【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
２６番、林昂史議員。（拍手）
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
皆様おはようございます。みらい下関の林昂史です。まずは、ボートレース企業局の皆様、大変お疲れさまでした。ヤングダービー、残念ながらちょっと９０億円の目標には達しませんでしたが、私も昨日行きまして、駐車場を見る限り、多くの方々が場内に来られていたと思っております。今後、ボートレースを中心にパーク化構想も進めていかれると思いますので、ぜひ今後も御活躍と、また多くの皆様に来ていただけるように、御努力をお願いします。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。まずは、公共交通の現状についてお尋ねいたします。昨今、テレビや新聞などで目にする２０２４年問題ですが、本市だけの問題だけでなく、少子高齢化、人口減少が深刻化する日本全体における深刻な課題であると認識しております。
働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され、既に大手企業では２０１９年４月に、中小企業は２０２０年４月に施行されております。原則、月４５時間で年間３６０時間を上限規制とされております。しかし、物流運送業界は、事業や業務の特性上、別の扱いになっておりまして、２０２４年４月から、年間９６０時間が上限規制として適用される予定になっております。既に、労働基準法が改正されている大手企業や中小企業と異なっているのが、１か月の上限について規定がないということです。ある月は１００時間の時間外労働があっても、ほかの月で削減することで、年間９６０時間を超過しなければ問題ないという仕組みになっております。
一方で、近年のｅコマースの拡大が、物流運送市場を増加させる傾向にありますが、この状況に加え、業界としても、人手不足が問題視され、物流が今後滞る可能性もあると言われております。物流業界の３割の企業が、既に９６０時間の上限時間を超過していると言われておりまして、今後も物流業界の３割以上が、今までどおりの輸送ができない可能性も出てきております。このように、労働時間が短くなることで、１日の運搬量が減少し、売上げや利益にも影響していきます。加えて、残業代の割増賃金引上げも加速していくわけですが、人件費が上がれば、経営がさらに圧迫してしまう可能性も今後出てきます。
では本市において、２０２４年問題、運転手不足の課題について、事業者はどのように受け止めておられますか、お示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
運転手不足につきましては、全国的に顕在化しており、本市も同様の傾向にございます。交通事業者――バス事業者ですが、運転手の高齢化が進んでいることに加え、労働時間が長いことや、給料が安いことなどから、若年者が就業を敬遠している傾向も見られるとのことです。また、２０２４年問題に対し、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が、２０２４年４月から適用されることになり、労働時間の抑制や運転疲労の軽減が期待されますが、運転手不足の問題を抱える中、運行ダイヤの調整や人員の確保にも、課題が生じる可能性があると聞いております。
○林　昂史君
運行ダイヤの削減であったりとか、今後、懸念材料が出てくるのではないかという御答弁もありました。またその辺については、後ほど、バス路線の再編についてなど、ちょっとお尋ねしていければと思っております。
タブレットの資料ですが、こちらは９月１３日の山口新聞に、２０２４年問題、運転手不足打破へというテーマで記事が掲載されておりましたので、共有をさせていただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
こちらのタブレットの上段の左側ですが、グラフがございまして、これは有効求人倍率を示しているグラフであります。自動車運転手の求人倍率と全業種を比較したグラフでありまして、この差は約２倍ほどあります。倍率が高いということは、それだけ事業者が人手不足に困っているという指標になりますが、この記事で特集されているのは、岡山市のタクシーやバス、トラック会社などを傘下に持つ両備グループという会社でありまして、独自の採用戦略について特集されております。
この両備グループですが、グループ全体で２，０００人いた運転手を、今、１，７００名まで削減されたということでして、削減するだけではなくて、一方で運転手の給与をあえて５％引き上げて、車両デザインも一新をされ、働きやすさと、後はバス業界、トラックとか、そういった運送業界のイメージの向上に努めていらっしゃるという記事でございました。両備グループの公式ホームページを見ていただければ、トップ画面に、２００人を採用するプロジェクトというような、かなり目につくようなページがありまして、御機会があればぜひ見ていただければと思いますが、この２か月間で２０９名ほどの応募があり、２８名が内定したという内容の記載があります。ほかにも２社ほど事例が紹介されておりますが、ここで共通しているのは、やはり業界のイメージを払拭して、採用に力を入れるということであります。
就業支援や人材確保という観点になると、どうしても所管が産業振興部になってしまいますが、私は公共交通の分野では、人手不足に事業者が例えば苦労していれば、都市整備部が所管で、採用イベントの実施や、採用支援を行うようなコンサル、そういった予算を確保してもよいのかなと思っております。また、同様に建設業界でも、長年人手不足に困っている事業者がたくさん多くございますが、この部分についても、建設部が独自で、こういった採用のための予算を要求するというような姿勢も、大切になってくるのかなと思っています。なかなか産業振興部だけで実施しようとすると、物流とか運送業界、あるいは建設業界に特化した採用イベントというのが、なかなか実施しにくい状況であるかと思いますので、あえてここは所管を縦割りにして、それぞれの所管で予算を要求していくということの検討が、今後必要ではないかと思っておりますので、ここでは要望させていただきます。
それでは質問に戻りますが、運転手不足が深刻な公共交通のバス路線の、今後の再編予定についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
バス路線の再編につきましては、令和２年度に下関市地域公共交通再編実施計画を策定し、順次計画を進めてまいりました。今年度は、再編の実施はございませんが、コロナ禍の影響により、利用者の生活意識や行動も大きく変化しております。このような社会情勢の変化を踏まえ、現在、計画を見直し、新たに地域公共交通計画の策定に今年度着手しており、現在作業を進めているところでございます。
これらを踏まえまして、今後は、車両の小型化による効率的かつ利便性の高い運行や、ニーズが高い新規路線の新設や長距離路線の分割など、バス路線の再編についても検討してまいりたいと考えております。
○林　昂史君
既に、令和２年度に策定をした、地域公共交通再編実施計画は進めていらっしゃって、今後は車両の小型化、そしてまたニーズがあれば、ニーズの高い路線についても再編整備を進めていくという御答弁がありましたので、ここについては事業者もありますので、地域からニーズを拾い上げていただいて、また事業者を通じて、再編整備計画を今後も策定をしていただければと思っています。
もう既に、この令和２年度の地域公共交通再編実施計画が始まっているわけですが、今、新下関駅を発着点とした新下関西部循環バスですが、今、１周する間に３８か所の停留所が存在していまして、新下関を発着点として、安岡の済生会、そして、安岡を通って綾羅木を通って、ゆめシティの前を通って、もう一回新下関に戻ると。これは右回りと左回りがあるわけなのですが、今、１日に２０本程度運行されているということを事前にお聞きしましたが、この実施された経緯についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
新下関西部循環線は、先ほどの再編実施計画に基づき行ったもので、新下関駅周辺は、宅地開発や大型商業施設の建設、また、総合病院の開業などバス利用の増加やバスでの移動の方面の大きな変化があったエリアでございます。
このエリアでの運行データやアンケートから、既存の路線では、数度の乗り継ぎなどが生じるほか、遠回りになるなど、不都合、不便が生じていることが判明いたしました。そのため、ニーズに合わせた運行の効率化と、予定時刻どおりの運行や短い乗車時間といった定時性、速達性の向上を図るため、既存の利用率の低い長距離路線を分離し、また、重複する路線を、幹線と枝線に分け、乗り降りで多くの利用がされている駅、病院、商業施設を循環する路線に再編したものでございます。
具体的には、通院や買物の利便性向上のため、新下関駅や安岡地区などから、済生会下関病院や、ゆめシティなどの商業施設へアクセスしやすいよう循環線を新設したものでございます。
○林　昂史君
今、部長のほうからもお話がありましたが、やはり宅地を中心に商業施設、後は病院を回遊できるようなエリアに限定して、動かれているということでありましたので、この点については後ほど、最後ちょっと要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。またあと、今ＩＣカードが導入されましたので、運行データが、事業者にとっては取りやすい、要は、採算が合う路線かどうかというのが、データとして、見える化ができたことによって、経営戦略も立てやすくなったのではないかと思いますので、今後は、こういったデータをしっかりと活用していただきながら、再編整備を進めていただければと思っております。
それでは、今、市が運営をしています生活バスの拡充については、今後どのようにお考えでしょうか、お示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
市生活バスですが、主に菊川、豊田、豊北総合支所管内において、自家用有償旅客運送として運行しております。自家用有償旅客運送は、路線バスなどの公共交通が運行されていない地域において、市町村が国に登録し、自家用車を使用して、有償で運送を行う制度でございます。
本市の生活バスの運行につきましては、毎年利用者からの要望等があれば、御意見を反映し、路線の見直しやダイヤ改正の検討を行っております。今年度は路線を増やすことや、運行範囲を広げる予定はございませんが、今後も同様に、利用者からのニーズに柔軟に対応できるよう、総合支所や関係部局と協議・連携し、役割分担しながら検討をしてまいりたいと考えております。
○林　昂史君
基本的には、各総合支所との協議になっていくかと思いますので、今後、この生活バスについての拡充も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に要望になりますが、先週の木曜日ですが、保健部のほうで、彦島で下関医療圏の地域医療構想の第２次中間報告の地元説明会を開催していただきました。今後、４つから３つに病院が統合されていくというお話に合わせて、結構、１００名ぐらいの住民の方が来られておりましたが、質疑の中では、今後移転した先の公共交通についてはどうなのかという質疑が非常に多かったと思っております。つまり、彦島から少し病院が遠くなって、通えなくなるのではないかという御懸念もたくさんありましたが、先ほど、新下関西部循環バスの件について御答弁がありましたが、やはりその商業施設、そして病院をつなぐという意味で、循環バスのニーズを、また地域医療構想を進めていく中で、都市整備部としては、地元のニーズがあれば、ぜひ前向きに御検討を進めていただきたいと思いますので、ここは行政だけではなく、事業者の御意向もあるかと思いますが、そこはしっかりと３者協働で地域と事業者と行政のほうで、ニーズがあれば前向きに御検討を進めていただきたいと思っております。これについては、最後要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上で、公共交通の現状について質問を終わらせていただきます。
次の質問ですが、水道事業の経営戦略についてお尋ねいたします。令和３年度から令和１２年度までの約１０年間の経営戦略について提示されています下関市水道事業経営戦略ですが、まずは本市の水道管の老朽化について、令和４年度決算時点の耐用年数４０年を経過した水道管の経年化率、こちらの数値をお示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
まずもって、今年の７月に彦島塩浜町で発生いたしました漏水事故では、断水、そして多くの濁り水の影響を受けた世帯の方がいらっしゃると思います。影響を受けられた皆様に対しまして、大変御迷惑、御心配をおかけいたしました。誠に申し訳ございませんでした。
さて、質問に対してお答えさせていただきます。本市の水道管の経年化率については、令和５年３月３１日現在の状況といたしましては、導水管、送水管、配水管の総管路延長１，８０３．５キロメートルに対しまして、耐用年数４０年を経過した管路の延長が７４５．８キロメートル、経年化率は４１．４％となっております。
○林　昂史君
１，８０３キロメートルに対して、今７４５キロメートルの管が４０年を経過しているということで、具体的な数字４１．４％を挙げていただきました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
今、林上下水道管理者のほうからも冒頭ありましたが、建設消防委員会でも報告がありました。こちらタブレットのほうに移りますが、彦島塩浜町のほうで２００ミリの配水管が破損しまして、近隣住民の方に御迷惑をおかけしたということで、今お話がありました。約２００世帯のほうで断水があって、また濁り水が６，０００世帯もありましたということで、私も資料のほうで拝見をいたしました。
このように、道路が水浸しになって、かなり浸水をしたわけですが、私も急いで現地に向かいまして、近隣の方に御迷惑がかかっていないか、いろいろとお話も聞きました。早急に、水道局の皆様には応急対応いただきましたので大変助かりましたが、やはり、この近隣の飲食店、そして理美容、水産加工会社、また、介護施設、保育園と、私も直接歩いてお困りがないかお話を伺いましたが、飲食店と理美容などを経営されている方々は、給水車が現地に来ていましたので、直接水を取りに行っていただきました。こちらの写真でありますが、また水産加工会社は、朝方が、やはり水を使用する時間帯になりますので、この破損したときは、お昼前だったので、さほど大きな影響はなかったという話を後日聞いております。しかし、介護施設と保育園に関しましては、御年配の方やお子様が、常に水を必要としていましたので、直接水を取りに行ってくださいというお願いは、私もなかなかしにくかったこともありまして、この給水車を直接施設のほうに向かっていただくように、私からも現地に来た職員の皆様にお願いをさせていただきました。その点については、水道局の皆様にも迅速に御対応いただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
先ほど経年化率４１．１％と御答弁いただきましたが、今回のような漏水事故が、また今後も発生する可能性がゼロではないと思っておりますが、この状況について、本市はどのように受け止めておりますでしょうか。また今後の対策についても、あれば御答弁をお願いいたします。
○上下水道局長（林　義之君）
現在、総管路延長といたしましては、約１，８００キロメートルを超える水道管が埋設されております。限られた財源の状況を踏まえますと、法定耐用年数を経過して、全ての管路を一律に更新していくことは現実的ではないと考えております。
上下水道局としましては、管路の経過年数のみならず、市民生活への影響の大きさから、いわゆる送水管及び口径が４００ミリメートル以上の配水管の更新を重点的に進めているところでございます。
事故の危険度や重要度が高い路線は、必然的に口径も大きくなり、更新費用も高額となるため、更新率も現在は限定的となっております。これに伴い、経年化率が上昇しているのが現状でございます。現状の経年化率上昇を補うため、更新事業はもとより、漏水調査の充実や初動体制の強化、事故対応力を今まで以上に強化し、ＩｏＴとかを使いまして給水量高の微妙な変化を感じ取るというのも必要だと思います。安全・安定・安心の３Ａをモットーに継続して、信頼される水道を目指してまいりたいと思います。
○林　昂史君
まずは、先ほど具体的に４００ミリの配水管とありましたが、やはり太い管からしっかりと更新をしていって、３Ａをモットーに頑張っていただきたいと思いますが、先ほど御答弁の中で、ＩｏＴのお話がありましたけども、もう既に各自治体でも試験的に取り組んでいる事例も多くありまして、２０２１年ですが、愛知県の豊田市では、人工衛星のＪＡＸＡの「だいち２号」という、人工衛星機がありまして、マイクロ波を使って地下二、三メートルまで、傷んだ排水管が分かるというふうなことをＡＩで分析をして、そこにデータ画像を取り出して、老朽管が著しく老朽しているところについては、スポットで管を調べに行くということに、実は２０２１年から取り組まれておりまして、これに追随するように、岐阜市、そして長野市、そして三重県の伊賀市など、各自治体が、今、ＩｏＴを使って実績を拡大しております。実際に長野市のほうでは、同じ下関市も中核市ですけども、２，４００キロメートルの水道管があって、今、６００キロメートルが耐用年数を超過しているということで、大体１分間に１００ミリリットル以上の漏水があれば、この人工衛星のマイクロ波を使って探知できるというものでありました。実際に、これまでは１０年間の歳月を使って、これを要は職員さんが歩いて探知をしていくというものを、２年間に短縮できるということで、メンテナンスであったりとか、人材不足もあると思いますが、やはりそういった人件費をしっかり削減していって、しっかりＩｏＴを使って効率的に経営を進めていくということが重要であると思っておりますので、今後もこういったＩｏＴをしっかりと導入しながら、更新作業を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは水道事業経営戦略の中で、財源についても検討状況に記載がありまして、本来は令和５年度と、そして令和１０年度に、計２回ほど、水道料金の改定を行った場合を、経営戦略の中で試算をされております。令和５年度から令和１２年度までの８年間で、約５２億５，０００万円の増収の見込みがあると、赤字で記載をされておりますが、私は、やはり早急にこの水道料金の改定を行うべきであると感じております。
本市は、もともと地形的にも山坂が多くて、平地が少ないので、やはりポンプ場の施設が非常に多くございます。そして、この施設の利用率も非常に高いということもあって、どうしてもこの水道料金が高くなってしまいます。この点については、やはりホームページなどで周知をいただいていますが、引き続き、市民理解を得るほかはないと思っておりますが、この料金改定を引き延ばすこと自体は、やはり将来の若者にさらに負担を残す可能性があると、私は大変危惧をしております。この点につきまして、本市はこの料金改定の見直しについてどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
本市の水道事業の財政の見通し等につきましては、今年の第１回定例会で所管の建設消防委員会にて報告させていただいたとおりでございます。水道料金の減少や動力費等の影響を受けて、令和６年度以降は収益的収支において、単年度損失が発生し、令和１０年度には事業資金残高が１０億円を下回るという大変厳しい状況が見通されます。現状のままだったらこうなるということになりますので、令和６年度におきましては、単年度赤字を出さないようにしないといけませんので、歳出のカットのほうをやっていかないといけないということになろうかと思います。
上下水道局といたしましては、料金改定が市民生活に与える影響は多大であるということをしっかり認識しております。先ほどお話がありましたように、令和５年度、令和１０年度、上げたらこうなるというのを経営戦略で上げさせていただきましたが、折しも、ちょうど新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したということもあり、また物価のほうも上がってまいりましたということで、まずは企業努力のほうが先であろうと考えております。経営を取り巻く環境が大変厳しいのは承知しておりますけども、さらなる経費削減に取り組むとともに、投資の最適化、平準化もこれまた必要だと思いますので、それを進めながら、経営基盤の安定化を図っていく所存でございます。
料金改定の実施につきましては、今後、社会経済情勢を注視しながら、適切に検討してまいりたいと考えております。まずは、先ほど議員からも御指摘があったように、市民の方にきちんと御説明できるようなしっかりとした、経営計画なり、長期のビジョンを持って、しっかりとＰＲしてまいりたいと思います。
○林　昂史君
新型コロナウイルスによって、生活が逼迫している方、また物価高騰によって苦しまれている方も多くありましたので、まずは企業努力をしていく、その上で、今後検討していくという御答弁もありましたので、ぜひ、私としては、料金改定を前向きに進めていただきたいと思っております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
こちらは参考資料ですが、９月８日の山口新聞にありましたが、山陽小野田市のほうで料金引上げの方針を出したという記事でありまして、この９月議会で、条例改正案を提出されております。
山陽小野田市も、もう既に法定耐用年数の経年化率が４３．２％でございますので、本市の４１％とやはり同水準の現状にあるのではないかと思います。ちなみに、本市は、前回の水道料金の引上げは平成２３年に行っていて、またその前は平成８年に行われているということで、この間隔というのは約１５年ありまして、ちょうど平成２３年から次の令和６年、このタイミングがやはり１５年の間隔になりますので、やはりこのタイミングに合わせて、しっかりと料金改定の引上げを行っていただきたいと思いますので、将来の若者世代に対して、負の遺産を残さないということもしっかりと念頭に置いていただいて、ここは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは最後に、工業用水の契約水量と料金収入について、現状をお示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
本市の工業用水道事業の契約水量と料金収入についてお答えいたします。現在の契約水量は、給水能力の日量が２万４，０００立方メートルに対しまして、日量２万２，８１０立方メートルでございます。契約率といたしましては９５％でございます。
契約水量の内訳といたしましては、大和町、彦島地区の７ユーザーに日量２万１，３１０立方メートル、小月地区の１ユーザーに日量１，５００立方メートルを供給しております。
給水料金につきましては、安定した事業経営を行うため、使用の有無に関わりなく、契約水量分の料金を負担していただく、責任水量制というのを採用しております。これらの料金収入につきましては、令和５年度の予算においては、３億２５０万５，０００円を見込んでおります。
一方、支出といたしましては、本市工業用水道事業においては、山口県企業局から原水を購入しております。また、大和町、彦島地区への工業用水道の供給のため、長府浄水場から高尾・日和山浄水場までの送水に必要な管路などについては、上水道の施設を使用しておりますので、県工水の受水費及び上水道施設使用料として２億１，９３８万６，０００円の支出を見込んでいるところでございます。
○林　昂史君
具体的に今数字を挙げていただきまして、契約率９５％で、大和町、彦島、そして小月と、会社様がユーザーであるというお話と、やはり県の水道局からお水を買っているので、その仕入れも差引きすると、約１億１，０００万円ぐらいが利益となるのか、ここに人件費が差し引かれると、もっと圧縮されると思いますが、いずれにしても、非常に厳しいのかなと思っています。
ただキャパ数がやはり残り２，０００立方メートルしかありませんので、なかなかここについては、新規のユーザーを獲得したとしても、大型の企業さんとの契約というのは、非常に難しくなってくるのかなと思いますし、今後、県の水道局の水道料金がどのように変わってくるか分かりませんが、また、料金が上がってくれば、この経営も非常に圧迫してくるのかなと思っておりますので、ここについては、またさらに企業努力が必要になってきますし、また、残り僅かですけども、２，０００立方メートルの新規ユーザーを少しずつ獲得していくという動きも必要ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、水道局の水道事業戦略については、質問を終わらせていただきます。
最後に、薬物乱用防止について、質問に入りたいと思います。近年、若者が相次ぎ、違法薬物で逮捕される報道を目にすることが多く、蔓延防止に全力を挙げなければいけないと思っております。薬物密売の共犯者を募っている背景を隠した、いわゆる闇バイトの案内につられて、知らぬ間に犯罪に加担している若者も少なくありません。
その犯罪の入り口になっているのが、スマートフォンがほとんどで、秘匿性の高いスマホのメッセージアプリを介して、密売を行っているのが、深刻な現状です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
特に近年は、ネットを介した大麻の売買が急増しておりまして、こちらのお見せしている、法令別の検挙者数については、平成２９年までしか検挙者数を挙げておりませんが、平成２９年までの数値を見ても、やはり大麻の検挙者数については増加傾向であると。そして２０２１年には、検挙人数が過去最多に達しております。この検挙された人の約７割が３０歳未満で、知識の乏しい若者が犯罪者に狙われています。また、覚醒剤や大麻とは違い、合法だから大丈夫だといって、違法性がないなどとうたった危険ドラッグの存在も悩みの種となっております。では、覚醒剤や大麻と異なった危険ドラッグとはどういうものでしょうか、お示しください。
○保健部長（八角　誠君）
危険ドラッグとは、中枢神経系の興奮、もしくは抑制、または幻覚等の作用があり、人体への有害性が疑われるもので、専ら人に乱用させることを目的に販売されているものの総称となります。以前は、合法ドラッグ、脱法ハーブなどとも呼ばれ、麻薬や覚醒剤のように、所持や使用が法律で禁止されていなかったことで、若者を中心に乱用が急速に拡大いたしました。そのため、平成２６年に薬事法が改正され、危険ドラッグの販売者のみならず、所持、購入、使用、譲り受けも禁止され、使用者においても罰せられることになりました。現在、危険ドラッグとして乱用されるおそれのあるものは、指定薬物として規制されておりますが、頻繁に新しい成分が合成されては、市場に登場する、これを繰り返すため、新規指定が継続して行われているところでございます。
規制により、危険ドラッグ販売店舗はゼロとなりましたが、店舗に代わって、インターネット、ＳＮＳを介して売買されております。ネット販売のため、匿名性が高く、宅配便を利用する等、全国どこでも入手可能であるため、性別、年代の区別なく売買されているのが現状と考えられます。
○林　昂史君
今、部長からも御説明がありましたが、もともとはこの危険ドラッグというのは、違法ドラッグ、あるいは脱法ハーブという名称でしたが、現在は危険ドラッグに名称が変更されております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
日本には、この薬物５法、今、表にお示ししていますが、薬物５法という主な薬物を取り締まる５つの法律が存在しております。最上段が、麻薬及び向精神薬取締法、これは麻薬以外にも、ヘロイン、コカイン、ＭＤＭＡなどもこれに含まれます。２つ目は、あへん法、３つ目は、大麻取締法、４つ目は、覚せい剤取締法、５つ目は、シンナーなど毒物及び劇物取締法、以上の５つの法律で規制をされております。
私も小中学校のときに、薬物乱用防止の教室を毎年受けていましたが、昔はシンナーに発泡スチロールをつけて、それが溶けていくというものを我々は見て、シンナーは本当に恐ろしいなと。においもそうですけども、今は使用する薬物がシンナーではなくなって、大麻とか麻薬とかに変わってきているので、こういったものを中心に薬物乱用防止教室が開かれているのではないかと思っておりますが、今、部長に御説明いただきました、この危険ドラッグというのは、この表にお示ししているカテゴリーには当てはまりません。大麻でもなく麻薬でもなく覚醒剤でもありません。法律上には、この危険ドラッグという言葉はなく、厚生労働省、警察庁が、その危険性を国民に周知するため、通称として採用されたものであります。
ではこの危険ドラッグは、法律上の概念がないということでしたが、規制されずに放置されているのかというとそうでもありません。危険ドラッグは薬機法の指定薬物として規制され、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、または、同時に２つ以上の刑に処されることを併科と言いますが、この併科となっております。危険性や依存性の高いヘロインや覚醒剤については、１０年以下の懲役、大麻については、５年以下の懲役となっております。
ヘロイン、覚醒剤、大麻に比べ、懲役刑が短いということは、危険ドラッグの物質は危険性が低いということなのかというと、そうでもありません。そもそも危険ドラッグは、法律で規制されている物質とは違うものをつくるために生み出されたものですから、法規制をかいくぐるための、無理やり化合されてつくったものであります。だから危険ドラッグを売っている人からすると、どれだけ有害性があるのか、また使った人にどんな影響が出るのかといったことは、全く関心がありません。実際に死亡例や健康被害なども報告されているようでして、買った当時は、規制対象ではなかったとしても、気づいたときには、規制されていたということも十分にあり得ます。さらに、「合法です」などのうたい文句で購入したとしても、実際には、違法な成分が含まれている可能性も十分にありますので、危険ドラッグが文字どおり、危険なドラッグであるということは肝に銘じておいたほうがよいと思います。
次のタブレットの資料になりますが、こちらは薬物を生涯で経験者したという生涯経験率を国別に表したものであります。先進国の中で、日本は圧倒的に数値が低くあります。ほかの諸外国は非常に数値が高いわけですが、今まさに、アフターコロナによる海外からの観光客の増加、さらに円安効果で、今後も観光客が増える見込みです。そのような時代だからこそ、危険が身近に迫っているという意識を持つべきだと思います。この部分については、やはり国ごとの文化の違いということも考えられるかなと思いますが、直近、渋谷でハロウィンがいろいろと取り沙汰されておりますが、日本では、いわゆる路上飲酒、これについては特に規制をされていないのですが、アメリカなどは、路上飲酒が厳しく規制されています。
一方で、こういった薬物については、さほど法律では規制されている――国と州によってそれぞれ合法なところもあるみたいですけども、やはり非常に諸外国に比べると法律が、この薬物については、ほかの諸外国は非常に緩いのではないかと思っておりますので、やはりこの部分については、我々もしっかり文化の違い、また法律の違いについても認識をしておくべきだと思っております。それでは本市においては、これまで薬物乱用防止として啓発活動を行っておりますが、どういったものを行っておりますでしょうか、お示しください。
○保健部長（八角　誠君）
本市における薬物乱用防止の啓発活動につきましては、山口県薬物乱用防止推進員や下関市薬剤師会を構成団体とする下関市薬物対策協議会と連携して実施しております。
街頭キャンペーンとして、市内の中高生による薬物乱用防止リーフレットの配布や、国連支援募金のための声かけ、中高生を対象とした薬物乱用防止セミナーの開催、大学の新入生オリエンテーションでの薬物乱用防止に係るレクチャー、中・高・大学など、学校施設や公民館等公共施設への乱用防止ポスターの掲示、市報やホームページ、公共のデジタルサイネージ等の媒体を活用した広報、薬物乱用防止推進員による地域イベントや集会等において、リーフレットの配布などを実施しております。
コロナ禍においては、啓発活動を縮小せざるを得ませんでしたが、縮小の中においても、高校生を対象とした大麻についての啓発チラシの配布や、市薬剤師会と共同して薬物乱用防止教室のための教材作成を行ったところでございます。
○林　昂史君
日頃から、周知活動を行っておりまして大変安心はしますが、やはり継続的に周知をしていくということが重要ではないかと思っております。特に若い学生が検挙される、大半が寮であるとか、そういった集団で生活をしているところに、大麻を持ち込んだ学生が、その仲間をまた取り込んでいくという例が非常に多くありましたので、近年でしたら、とある大学の部活動の寮で、集団でやっているような報道もありましたが、やはりこういった寮に直接持っていく、集団生活をしている学生のところに直接配付をしていくということも、今後は非常に重要ではないかと思っておりますので、またこの配付先についても、今後検証していきながら、より多くの方に、より多くの学生にも周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本市の子供たちへの対策については、どのようなものを行っておりますでしょうか、お示しください。
○教育長（磯部芳規君）
学校での薬物乱用防止についてお答えいたします。下関市立小中学校及び下関商業高等学校では、山口県薬物乱用対策推進本部が進める「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。教室」という薬物乱用防止教室を実施し、薬物乱用の未然防止と若者の健全育成を図っています。講師は、山口県警察職員や学校薬剤師、山口県健康保健センター職員等の外部講師を招き、小学校の高学年や中学校、高等学校の各学年等を対象に、各学校、年１回実施しています。
内容は、身近な医薬品や薬物の特徴、薬物を使用したときの人体への影響、薬物を勧められたときの断り方等、実生活に即したものとなっており、ＤＶＤやパワーポイント等の視聴覚機器等を活用し、子供たちが理解しやすく、記憶に残るような指導をしております。
○林　昂史君
やはりその記憶に残るというのが、非常に重要になってくると思います。先ほどちょっと私もお話しましたが、シンナーがどれだけ怖いものかというのを、実際に発砲スチロールをつけて溶けていくという様を見ると、やはり怖いなという、もう植えつけられるような思いでありましたが、そういった記憶に残ることが非常に重要ではないかと思っております。
今、教育長のほうからもお話がありましたが、年１回、学校で取り組まれておりまして、警察職員の方、あとは学校薬剤師の方に講師に来ていただいているということでしたので、少しこれは文部科学省の資料なので、これをちょっと活用してお示しをしたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○林　昂史君
やはり小中学校に関しては、半分以上が、警察職員、そして学校薬剤師の方に来ていただいて、講義をされておりますが、高校になると、この大体半分が、警察と学校薬剤師さんは変わらないのですけども、警察職員の割合が非常に多くなっています。これは、薬物の成分以外にも、やはりこの危険性、例えば使ったらどういう罰則があるよというふうな、罰則あるいは罰金ということを、そういった観点から違法性を伝えるという機会が増えているのではないかと、私自身感じております。
そして、一つ資料が前に戻りますが、もうこの２０年間の統計を見ると、やはりこの薬物乱用防止教室を開いている学校が、ほぼ大半を占めておりまして、約９割ぐらいの学校で行われておりまして、ちょっとコロナの間はできていないところもありましたが、このように右肩上がりでずっと行われております。これはやはり、先ほどの保健部のお話になりますが、継続してやっていくことが重要であると思っております。特に高校生、大学生といったスマホを自分で自由に使える若者を狙った違法薬物の密売、闇バイトが、近年社会問題になっておりますので、この年齢層に対しての指導は、やはり強化すべきであると思っております。
そして最後の資料ですが、こちらは、全国の学生や保護者に向けて配布している啓発用の資料でありますが、基本的には国や県が作成した資料でありまして、これ以外にも、市のほうで独自に感じたもの、要は子供たちに伝えて気になった質問があれば、そういったものをしっかりと組み入れながら、独自に市でチラシをつくっていく。以前、保健部ではつくられて、２０２１年の大麻の検挙が一番多かったときに、配布をされたと伺っておりますが、そのように、市のほうで動向をキャッチして、独自にチラシをつくって周知をしていくという、継続が非常に重要になってくると思いますので、これについても、また引き続き要望させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。では、以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手）