【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、２５番から最後の２９番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。２５番、林真一郎議員。（拍手）
　　〔林真一郎君登壇〕
○林　真一郎君
みらい下関の林真一郎であります。今回も、住み続けることのできるふるさとづくり、まちなか再生を念頭に質問をさせていただきます。
市長が政策の一丁目一番地と位置づけておられる、唐戸・あるかぽーとエリアについてお尋ねをいたしますが、地方の戦略として、インバウンドを含めた観光客、交流人口増大を図ることは極めて肝要な施策であり、悠久の歴史を感じさせる関門海峡を望むウオーターフロントがいかにあるべきかは、本市の将来展望のそのものであると言えるかもしれません。近々、大きな船も来られまして、下関にも相当多くのインバウンドの皆さんがお見えになっておられる環境でもあります。
そこで、唐戸・あるかぽーと地区整備並びに近く新たに策定される観光交流ビジョンでの、当該地区への所見や位置づけについてお尋ねをしたいと思います。先日、市長記者会見で、あるかぽーとエリアにおいて、３年間、現状維持する方向が発表されました。また、近々、当該地区に関する情報発信の新たなツールが始動することなども仄聞をいたしております。議会といたしましては、次期公募要項が固まるまで、現ビジョン、プランの内容等を調査・検討し、唐戸・あるかぽーと地区の整備、Ａエリアと隣接する緑地との一体活用の在り方など、整備方針について建設的な議論をする時間が得られたことを歓迎いたしております。今回のＡエリアでの事業提案募集に当たっては、隣接する緑地の一体活用、すなわち、緑地を取り込んでの提案を可とするとされておられたようであります。確かに事業者にとりましては、施設などを建設するに当たっては、建蔽率の制限もあり、敷地参入できる余剰地があることが有用であることは理解できます。
しかし、かつて現緑地エリアを確保することを提唱し、地域住民とともに議論に参画をした当方といたしましては、執行部において新たな土地利用計画を検討するに当たっては、まずは、現緑地整備の意思決定に至る経緯も検証をしていただき、尊重もしていただいた上で判断を変更する、あるいは新たな提案をする場合、議会への説明に加え、その当時、熱烈な地域要望もあったわけでございまして、提案説明と議論の場が持たれるべきではと考えております。まずは、それに対しての見解を求めます。
○港湾局長（酒井貴司君）
御指摘いただいた当該緑地については、港湾労働者や地域住民等の憩いの場や良好な港湾景観の形成に資する機能を持つ港湾施設でございます。今回の公募においては、御指摘のとおり、隣接する港湾緑地の一体活用について求めてございました。
具体的な活用方法としては、スポット的なイベントの開催や、敷地面積に対して一定割合の建築物を設置し、さらなるにぎわい創出が図られることを想定してございました。
ここで御指摘の建蔽率等に関して補足いたしますと、今回の公募においては、下関市都市公園条例に準じまして、原則として緑地の部分に関しては、敷地面積の２％、休養運動施設等や、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した便益施設であれば、加えて１０％までの制限がかかってございました。
したがいまして、一体活用により、公園緑地に建築物が建設され得るものの、それは一定の条件の下で、その周辺の施設と一体的に整備・運営いただくことで、当該港湾緑地のさらなる魅力向上につなげていきたいという趣旨でございます。
一方で、御指摘の緑地エリアを確保する議論に関しましては、当時、同緑地エリアを含めて全高４３メートル、１０階建ての商業施設を建設するに当たって、関門海峡の景観保持に係る観点から、本会議においても議論がなされたものと認識してございます。その当時、結果といたしまして地元要望にも応える形で、現緑地エリアは、憩いの場等の確保に資することを目的として、港湾緑地として維持されたものと認識してございます。
今回の一体活用に関しましては、現行の港湾緑地、こちらの性質のほうを、都市機能用地や交流厚生用地等の都市開発の用途への土地利用計画への変更を前提としているわけではなく、あくまで港湾労働者や地域住民等の憩いの場や、良好な港湾景観の形成に資する機能を持つ港湾施設として、一体活用していきたいというものでございます。
したがいまして、一体活用により、建築物が建設され得るものの、それは当該緑地の機能向上につなげるという趣旨でございます。加えて公募要項におきまして、緑地の部分については、ウオーターフロントエリアとして水際線の景観を楽しむことができる公共公益的な機能を損なわない計画であることを求めてございまして、過去、議論に上がったような大規模な建築物が、港湾緑地に建設されるというようなことはございません。一方、今後サウンディング調査を通じまして、港湾緑地側においても、これまで以上に柔軟な利活用方法が求められる可能性もあるものと考えてございます。
港湾緑地に関しましては、昨年１２月、港湾法の一部を改正する法律の施行によりまして、緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対して、行政財産としての貸付けを可能とする認定制度のほうも創設されてございます。この港湾法におきましては、先ほど述べました、建蔽率や占用物件に係る規制等がないため、港湾管理者の判断の下で、事業対象地周辺の特色を生かした自由度の高い、事業実施のほうも可能となる制度でございます。
引き続き、ウオーターフロントエリアとしての水際線の景観を楽しむことができる、公共公益的な機能を損なわない計画というところを念頭に考えてございますが、自由度の高い事業実施のほうを可能とするような、具体的な条件を設定する場合には、過去の経緯も踏まえまして、その考え方について、議会等にもお伺いして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○林　真一郎君
御丁寧な答弁をいただきました。今のその原則に従って、粛々とまた進めていただければと思います。Ａエリアでの事業者募集に当たりまして、３者とも４者とも言われました、応募に前向きの意向のある事業者がいらっしゃるというお話もあったわけでありますが、結果として参加を見送られまして、１者だけということになったわけでありますけれども、この背景には、建築資材等の高騰に加え、有効な渋滞の緩和策、そこで御事業される方にとっては、お客様をスムーズに迎え入れる、そうした整備が整っていないことも、要因の一つではないかなと考えてもいます。現在、鋭意検討中のようでございますので、ここで見解を求めることはいたしませんが、早期に具体案が提示されることを期待いたしております。
次に、２０２２年までの観光交流ビジョンの計画期間が終了いたしまして、新たなビジョン策定に向け作業が進められていると仄聞しています。先のビジョンに掲げた目標、観光客入り込み１，０００万人、宿泊客１００万人のうち、課題であった宿泊客１００万人については、コロナ５類への移行や、現在、ウオーターフロントで建設中のホテル進出等により、実現に向け進捗が図られることになると、今後作成をされる新たなビジョンにおける唐戸・あるかぽーとエリア整備への期待と位置づけはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
現行の観光交流ビジョンでは、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人の目標を達成するため、掲げました１８の施策の中で、唐戸・あるかぽーと地区は、観光振興策として、ハード整備の強化・充実を進めていくといたしております。したがいまして、唐戸からあるかぽーとにかけてのウオーターフロントエリアは、本市の観光振興の強化・充実を図る上で、大変重要な地区であると考えており、対岸の門司港地区と連携した、広域観光振興を図る上でも、当該エリアの開発は、観光客の滞在時間の延長や、宿泊客増加のため、必要不可欠であると考えております。
新たな観光交流ビジョンにつきましては、本年度作成に向けた基礎データ等を収集する、観光動態調査を実施いたしております。以上の認識を踏まえまして、火の山地区観光施設再編整備事業や、ウオーターフロントエリア整備などと整合性を図り、長期的な視野に立ち、将来にわたって全ての市民が誇りを持てる観光交流都市下関市の構築に資する観光戦略を策定してまいりたいと考えております。
○林　真一郎君
今後の作業に期待をいたしたいと思います。
次に、岬之町、本港地区の整備についてお尋ねをいたします。あるかぽーと地区へのホテル進出に伴い、海響館前に新たな立体駐車場が整備されるとともに、大型バス等でお見えになられる皆様は、海響館前で一旦下車、展示観覧後、バスを岬之町地区に回送すること、その間、回送、駐車に係るエリアの新設がなされるとともに、関門海峡花火大会時の打ち上げ、観覧に配慮する整備等が進められることになりました。岬之町地区は海峡エリアビジョンに将来構想が掲載もされてございますが、その実現に当たっては、港湾計画の変更や本港地区の整備等が必要になると思料しますが、両地区の今後の整備方針、スケジュールについて具体的に説明を求めます。
○港湾局長（酒井貴司君）
まず岬之町地区の機能でございますが、こちらのほうは、コンテナターミナル機能については、平成２７年４月に新港地区のほうへ移転しており、しかしながら、狭隘な本港地区の荷さばきスペースを補完するため、国際フェリー・ＲＯＲＯ船の荷さばき地としての活用をしてまいりました。このうち東側エリアの約１．６ヘクタールについては、市民利用が可能な公共空間とするため、フェンスや照明灯など、港湾施設を撤去する用地整備工事が本年８月に完了し、海峡花火大会の観覧場所として利用されるなど、様々なイベントに活用できるスペースとして確保してございます。引き続き、残る用地について市民利用が可能な公共空間として活用できるよう、現利用者の移転場所の確保や調整の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
一方で、本港地区のほうにつきましては、不足する荷さばきスペースを確保するため、令和４年度から、岸壁背後の埠頭用地の拡張整備を進めてございまして、令和６年度の完成を目指してございます。また、令和６年度からは、岸壁の大規模災害時に緊急物資の輸送も可能となる耐震強化岸壁の改良に着手する現地工事のほうを予定しており、令和９年度に完成を目指しているところでございます。
岬之町地区をはじめといたしまして、海峡エリアビジョンの実現に当たって土地利用計画の変更が必要となる地区におきましては、適切なタイミングで港湾計画の変更を行っていく予定でございます。
今まで述べましたとおり、岬之町地区、並びに本港地区の整備に当たりましては、にぎわいの創出を図る一方で、港湾物流の機能の充実のほうも図り、引き続き、物流・人流の両面から、下関港の港勢拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
○林　真一郎君
それでは、今後の進捗を注視いたしまして、また、しかるべきときに発言をさせていただければと思っております。
次にまいります。まちなか再生整備についてお伺いをしておきます。まちなかウォーカブル推進事業についてお尋ねをいたします。かねて車道のオーバーレイ等の整備を提唱いたしまして、それが実施された後に、引き続き、竹崎・園田線街路灯の整備を、今後進められるウオーターフロント整備に鑑み、回遊性を高め、にぎわい創出を図るため、ウオーターフロント並びに竹崎・園田線の両軸に加え、それらの連携軸などの整備について提唱をしてまいりました。時を経て、今日、当該事業が実を結び、事業実施、竣工を楽しみにしておりますが、本事業の事業概要、スケジュール等を改めてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
まちなかウォーカブル推進事業につきましては、下関駅周辺から唐戸地区の中心市街地をエリアといたしまして、居心地がよく歩きたくなるまちなか空間の創出を目的に、観光客や市民が安心して歩いて楽しんでもらえるような道路整備を進めているところでございます。事業期間は、令和５年度から５か年の計画で、竹崎・園田線の細江公園から、下関商工会館までの歩道照明の整備や、この竹崎・園田線からあるかぽーと岬之町エリアへとつながる三百目・本町線ほか５路線について、歩道の拡幅や歩道の美装化、照明の設置などを実施いたします。
現在の進捗状況といたしましては、竹崎・園田線で歩道照明の設置工事を行っておりまして、令和５年度内の完成を目指して進めているところでございます。また、あるかぽーと・岬之町エリアへとつながる市道の実施設計を行っており、道路の高質化などのデザイン検討を進めております。
○林　真一郎君
それでは５年間ということでございますが、整備の完了後に期待されること、それについてお示しをいただきたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
まちなかウォーカブル推進事業の道路整備と併せて、官民連携による取組を行うことで、市民や観光客が自由に集い、憩えるよう、滞在性や快適性の向上を図り、にぎわい再生を目指してまいります。整備に当たりましては、道路の拡幅や植樹、ベンチなどの設置も検討しており、沿道店舗と一体となったオープンカフェやイベントなどにより、既存商店街の活性化を図ってまいります。またデザイン性のある歩道照明などにより、夜間における海峡沿いの魅力を創出し、滞在性の向上を図ってまいります。
○林　真一郎君
それでは、本件も進捗に合わせ、また適切な時期に適切な質問をさせていただければと考えてございます。
次にまいります。空き家並びに所有者不明土地対策事業の進捗についてお尋ねをいたします。総務省におきまして、本年１０月１日を期日として、住宅・土地統計調査が行われます。平成２５年の本調査により、全国空き家は８２０万戸が報道され、一大センセーションを引き起しました。後に、国家的課題とされ、様々な取組が本市においてもなされてまいりました。昨年は、本市において新設された特定の財産のみを管理する財産管理制度を利用して、空き家の解消への取組も進められたようであります。空き家対策の状況についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
本市の空き家対策でございますが、令和３年に策定の下関市空家等対策計画に基づいて、空き家の状態に応じた各種施策を実施しているところでございます。
具体的には、空き家の発生予防や住宅の耐震化などを目的とした相談会の開催や、ＹｏｕＴｕｂｅ動画を通じた情報発信などに取り組むとともに、空き家の管理、改修、解体に対する補助制度や、空き家の利活用を目的とした空き家バンク制度など、様々な支援策を講じているところでございます。
御指摘のありました、財産管理制度につきましては、現在実施に向けて協議を進めているところでございますが、今後は空家等対策の推進に関する特別措置法の改正など、国の空き家対策と併せて、様々な補助制度の利用促進を図りながら、効果的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。
○林　真一郎君
土地利用、上屋を含む利活用等の促進をしていきますことは、また、そういった不動産の流動性を高めていくことは、町並みを維持、ひいては居住環境の向上に寄与するものと思料しております。かつて、官民境界を先行確定し、そして早期地籍調査に結びつけていく、特に町なかにおきましては、地籍調査等の進捗も一部法務局調査によりまして実施をされているエリアもございますけれども、全市的にも、まだ、遅れているとは言葉が悪いですけれども、進捗が特に図られているというところまでは申し上げられない環境であろうかと考えてございます。そうしたことで、土地等のデータを確定させていくこと、そういったことや、町なかには袋小路、囲繞地など、公道への接道がない土地などが多く存在をしております。やはり、空き家をこれ以上増やさない考え方の一つとして、管理が十分でない空き家に対して把握された後での対症療法の充実に加え、今後、土地建物が再利用されやすい、空き家になりにくい条件整備を目指す施策にも、意を配していく必要を感じております。
キーワードの一つは、再建築が容易であるかということではないかと考えております。再建築の要件として、まず接道が挙げられます。接道がなく、建て替え不可では、売却等もままならないと思います。私道に接している場合、給水装置等の敷設などで地主の許可が得にくい、そうしたことで敬遠をされると、そうしたケースもあろうかと思います。私道については、私道接道の案件では、現状は道路であっても、市道からの進入路が市道にさらにつながっていないものは、市への帰属が難しく、その沿道に、かつて、一度建設をされた建物が、更新時期を迎えた頃、あるいは相続の時点で引き継がれず、売却もできず、放置され、といった状況になっているところも見受けられます。そういう形になりますと、その沿道そのものが、後々課題を抱えてくるということになるわけでありまして、そうしたものを防止する施策、大変難しくハードルが高いということは十分存じておりますけれども、そうした点に対して、さらなる有効な手だての検討を始めていただければと、されておられるのだろうと思いますが、さらに、手だての検討を要望しておきます。
国において、所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制が見直され、発生予防策として、１、不動産登記制度の見直し、２、相続土地国庫帰属制度の創設、利用の円滑化を目途に、財産管理制度等の見直しなどが行われました。これらの所有者不明土地の対策について、見解をお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
全国的に増加している所有者不明土地の問題解決を図るため、議員御指摘のとおり、民事基本法制が見直され、令和５年４月に、相続土地国庫補助帰属法の制定と併せて、所有者不明土地・建物管理制度も創設されております。この所有者不明土地・建物管理制度により、具体的には、調査を尽くしても、所有者やその所在を知ることができない土地や建物について、裁判所において、その土地や建物の管理人を選任することができるようになりました。この管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者不明の土地や建物を売却することが可能となります。
空き家の管理責任は、その空き家の所有者にありますので、管理が不適切な空き家の情報提供があった場合には、その所有者に対して、文書による指導などを行い、改善を促しているところでございます。しかしながら、所有者が判明しない案件につきましては、対応に苦慮しているところでございます。こうした案件を解決するに当たりまして、このたび創設された、所有者不明土地・建物管理制度も有効な手法の一つと考えられますので、今後は本市の空き家の現状を踏まえまして、この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
○林　真一郎君
それでは、ぜひさらなる進展を期待いたしております。
次に、公共交通利便性向上と渋滞緩和策の方針について伺います。既に超高齢社会に移行している本市におきましては、日常生活において自家用車に依存することなく、公共交通利用で十分に事足りるような利便性が図られることが期待されます。車を持たない市民にとっても、より使いやすいバス交通について、どのような取組をしておられますか、お尋ねいたします。
○都市整備部長（清水　悟君）
バス交通の利便性を高めるための取組についてですが、サンデン交通株式会社では、バス停でお待ちの際に、次に到着予定のバスのその時点での位置や、行き先がスマートフォンで確認できるＱＲコードを設置しているほか、簡単に目的地への行き方や乗換えを検索できるアプリを運用しております。あわせて、地図情報アプリのグーグルマップでは、地図上のバス停を選んでいただくと、次に到着予定のバスの情報が表示される機能が追加されております。また、下関駅や唐戸など利用者の多い主要なバス停６か所に、バスの運行情報をお知らせするデジタルサイネージを設置しております。令和３年３月には、サンデン交通の路線バスに、交通系ＩＣカードの「ｎｉｍｏｃａ」を導入しております。また、「ｎｉｍｏｃａ」を使用しての６０分以内の乗り継ぎの際には、一定額を割り引く、割引制度を実施しております。「ｎｉｍｏｃａ」の導入と同時に、市内に設定されたエリア内のバス路線であれば、どこでも定額で利用できるフリー定期券を販売しております。
しかしながら、以前から認識していた人口減少や高齢化の進行と相まって、コロナ禍により、公共交通の利用者が減少し、公共交通は深刻な影響を受けているとともに、運転免許証を返納して、公共交通に頼るべきか悩まれている方が増えていることも認識しております。
このような社会情勢の変化を踏まえた上で、今年度から、既存の計画を見直し、新たに地域公共交通計画の策定に着手したところでございます。利便性が高く、誰もが利用しやすい公共交通サービスの安定的な供給に向け検討を行っているところでございます。
○林　真一郎君
それでは次に、現在、町なかで計画中の開発等の進捗に伴いまして、さらに交通の渋滞が重篤な状況になることが予想されますが、過去からの取組も含め、今後の具体的対策の方針をお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
唐戸地区の渋滞緩和策ですが、まず現在行っている渋滞緩和策といたしましては、情報サイト「まちナビｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ」にて、主要駐車場の満車・空車状況の提供や、３連休以上の休日において、主要道路への看板等の設置により、周辺の駐車場への誘導などを行っております。
今後ですが、火の山やあるかぽーとの開発により、観光客が増え、このエリアへ進入する車が増加することが予想されます。下関駅から唐戸エリアは、古くからの商業地であり、居住地でもあり、まちなか居住を推進している地区でもあります。魅力ある観光エリアと良好な住環境の形成の両立したまちづくりに向け、今年度実施している中心市街地交通円滑化対策業務では、将来の観光需要も考慮した渋滞予測や課題の抽出及び対策の検討を行っているところでございます。渋滞対策につきましては、令和６年３月までに検討を終える予定でございます。
○林　真一郎君
それでは、また、結果の情報公開がなされることを期待しておきたいと思います。
次にまいります。まちなか再生への取組の一つとして、現在、入江町周辺地区区画整理事業が創設をされまして、その推進に向けて努力をしていただいているところであります。８月２９日に、５０名ほどの皆様方が御参加をされ、第１回目の地元説明会が開催をされました。これからの事業の推進のために、二、三お伺いをしておこうと思います。
最初に、１人でも多くの周辺の地権者及び地域住民とのコミュニケーションを図る、そうした場が欲しいと考えておりますけれども、見解をお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
中心市街地である入江町周辺地区では、斜面地で狭隘な道路が多く、更新が進まず、また、老朽建築物が密集しているなどから課題を抱えております。この解決に向け、事業手法の一つとして、土地区画整理事業の施行の可能性について、これまで調査・検討を行ってまいりました。その結果として、このエリアでの住環境の改善など、まちの再生に有効な事業手法であると判断したことから、まずは事業の対象となる地区住民の方々に、この事業がどのようなものか、また事業によってこの地区がどのようなまちになるのかなどについて、説明会を行ったところでございます。
事業を進めるには、本地区内の住民の方々の理解や事業への参加が不可欠でございます。それには、土地区画整理事業の効果や制度について御理解していただくことが大切です。繰り返し説明会を行うことを考えておりますが、これらと併せて、地区住民一人一人の置かれている状況が異なりますので、個別の相談を受けやすい環境づくりとして、地域に相談所を設けることを考えております。
○林　真一郎君
現在、地域に相談所を設ける旨の御答弁がありまして、その早期設置は大変期待をいたしているところであります。あわせて次回、地元説明会というのが、今年度中に、その前に地域役員会への報告もありますが、行われることとなっております。その際までにどの程度作業が進められるかということについて今からお尋ねをいたします。
前回のいわゆる地元説明会の折に、大きく、一つの期間として、まずはそういった基礎的な地権者等の調査等に二、三年、その後、事務的な準備等に二、三年という形で御説明がなされました。ただ、お集まりになられる方の中には、大変高齢の方もおられます。自分の不動産をどういうふうにするかということについては、御家族と、次の世代の方と御相談をしなければと、そうしたこともありまして、やはり一定の段階までたどり着くには、極力早く、一つの方向が出ることが望ましいのではないかと思っております。その意味で、先ほどの質問をさせていただいたわけでありますが、その説明会の折にも、最終的に今度の事業では、減歩率は幾らぐらいになるかと、そうしたお話もあったわけでありまして、当然現段階では、そういったことにお答えができる環境でないことは十分、私は承知をしておりますけれども、次回の説明会までに、どの程度作業が進められると考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○都市整備部長（清水　悟君）
先ほども御説明いたしましたが、土地区画整理事業の効果や、制度に対する御理解を深めることが重要でございます。そのため地域に相談所を設けるなど、まずは、事業の御理解に努めてまいります。また、現在並行して具体的な事業となった場合に必要となる、区画整理事業の資金計画など、事業の採算性や地区を貫く都市計画道路の事業化に向けた検討を進めているところでございます。
○林　真一郎君
それでは最後に、その後の方針についてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
説明会などを通じまして、土地区画整理事業の効果や制度について、地区住民の皆様の十分な御理解が得られた段階で、本年度までの調査結果を活用し、本地区での土地区画整理事業の内容について御説明してまいります。土地区画整理事業に必要な道路や公園を整備するために、土地所有者の皆様から提供いただく土地の割合――減歩と言われるものですけども、具体的な内容を御説明させていただく予定です。また並行いたしまして、事業の予定区域内の権利者の調査等を進めていくことを考えております。
○林　真一郎君
それでは、今後の議論のために、今回、幾つか見解をお尋ねいたしました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）