【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
１１番、濱岡歳生議員。（拍手）
　〔濵岡歳生君登壇〕
○濵岡歳生君
市民連合の濵岡です。今日はよろしくお願いいたします。まず第１番目に、スポーツ競技全国大会に出場されている方への賞賜金についてということで、以前は、今１８歳以下になっているのですが、以前は、大人もその対象だったのですけど、１８歳になった経緯を教えてください。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
全国大会等に出場する選手並びに団体に対して、士気の高揚とその栄誉をたたえることを目的として、交付しております賞賜金につきましては、平成２９年度の行財政改革推進会議におきまして、交付目的や事業効果が不明瞭なため、廃止または支給対象の見直しを行うこととの意見を受けまして、制度改正を行ったところでございます。
見直しに当たりましては、下関市スポーツ推進計画の基本方針に定める競技力の向上を実現するため、本市の高校生以下の選手が、世界あるいは全国規模の大会で活躍することを見据えて、支給対象を高校生以下、対象大会を全国大会以上とし、賞賜金の額を増額するなど、競技力の向上につながる制度としたところでございます。
○濵岡歳生君
今、他県をネットで調べてみますと、山口市、宇部市ほか、今までどおり大人ももらえるところがあるのですけど、今回下関でもソフトボールの女子チームが全国大会に行くのですけど、今までは賞賜金が出たのに、最近は出なくなったというお話がありました。
皆さん、やはり自分で交通費とか全部出して行ったりして、その上、大会の出場費、それも皆さんが分担して出す。そうしたら、下関でいろいろな全国大会に行ったりされる方が、本当に下関からの支援をこの分が変わったので、できなくなってしまうのかという心配を私はしています。やはり、県を代表して下関から出ていくわけですから、ぜひ、この分を、金額は下がったにしても復活していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
現行の賞賜金制度におきまして、一般の方を含む市民を交付の対象としている大会には、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会と限られておりますけれども、ございます。
これらの大会は、他の全国大会と比べ、その歴史や規模だけでなく、競技レベルにおいても、トップクラスの大会であることから、対象大会としているところでございます。
県内他市、周辺市の状況につきましては、認識をしておりますが、本市の賞賜金につきましては、先ほど御説明いたしました見直しを踏まえまして、高校生以下を対象としたトップアスリートの育成に資する制度としておりますことから、現行制度の見直しについては、現在のところ検討はいたしておりません。
○濵岡歳生君
いろいろなことで、財政は要ると思いますが、この面も、いろいろな大会とか、そういったところに下関の代表として出る方に、その方も市民の一員ですので、ぜひ、もう一度再考をしていただけたらと思って、これを要望しておきます。
次の介護の人材不足の解消についてということで、下関市の介護の人材不足の状況を教えてください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
本市における介護人材の状況についてお答えをいたします。
第９期介護保険事業計画の策定に向け、今年の２月に市内の介護事業所を対象として、介護人材実態調査のほうを行いました。この調査では、対象の５０７事業所のうち、３１５事業所から回答がありまして、介護職員の過不足状況の項目において、現在求人が必要と回答した事業所が１４６事業所で、必要な介護職員の数は合わせて１８８人となっておりました。
○濵岡歳生君
今、１８８名ほど不足しているということで、だんだん高齢化してきている中で、下関、この状態というのは、市のほうで何か対策というのは考えられているのですか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
介護人材の確保の対応につきましては、新たに、介護職に就かれる方、それから復職される方、転職される方に対する支給金を行ったり、また、介護職の方々による、みんなで悩みや情報を共有し合う、そういった集まりの場を開催したり、そういったことで、今現在、介護人材の確保とそれから離職を防ぐなどの対応のほうを現在しております。
○濵岡歳生君
以前、市民会館で、介護の劇があったので、それを見に行ったことがあるのですけれど、やはり、今、下関で介護がどんな状態というのを、市民の方にも、たくさん広めてもらえるような活動をそれぞれの施設とか、皆さんが持ち寄ってしていただけたら、また、介護に携わろうかなという人も出てくるのだろうと思います。
今、私が年に何回かで読んでいる本に「ＢｅｔｔｅｒＣａｒｅ」という本があるのですけど、その中に、文章が載っていたので読んでみます。
母が私のケアの原点ということで、東京の方なのですけど、私にとってのケアとは、と考えて、よみがえる記憶は、高校２年生のとき、入院していた祖父が、何度目かの危篤を迎え、病室に駆けつけた私たち家族に臨終が告げられた直後、私の職業人生を決定づけた光景を目撃したのです。それは、母が行った義理の父である祖父の死骸へのおむつ交換でした。看護師さんに任せておくべきではないのかと頭をよぎった次の瞬間、おむつの中の水用便を見た私は嫌悪感を覚えてしまいました。私のショックをよそに、母は全く躊躇しません。その並外れた行動力に畏敬の念を覚えたと同時に、祖父のおむつ汚れを不快に感じてしまった自分自身が、とても悔しかったのを覚えています。将来、両親や祖母に同じことが起きたとき、自分は母と同じことができるようになるのだろうか。
この文章を読んで、この方が、今、介護の世界に入ってというのを見て、とっても、自分もそんなこと、なかなかできないのだろうと思った次第です。ぜひ今の下関の介護自体が本当によくなればと思っております。
次に、家族介護をする場合、経年とともに、物質的、精神的に支援の限界が近づきます。その経過を楽しく行うための支援がぜひとも求められています。この現状において、どのような取組がなされていますか。また、その結果についても報告いただくとともに、御提案いただきたいと思います。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
ただいまの御質問は、家族で介護されている方の対応も含めた御質問だったかと思います。
家族で介護されている方へ、報酬をお支払いするような制度のほうはございませんが、介護者の負担を軽減するための支援策を行っております。
まず、要介護３から要介護５までの高齢者を介護する御家族に対しましては、排せつに関して必要となる紙おむつ、尿とりパッド、手袋、お尻ふきシートなど、介護用品の購入費用の一部を助成しております。
また、主に在宅で御家族を介護している方を対象としまして、介護する側と介護を受ける側のお互いの負担軽減を図るため、認知症や介護ケアの基礎知識や、スキルを身につけることなどを目的とした家族介護者支援事業を令和４年度から実施しております。
この事業は、認知症の基礎知識、介護保険制度やその他の社会資源、介護に伴うストレスケア、感染症予防と対処法などを学べる教室のほうを開催いたしまして、教室に参加されなかった方にも視聴していただけるように、動画の配信を行っております。
なお、結果につきましては、まず、介護用品の購入費用の一部助成につきましては、これは上限１万円の９割のほうを支給する事業になりますが、家族介護用品の総額で御説明しますと、令和２年度が３１６万６，３３３円、令和３年度が３１５万８，４６１円、令和４年度が２９１万９，９２７円という実績になっております。
また、家族介護教室のほうは、合計４回行いまして、１２８名の方が出席されております。
○濵岡歳生君
ちょっとここに、下関の２０２２年６月末日の状況があるのですが、要支援・要介護認定者数は、１万９，８２４名、要支援の方が３，９５１名、要支援２の方が２，５５０名、要介護１の方が４，７１４名、要介護２の方が２，５９６名、要介護３の方が２，０４３名、要介護４の方が２，５８１名、要介護５の方が１，３８９名と、全部で１万９，８２４名の方が、要支援と要介護認定を受けておられます。
それと、もう一つ２０１３年から介護保険が始まって、最初の頃は、２，９１１円が平均の金額だったのですが、２期目が３，２９３円、３期目が４，０９０円、４期目が４，１６０円、５期目が４，９７２円、６期目が５，５１４円、７期目が５，８６９円、８期目、現在が６，０１４円になっています。これが毎月、皆さんが払われている平均のお金だと思います。
年間、今の６，０１４円掛ける１２で７万２，１６８円という金額を、皆さん介護保険で平均ですが払われているわけです。通帳から引き落とされたりしているので、多分、毎月、支払い表が来て払うわけではない方も多いと思いますので、あまり思わないかもしれないのですけど、そんなお金が、介護される方のいろいろな予算で回っています。
一番言いたいのは、今、だんだん高齢化してきた中で、自宅介護、皆さんもされている方もいらっしゃると思いますが、施設に入ると、かなり高いお金を多分払って、年金をたくさんもらっていないとなかなか難しいのだろうと思います。
その中で、ケアにかかるお金を考えてみると、施設、病院、在宅のうち、社会経済的にも、利用者にとっても一番負担が少ないのは在宅ケア。しかし、入院がそこに加わると、バランスは一挙に崩れてしまいます。在宅医療を含めた日頃のケアにかかっている高齢者と財政問題で、真っ先に取り上げられるのが、国民医療費約４０兆円の６割に当たる高齢者医療費、その４割以上は入院費ということは、高齢者の病院への依存を減らし、在宅医療と在宅介護を充実させて、入院よりも安価な在宅にシフトすれば、国の財政圧迫が軽減される。
それがもう十何年前から地域包括ケアという、私も、東京に研修があって勉強に行ったりしているのですが、その分があまり効果を発揮していないのかとか思っています。国は、在宅ケアに対する財源を増やし、それを担う看護職員やヘルパーにお金を回すべきです。機会あるごとに発言している在宅療養をする人たちの人生の質だけではなく、国と個人が支出するお金を考えても、在宅ケアに利点があると考えているからです。
財政的には大変かもしれないが、福祉の予算をしっかり取ることで、社会全体が安定します。在宅医療があることで、急変したとしても、家で療養できるわけです。それは、医者だけでは到底無理で、看護師と介護に支えられている。しかし、介護でも、みとり期の加算はつくようになりましたが、急変している時期の加算がつかないのはやはりおかしいと思うのです。大変なところを頑張って支えてくれる人たちには、ちゃんと評価をして、対価を払わないといけない。それをしない限り、日本のケアの未来はありませんというようなことが書いています。
２番目の、家族で介護をしている方への対応はどうなっているのでしょうかということでお願いします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
家族で在宅で介護をしている方々への対応ということで、現在、福祉部のほうで行っている事業につきましては、先ほど御報告しました介護用品の購入費用の一部の助成と、それから、家族介護者支援事業ということで行っております。
また、それ以外の対応につきましては、今後の検討課題になろうかと思います。
○濵岡歳生君
ぜひ、下関の高齢の方が安心して暮らせる、先ほどもあったのですが、在宅が本当に一番安価で、お医者さんの在宅医というのも育てていってほしいと思いますので、ぜひ、保健部門と福祉部門両方合わせて、よろしくお願いします。
もう一つ、介護で、介護保険を払っているけど、皆さんあまり中身自体がというのは、勉強することも少ないと思います。ちょっと、本を読んでいて、皆さんに知ってもらいたいというのがあって、ちょっと朗読します。
介護に関わらない人には理解できない制度ということで、柳田磨利子さん５５歳は、８８歳の母・要子さんの在宅介護をしている。要子さんは介護４。磨利子さんがフルタイムで働いているため、平日と土曜日は、要子さんは２か所のデイサービスを利用している。「祝日や土曜日は、唯一、私が、家のことや自分自身のことをできる日。日曜は必ず母から私の姿が見えるようにしていて、少しの余裕もありません。ですから短時間でもぜひ、利用したいのです」
ほかに介護保険で利用しているのは、特殊寝台プラス附属品と、車椅子プラス附属品レンタル、このほかは、仕事で出張に行く折などにショートステイを利用する。
「３万９３８単位の支給限度額に対し、例えば９月の利用票では、２万８，２１２単位利用ですから、これでぎりぎりです。もし不測の事態が起きて、もう少しサービスを利用しなければならなくなったら、限度額オーバーで１０割負担になってしまいます」
磨利子さんは、介護保険利用者家族の中でも、ケアプランや利用票、計画書などを丹念に確認している。多くの家族は、内容を十分に理解しないまま、詳しく見ることもしないで、要求された金額を払っている。
「限度額をオーバーしそうになったら、職場に話して勤務を調整し、デイサービスの利用を短時間にしたりしています。福祉用具の利用はそうした臨機応変な対応はできない、いわば固定費なので、デイサービスで調整をしています」
もちろん、多くのケアマネジャーも、限度額オーバーにならないようにサービス利用を計画している。
「毎月細かく自分で対応していますが、１０月からはデイサービスの処遇改善加算の利用者負担が始まったので署名がほしいと言われました。別の事業所でも求められるのでしょうが、何のためのどのような加算なのか、説明もはっきりしないけれど、いやともいえません」
こんな状況で、現在の１割負担が２割負担になった場合、どうしたらいいのだろうという。
「余計なサービスを使っているわけではありません。最低限、必要なサービスに絞って使っているのに２割負担になったら、必要でもあきらめなければならない事態になるかもしれません」
磨利子さんは幸い、理解のある職場に恵まれているが、誰でもがそうした環境にあるわけではない。ショートの利用を減らせば、仕事を制限して在宅で見ることになったり、場合によっては離職せざるを得なくなる人もいるだろうと、磨利子さんは心配する。
「母は、穏やかな状態なのでいいのですが、もっと介護の難しい状態の人の場合は、在宅介護そのものが困難になるかもしれません」
ただ、磨利子さんの兄弟は、直接は介護に関わっていないので、「介護保険と母の年金でどうにかなるだろうと、のんきに考えています」と言う。複雑怪奇ともいえる介護保険制度。利用者やその主たる介護者でさえ、把握するのが難しいのだから、一般の人が理解するのは、非常に困難と言わざるを得ない。
「若い人でも、いま介護に直面していない人やその親などでも、いつ、病気やけがで介護が必要になるか分かりません。いざそのときに、２割も負担する状況で果たして支えていかれるのか。自分の身に起こったらと考えてみないと、この大変さは分からないと思います」
年金支給額は下がり、医療費や他の物価は上がっている。この上、介護保険利用料が上がったら、どうしたらいいのか。多くの利用者やその家族は、サービス料削減以外に打つ手はないと言っている。これが制度の維持ということなら、国が守ろうとしているものは何だろうかということで、冊子を読んだ中に載っていました。
もう１００号まで行ったので、これは、終わってしまったのですが、介護についていろいろなことが載っていたので、毎回楽しみに読んでいたのですが、ぜひこの議場にいる方、自分の親とかが、もうそういう年齢になろうかと思いますので、介護のことをいま一度、少しでも勉強していただいたらと思います。今回の質問は、そんな気持ちも込めて、質問のほうに入れました。
次の３番目の質問に入りたいと思います。ひきこもりの対応ということで、ひきこもり支援に関する予算についてお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
福祉部のひきこもり支援に関する予算につきましてお答えいたします。令和５年度の生活困窮者自立支援業務における任意事業である、ひきこもり支援事業として、通いの場での支援を行う居場所支援と、訪問による支援を図る訪問支援を実施しております。委託料として４００万円を計上しております。
経費の主な内訳は、支援員やボランティアスタッフに要する人件費、事業で使用する物品購入に係る経費、それから、居場所の教室の維持に関する経費でございます。
○保健部長（八角　誠君）
保健部の予算についてお答えいたします。令和５年度の生活困窮者自立相談支援事業における、任意事業のひきこもり支援推進事業として、人材育成に３５万４，０００円、山口県から委託を受けて実施している家族教室等の事業に１３万円、合計で４８万４，０００円を計上しております。
経費の主な内訳は、家族教室や研修会の開催に係る講師への報償費や研修会参加への旅費でございます。
なお、ひきこもり支援対策をはじめとした相談体制全般を強化するために、専門職である精神保健福祉相談員を６名配置しておりますが、その人件費はここには含まれておりません。
○濵岡歳生君
今、ひきこもりに関する資料として、二つほどスライドを出していますので、後で皆さん、ゆっくり見ていただければと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○濵岡歳生君
物質的、精神的な支援が必要ですということで、精神的な支援で、専門職の方がいろいろなことをしているのですが、今一番私が思っているのは、今の方がやっていて、高齢化してきたときに、次の人をどう育てていくかという予算自体は別に、市のほうとしては、考えていらっしゃるようなことはあるのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
ただいまの御質問は、今現在、福祉部の事業のほうを委託しておりますＮＰＯ法人さんの状況についてお話しされたことかと思います。
我々としましては、現在下関において、この事業を実施していただいている法人が、ここだけであり、また、過去、実際に自前でされていた時期から含めて、長く、下関のひきこもりの支援のほうをしていただいている事業所でございますので、委託料等工夫しまして、十分な経営をしていただけるようなことが考えていければとは考えております。
○濵岡歳生君
その方に、今までそんなにたくさん多分報酬が出たわけではないのでしょうけど、その方が、高齢で退任したときに、次の方をもう育てておかないといけないというのを一番心配していらっしゃって、下関市でもそういったひきこもり対策に対する人材的なことを今考えて、そういった予算というのはできるものなのでしょうか。このことについて、お考えをお願いします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
繰り返しになりますけれども、現在、該当のＮＰＯ法人さんとは、適宜、協議などを行っておりまして、どういった形で今後進めていくのがいいのかというのを、ほかの関係部局とも併せて協議中でございます。
○濵岡歳生君
関係部局といったら、どこがお答えできるのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
現在、定期的に保健部と教育部のほうとは、ひきこもり支援については、不登校の部分も含めて協議を続けておりますので、そういったことで今お答えいたしました。
○濵岡歳生君
通告はないのですけど、教育部のほうで、教育長のほうで、今のひきこもりというのは、学校でも教育問題になっていると思いますが、そういったことに対して、今後どのような予算的なというか、ひきこもりに対して、今、新下関のほうでも教室があったりしますけれど、それ以外にも、後進を育てたり、ひきこもりの青年とかのお世話をするということに関して教育委員会としては何かあるのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
今、ひきこもりということに関しましては、先ほど福祉部から答弁しましたように、関係部局、保健部とも連携して対応していると。また教育委員会の所管に関しましては、今議員御案内ありましたように、教育支援教室「あきね」「かんせい」等もございますので、こういったところで、不登校の児童生徒に対する対応をしておりますし、またフリースクール等への助成もしているところでございます。
それぞれ視点が違うかと思いますので、教育委員会としてはそういった部分でしっかり対応してまいりたいと思いますし、ひきこもりという部分に関しましては関係部局としっかり情報共有しながら、連携して対応してまいりたいと思っております。
○濵岡歳生君
それでは福祉部、保健部、教育委員会が連携して、次の後進とかを育てるようなことも考えていただけたらと思います。
結構、ひきこもりというのは、だんだん人数も増えているように思われますので、どうやったら学校に来てくれるのかとか、今、通っているところで、学校に復学するようないろいろなお話や行動というのも、皆さんで工夫していただけたらと思っております。
ちょっと１２分で早めですが、私の発言を終わりたいと思います。あと皆さんこのひきこもりの関係の分は、それぞれのｉＰａｄで見ていただいたら、参考にもなると思いますので、よろしくお願いします。（拍手）