【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。
本日は、御手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。７番、戸澤昭夫議員。（拍手）
　　〔戸澤昭夫君登壇〕
○戸澤昭夫君
　おはようございます。みらい下関の戸澤でございます。今回は、３点ほど聞きたいと思います。
　まず、楽天農業と下関市についてであります。これにつきましては、昨年の３月１８日、楽天農業と楽天、そして下関、３者で農業連携をしております。
その連携の協定内容です。まずは、この協定内容について確認をしたいと思いますので、御説明をお願いします。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　協定締結の内容についてお答えいたします。下関市、楽天グループ株式会社、楽天農業株式会社の３者で、令和４年３月に農業連携協定を締結いたしました。
その内容としましては、一つ目が農場開設・運営による遊休農地等の活用、及び環境負荷を抑え持続可能なオーガニック農業の推進に関すること。二つ目が、新規就農者の育成及び移住・定住の促進並びにインキュベーションファームの設置に関すること。三つ目が、農作業の加工・販売による農業の６次化推進に関すること。四つ目が、農業者のＩＣＴ活用支援に関すること。五つ目が、農業・福祉連携に関すること。六つ目が、学校等と連携した農業指導及び食育に関すること。最後が、その他農業振興による地域活性化に関することの７項目を連携して取り組むこととしております。
○戸澤昭夫君
　今、７項目を説明いただきました。その協定の２番目のインキュベーションファームの設置とは、どのようなことなのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　インキュベーションファームについてお答えいたします。インキュベーションファームとは、起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設という意味であり、楽天農業株式会社によるインキュベーションファームの考え方は、農作物を作るだけでなく、地域に一人でも多くの農業者を輩出し、地域を農業で元気にする活動をミッションとすることとされております。
技術面で苦しむ新規就農希望者を社員として雇用しまして、農業経営の場を提供するとともに、農業法人の社長となり得る人材に育成することにより、農業起業家の輩出に取り組まれております。
　本市といたしましても、楽天農業株式会社で農業経験を積んだ新規就農者が一人でも多く、市内で独立されていくことを期待しております。
○戸澤昭夫君
　これは、豊北町で遊休農地をかなり借りたようですが、この農地の借地の面積はどれぐらいなのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　借用農地の面積についてお答えいたします。下関市内におきまして、楽天農業株式会社は令和４年度から遊休農地の借入れを開始され、令和４年度末現在、豊北地域で約３４ヘクタールの農地を借り、令和５年度に入り、新たに約４ヘクタールの農地を借りられると聞いております。
○戸澤昭夫君
　それでは、借地をした農地について、借地料は発生をしているのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　借地料についてお答えいたします。下関市内におきまして、令和４年度に契約した基盤整備済みの畑地につきましては、傾斜もあり水はけもよいことから、１０アール当たり１万円前後を基準に、地元農業者と調整をされております。
　また、令和５年度に契約した水田につきましては、１０アール当たり３，０００円前後を基準として、調整されていると聞いております。
○戸澤昭夫君
　それでは二つ目に入ります。今までの取組の成果として、まだ２年もたっていないから、あまり聞けないのですけど、生産作物は何を植えたのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　作付作物についてお答えいたします。令和４年度は、サツマイモを１０．５ヘクタール作付されております。
また、令和５年度は、サツマイモを約１３ヘクタール、里芋を約６ヘクタール作付されておりまして、有機ＪＡＳ認証を取得し、販売されると聞いております。
　今後の予定としまして、秋から冬にかけてブロッコリーの作付を予定されていると聞いております。
○戸澤昭夫君
　それでは、協定項目の中にもあったかもしれませんが、地元での雇用者のことですが、雇用はあったのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　地元の雇用についてお答えいたします。地元採用による雇用は、現在のところございませんが、楽天農業株式会社からは、地元出身者につきまして積極的に採用していきたいとの意向を伺っておりますので、本市といたしましても新規就農相談時等に、楽天農業株式会社への就職をしっかり情報提供してまいりたいと思っております。
○戸澤昭夫君
　それでは、楽天に、今回このために補助金や、事業等々を受けていると思いますが、その内容を、補助金の種類と内容を教えてください。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　補助金の種類と内容についてお答えいたします。令和４年度には、農地中間管理機構を通じた農地の集積を行ったことに対しまして、国の事業である地域集積協力金から約６００万円を交付しております。
　また、市の事業である遊休農地等再生対策モデル事業により、遊休農地を借り入れた農業者に対し、有害鳥獣対策に不可欠であるワイヤーメッシュ柵の整備と併せて、営農に必要なトラクターの導入に対する支援を行っておりまして、これに１，０００万円の補助金を交付しております。
　令和５年度は、引き続き有害鳥獣被害があることから、遊休農地等再生対策モデル事業による防護柵の整備を引き続き行うとともに、市の新規事業である新たな農業経営者等育成実践モデル事業により、事業所開設支援を実施することとしております。
　また、楽天農業株式会社はＪＡＳ認証を取得され、有機農業に取り組まれていることから、国際水準の有機農業の実施が要件となっております国の事業、環境保全型農業直接支払事業について、令和５年度から取り組むと伺っております。
○戸澤昭夫君
　続きまして、それは、１年と少し経過しましたが、成果としてはどう捉えているのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　１年経過の成果についてお答えいたします。市内におきまして、楽天農業株式会社は、令和４年度から遊休農地等の借入れを開始され、１０．５ヘクタールのサツマイモの生産を行っておられます。
　令和５年度は、サツマイモ・里芋の生産をされており、有機ＪＡＳ認証を取得し、販売されると聞いております。
　また、令和５年２月に豊北町滝部に事務所を開設され、全国の独立・自営就農を志す青年等を新たに雇用し、インキュベーションファームとして新規就農者の育成に取り組んでおられます。
　現在、７名の社員の方が豊北地域を担当しておられます。うち５名は市内に住所を置き、豊北地域で農作業を行っておられます。
　市としては、このような社員の方々が、いずれ市内で独立、自営、就農されることを期待しているところであります。
○戸澤昭夫君
　それでは、現在の主な課題については、どういうふうに思っているのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　現在の課題についてお答えいたします。楽天農業株式会社によりますと、現在、１番の課題は、有害鳥獣、特に猿による農作物への被害であると聞いております。
　猿につきましては、サツマイモの作付圃場において、つる抜きという被害が発生するなど対応に苦慮しており、いかに被害を防止していくかということが、今後の営農継続に大きな影響を与える可能性がございます。
　令和４年度にワイヤーメッシュ柵を整備しておりますが、猿は整備した柵を乗り越え、被害が発生しているという状況であります。今後は、既存の柵に改良を加えて強化を図ることとしております。
　また、有害鳥獣の捕獲につきましては、地元猟友会との連携を密にすることも大切でありますので、捕獲資材を整備してもらった上で、捕獲に当たる体制整備を進めていくという課題へ対応していくことを検討しているところであります。
○戸澤昭夫君
　それでは、今後の取組についてお伺いしたいと思います。今後の農地拡大の予定や計画はあるのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　今後の農地拡大の計画についてお答えいたします。先ほど答弁しましたとおり、楽天農業株式会社さんによりますと、現在作付している圃場におけるイノシシ・猿等による農作物の被害が大きいため、この秋の収穫状況を見ながら、経営面積の拡大については進めていくこととしていると聞いております。
　本市といたしましても、楽天農業株式会社の経営面積の拡大は、遊休農地の利活用につながりますので、楽天農業株式会社が求められている、水はけのよい露地野菜の生産条件に合う農地につきまして、豊北地域のみならず、隣接する豊浦地域、豊田地域の情報を収集し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
　次に、学校給食の食材としての供給の見込みでございますが、楽天さんにつきましては、社内の流通が主という情報も聞いております。今から始まる学校給食へ食材の提供としては、見込み等があるのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　学校給食の食材供給の見込みについてお答えいたします。楽天農業株式会社により生産される農作物につきましては、他県の加工施設へ集荷され、自社ブランドの冷凍カット野菜として現在販売されております。
一方、豊北地域で生産される野菜につきましては、学校給食用食材の提供が可能かお聞きしたところ、量、出荷形態、価格などの設定条件が合えば、学校給食用野菜としての提供につきまして、可能であるという意向を確認しております。
　市としても、引き続き学校給食食材への提供について、調整をしてまいりたいと思っております。
○戸澤昭夫君
　最後に、地元・地域の人や農業者との関わりの状況について、どうなっているのか知りたいのですが、その辺はつかんでおられますか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　地元農業者さんとの関わりについてお答えいたします。令和４年度より基盤整備済みの畑地と水田を借り入れて、作付を開始された当初から、地元農業者との関わりは重要であるという認識をされておりまして、水路、農道等の清掃活動への参加など、積極的に地元活動に参加されております。
　また、楽天農業株式会社は、インキュベーションファームとしての役割を最重要課題とされており、できるだけ地元に新規就農者を輩出していきたいという意向を確認しているところでもあります。
　市といたしましても、地元農業者との関わりは大変重要であると考えております。地元農業者との交流について、積極的に支援してまいりたいと思っております。
　今後、有機農業による農作物が安定的に生産される実績が積み重ねられれば、地元農業者との関わりも活発になると期待しております。
○戸澤昭夫君
　大体、楽天との農業連携の内容がよく分かりました。
楽天の資料を、この間、頂いたのですが、楽天農業株式会社は、農作物を作る会社ではありません。農家という起業家をつくる会社ですと。
それから、我々のミッションは、地域に多くの農業法人・農家を輩出し、そして地域を農業で元気にすることという、楽天の方針のようなものでしょうか、これはとてもいいなというのが、先ほどの説明や回答を聞いてよく分かりました。
地域との関わり合いをよく、今から持っていただきまして、インキュベーションファームの推進を、本当にしていただきたいと思います。
　その辺を大いに期待して、地域の振興につながるよう、行政としても、今後、末永く見守っていっていただければと思います。
　続いて、学校給食に入ります。今の取組についてお伺いしたいと思いますが、昨日も少し、桂議員のほうからも給食については質問がありましたが、重なるところもあると思いますがよろしくお願いします。
　ＪＡとの連携について、どのような状況なのか詳しく教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　新下関学校給食センターの計画を進める中で、教育委員会としましては、学校給食における地産地消を進めるため、令和３年より、ＪＡ山口県下関統括本部や、６か所ある各営農センターに直接お伺いいたしまして、新下関市場に新しい給食センターを計画中であることや、学校給食における青果の全体取扱量等を説明し、さらなる地場産青果の学校給食への提供協力をお願いしてきたところでございます。
　ＪＡ山口県を含め営農センターの指導員の方、生産者からは、学校給食の年間青果取扱量が予想以上に多いことや、安定した供給先であることについて確認されたところでございます。
　また、令和４年より、地産地消の取組の一環といたしまして、「下関あふれるカレー」と名づけた、下関産食材にこだわった給食の日を全市の小中学校において実施しており、児童・生徒だけでなく、生産農家の方々におかれましても、学校給食への関心が徐々に深まってきているところでございます。
　そして、令和４年７月でございます。本市からの地場産野菜の供給依頼をしたこともございますが、ＪＡ山口県としても産地の活性化や栽培面積の拡大、農家所得の向上を目的として、ＪＡ山口県下関統括本部及び西部、東部、豊北、豊田、菊川、豊浦の各営農センターによる「ランチ倶楽部協議会」が立ち上げられました。
　当該協議会から出荷される青果につきましては、新たに学校給食のために作付、生産、出荷された物となり、これまでにはない純然たる学校給食における地場産青果の増加分となるところでございます。
　その後のＪＡ山口県主催による当該協議会、生産者説明会には、教育委員会の職員も出席し、説明、意見交換を行うとともに、ＪＡ山口県下関統括本部とは、青果の品質規格や価格、流通形態等についての詳細協議を行っているところでございます。
　現在、各営農センターにおきましては、ランチ倶楽部協議会に入会される生産者の取りまとめとともに、年間の取組計画を作成中と聞いております。
　教育委員会といたしましては、当該協議会から提供された食材をしっかりと献立に反映させ、消費するとともに、その中での課題や検討事項、こういったものをＪＡ山口県をはじめ、学校給食関係者とともに解決していくことで、学校給食における地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
　では、今後の取組についてでございますが、給食用の生産者を増やすための農政からの政策については、農政としてあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　学校給食向けの生産者を増やすための取組についてお答えいたします。令和６年４月の新下関学校給食センター稼働による地場産給食食材の供給につきまして、これを下関産野菜の需要拡大の契機と捉え、ＪＡ山口県下関統括本部の営農センターごとにランチ倶楽部協議会を立ち上げ、取組を始めたところであります。
　農林水産振興部としましては、この取組を支援するため、まずは学校給食に必要な量に対応できる産地の育成が重要であると考えております。そこで、ＪＡや県と連携を図りながら、豊田農業公園みのりの丘に実証圃場を設置し、学校給食用の野菜づくりに興味を持つ生産者の方々に向けて研修会を行うことで、ランチ倶楽部協議会に参画する新たな生産者の確保・育成を進めてまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
　給食を市内全域に、市内産の食材への道のりは、始まったばかりです。まだ先が長くなると思いますが、子供たちへの心身ともに健康な食育と、農家の皆さんや農業法人、そして、これから農業に取り組みたい人たちのためにも、興味を持っていただけるように、行政としても重要施策の一つとして、力を入れていただきたいと思っております。
　そして、後々は、下関市が県内一の有機給食の町、そうなるよう期待したいと思います。
　それでは次に行きます。次は、脱炭素先行地域計画策定についてでございます。これにつきましては、未来へ持続可能な社会を実現し、自然と歴史が共生する海峡都市下関を将来世代へ引き継ぐため、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、チーム下関として、行政、市民や業者等が一体となって挑戦することをここに宣言いたしますということで、令和３年５月２４日に「ゼロカーボンシティしものせき」の宣言をしております。
　それ以来、去年はあまり動きがなかったように思いますが、今回、第５回の脱炭素先行地域の応募を国へということでございますが、まず脱炭素先行地域とはどういう意味でございましょうか。
○環境部長（三好洋一君）
　まず脱炭素先行地域とはどういうものかということでございますが、これにつきましては、環境省のほうに募集要領がございまして、その中で概要が示されております。
　少し引用させていただきますと「脱炭素先行地域とは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを目指し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」と示されておりまして、これは今後、国が全国に拡大を目指す「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるものでございます。
　国は、地域脱炭素ロードマップに基づき、全国で少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選定する予定と聞いております。この先行地域において、２０２５年度までに、まず、脱炭素に向かう地域特性に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、２０３０年度までに、その取組が実行されることで、カーボンニュートラルを達成しようとするものでございます。
　農山村や漁村、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示すもので、単に地域の脱炭素化を進めるのではなく、脱炭素を契機に、地域の経済活性化や雇用創出、防災や暮らしの質の向上など、住民の利便性向上につなげることが重要なポイントとされております。
○戸澤昭夫君
　それでは、推進のための交付金について伺いたいと思いますが、三つの交付金事業があると思います。下関はどの事業、交付金を狙っていくのでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
　まず、地域脱炭素の推進のための交付金というのがございまして、２０３０年度目標及び２０５０年度カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として、環境省より交付されるものでございまして、おおむね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援されます。
　その上で、議員のお尋ねの部分でございますが、地域脱炭素の推進のための交付金は、まず地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのが一つございまして、もう一つ、特定地域脱炭素移行加速化交付金、この２種類がございます。さらに、このうちの脱炭素移行・再エネ推進交付金は、事業費上限が５０億円の脱炭素先行地域づくり事業と、上限１５億円の重点対策加速化事業の二本立てとなっております。
　本市としては、この事業費上限５０億円の脱炭素先行地域づくり事業における交付金に応募するための計画を作成してまいります。
○戸澤昭夫君
それに至った経緯というか、理由は分かりますか。
○環境部長（三好洋一君）
　もちろん脱炭素に向けた様々な取組というのが必要になってくるわけなのですが、その中で、やはりこういった取組に関しては、非常にたくさんの経費を要します。
その中で、やはり国が示されている支援のための交付金、これを最大限に活用しようということで、上限５０億円の交付金事業を目指して計画を策定しようとするものでございます。
○戸澤昭夫君
この先行地域のことでありますが、下関市はこの先行地域を、どの地域として計画をしようとしているのでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
先行地域のエリアの選定ということでございますが、まだ、これからの作業ということになります。様々な候補は、材料としては準備しているのですが、選考作業はこれからとなります。
　エリアの選定につきましては、一定規模の電力需要を確保しながら、その上で下関らしいエリア設定となっているか、また、どのような地域課題を解決しようとしているかという、そういったストーリー性、これが重要な選考ポイントとなります。
　このため、総合計画をはじめ各種計画やマスタープランを分析するなど、下関の地域特性と地域課題を整理する、そういった作業を、今進めているところでございます。
　また、その地域で導入できる省エネや、再エネの先進技術、また、実施する施策、これらを検討いたしまして、エリア内での電力の需要量と供給量のバランスを見ながら、最終的にエリアを拡大したり縮小したり、そういった調整を繰り返しながら、今後、エリアを選定してまいります。
○戸澤昭夫君
　それでは、今から計画事業に対する、まだエリアが言われないということでありますが、供給できる再生可能エネルギーの表記について、可能性があるからするのでしょうけど、あるのかないのか、お答えできますか。
○環境部長（三好洋一君）
　再生可能エネルギーそのものの供給というのは、需要量に応じた供給量が確保できるかということになろうかと思います。これにつきましては、まだ、様々な方策を検討中でございます。もちろんこれに当たっては、２０３０年までに実現が可能とされるというのが条件になりますので、そういった中で、太陽光をはじめ、そういったものを、外部の識者の知見もお借りしつつ、今後検討してまいります。
○戸澤昭夫君
　今の続きでございます。もし再生可能エネルギー事業を展開する中で、供給がまだ不足という場合は、その事業をやりながら、その供給元を今から、何と言うか、作っていくような事業展開ということになるのでしょうか。
○環境部長（三好洋一君）
　当然ながら、この計画につきましては、例えばエリア内の設置可能なところに太陽光発電機をつける、あるいは可能な限りの省エネのための機器を新規に導入する等々がありまして、もちろんエリアの選定に当たっては、そういった電力、創エネというところも踏まえて、今後、検討していく形になろうかと思います。
○戸澤昭夫君
　今回、補正予算で、この事業に関しての委託料が２，０００万円ほど上がっております。今回、５回目の応募に、ぜひとも採択はしていただきたいのですけど、万が一採択を逃した場合、この２，０００万円の委託料、これについては死に金になるのでしょうか。それが、また今後生かされるのでしょうか、伺います。
○環境部長（三好洋一君）
　５回目をまず目指す中で、これは、選考に当たっては１００％選考されるわけではございません。議員の御懸念の部分も十分にあり得るところでございます。
　我々としては、５回目も全力を尽くして、選考に向けて進めてまいりますが、万が一、それがかなわなかったとき、無駄になるのではないか、ごもっとものことなのですが、これにつきましては、まずはその後に、仮にかなわなくても、その後の公募が想定されます第６回目、内容をもう一回精査した上で、第６回目の申請を目指していくということになろうかと思います。
　それとはまた別に、応募に向けて、このたび計画を策定していくわけでございますが、今後、市内の脱炭素化に向けて、環境省だけではなく、環境省もありますし国土交通省、あるいは経済産業省など、各省庁の、ほかの補助金もございまして、その申請にも、この計画というのは活用できるものでございます。
　一旦組み上げたものは、別の形の補助金を得て、部分的にその事業を実施するということも可能となります、
他市の事例におきましては、先行地域の選定には残念ながら至らなかったですけれども、その中で検討された、例えばグリーンスローモビリティが、他の補助金を活用いたしまして先行実施され、休日と平日でコースを変え、観光客や住民の足として定着しつつあると聞いております。
このように計画のために検討されたもののうち、住民の暮らしの質の向上につながる施策につきましては、横展開と言いますか、ほかの方法で実施することも可能であると考えております。
○戸澤昭夫君
　昨日も、竹村議員の質問のときに、市長のほうから、自ら風力発電について発言、回答が、答弁があったと思います。
　我々議員も、６月の定例会が終わって今までに、会派は別として、もうほとんどの議員が洋上風力発電について勉強会を行っております。
　それで、基礎的な知識は、勉強は済んだということでございます。今からでも全然遅くないと思います。賛成とか反対とか、できるとかできないとか、もう最初から言うのではなく、この下関が、これから先の未来の住民の方たちに、何ができるかできないのか、真剣に考えなければいけない、議論しなければいけない段階に来たのではないのかと思っております。
　これにつきまして、通告しておりませんが、何となく感じておられましょうが、市長、昨日に引き続き、もう少し風力についてお話しできますか。
○市長（前田晋太郎君）
　風力、非常に重たい、下関にとっては重たい案件でございます。
　かつて安岡沖に、私は名前が一緒なので、前田建設工業さんがやろうということで、１０年以上前ですけど、地域は大きな反対運動に発展して、いまだにのぼりが立ったりですね。今となってはもう痛々しい、大きな赤い、絶対反対という看板が、いろいろなところに張り巡らされて、地域を挙げて反対された。
　あれ以降、下関は風力発電に対する非常にネガティブな考え方が、西側沿岸の人たちに蔓延してしまった、定着してしまったというのが事実だろうと思います。
　そうこうする中で、昨日、竹村議員にお答えしましたけど、世の中はカーボンニュートラルに考え方が切り替わってきて、下関もそれに向けて手を挙げて今、脱炭素でやっていこうと、進んでいるわけです。
ですから、昨日申し上げましたように、これからはもう反対反対ばかりではなくて、どうすれば未来の我々の子供たちや、未来の世代に向けていい物を、いい形で残していくかということを考えなくてはいけないと。やみくもに反対ばかりしていては、前進がないということで、恐らく戸澤議員もその考えに立っていらっしゃって、今、今日はそういう、言いにくいようなこともうまくお話をされていたように私は受け止めました。
　また、豊浦につきましては、今、事業者が、また違う事業者の方々が手を挙げられている。そして、まだ本格的ではないですけど、いろいろなお話を、地域の方々に説明をされたりとは聞いております。
ちょっとこれは、話すには長いですね。１１分ですから、後、質問ありますか、大丈夫ですか。（「ないです」の声あり）ないですか。
まず、風力発電をこれから、下関にとって必要な範囲で、必要だと判断できる範囲で、事業者の方がやっていきたいということであれば、これは前向きに受け止めていく必要があるのかなと思います。ただ、私はもう安岡のエリアは無理だろうと思っています。これは本会議場で話すような話ではないのですけれども、一度、前田建設さんには、正式に手を下ろしていただく、その言質を取るという作業が、私は必要なのではないかと思っていまして、漁協の方々には、その私の思いは伝えています。
　もしも確認が取れたら、一度、安岡の人たちをまず安心させる。もう安岡には来ないから、１０年前と仕組みがそもそも違う、皆さん御存じだと思いますが、市が認めて、県に答申して、県も認めて、国に上げて、やっと了解が取れるようなルールになっていますので。
はっきり言って、別に偉そうに言うわけではないですけど、市長が絶対この地域では駄目だと言ったら、できないわけです。だから安岡はもうやらないから、皆さん安心して、まず、看板を下ろしましょうと。憩ヶ丘（やすらがおか）にふさわしい、またもう一回エリアをつくっていこうよということだと思うのです。
それができたら、やりたい地域で、今度はやりたい事業者の方々と前向きに検討していくと。一気に前向きに。そのときに、安岡の方々は、もう安岡まで侵食してこない、もう反対運動しないでねと。こういうバランスを取りながら、どこまで勝負をかけていけるかというのが、私の今思っている考えです。
　ですから、恐らく、この今の手順どおりにやって、どこまでうまくいけるか分かりませんけど、それでも簡単ではないし、仮に安岡がきっちり反対を取れたとしても、反対というか、もう要はやらないという言質が取れて、安岡地域の人たちの理解を得られたとしても、反対だと、音が怖いとか、低周波はどうだとかいう方がいらっしゃると思いますが、そこは、私は先頭に立って、今度は理解を得るために進んでいきたいと思っています。
　このリズムができるようになるには、もうちょっと時間がかかると思うけれども、今いい時期に来ているのではないでしょうか。
ですから、豊浦の方々は、恐らく今度の事業が豊浦に下りて来るときに、また安岡と違う、豊浦は景観がいいではないですか。やはり豊浦の景観を重視して、観光とかをうたってこられた地域でもありますので、その辺りをうまく、どう説明していけるかというのは、非常に大切なポイントかと思いますが、新しいエネルギー、そして脱炭素、そして新しい産業として、メンテナンスとかでも数億円の年間のお金が落ちて、固定資産税はもちろん市に入りますが、事業として、新たな産業として、規模によっては、いろいろな雇用がまた生まれてくる可能性も十分あるのです。
それはもう全国的に、秋田とか物すごく今、ギガ風力事業で大きな雇用が生まれたりしておりますので、その辺りまでやれたら、下関の元気につなげていけるかと思っています。
　こんな感じですけど、よろしいでしょうか。
○戸澤昭夫君
　踏み込んだ御発言をいただきまして、ありがとうございます。
　我々議員としても、ゼロカーボンシティの宣言に似合うように、一生懸命、今からも努力していきたいし、この洋上風力につきましては、今からすんなり取り組んでも、聞くところによると１０年以上、竣工までかかるようでございます。
　私はもうこの場には立っていないし、墓の中にいるかも分かりませんけど、しっかり見定めていきたいし、先ほど言ったように取り組めるのか、取り組めないのか。まずは、内側からしっかりとした議論を進めていただきたいと思いますので、真剣に取り組んでいきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）