録画中継

第3回定例会
9月19日(火) 本会議(一般質問1日目)
みらい下関
下村 秀樹 議員
1.持続可能な「殺処分0」の実現について
2.国民皆歯科健診の実現について
3.「はい!からっと横丁」継続要否について
4.トルコへの支援について
【下関市議会 本会議確定版】

○議長(香川昌則君)
2番、下村秀樹議員。(拍手)
  〔下村秀樹君登壇〕
○下村秀樹君
みらい下関の下村秀樹でございます。4年前、病気になって餌をやることもできなくなった親戚から、私は1匹のワンちゃんを救出し保護しました。おとといから餌を食べなくなった、そのワンちゃんが心配で、昨日、地域の人との面談を終えてから、一旦自宅に戻りました。次の人との約束までそんなに時間はありませんでしたが、最悪の場合、動物病院に連れていくことも想定し、次の人との約束を急にキャンセルすることもやむなし、と覚悟していました。幸い10分間、時間を遅らせていただくだけで済みました。
今朝、そのワンちゃんの調子が悪かったら、一体私はどうすればよかったのかと思います。今日は議会があります。しかも、一般質問に立つことになっています。親の介護を家内に頼み、1人でUターンしてきたため、ワンちゃんのことを頼む家族はいません。下関にいる親戚も、高齢だったり、病気だったり、夜勤明けだったりで、頼むことはまず無理です。出張中の餌やりや散歩をお願いするぐらいの近所づき合いはありますが、お年を召され、体の調子もそんなによくないその方に、動物病院へ連れていくことをお願いするわけにもいきません。
ちなみに、私の町内は、綾羅木本町一丁目ですが、災害時の避難も困難なお年寄りが多く、僅かながらの若い人たちは、共働きと子育てで多忙を極めていらっしゃいます。もちろん、ワンちゃんを見捨てるわけにはいきません。私の結論、動物愛護団体の知り合いに頼むしかないと思いました。そう思いながら夜が明けてみると、昨日半分残していた餌もなくなっており、今朝あげた餌も、その場で完全に食べてくれました。今朝、緊急対応をせずに済みました。そして今ここに立っております。
さて質問に入ります。1番目、持続可能な殺処分ゼロの実現について、犬猫の収容及び処分状況の推移は、こちらの表のとおりです。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
こちらが犬の状況です。下が猫の状況です。殺処分数が激減しております。ちなみに、先日のヒアリングでは、現時点で殺処分数ゼロとのことです。
1番目の質問に入ります。ここで収容された犬猫の譲渡の内訳、市が直接譲渡されたもの、それから登録団体であるボランティアに譲渡されたものの推移をお示しください。
○保健部長(八角 誠君)
譲渡先内訳、市直接と登録団体それぞれの推移についてお答えいたします。令和元年度は、譲渡132頭のうち、動物愛護管理センターが市民に直接譲渡した数は91頭で、1登録団体に41頭を譲渡しております。令和2年度は、譲渡288頭のうち、市直接譲渡は101頭で、6登録団体に合計187頭を譲渡しております。令和3年度は、譲渡254頭のうち、市直接譲渡は108頭で、7登録団体に合計146頭を譲渡しております。令和4年度の譲渡170頭のうち、市直接譲渡は76頭で、6登録団体に合計94頭を譲渡しております。(「市も……、」の声あり)
○議長(香川昌則君)
 手を挙げてください。下村議員。
○下村秀樹君
市も頑張っていらっしゃるなと思いました。一方で、ボランティア団体への依存度も高いなと思いました。ちなみに、このボランティア団体、登録団体にはどういうところがありますでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
現在、動物愛護管理センターに登録されている団体は、ワンニャンサークル下関、ディ・アンク、CoCoねこ、にゃんばーわん日和、動物愛護団体アニマルエンシア、d&human、Lavie、AmasuЯ(アマス)、下関動物愛護組合の9団体となっております。
○議長(香川昌則君)
下村議員、手を挙げてください。
○下村秀樹君
議長。
○議長(香川昌則君)
 下村議員。
○下村秀樹君
写真は、ボランティア団体、アニマルエンシアの譲渡会の様子です。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
先日、はい!からっと横丁で行われました。
2番目の質問です。殺処分ゼロ宣言の弊害についてどうお考えでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
現在、動物愛護管理センターに収容された犬猫は、環境省が作成した譲渡支援のためのガイドラインに基づき、譲渡適性の有無の判定を行っております。本ガイドラインでは、攻撃性が高い、高齢、病気や骨折などの負傷及び収容時瀕死の状態の個体、これらについては譲渡適性がないと判定され、殺処分の対象となり得ることになります。
こうした中、やむを得ず殺処分される個体をなくすためには、市や動物愛護団体、これらの関係者、市民が一丸となって取り組む必要がありますので、その取組のスローガンを「殺処分ゼロを目指す」としたところでございます。
議員御指摘のとおり、これを殺処分ゼロ、すなわち、いかなる場合も市は殺処分を行わないと捉えると、市民の動物愛護意識が薄れることが危惧されます。そのような誤解を生まないように努めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
ほかのところでは、県知事さんや市長さんが、殺処分ゼロを宣言されて、県や市への持込みの数が増えたり、ボランティア団体への支援が減ったりして、混乱を招いているところもあるやに聞いております。殺処分ゼロを宣言される心意気は、非常にいいと思いますし、全くの同じ気持ちではありますが、今、保健部長がおっしゃったように、殺処分ゼロを目標としながらも、むやみな無責任な持込みが増えたり、あるいはボランティア団体が殺処分ゼロで、殺されないように救出していくという活動に非協力的な人たちが増えないように、うまくコントロールしていって、実質的に殺処分ゼロになるようにしていただければと思います。
こちらは、下関市動物愛護管理センターのパンフレットです。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
管理棟と愛護棟がございますが、管理棟には犬猫を殺処分する部屋や殺処分した犬猫の死体を焼却する部屋がございます。一方、愛護棟のほうには、犬猫を譲渡するための見合い室や負傷した犬猫を応急処置するための処置室がございますが、処置室で本格的な診療や手術ができる体制にはないと伺いました。殺処分ゼロを実質的に実現するために、市が自ら実施すべきことは何とお考えですか。
○保健部長(八角 誠君)
現在、本市が殺処分ゼロの実現のために取り組んでいることといたしましては、収容した動物の譲渡の促進に加え、飼い主の方々に、動物は最後まで責任を持って飼うといった終生飼養の重要性や繁殖制限などの適正な管理について、市報・ホームページなどを活用し、広く市民に周知を行っております。
また、動物愛護管理センターに収容される猫の数を減らすため、TNR活動のサポートや、不妊去勢手術に対する助成制度により、個体数減少を推進しているところです。さらに、生後間もない猫が収容された場合には、市民の方に育てていただく、ミルクボランティア事業にも取り組んでおります。
こうした中、今後は動物愛護管理センターにおいて、収容スペースの増設や、治療及びトレーニング体制の充実などが求められているものと認識しておりますので、先進他市の事例も参考にしつつ、動物愛護団体との協議を重ねながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
ボランティア団体の負担も大きい現状の中、殺処分ゼロが自主的に達成できている状況が崩壊しないよう、市自ら実施できる、今、保健部長がおっしゃった機能の強化をスピード感を持って進めていただきたいと思います。
今の御説明の中で、質問がございます。TNR活動のサポートとは具体的にはどういったことでしょうか。それからもう一つ、今年度始められたボランティア団体への支援内容について、もう少し詳しく御説明ください。
○保健部長(八角 誠君)
まず、TNR活動のサポートですが、TNR活動を行う方の御希望に沿って、猫を捕獲するためのおりを無償でお貸ししております。また、貸出しの際に、おりの使用方法や捕獲に当たっての注意事項、また効果的に捕獲するためのポイント等を書面でお知らせしております。
次に、ボランティア団体への支援ですが、動物愛護活動支援事業費補助金を開始いたしました。これは、殺処分となり得る課題がある犬猫を動物愛護団体に譲渡する際、犬猫の治療に要する医療費等、受入れ側の負担が大きいことから、その費用の一部として、1頭当たり上限2万円として、必要な対象経費の半額を助成するというものでございます。
○下村秀樹君
次の質問です。不妊去勢手術助成金の利用実績はどうなっていますでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
不妊去勢手術助成金の利用実績についてお答えします。本事業では、地域猫を含む飼い主のいない猫に対して、令和3年度は、雄33頭、雌126頭の合計159頭、令和4年度は、雄40頭、雌124頭の合計164頭の不妊去勢手術助成金の交付を行っております。
○下村秀樹君
この制度が、さらに活用されるために、市が実施すべきことはお考えでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
不妊去勢手術の助成金につきましては、これまでも金額や助成対象の見直しを行っております。令和4年度からは犬を、令和5年度からは飼い猫を助成対象外にするなど、飼い主のいない猫対策に重点を置く制度へシフトしているところでございます。今後も本制度を有効に活用していただけるよう、必要に応じて見直しを行ってまいります。また、本制度を周知・啓発するため、市報やホームページなどを活用して引き続き広報活動に努めます。
○下村秀樹君
写真は、ある自治会がボランティア団体ディ・アンクの協力を得て、TNRを実施する際の告知文書です。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
ちなみに、一番下のところに、餌をあげている方は、猫トイレを置いてくださいとも書いてあります。次の写真は、ボランティア団体アニマルエンシアさんが、2か月に1回実施している一斉不妊去勢手術の様子です。この写真そのものは不妊手術でございます。
さて、TNRについて、市のスタンスはいかがでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
飼い主のいない猫が繁殖を続けることにより、ふん尿の被害など、周辺環境に悪影響を及ぼすことがあります。これを抑制するために、TNR活動が行われているものと考えております。
本市のTNR活動の支援制度といたしましては、不妊去勢手術助成金がありますが、今後、TNR活動に取り組む方に向け、市内で不妊去勢手術が可能な動物病院の情報を提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
情報提供を行われるということですが、通り一遍の情報ではなく、市民の方々が実際に判断をしたり、活用しやすい市民に寄り添った情報の提供をしていただくように、強くお願いをいたします。
次の質問であります。TNRは一気に実施しないと意味がないと考えませんか。
○保健部長(八角 誠君)
議員御指摘のとおり、TNR活動は、一気に実施できれば最も効果的であると考えます。しかしながら、市内には飼い主のいない猫が約5,000頭いると考えており、全ての飼い主のいない猫に不妊去勢手術を実施することとした場合、手術費用だけでも多額の経費を要することが見込まれます。議員がおっしゃる短期間で、広範囲にわたるTNR活動を行うには、その費用のほかにも、捕獲や収容の方法や、経費、手術を行う施設の確保などの課題があり、実現は難しいものと考えております。
○下村秀樹君
ざっくりとした計算ではありますが、5,000頭に対して1頭平均2万円として1億円ということになりますね。確かに大きな金額だと思います。しかし、一気に実施しないと断続的に投下したお金が、焼け石に水になってしまい、結局つぎ込んだお金が無駄になってしまうと思います。そこで、予算、人的資源等の制約がある中で、TNRを成功させる方策として、一定の地域ごとに、一気に実施し、これを毎年順繰りに行っていくことを、市とボランティアで協力して進めるということについてどうお考えでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
TNR活動の効果的な実施につきましては、ただいま議員から御提案いただいた方法や、TNR活動を推進している他市の状況、これらも参考に、動物愛護団体の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。
○下村秀樹君
繰り返しになりますが、今、保健部長も御答弁されたように、一気に実施しないと焼け石に水になってしまい、結局つぎ込んだお金が無駄になってしまうと思います。したがって、おっしゃっているように何とか焼け石に水にならない方策を考えないといけないと思います。予算がないというのは理由にはならないと思います。実際、ボランティア団体は、助成金等寄附でやりくりしています。先ほどの1億円かかるとした場合に、10年計画でやるとして、年間で1,000万円。仮に市の予算が200万円として、残り800万円分をどうするか。例えば200万円を誘い水として、今まで以上にボランティア団体の協力を得たり、寄附を募ることはできないか。ボランティア団体の協力をさらに進めるために、市のコーディネーターとしての役割が重要だと思います。また、資金集めに関しても、市の役割が大きいと思います。
大きな2番目の質問にまいります。国民皆歯科健診の実現について、写真は日本歯科医師連盟が作成されたポスターです。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
定期的な歯科健診・歯周病健診は、がん、糖尿病、脳梗塞、狭心症・心筋梗塞、認知症、誤嚥性肺炎、転倒及び寝たきりのリスクを減らす、その結果、健康寿命を延ばし、増大していく日本の医療費削減のためにもなると書いてあります。ひいては、日本の誇る国民皆保険制度の崩壊を防止することになると思います。
質問の1番目です。口腔の健康と全身の健康との関係について、御認識をお示しください。
○保健部長(八角 誠君)
口腔の健康と全身の健康との関係について認識を御説明いたします。歯と口腔の機能を維持・向上することは、生涯を通じて健康で質の高い生活を営む上で不可欠であるのはもちろんのこと、生活習慣病をはじめとした全身疾患の予防や、健康寿命の延伸において重要であると認識してございます。
○下村秀樹君
それでは、本市ではどのような歯科健診・歯周病健診が行われているのでしょうか。そして、それぞれの受診率はどうなっていますでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
保健部が実施しております、歯科健診及びそれに係る令和4年度の受診率について御説明いたします。最初に、1歳6か月児健診がございまして、その受診率は95.9%でございます。次に、3歳児健診がございまして、その受診率は81.2%でございます。次に、成人歯科健診として、妊婦を対象とした健診と、3歳児健診の保護者を対象とした健診がございまして、妊婦を対象とした健診は、受診率が3.4%、3歳児健診の保護者を対象とした健診の受診率は53.1%でございます。
○福祉部長(冨本幸治郎君)
福祉部におきましては、保険年金課において、国民健康保険の歯周病健診を実施しております。対象者は、19歳から74歳までの被保険者で、受診期間は、毎年6月及び11月の各2週間程度としており、年度内に1回の利用に限り、無料で受診することができます。令和4年度の実績としましては、777人の方が受診をされ、受診率は1.7%となっております。
このほか、後期高齢者医療保険では、山口県後期高齢者医療広域連合が、前年度に75歳になり、新たに被保険者の資格を取得された方、前年度に障害の認定などにより、新たに被保険者資格を取得された方、さらには、受診を希望される先着1,000名の方を対象に、歯科健康診査を実施しております。受診期間は、毎年6月1日から翌年1月31日までで、受診料は無料です。令和4年度の下関市の受診率は、289人の方が受診され、7.2%となっております。
○教育部長(藤田信夫君)
学校関係でございますが、下関市立小中学校及び下関商業高等学校におきましては、学校保健安全法に基づく歯科検査を、毎学年定期に各学校で実施しており、ほぼ全ての児童生徒が受診しているという状況でございます。
○下村秀樹君
今のお話の中では、健康増進法に基づく、40歳時、50歳時、60歳時、70歳時の健診が実施されてないように聞き取れましたが、これはなぜでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
健康増進法に基づく歯周疾患検診について御説明いたします。歯周疾患検診は任意でございますが、加入している医療保険で受診する機会もございます。また、下関市歯科医師会によりまして、無料の歯科健診が昭和56年から実施されており、現在も歯科医師会の自主事業として取り組んでおられます。さらに、本市の歯科診療所は、令和5年9月14日現在で128診療所ございます。こうした状況にあることから、本市では健康増進法による歯周疾患検診を実施いたしておりません。
本市といたしましては、1人でも多くの市民に、歯と口の健康管理の必要性を周知し、口腔機能を維持・向上できるよう、口腔の健康と全身の健康への関わりや、歯科疾患を予防するための、正しい知識の普及・啓発が必要と考えております。そのため、関係団体、専門職員と連携・協働しながら取り組んでいるところでございます。歯周病は自覚症状がなく、気づかないうちに進行していくため、かかりつけ歯科医を持ち、少なくとも年に1回以上は、定期的に歯科健診を受けていただくことが大切であると考えてございます。
○下村秀樹君
今のお話は、市内にたくさんの歯科診療所があり、市としては、そちらに、年に1回は健診に行くように、啓発に努めていらっしゃるということですが、その啓発の効果を示すデータはおありでしょうか。
○保健部長(八角 誠君)
健診受診の啓発の効果を示すデータについて御説明いたします。山口県が実施する「健康づくりに関する県民意識調査」がございます。これは、「健康やまぐち21計画」の推進に向けて、県内の市町を対象に、1市町当たり1,000人を抽出して行われる調査ですが、この中に、「あなたは、この1年間に、歯科健診を受けましたか」という調査項目に関する本市市民の回答結果を申し上げます。「受診した」と回答した方は、平成29年度調査では46.7%、令和4年度調査では52.3%と5.6%増えてございます。この調査結果は、健診受診の啓発の効果を直接示すデータではございませんが、施策の成果を一定程度表しているものと考えてございます。
○下村秀樹君
今のデータによりますと、約半分の方が受診をされていそうだということですが、それは多いという見方もできますし、2人に1人しかいない、少ないという見方もできると思いますので、さらに100%を目指していただければと考えます。
さて、受診率を高める方策として、今のお話以外にどのようなことを実施されていらっしゃるでしょうか。特に、受診率が低いものについて、御答弁をお願いいたします。
○保健部長(八角 誠君)
保健部が実施しております受診率を高めるための方策について全般を説明いたします。1歳6か月児健診及び3歳児健診においては、受診されなかった子供の御家族に対し、電話や自宅訪問などを行い、受診勧奨を行ってございます。また、成人歯科健診においては、母子健康手帳を交付する際にチラシを直接手渡したり、3歳児健診に来られた御両親に対し、歯科健診を勧めるなど、1人でも多くの方に受診していただけるよう努めております。
さらに、下関市歯科医師会と共催した「よい歯のコンクール下関地区大会」や、「実年・熟年・寿年いい歯のコンクール下関大会」など、市民を対象としたイベントの開催、また、6月4日から10日の「歯と口の健康週間」、11月8日から14日の「歯・口腔の健康づくり推進週間」では、パネル展示を実施するなど、様々な場で定期的な歯科健診受診の必要性について啓発を行っているところでございます。
○福祉部長(冨本幸治郎君)
福祉部におきましては、国民健康保険の歯周病健診の受診率を高める方策として、市報、市のホームページ、ラジオ、テレビテロップへの掲載に加え、受診案内のチラシを、対象の歯科医療機関に配置していただいております。また、令和5年度より、対象者の年齢を満20歳から満19歳へと引き下げ、対象者を拡大いたしました。
後期高齢者医療保険においては、山口県後期高齢者医療広域連合が、口腔機能低下の危険性が高い歯科健診未受診者に対し、受診勧奨通知を発送するなど、高齢者の口腔機能の面でのフレイル対策事業を実施しています。また、健診の周知のため、下関市では、市報への掲載、ポスター掲示などを行っております。
○下村秀樹君
次の質問にまいります。国民皆歯科健診に向けたプロジェクトが国で進んでおりますが、こちらへの参加等、国と連携される考えはございませんか。
○保健部長(八角 誠君)
国との連携について御説明いたします。国民皆歯科健診の実現に向けて、今後も国により、様々な施策立案が想定されます。本市といたしましては、これらを引き続き注視していくとともに、国や県、歯科医師会といった関係機関との連携・協働により、健診の受診率向上や、歯科・口腔に対する市民の意識が高まるような事業の充実に努めてまいります。
○下村秀樹君
引き続き、積極的、前向きにお願いしたいと思います。
次の大きな質問にまいります。4番、「はい!からっと横丁」の継続要否について、1番目の質問ですが、はい!からっと横丁の利用者の状況はどうなっていますでしょうか。
○産業振興部長(山田 豊君)
はい!からっと横丁の利用状況で、数的なものと、それからそれ以外のものということで、お答えをさせていただきますけれども、まず、数的な定量的な状況でございますが、はい!からっと横丁の入園そのものは無料で自由でありますので、全体の入園者数はカウントしてございません。そのため、把握可能な観覧車の利用人数で御説明をさせていただきたいと存じます。
施設がオープンいたしました平成25年度は、7か月間で約7万7,000人、その後しばらくは年間8万人から9万人台で推移しておりましたが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による休園等の影響で、5万人台に減少いたしました。ただその後の利用者数は増加に転じまして、昨年度――令和4年度は過去最高の約11万7,000人となってございます。
続きまして、数量的以外のところでございますけれども、施設のほうではアンケート調査などを行っておりませんが、この春に閉園をすると発表されて以降、利用者の皆様から存続を望む声や閉園を惜しむ声が寄せられていたと伺っております。スペースワールドや、かしいかえんなど周辺の遊園地施設が廃止となる中、はい!からっと横丁は、特に小さなお子様連れの方々が手軽に利用できる遊園地として、評判の高い良い施設だと認識してございます。
○下村秀樹君
先日、現在のはい!からっと横丁の借地のプロポーザル方式での事業者公募がございましたが、その結果をお示しください。
○港湾局長(酒井貴司君)
現在、はい!からっと横丁が立地する、いわゆるA地区の事業者公募につきましては、借地契約が令和5年度末に満了を迎えることから、令和4年11月14日に公募要項を公表し、下関独自の食文化を楽しみ、関門海峡の魅力や歴史文化を体験できる機能を持ち、市民をはじめ、観光客、子供から大人まで、多くの人が訪れたくなる、ここにしかない施設であることなどを条件とするとともに、あるかぽーと地区の持続的なにぎわい創出を目的に、隣接する港湾緑地の一体活用についての事業者提案を求めました。
提案書受付期限である令和5年6月30日までに、1者からの応募がありましたので令和5年7月27日に、「下関港ウォーターフロント開発あるかぽーと1番40事業者公募」に係る選定審査委員会を開催いたしました。選定審査委員会では、選定審査委員の平均評価点が136点で、300点満点の6割である180点に達しなかったため、優先交渉権者は該当なしとなりました。選定審査委員の人数は7名で、内訳は弁護士や公認会計士といった士業2名、学識経験者3名、観光に関する有識者1名、行政1名になります。
主な意見といたしましては、「提案者の実績との違いに乏しく、施設の内容やデザインの面で新しい発想が不十分だった」「公募要項に示された上位計画やコンセプトに沿っておらず、下関らしさ、関門海峡らしさがなかった」等がございました。
○下村秀樹君
今の300点満点中136点というお話と、その前の存続を望む声が市民から強まったというお話は相反していると思いますが、来年度以降のこの土地の利用計画はどうお考えでしょうか。
○産業振興部長(山田 豊君)
来年度以降、まず3年間につきましては、はい!からっと横丁の用地として利用してまいることとなります。
○港湾局長(酒井貴司君)
今後につきましては、A地区の事業者公募の結果及び現事業者との延長契約を受け、参加表明をいただきつつも、辞退された団体を含め、いま一度サウンディング調査を実施し、資材高騰等が生じている現在の状況で検討すべき課題等を整理するとともに、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランデザイン会議においても検討を行い、公募要項の再検討のほうを進めてまいります。その後、改めて事業者公募を実施し、延長の期限となる約3年後には、選定事業者による現地での工事着工が可能なスケジュールとなるように努めてまいりたいと考えてございます。
○下村秀樹君
当初3年間は、はい!からっと横丁、その後については、プロポーザル方式への辞退企業も含めて、サウンディングをされるということでございますが、それに関して2つ質問をさせていただきます。
まず1つ目は、進出候補となる企業についてのヒアリングをされるということですが、逆に、マーケティングといいますか、利用者、あるいは利用者と想定されるこちらに来られるエリアが、どのエリアから来られるかということは分かっていらっしゃると思いますが、そういったところに、あるいは市民の皆さんに調査をかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。もう一つの質問は後ほどさせていただきます。
○港湾局長(酒井貴司君)
今、いただいた件でございますけれども、ちょっと幾つか、様々なカテゴリーの方々が含まれていたかと考えてございます。その中で、まず次の進出の事業者の方々が手を挙げていただきやすい環境になるのかというところについては、ちょっと先ほど説明が漏れていたら申し訳ないのですけれども、今回見合せた方のほか、そうでないディベロッパーの方々を含めて、いま一度サウンディング調査のほうを実施して、どういった機能であれば手が挙げられやすいのかというのを把握していきたいと考えてございます。
一方で、市民の方々の話もあったかと思うのですけれども、市民の方々の意見等については、このA地区だったり、はい!からっと横丁に、どういった機能だったりを、設置したら望ましいのかという部分については、直近であれば、エリアビジョンだったり、マスタープランだったり、そういったところで、ワークショップだったり、パブリックコメントだったりを通じて、望むような機能については、意見聴取のほうがされているかと考えてございまして、今後、実際に事業を実施するに当たって、それを具体的にどういった形の施設であれば、事業として回していけるのかというところの部分は、やや専門的になってくる部分もあるかと思いますので、どういった関係者の方からどういった意見を入手して、それを公募要項に反映していくかというのは慎重に考えながら、関係者の方にヒアリング等を行っていきたいと考えてございます。
○下村秀樹君
一部お話がかみ合っていないところもあるかもしれませんので、改めて整理をして質問をさせていただきます。今部長が先ほどおっしゃったのは、主に事業者となり得る方へのヒアリングということだと思います。これはこれで、実際に事業をされる方がいらっしゃらないと事業が進みませんので、必ず必要なことだと思いますし、その事業に進出するかどうかという事業者が判断される場合に、いろいろな調査をしたりということもありますので、非常にこれはもう必ず必要な調査だと思います。事業性能を判断するということも、そのヒアリングによってある程度できてくると思います。
もう一つは、例えば商業施設が進出する場合は、商圏というのをまず決める、決めるというか想定をします。例えば、ゆめシティが進出するときに、どこからどこの範囲からお客さんが来る、山陽小野田市からも来る、門司からは来るけど、小倉から来ないとか、商圏を設定して、それで事業計画、事業が成り立つかどうかを検討していきますし、どういったテナントを入れるという方針をつくらないと、それに従って声をかけていくことになりますので、場当たり的に声をかけるわけではなくて、実際に、買物に来られる方が多い、多く買っていただけるようなテナントさんを入れていくという判断をします。その対象となるのは商圏です。商業の商と書いて、圏域の圏と書いて、商圏です。
それは店舗も一緒です。例えば、スターバックスコーヒーとか、そういったことをやっていると聞いています。タリーズは、スターバックスコーヒーが出ているところだったら大丈夫だろうということで、二番煎じ的にやっているという話がありますが、いずれにしろ、お客さんがいるかどうかという、お客さんがいないと独り舞台になりますので、お客さんがいるかどうかというのを、調査しております。
これは診療所の場合も実は一緒でして、診療所が出るときには、必ず商圏調査をしまして、例えば皮膚科が出るという場合には、皮膚科に来られる方が拾える場所かどうかというのを調査した上で出ます。そういった利用者に対する調査について、どうお考えでしょうか。
○港湾局長(酒井貴司君)
今回のA地区の公募においては、商業施設だったりの具体的な業態というか、今、例示で出たカフェでございますけれども、カフェでないと駄目だとか、はい!からっと横丁の話がありましたけれども、遊園地でないと駄目だとか、そういった形で特定の業種のみを指定して公募しているわけではなくて、コンセプトに応じて、どういった機能を持たせるのが適当なのかというところを含めて、事業者の方から提案いただくような形式で公募のほうを募ってございました。
ですので、ちょっとこの後、事業者のほうのヒアリング、サウンディング調査を通じて対応していく中で、こちらのほうで何かある程度、何らかの需要調査というか、そういったところが必要不可欠だというような話等が出てくれば、そういった部分についても検討をしていきたいと考えてございます。
○下村秀樹君
今のお話では、市が主体的に適正な、適切な施設を選んでいくということが、なかなか難しいと思いますので、もうちょっと質問したいところですが、時間の制約もありますので、これで終わります。
もう一つの質問ですが、進出企業の投資等の計画を考えると、3年間というのは中途半端ではないかと思いますが、なぜ5年にしなかったのでしょうか。
○産業振興部長(山田 豊君)
当該用地の新たな活用に向けた再公募のスケジュールの見込み、それは先ほど港湾局長からも御答弁申し上げましたけれども、そういうふうな見込みや、周辺エリアでの施設整備の進展などを勘案いたしまして、また、契約の相手方の交渉過程におきまして、3年間ということで合意をしたものでございます。
○下村秀樹君
そういったことも含めまして、はい!からっと横丁の契約延長に関して、議会の承認は得ていらっしゃるのでしょうか。
○産業振興部長(山田 豊君)
このたびの延長のことでございますけれども、これは現事業者との期間延長を、私どもとすれば交渉させていただいたものと考えてございます。この交渉自体につきましては、行政の裁量の範囲に含まれるものと考えます。
なお、10月末の閉園までに、残された時間は多くない状況下で、期間延長に係る相手方との交渉は、速やかに行う必要もあり、鋭意進めていたところ、9月8日に合意ができましたので、利用者の皆様に一刻も早くお知らせすべく、週明けの9月11日月曜日の定例記者会見を通じて、延長合意について公表したものでございます。今後、契約条件などは詰めてまいります。いずれにいたしましても、議会の皆さんに対しましては、改めて、本年12月議会におきましてその内容をお伝えしようと考えております。
○下村秀樹君
ここの土地利用は大変重要であると、市の計画でも位置づけられておりまして、議員の我々にも、市民の皆様から多くの声が寄せられました。いろいろ質問されたり、いろいろな意見を伺いました。そのような重要なことを決めるに当たって、議会の意向を確認しないということは、すなわち民意――市民の皆さんの声を十分に反映していないということではないでしょうか。
最後の質問です。トルコへの支援について、写真は火の山公園トルコチューリップ園にある碑です。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○下村秀樹君
こう書いてあります。「1985年イラン・イラク戦争時、テヘラン在留の日本人を救出するためにトルコ航空救援機の第一機長として、危険が迫るなか、215名の日本人をテヘランからイスタンブールへ運び、多くの尊い命を救いました。この救出劇は日本とトルコの友情を象徴する出来事であり、スヨルジュ機長の功績は両国友好の歴史に永遠に刻まれるものです」当市のトルコ地震への支援の状況はいかがでしょうか。
○総務部長(笹野修一君)
当市のトルコ地震の支援の状況ということで御質問いただきました。本市からトルコ共和国に対して直接的な支援は行ってはおりませんけれども、本市の取組といたしましては、日本赤十字社下関市地区の地区長を下関市長が担っておりますことから、事務局であります防災危機管理課が中心となりまして、トルコ・シリア地震が発生した3日後の令和5年2月9日から、各国赤十字社と国際赤十字・赤心月社が実施します救援活動を支援するため、「2023年トルコ・シリア地震救援金」の募集を開始し、令和5年5月31日まで、市内におきまして救援金を募ったところでございます。集まった救援金の額は総額582万2,614円に上りまして、全額を日本赤十字社へ届けております。
○議長(香川昌則君)
下村議員、端的にお願いします。
○下村秀樹君
直接支援しなくてよかったのかなとは思いますが、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
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