【下関市議会　本会議確定版】

△伝達式
○議長（香川昌則君）
　開議に先立ち、全国市議会議長会の表彰状の伝達を行います。
　去る６月１４日の全国市議会議長会定期総会において、山下隆夫議員並びに田中義一議員が、議員在職２０年という誠に輝かしい特別表彰の栄に浴されました。
　受賞された２名の方々は、市議会議員として、誠心誠意その職務の遂行に日々取り組まれ、市民福祉の向上、市勢の発展に寄与されたのであります。
　私どもは、同僚議員として、受賞された方々のこれまでの御尽力、御精励に対し深く敬意を表し、その功績をたたえる次第であります。
　それでは、表彰状の伝達を行います。受賞された２名の方々には、御登壇をお願いいたします。
　　〔受賞者各位登壇・表彰状伝達・拍手〕
○議長（香川昌則君）
　それでは、山下隆夫議員に受賞者を代表して、御挨拶をお願いいたします。
○山下隆夫君
　ちょっと緊張しております。本日の最後に表彰の伝達式があると思っていましたので、心の準備ができないままに今ここに立っております。
　本日は、勤続２０年の特別表彰に当たりまして、このような場を設定いただきましたことは誠にありがとうございます。また、この２０年間、私ども２人を市議会に押し上げていただきました支援者の皆さん、市民の皆さんに心より感謝を申し上げる次第でございます。
　私が市議会議員を目指したのは１９９９年――２４年前でした。２，３２４票というとても多くの票をいただきましたけれども、定数３６名中３９位ということで見事落選をいたしました。今では信じられないかも分かりませんけれども、当時の投票率は６８．１％でした。
今回の投票率を見ますと、本当にこの２０年間、我々はしっかりと市民のために頑張ってきたのかなと自責の念を抱きながら、今ここに立っているところでございます。
初挑戦をしたときには、見事に落選をしました。そのときに、亡き母の一言があって今ここに立っています。本当は、先輩議員から、後継者にお願いすると言われたときに、１回選挙に挑戦して、駄目だったら２回目は挑戦しませんからという、そういうお約束で立候補いたしましたけれども、最下位当選者と、当時、二十数票差の落選でしたので、唯一立候補に難色を示しておりました母親が「お兄ちゃん、もう一回挑戦してみる」、その一言があって、今ここに立っているところでございます。この２０年間、市民目線で頑張ってきたつもりでございます。
　この２０年間、様々な政策提言をさせていただく中で、地域の防犯灯のＬＥＤ化に対する補助制度、それから、最近では、ごみ出し困難者の支援制度等々をつくり上げることができました。一番の思い出は、議員提案の政策条例の原案をつくって、各会派の会長さんの御理解をいただいて、下関市議会初の議員政策条例、スポーツ振興によるまちづくり基本条例、これを制定できたことが一番の思い出でございます。
　私のことばかり申し上げて恐縮ですが、田中議員におかれましても、今本当に市民の中に定着をしております、下関の図柄のナンバーの導入に奔走されました。そして何よりも、ボートレース事業の活性化に御尽力をされました。今では、年間数百億円も一般会計へ繰り入れることになっています。そうしたことに尽力をしていただきました。
　今後も、現状に満足せず、しっかり市民目線で、議員活動を続けてまいりたいと思います。
○山下隆夫君、田中義一君
　それでは、皆さん、今日は、どうもありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　〔両議員、手話を交えて挨拶〕
　　〔受賞者各位降壇〕
○議長（香川昌則君）
　ここで、ただいま受賞された方々に、市長よりお祝いの言葉がございます。前田市長。　　
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　このたび、全国市議会議長会の永年表彰の栄に浴されました２名の議員各位には、心からお喜び申し上げます。山下隆夫議員及び田中義一議員におかれましては、議員在職２０年の特別表彰の栄を受けられました。お二人におかれましては、永年にわたり、市民の負託の下、議会の円滑な運営並びに市勢の発展に御尽力をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。
さてこれまで、あらゆる分野で影響を及ぼしてきました、新型コロナウイルス感染症が、５月８日にはその位置づけを５類に引き下げられました。これまで停滞を余儀なくされた経済活動も正常化に向けて、積極的に動き出す局面に入ったと感じております。あわせて、人口減少に負けない、持続可能な社会を本格的に構築していく局面と捉えているところです。
コロナ禍においては、需要の回復や雇用の維持など、地域経済の基盤を守るため、数次にわたる補正予算を編成し、状況に応じた経済対策を展開してまいりました。本年度におきましては、物価高騰に直面し、大きな影響を受ける子育て世帯に対する給付金や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける事業者支援に係る補正予算を編成し、議会にお諮りをしたところであります。
この変化の激しい時代においては、注力すべき課題を見極め、実情に合った、きめ細やかな対策を打ち出していかなくてはなりません。これまで市政に、市民の多くの御要望を反映してこられた議員各位におかれましては、これからも市議会において積極的に御提案をいただきたいと思っております。
永年表彰の栄に浴されました２人には、その深い見識と下関を思う熱意を持って、本市をさらなる発展に導くため、引き続き、お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
　結びに当たりまして、議員各位におかれましては、これからも市民の代表として、さらなる御活躍をいただきますことを、心から期待を申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。このたびは誠におめでとうございます。
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△諸般の報告
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。今期定例会に、市長より、報告案件として、報告第１４号から報告第２３号までの「法人の経営状況を説明する書類の提出について」を受理いたしております。
　以上１０件の報告書は、いずれも御手元に配付いたしております。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　以上で報告事項を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田中義一議員及び桧垣徳雄議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第７８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）」から、日程第４　議案第８０号「令和５年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）」までの３件を一括議題といたします。
　議案第　７８号　令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）
　議案第　７９号　令和５年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８０号　令和５年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。坂本総務副委員長。
　　〔総務副委員長坂本晴美君登壇〕
○総務副委員長（坂本晴美君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第７８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ２８億３，６００万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２６９億７，３００万６，０００円と定めるとともに、第２条において、債務負担行為の追加を行おうとするものであります。
　それでは、当委員会所管となる歳入予算補正について御報告いたします。
　第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２１款繰越金において、いずれも今回の補正予算を編成するための財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、就学前施設副食費等物価高騰対策支援事業費補助金が、また財源調整として前年度繰越金が、それぞれ増額計上されております。
　次に、歳出予算補正についてであります。当委員会の所管に係るものは、第２款総務費の全部、第３款民生費の一部であります。
　それでは、当委員会所管に係る歳出予算補正について御報告いたします。第２款総務費では、企画費において、マイナポイント申込支援事業として、マイナポイントの申込期限が本年９月末まで延長されたことに伴い、引き続き円滑な申込支援を実施するための経費３，４７９万８，０００円が増額計上されております。
　執行部から、昨年６月末から継続して申込支援を行っているため、４月からは現行予算を流用し対応しているが、予算不足を補うため、このたび補正予算として計上させていただいたとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今後の申込支援見込件数を確認した上で、徐々に申請者が減っていく状況で、現在の体制を９月末まで維持していく必要があるのかとただしたところ、執行部から、申込支援だけでなく、いろいろな問合せにも対応しており、かつ、過去の状況から、申請の締切り直前になると混雑が予想されるため、９月末まで現在の体制を維持していきたいとの説明がなされております。
　次に、賦課徴収費において、令和６年度より課税が開始される森林環境税への対応、及び住民税の特別徴収税額通知の電子化への対応、並びに地方税ポータルシステムを利用した電子申告の税目拡充への対応に必要なシステム改修等の経費、合わせて３，１００万円が増額計上されております。
　審査の過程において、委員から、法改正や新たな事業が開始されるたびに、外部委託によるシステムの導入や改修が行われていることから、本市の職員による対応の可否についてただしたところ、執行部から、人材面の問題ももちろんあるが、システム自体が本市の所有でないことから、当該システムを所有している事業者を介さない改修はできず、導入や改修に当たっては、外部委託により実施している旨の説明がなされております。
　次に、戸籍住民基本台帳費において、窓口支援システム導入事業として、各種証明書の交付申請書や住民異動届出等の書類の作成機能を備えたシステムを導入し、「書かない窓口」を実施するための経費６，６４０万８，０００円が増額計上されております。
　執行部から、当該システムは市民サービス課で取り扱っている手続のうち、まず２０種類を導入することとし、マイナンバーカードや運転免許証に格納されている個人データを読み込むことで、氏名や住所等の基本情報が印字された申請書が作成され、窓口において手書きに要していた時間の短縮が図られるとの説明がなされております。
　審査の過程において、システムを導入することで向上する利便性について確認した上で、委員から、当初のシステム導入が本庁の市民サービス課に限られ、また対応する手続が２０種類にとどまっていることから、導入にかかる費用の妥当性についてただしたところ、執行部から、「書かない窓口」として、市民サービス課において、手続数の多いものから導入することとし、事業費の積算に当たっては、過去からの知見に基づき、専門性を有する庁内の会議において、システム構築の必要性や導入費用が適正であるかどうかの審査を受けた上で、このたびの補正予算額を計上しているとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、対象となる手続数や支援窓口の拡張の展望についてただしたところ、執行部から、手続数や支援窓口については、当初から拡張を考慮に入れた仕様となっているが、まずは窓口業務の中でも、主要な部分である市民サービス課において、デジタル技術を使った効率化やサービスの向上を図り、将来的な手書きの種類や支援窓口の拡張については、本市の行政ＤＸの基本方針に基づき、関係部署と連携を図っていきたいとの説明がなされております。
　また、委員から、多額の費用をかける割に、得られる効果が薄いことを懸念する発言や、システムの仕様が細部まで固まっていないことについて苦言が呈されたことに加えて、全国的な行政システムの標準化が令和７年度に控えていることもあり、この事業について、もう少し内容を精査する必要があるのではないかとして、当該補正予算の要求を延期してはどうかといった意見もなされたところであります。
　この発言に対し、執行部から、事業の根幹となる仕様はしっかり固めて予算要求を行っており、プロポーザルを実施する中で、既存のシステムとの親和性や事業者からの提案等を考慮し、最も市民サービスの向上に資するものを選定していきたいとの説明がなされるとともに、今回導入する窓口支援システムは、市民サービス課単体で終わるものではなく、システムの標準化への対応はもちろん、将来的には、全庁的に窓口業務を行っている箇所に広げていき、市民の利便性の向上を図ることを目的としているとの考えが示されております。
　最後に、第３款民生費では、市民生活費において、自治会防犯灯省エネ化支援事業として、自治会が所有する防犯灯の省エネ化支援のため、ＬＥＤ防犯灯の整備費用の補助、並びにエネルギー価格の高騰対策として自治会の負担緩和を図るため、自治会の設置する防犯灯の維持に係る電気料金の補助を、それぞれ拡充するための経費３，２００万円が増額計上されております。
　執行部から、電気料金の補助については予算の範囲内において、電気料金の高騰率をもって算定した額を上乗せして補助することとし、実施に当たっては、下関市防犯対策協議会補助金として、市内３つの防犯対策協議会に補助金として交付した上で、協議会が各自治会に対して補助を行う、いわゆる間接補助の形で行っている旨の説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済副委員長。
　　〔経済副委員長林昂史君登壇〕
○経済副委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第７８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）」について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正のうち、産業振興部及び農林水産振興部に係る歳出予算補正についてであります。
　まず、第６款農林水産業費、第１項農業費では、米政策推進事業において、肥料等の高騰の影響を受けている農業者に対し、また、畜産振興一般業務において、飼料等の高騰の影響を受けている畜産農家に対し、それぞれ経営に係る費用の一部を支援するため、必要な経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、今回の予算措置に感謝の意が示される一方で、農業者の高齢化と生産意欲の低下が問題となっており、その解決のため、継続的な支援が必要であるとの指摘から、今後の見通しをただす発言がなされております。
　これに対し、執行部から、今回の支援は一時的なものであり、具体的に今後の支援策を示すことは、今のところできないが、農業者や畜産農家が、現在厳しい状況に置かれていることは十分に理解をしているので、より効果的な支援の在り方を模索していきたいとの考えが示されております。
　この考えを受け、委員から、世界的な気候変動など、今後も物価等高騰の影響がある中で、農林水産業の振興を今後も図る上では、市としての考えをきちんと持ち、常に前向きに、そして一歩先を行くような取組をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、中小企業近代化高度化促進業務において、電力量料金高騰の影響を受けつつも、特別高圧電力または高圧電力の受電契約を締結し、製造業または倉庫業を営んでいる市内中小企業に対し、安定的な事業の継続を図るために必要な経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、支援の対象者を、受電契約の内容や業種により限定した理由をただしたところ、執行部から、前提として、今回は電力量料金高騰に対する国の激変緩和措置の適用がない特別高圧電力の受電契約者が対象であるが、そうすると一部に限られるため、他市での事例を参考に、高圧電力の受電契約者を加えたものである。また業種については、製造業のほか、水産物の冷蔵・冷凍に多くの電力が必要とされるとして倉庫業を加えたものであるとの考えが、それぞれ示されております。
　また、委員から、支援対象数の算出根拠をただしたところ、執行部から、国の統計調査の結果などを基に、市内の製造業約３６０件、倉庫業約４０件の計４００件と見込むとともに、他市での申請実績が４０％であったことに加え、今回は個人事業主も対象とすることから、申請件数の見込みを支援対象数の５０％と想定し、２００件としたとの考えが示されております。
　この説明に接し、委員から、想定よりも申請が多かった場合の対応についてただしたところ、執行部から、そのような場合でも、何らかの支援ができるよう、予算の執行状況を注視しながら、早めに対応してまいりたいとの考えが示されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　星出文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長星出恒夫君登壇〕
○文教厚生委員長（星出恒夫君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第７８号及び議案第８０号について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第７８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正のうち福祉部、こども未来部及び保健部の歳出部分、並びに第２表債務負担行為補正の教育委員会所管部分であり、ここでは、審査の過程における質疑応答や委員からの要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告いたします。
　まず、第３款民生費の社会福祉費及び生活保護費では、高齢者・障害者施設等光熱費支援事業として、光熱費の価格高騰の影響を受けている市内の高齢者施設等の入所施設及び通所事業所の負担軽減を図るための支援に要する経費が、また、児童福祉費では、就学前施設副食費等物価高騰対策支援事業として、物価高騰の影響を受けている私立保育所等の負担軽減を図るため、食材料費の増加相当分の支援に要する経費が、それぞれ計上されております。
　審査の過程において、委員から、就学前施設副食費等物価高騰対策支援事業について、当該事業は県に準じて実施する事業であるが、実情に即した支援が行えるよう、補助金の支給時期や補助基準額の見直しについては、今後の物価高騰と各施設の経営状況を注視しながら、必要に応じて県と市でよく検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第４款民生費の保健衛生費では、地域医療構想推進業務として、市民病院に係る再編・統合の可能性に関して検討を進めるために必要となる、想定医療圏や想定患者数、建設候補地等の調査に要する経費が、また、市立病院等光熱費高騰緊急対策支援事業として、光熱費の価格高騰の長期化による事業経費の増加が経営に影響を及ぼしている市民病院、豊田中央病院等への支援に要する経費が、さらに、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業として、特例臨時接種期間が令和６年３月末まで延長されたことにより、本市においてワクチンの接種体制を確保するための経費が、それぞれ計上されております。
　審査の過程において、委員から、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業について、５月から実施されている春開始接種では、５歳から６４歳までの方は、基礎疾患を有することが要件とされているが、ワクチン接種の際の基礎疾患の確認方法については、プライバシーに配慮した方法を検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、債務負担行為の補正では、統合型校務支援システム共同調達・共同利用事業として、教員の働き方改革の推進等を目的に、学校における複数の事務を統合した「校務支援システム」を、県内市町で共同調達・共同利用するための債務負担行為の追加が行われております。
　審査の過程において、委員から、事業の目標指標として、校務支援システムの導入率が採用されているが、働き方改革が目的であるならば、その進捗状況を測ることができる適切な指標を設定するべきではないかとの意見がなされたほか、システムの導入時には、その扱いに不慣れな教員に対するサポートなど、一定の配慮をお願いしたいとの意見がなされております。
　最後に、議案第８０号「令和５年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、先ほどの議案第７８号で御報告いたしました、市立病院等光熱費高騰緊急対策支援事業の補助金を病院事業会計に受け入れるために、収益的収入等の補正として、それぞれ所要額を計上しようとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長濵岡歳生君登壇〕
○建設消防副委員長（濵岡歳生君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第７８号ほか１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第７８号「令和５年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部であります。
　その内容は、第８款土木費、第５項都市計画費において、下関北九州道路の早期実現に向けて、国から令和５年度の予算概要が示され調査費が確定したことに伴い、下関北九州道路に係る調査費負担金が増額計上され、また、国が重点交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、対象事業として地域公共交通に対する支援を示したことに伴い、公共交通事業者事業継続支援金に係る経費が増額計上されております。
　執行部から、下関北九州道路に係る調査費負担金について、山口県が行う都市計画決定及び環境アセスメントを進めるための経費を国、県、市で等分となるよう３分の１の負担としたものであり、また、交通事業者事業継続支援事業について、路線バス事業者１社、法人タクシー事業者１８社、個人タクシー事業者３２社に対して、物価高騰下であっても市民生活に不可欠な公共交通の維持が図られるよう事業の継続に向けた支援を行うものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、下関北九州道路の現状についてただしたところ、執行部から、国と２県２市において、環境影響評価と都市計画決定の手続を進めるために調査を実施している段階であり、手続の段階ごとに説明会を実施しながら進めているとの答弁がなされております。
　また、委員から、公共交通事業者事業継続支援事業において、対象となる公共交通事業者への周知方法についてただしたところ、執行部から、補正予算議決後、下関タクシー協会と協議調整を図っていきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、夜間運行事業者に該当する事業者数についてただしたところ、執行部から、法人タクシー事業者１８社については夜間運行の確認は取れているが、個人タクシー事業者においては把握できていないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、今年度から開始される子育てタクシー普及支援事業について、この事業を活用し、深夜でも妊婦が困ることなく、安心して出産に臨めるよう対応を求める発言がなされております。
　そのほか、委員から、タクシー業界の人手不足の問題についての対応についても検討を求める発言がなされております。
　次に、議案第７９号「令和５年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援策の一環として、市内全ての水道利用者の水道料金を一律１０％減額するために要する経費を、第２条及び第３条において、それぞれ補正しようとするものであります。
　執行部から、対象期間は、本年８月検針分から令和６年１月検針分までの６か月分で、対象給水戸数は１２万７，０６９戸、財源は、一般会計からの補助金であるとの説明がなされ、また、今回の水道料金の減額については、市のホームページ、市報、しもまちアプリ、ＳＮＳなどで周知を図るとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、システム改修に係る費用が昨年に比して微増している理由についてただしたところ、執行部から、システム本体と検針端末を改修する必要があるが、令和５年２月に新規更新された検針端末については、一から改修システムをつくる必要があるため、その部分が微増となっているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります議案第７８号を除く、議案第７９号及び議案第８０号について、一括して採決いたします。
　議案第７９号及び議案第８０号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第７９号及び議案第８０号は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第７８号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第５　議案第８１号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１４　議案第９８号「財産の処分について」までの１０件を一括議題といたします。
　議案第　８１号　下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　８２号　下関市税条例の一部を改正する条例
　議案第　８３号　下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例
　　　　　　　　　の一部を改正する条例
　議案第　８４号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
　議案第　８５号　下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　９４号　財産の取得について（ネットワーク機器一式）
　議案第　９５号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更
　　　　　　　　　について（長州出島）
　議案第　９６号　字の区域の変更について（下関市豊田町大字殿敷の一部）
　議案第　９７号　字の区域の変更について（下関市豊北町大字北宇賀の一部）
　議案第　９８号　財産の処分について（下関市長府港町１３番２ほか２筆）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林総務委員長。
　　〔総務委員長林真一郎君登壇〕
○総務委員長（林　真一郎君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第８１号ほか９件について、審査の結果を報告いたします。
　初めに、議案第８１号「下関市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に変更されたことに伴い、国家公務員において、新型コロナウイルス感染症に係る作業に従事した場合に支給される防疫等作業手当の特例が廃止されたことに準じ、本市の条例においても類似する感染症予防手当の額の特例を廃止しようとするものであります。
　執行部から、このたびの改正により、従前は、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれのある作業等に従事した職員に対し、従事した内容により、１日につき４，０００円または３，０００円を支給していたが、特例廃止後は、その他の５類感染症の取扱いと同様に、１回につき２５０円の感染症予防手当が支給されるとの説明がなされております。
　次に、議案第８２号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市税条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、その主な改正内容は、個人市民税において、令和６年度より課税される森林環境税について、これまでと同様に、個人市民税と個人県民税の一体的な賦課徴収ができるよう、所要の規定の整備を行うもの。また、軽自動車税において、道路交通法等の改正により、一定の要件等を満たす電動キックボード等が、新たに特定小型原動機付自転車として定義され、地方税法において、標準税率が２，０００円とされたことから、本市の税率についても２，０００円と規定しようとするもの。さらに、不正により生じた軽自動車税環境性能割及び種別割の納付不足額に係る納税義務を、不正を行ったメーカーに負わせる特例規定について、納付不足額を徴収する際に加算する割合を１０％から３５％に引き上げようとするもののほか、地方税法等の改正に伴う、本市税条例の引用条文の項ずれを整理するなど、所要の条文整備を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第８３号「下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２６条の地方公共団体等を定める省令」の一部が改正され、同法の規定に沿って固定資産税の課税免除をした場合の減収補塡措置の適用期限が２年間延長されたことから、本市における課税免除の特例を令和７年３月３１日まで、２年間延長しようとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８４号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、後ほど別号議案で報告いたします、下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴い、コンビニ等に設置している自動交付機を利用して証明書の交付を受ける際に使用するものとして、従来からの個人番号カード及び住民基本台帳カードに加え、移動端末設備、いわゆるスマートフォンを加えようとするものであります。
　次に、議案第８５号「下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和５年５月１１日に「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号カードの電子証明書機能を移動端末設備に搭載することが今後可能となるため、所要の条文整備を行うものであります。
　執行部から、このたび法の一部改正に伴い、個人番号カードの保有者が自身の移動端末設備に「スマホ用電子証明書」を搭載することで、その移動端末設備を用いて、コンビニ等で印鑑登録証明書の交付が受けられるよう条文整備を行うものである旨の説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９４号「財産の取得について」であります。
　本案は、全庁ＬＡＮの安定稼働を図るため、ネットワーク機器一式を、株式会社タカラから４，５１０万円で取得しようとするものであります。
　執行部から、このたびの更新は機器の老朽化に伴うもので、令和６年度上半期を目途に機器の更新を行う予定であるが、該当箇所が本庁舎３４か所、出先事務所７９か所と大規模な更新となるため、業務に影響が生じないよう、慎重に作業を進めていきたいとの説明がなされております。
　次に、議案第９５号「公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について」であります。
　本案は、公有水面の埋立てに伴い、新垢田西町三丁目２番１、同町３番２及び新垢田西町二丁目３番１に至る間の土地に接する国有海浜地地先公有水面に、新たに土地を生じたことから、これを確認し、長州出島に編入するとともに、併せて町の区域を変更しようとするものであります。
　次に、議案第９６号及び議案第９７号「字の区域の変更について」の両議案は、いずれも地籍調査事業の実施に伴うもので、議案第９６号は豊田町大字殿敷において、議案第９７号は豊北町大字北宇賀において、それぞれ字の区域の変更を行おうとするものであります。
　執行部から、その内容は、いずれも地籍調査による合筆行為に伴うもので、豊田町大字殿敷地内においては４２件、豊北町大字北宇賀地内においては５件の字の区域の変更を行うもので、地籍調査事業の進捗率は、豊田町調査区域で９１．１％、豊北町調査区域で８０．４％が調査済みとなっているとの説明がなされております。
　最後に、議案第９８号「財産の処分について」であります。
　本件は、市が保有する長府港町１３番２のほか２筆について、７，９７５万９，０００円で旭洋造船株式会社に売却しようとするものであります。
　執行部から、今回処分しようとする土地は３筆合わせて１万２，３４２．６３平方メートルで、平成２３年から現在に至るまで、その一部を旭洋造船株式会社を含む２者に駐車場用地として貸し付けていたが、このたび、隣接地の所有者である同社から、土地取得の要望書が提出されたため、売却することとなった旨の説明がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１０件のうち、議案第８３号並びに、御異議のあります議案第８４号及び議案第８５号を除く、議案第８１号ほか６件について一括して採決いたします。
　議案第８１号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第８１号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８３号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第８３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（香川昌則君）
　日程第１５　議案第８６号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１７　議案第１０５号「工事請負契約の一部変更について」までの３件を一括議題といたします。
　議案第　８６号　下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　９９号　財産の取得について（大型塵芥中継車　１台）
　議案第１０５号　工事請負契約の一部変更について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理　　　　　
　　　　　　　　　型荷さばき所建築主体工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第８６号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第８６号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和６年８月に、下関運動公園内にて供用開始予定の新総合体育館について、施設の名称や使用料等を新たに規定するとともに、駐車場の整備に伴い解体する下関市相撲場及び下関市体育館を廃止するほか、プロスポーツが使用する場合の倍率規定を改めようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、使用料の料金単価について、事業者である「あすも下関株式会社」より提案された内容は、要求水準書の内容を満たすもので、協議の結果、提案された内容で採用している旨が、また、アリーナ等の温熱環境維持のため導入される空調設備の使用料や照明の使用料については、施設使用料の中に含まれている旨など、説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、費用負担の考え方をただしたところ、執行部から、新総合体育館の建設コストは行政側が負担をするが、維持管理経費については、その半分を受益者に負担いただく施設と位置づけており、新設であることや空調設備の整備など、利便性の向上が図られることから、その点も含め、御理解いただきたいとの考えが示されております。
　また、委員から、使用料の設定に当たり、意見聴取等の状況をただしたところ、執行部から、下関市体育協会から選出された方で構成されるプロジェクトチームにおいて、基本構想の策定段階から、各種目団体の方と協議を重ねてきたが、使用料については、第一印象から高い金額であるとの御意見をいただいている。しかしながら、使用する時間の単位を３時間から１時間ごとへ、また使用する面積に応じた料金を設定するなど、随所に工夫や配慮がなされており、その旨、丁寧に説明をさせていただき、御理解も得られているとの見解が示されております。
　さらに、委員から、使用料だけを見れば値上げであるとの指摘がなされる一方で、使用料の徴収において柔軟に対応しているとも聞くとして、新総合体育館に係る料金徴収の在り方について、改めて確認がなされております。
　これに対し、執行部から、前日準備の際に全面を占用しない場合や、閉館している時間帯など、指定管理者の工夫により、使用料を徴収しない運用を行っており、新総合体育館においても、これまでの運用を踏襲するため、事業者からの提案を一部見直したとの説明がなされております。
　このほか、委員から、倍率規定の見直しにより、市民の利用機会が制限される可能性もあるのではないかとの指摘がなされる一方で、プロスポーツを積極的に誘致し、見るスポーツの充実を図っていただきたい。また、中高生など若い世代の日常利用にも十分に意を配していただきたいとの意見や要望もなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９９号「財産の取得について」であります。
　本案は、廃棄物の中間処理で生じる可燃物や不燃物を、下関市リサイクルプラザから、奥山工場や吉母管理場などの各処理場へ中継搬送するため必要となる、大型塵芥中継車１台を更新しようとするもので、いすゞ自動車中国四国株式会社より、税込み２，１１２万円で取得しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、取得予定の車両は受注から製造までに２年半以上を要するため、納入期限を令和８年３月６日までと設定している旨、明らかにされております。
　審査の過程において、委員から、国内で同様な車両の製造が可能なメーカーの数をただしたところ、執行部から、入札予定価格決定のために提出を依頼した見積書の件数が、２件であったことから、現在のところは、その２社が対応可能ではないかとの見解が示されております。
　最後に、議案第１０５号「工事請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、下関市彦島西山町にて施工中の下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事において、くい工事を行ったところ、建物を支持する強固な地層までの距離が想定よりも深かったことから、くいの延長に当たり必要となる経費として、所要額を増額しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、くいの延長は、施工箇所全体７７か所のうち１５か所で必要であること。また、今回の対応による工期の延伸についてはない旨、説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります議案第８６号を除く、議案第９９号及び議案第１０５号について、一括して採決いたします。
　議案第９９号及び議案第１０５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第９９号及び議案第１０５号は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（香川昌則君）
　日程第１８　議案第８７号「下関市こども発達センター等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２４　議案第１０６号「工事請負契約締結について」までの７件を一括議題といたします。
　議案第　８７号　下関市こども発達センター等の設置等に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　条例
　議案第　８８号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する
　　　　　　　　　基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　８９号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定
　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第　９０号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を
　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例
　議案第　９１号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
　　　　　　　　　を改正する条例
　議案第　９２号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　る条例
　議案第１０６号　工事請負契約締結について（勝山中学校校舎（１１）長寿命化改良建　　　
　　　　　　　　　築主体工事（第１期））
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長村中良多君登壇〕
○文教厚生副委員長（村中良多君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第８７号ほか６議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず初めに、議案第８７号「下関市こども発達センター等の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８８号「下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第８９号「下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第９０号「下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第９１号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の５議案についてであります。
　これらの議案は、いずれも児童福祉法等、またはそれらに基づく関係省令の一部改正に伴う所要の条文整理となりますので、一括して御報告いたします。
　これらの議案の主な改正内容は、令和５年４月１日から、内閣府にこども家庭庁が設置され、障害児のサービスに係る事務及び児童福祉施設の所管が移管されたことから、条文中の主務大臣等の名称を改めようとするものであります。
　次に、議案第９２号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、同条例中で引用する子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、本市条例において、引用条項の項ずれが生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　最後に、議案第１０６号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、勝山中学校校舎（１１）長寿命化改良建築主体工事（第１期）について、株式会社高松建設を相手方として、税込み１億７，４１３万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、学校内での工事であることから、工事の進め方についてただしたところ、執行部から、工事全体としては、生徒の在校中に実施することになるが、内部解体工事については夏休み中に実施する予定としているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、夏休み中であってもクラブ活動などは実施されることから、工事の内容やスケジュール等については、学校への周知を徹底するほか、生徒の安全については十分に意を配していただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第８７号ほか６件について一括して採決いたします。
　議案第８７号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第８７号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（香川昌則君）
　日程第２５　議案第９３号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」から、日程第３０　議案第１０４号「財産の取得について」までの６件を一括議題といたします。
　議案第　９３号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第１００号　財産の処分について（下関市長州出島１０番５）
　議案第１０１号　財産の取得について（化学消防ポンプ自動車　１台）
　議案第１０２号　財産の取得について（資機材搬送車　１台）
　議案第１０３号　財産の取得について（高規格救急自動車　１台）
　議案第１０４号　財産の取得について（消防団員用防火衣　４１４着）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第９３号ほか５件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第９３号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その改正内容については３点で、まず１点目として、急速充電設備の充電対象の拡大や、全出力上限２００キロワットの撤廃等、急速充電設備関係の改正。
　２点目として、健康増進法の一部改正に伴う、喫煙所等の標識の見直し等、火災予防条例に定める喫煙等に係る規定の改正。
　３点目として、本条例の改正に伴う所要の字句の追加であり、その施行日は公布の日であるが、急速充電設備に関する事項の改正規定については、令和５年１０月１日からの施行を予定しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、喫煙所等の標識の見直しについて確認する発言や、急速充電設備の充電対象の拡大について確認する発言がなされております。
　次に、議案第１００号「財産の処分について」であります。
　本案は、長州出島の産業振興用地の分譲区画のうち、長州出島１０番５の土地５，８５０平方メートルを、株式会社ニシムラに１億５，７９５万円で売却しようとするものであります。
　次に、議案第１０１号から議案第１０４号までの４議案は、いずれも財産の取得に関するものであります。
　執行部から、議案第１０１号は、災害における消防力の充実強化を図るため、老朽著しい化学消防ポンプ自動車１台を更新整備しようするもので、中央消防署に配備するため、株式会社クマヒラセキュリティから７，７８８万円で、議案第１０２号は、災害における消防力の充実強化を図るため、老朽著しい資機材搬送車１台を更新整備しようとするもので、消防局に配備するため、有限会社藤中ポンプ店から２，６８６万２，０００円で、議案第１０３号は、各種救急事案に出動する高規格救急自動車１台及び積載する高度救命処置用資機材をはじめとした各種資機材が経年使用により老朽著しいことから更新整備しようとするもので、東消防署小月出張所に配備するため、有限会社藤中ポンプ店から３，７１８万円で、議案第１０４号は、災害における消防力の充実強化を図るため、老朽著しい消防団員用防火衣４１４着などを更新整備しようとするもので、市内各消防機構に配備するため、有限会社藤中ポンプ店から２，４９３万３，１５０円で、それぞれ取得しようとするものであるとの説明がなされております。
　なお、このうち消防団員用防火衣は、「ふるさとしものせき応援基金活用事業」により取得するものであることが明らかにされております。
　委員会は、以上６議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。これより、議案第９３号ほか５件について一括して採決いたします。
　議案第９３号ほか５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第９３号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（香川昌則君）
　日程第３１　請願第１号「特牛市場における製氷施設の整備を求める請願書」を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました、請願第１号「特牛市場における製氷施設の整備を求める請願書」について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本請願は、山口県漁業協同組合及び角島漁業協同組合から提出されたもので、その趣旨は、本市豊北町にある特牛市場において、製氷施設が老朽化し、今後の市場機能への不安が生じているだけでなく、万が一、氷の供給が不可能となれば、イカ釣り船の寄港減少からイカの水揚げ量も低迷することが予想され、漁業関係者や市場関係者への影響のみならず、地域経済に大きな打撃となることも想定されるため、製氷施設の新規整備を要望するものであります。
　審査に当たり、執行部から、製氷施設の現状について、認識が示されるとともに、施設整備を想定し、位置や規模のほか、運営方法などについて、漁業関係者等と課題を共有するため協議を行っているところであるとの説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、取組の方向性としてはおおむね理解するところであるが、現場では後継者不足が喫緊の課題であり、製氷施設は漁業振興の上でも不可欠な施設であることから、新規整備にさらなる努力をお願いしたい。また、整備に必要な財源について、国などからの支援に向けて調整中とのことであるが、仮に支援が受けられない状況でも、製氷施設の設置は市場にとって死活問題であるため、何らかの形で前向きに検討していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本請願について、採決の結果、異議なく採択すべきものと決しました。以上で、経済委員会に付託された請願についての報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。これより、請願第１号について採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△議員提出議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第３２　議会案第１号「下関海峡エリアビジョン調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。戸澤議会運営委員長。
　　〔議会運営委員長戸澤昭夫君登壇〕
○議会運営委員長（戸澤昭夫君）
　ただいま上程されました議会案第１号について、提案理由を御説明いたします。
　本議会案は、令和４年３月に策定された下関海峡エリアビジョンの具現化に向け、様々な個別事業が展開されていく中で、当該エリアビジョンを調査・研究し、市民、または来関者からも評価される事業展開となるよう、市民を代表する議員で構成される市議会として提言することで、市民の声を行政に届け、ひいては海峡エリアの発展に資することを目的に、下関海峡エリアビジョン調査特別委員会を設置しようとするものであります。
　以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。本池涼子議員。
○本池涼子君
　議案に賛否をするために、確認で質問をさせていただきますが、設置の目的については理解をしております。その上で確認ですが、常任委員会、そして、方法としては連合審査会ということも調査の方法としてはある中で、あえて特別委員会を設置されるということの意義について、確認させてください。よろしくお願いいたします。
○議会運営委員長（戸澤昭夫君）
　議運の中では、この意義について詳しく議論はなされておりませんので、この場で答えられません。
○本池涼子君
　答えられないということで、この質問をさせていただいた理由が、御存じのとおり、特別委員会には会派に属していない議員が入れませんので、この委員会を開くに当たっては、ぜひ幅広い市民の声を反映させていくためにも、会派に属していない議員の参加というのを御検討いただきたいということが１点と、それに当たって、先例１６６、これに特別委員会の委員についての改選を行ったことがあるということですので、その辺りについては、幅広い議論をという意味で、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（香川昌則君）
　ほかにございませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑を終わります。
　これより、議会案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　ただいま設置されました、下関海峡エリアビジョン調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、御手元に配付の特別委員会委員所属表のとおり、９名の諸君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（香川昌則君）
　日程第３３　議会案第２号「長府苑取得に係る調査に関する決議」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。片山房一議員。
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　長府苑取得に係る調査に関する決議について、提出者であります片山房一が提案説明をいたします。
　決議文の６項目に、提案理由を書いておりますが、紙面の関係でかなり切り詰めて記載しておりますので、提案理由に沿って少し詳しく説明をさせていただきます。
三菱重工業株式会社所有の長府苑を下関市が取得する事業が進められています。しかし、この間の議会審議で明らかになったように、この事業に関し、下関市が作成した文書は、件名が「長府苑に係る要望について」とする決裁文書一つだけです。
議会答弁では、関係部局も含めて、それぞれ市長以下、協議をした上で意思決定をしたとしていますが、これら意思決定につながる、本来ならば、膨大なものになるであろう協議記録などの文書が全て存在していません。部が違っても、各部局横断的に、一律に協議記録などの文書を作成していないのはなぜか。誰かが指示しての結果なのか。私自身の公務員としての経験からすると、文書を作成していないのではなく、作成していないことにしたのではないかと考えざるを得ません。全ての関係部局が横並び一斉に同じ対応をしている。まさに市役所ぐるみです。行政事務並びにコンプライアンスに重大な疑義が生じている事態です。
また、重要な事項での答弁の食い違いもあります。二つ例を挙げます。市民や議会に事前に情報を公表することなく予算化をした理由を、副市長は３月の定例市議会総務委員会で、三菱重工が今年の１月の段階で公募をかけて売却予定だったと説明し、既に手が挙がっていたという話も、我々はそのときにキャッチいたしました。それも複数者ということでございます、と答弁しています。
しかし、今回の定例市議会一般質問の答弁で、都市整備部長は、複数者が手を挙げていたという情報について、ちょっと私は分かりませんとしています。民間への売却が迫っているので、急遽、予算化したという根拠が揺らいでいます。４億円の予算要求の根拠も、財政部長は、用地の取得経費につきましては、不動産鑑定評価などを基にした適切なものと認識しております、と答弁していますけれど、都市整備部長は、先行取得予算の根拠となる金額がなかったため、三菱重工業株式会社への方針及び要望書提出の決裁をもって、予算要求をしていますと答弁しています。４億円の予算の根拠が全く違った説明です。
行政の監視とチェック機能は、議会の重要な権限です。今回の不明瞭な行政運営を解明する責務が、私たちこの議会にあります。これらの事実を明らかにするためには、関係市職員だけでなく、前副市長をはじめ、三菱重工の関係者、不動産業者など、関係者への資料請求や証言を求めることが必要です。そのためには、地方自治法第１００条に規定される調査を行う特別委員会設置が必要です。
　具体的な事項は、決議文に示しています。読み上げて提案します。
　１、調査事項、（１）取得に関しての情報収集に関する事項、（２）方針決定に関する事項、（３）取得の予算要求に関する事項、（４）上記に関する文書等の作成・保管に関する事項。
　２、特別委員会の設置、本調査は、地方自治法第１０９条及び下関市議会委員会条例第６条の規定により１７人（総務委員及び建設消防委員）で構成する長府苑取得に係る調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。
　３、調査権限、本議会は、１に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第１００条第１項（及び同法第９８条第１項）の権限を長府苑取得に係る調査特別委員会に委任する。
　４、調査期限、長府苑取得に係る調査特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。
　５、調査経費、本調査に要する経費は、１０万円以内とする。
　以上が、地方自治法第１００条に規定される調査を行う特別委員会設置の提案の説明です。
最後に一言追加させていただきます。議会の役割は二つあるとされています。一つは、地方自治体の具体的政策を最終的に決定すること。もう一つは、執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の執行が全て適法、適切に、しかも公平で効率的に、そして民主的になされているかどうかを監視し、チェックすることであるとされています。しかも、この監視とチェックは、特定の人に忖度することなく、あくまでも市民全体の立場に立ってなされるものです。
今回の長府苑購入の不明朗な経緯は、まさに、執行機関の行財政の運営や事務処理ないし、事業の執行が全て適法・適切に、しかも公平で効率的に、そして民主的になされているかどうかを調査すべき事件です。執行機関だけでなく、関係者を証人として喚問し証言を求め、資料の提出を求めることもできる、罰則も規定している、強い権限を持つ、地方自治法第１００条に規定される調査でこそ、市民が納得できる調査結果の報告ができます。
　議員の皆さんの全体の奉仕者としての良識ある判断により、この決議に賛成していただくことをお願いして、私の提案説明を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。林真一郎議員。
　　〔林真一郎君登壇〕
○林　真一郎君
　みらい下関の林真一郎でございます。議会案第２号、長府苑取得に係る調査に関する決議議案について、会派を代表し、反対の立場で討論を行います。
　長府苑の取得については、令和５年第１回定例会に付託を受けた総務委員会の中で、令和５年度下関市土地取得特別会計予算の審査の過程で質疑等を行いました。
　総務委員会委員長報告において、以下の内容を報告いたしております。
　歳入歳出予算の主なものとして、長府黒門東町に位置する長府苑の先行取得等に係る経費として、公有財産購入費４億円が、その財源として公共用地先行取得事業債が増額計上されております。
　執行部から、広大な敷地内に美しい庭園と多くの樹木、和風建築物やれんが造りの建築物跡などを有する長府苑について、所有者である三菱重工業株式会社において売却の意向が確認できたことから、長府城下町一帯の風情のある町並みの保存と、将来の整備活用を目的として、本市で先行取得を行いたい旨の説明がなされました。
　なお、本件に関しては、長府苑が売却された後に宅地開発をされる可能性があることを伝え聞き、長府苑の持つ歴史的価値や周辺環境の保存の観点から、市有地化を要望する２件の陳情書が市議会に提出され、当委員会に送付されておりますので、委員会では両陳情書に係る協議と併せ、本案についての審査を行ったところであります。
　審査の過程において、委員から、当該用地を市が取得すべきかどうかを判断するための説明や資料が不足していることに対し苦言が呈されるとともに、本件はこれまで市民や議会に対して何ら説明がなされておらず、このたびの判断はあまりにも性急ではないかとの発言がなされております。
　この発言に対し、執行部から、昨年１２月に急遽、所有者が早期売却の意向を持っていることに加えて、売却後には宅地開発が行われる可能性が高いことが判明したため、市として、長府城下町一帯の風情ある町並みを保存するため、まずは市で取得をし、都市公園として整備しながら、市民や観光客に楽しんでいただけるような活用方法を検討していきたいとの思いから、このたびの判断に至ったとの説明がなされ、当該用地の取得に対して、理解を求める発言がなされております。
　この発言に接し、委員から、必要な情報が十分に提示されていない状況では、本件について取得の可否の判断は致しかねるとの発言がなされる一方で、他の委員からは、市が早期取得を決断した経緯、諸事情については理解するものの、今後は、市民や議会に対する説明責任はしっかりと果たしていただきたい旨の要望がなされております。
　このほか、複数の委員からは、当該用地の市有地化に賛同する意見も挙がっており、長府地区の歴史ある景観を壊すことなく末永く保存してほしいとの意見や、今後の利活用に当たっては、市民からの意見を十分に聴取していただきたいとの要望や、今後の長府地区の将来計画の展望を大いに期待しているとの発言がなされております。
　以上が、委員長報告であり、この上で採決を行い、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決し、同定例会の最終日の本会議において可決成立したものであります。
　次に、本６月定例会の総務委員会におきまして、総務部・都市整備部より、委員会報告「長府苑（旧田中隆邸）の用地取得について」を件名とした報告がなされております。この委員会報告におきましては、大きく２点が報告をされました。
　１、長府苑の概要についてとして、長府苑の施設概要について説明がなされております。
　次に、２、今後についてとして、本年４月１２日に土地価格等審査委員会を開催し、審査を実施したとの説明がなされております。
　この土地価格等審査委員会での審査の内容についても説明がなされ、審査に当たっては、各委員が有する専門的な知見の下、審査を行い、２者の不動産鑑定士から、不動産鑑定評価を徴取したこと。この２者の鑑定評価の価格を、それぞれ上限・下限とし、その範囲を適正な価格として、取得予定価格を判定の上、土地を取得することを承認して審査を終えたとの説明がなされております。
　なお、具体的な金額については、今後の交渉事項であるため、現時点では説明を控えており、相手方との合意が成立した場合は、改めて議会に対し、議案として提出するため、現在は執行部において、用地取得に向けた交渉を行っている旨の説明がなされております。その上で、委員会報告とはいえ、各委員からの質疑も十分に行われたものと考えております。
　以上の経緯に鑑みて、長府苑の取得に向けた最初の手続に始まり、その後の経緯、進捗につき、詳細に精査を深め、今後想定される土地取得の議案に合わせ、本来の所管である総務委員会において報告を求める、あるいは審査に付すべきものと考えております。
　議員各位におかれましても、私の述べた趣旨、意義をいま一度深くしんしゃくをされまして、よろしく御賛同賜りますよう、強くお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　桧垣徳雄議員。
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　桧垣徳雄です。議題となっています、議会案第２号、長府苑取得に係る調査に関する決議について、賛成の立場から討論いたします。
市役所職員の仕事は、軽微な案件を除き、何をするにしても、文書の起案に始まり、文書での報告に終わります。文書により起案を行う理由は、組織における意思決定の記録を残すことにより、事務を効率的かつ円滑に行うとともに、対外的な証拠とするためであり、内部的に了承を得るためだけではありません。これは、市役所職員になったとき、最初に教え込まれる鉄則だと私は考えます。
しかし現実はどうでしょうか。１、三菱重工業株式会社が長府苑を民間売却する情報を市が得たことを記した書類、２、当時の副市長は、既に数者が手を挙げていると市議会で発言していますが、数者が長府苑購入に関心を示していることを記した書類、３、三菱重工業株式会社に民間売却の情報を確認した際のやり取りを記した書類、４、三菱重工業株式会社に依頼して、現地確認をしたことを記した書類、５、その後、市の複数部署で検討を協議した結果、周辺の町並み保存の観点から、市が取得の意思決定をした際の書類などが作成されていなかったことが、今議会での一般質問でのやり取りや、情報公開制度に基づく、公開請求に対する却下回答で明らかになりました。当該土地を緊急に市が購入する必要があることを裏づける文書が存在しないという驚くべき事態です。
　担当部長は、一般質問に対し、次のように答弁しています。「売却の情報の入手、及び三菱重工業株式会社への事実確認につきましては、私まで口頭で報告されております。また、そのことについて、同様の内容を口頭で市長へ報告しているところでございます」答弁の引用は以上です。
　市内外の膨大な案件を取り扱う市長への報告が、１枚の文書も作成せず、口頭で報告するようなことがあるでしょうか。他の部署でも、このような報告方法を取っているのでしょうか。文書報告が鉄則・原則ですが、この件は口頭で報告せよという指示があったのでしょうか。現時点では、市民には分かりません。昨年１２月１日に長府苑の現地確認を、都市整備部とともに、建設部、観光スポーツ文化部、教育委員会、財政部で行ったにもかかわらず、現地確認に行きました、このような土地で、現状はどうでしたという報告文書が、どの部署でも作成されていないことは重大です。現地確認後の市の内部で購入を協議、検討した際の経過が分かる文書も存在しないことを併せて考えると、こうした部署に対して、市の文書作成ルールはどうであれ、長府苑に関しては、文書作成は極力せずに、報告や協議は口頭で行い、証拠は残すなと指示をした人物がいるのではという考えに、私は行き着くのであります。市職員は、市職員として、公務員として、全体の奉仕者としてのプライドや魂を、市のルールを無視せよという権力者に対して、売り渡した職員集団に成り下がったのではないかと、多くの市民が考えても不思議ではないと思います。
　本市の情報公開制度には、次のように説明があります。「市が仕事をする上で作成・取得した様々な文書等を見ることにより、１人でも多くの市民が市政に関心を持ち、また、市が市民への説明責任を果たし、市民参加によるまちづくりや透明性の高い市政を推進しようとするものである」とあるのです。市役所のホームページに載っている文書です。長府苑の土地購入については、この説明とは真逆の方向に進められています。長府苑に関する様々なおかしなことは、決して不問に付すわけにはまいりません。市議会が現状追認の姿勢では、市議会や議員は、市政の監視役という大切な役割を放棄したのも同然ではありませんか。この際、地方自治法第１００条に基づく調査を行い、長府苑についての、これまでの経緯を明らかにすることを求めるものです。この程度の情報だけ、市議会に出しておけばよいという前田執行部の姿勢は、一般質問等で分かりました。今度は、証言や資料提出拒否に対し、罰則が定められている１００条調査権を発動し、市議会としての徹底した監視機能を発揮すべきと考えるものであります。
　議員各位の賛同を心からお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（香川昌則君）
　桂誠議員。
　　〔桂誠君登壇〕
○桂　誠君
　日本共産党市議団の桂誠です。私は、長府苑取得に係る調査に関する決議に賛成の立場で、発言させていただきます。
　私は長い間教師をやっておりました。小学校４年生の社会で、行政についての勉強をするところがあります。行政というのはなかなか教えにくい概念です。私は、子供たちに、「行政ってね、みんなが幸せになるように、みんなに関わる仕事をするんだよ」、このように教えました。子供たちは、ふうんという感じで、なかなか納得はしてくれませんでした。
　このたびのことを子供たちに、この長府苑のことを子供たちに話したら、どう答えるかなと自分で想像してみました。「これはみんな幸せにならんな。先生、間違ったことを言っちょらあね」と言われそうな気がしました。私はそんなふうに言われないためにも、行政の持っている本来の姿に立ち返り、みんなの幸せを願う正常な行政にしていただきたい、そのように思っています。
　また、私は子供たちに対し、「間違ったことをそのままにしておいたらいけんよ。ちゃんと解決せんな、賢い人間にならんよ」と言います。この問題に関して、随分大きな疑問があります。これをきちんと晴らすことによって、私は賢い人間になっていきたいなと、そのように考えております。
　皆さんどうでしょうか。この長府苑の問題につきまして、毎日新聞が取り上げています。また、近所の御婦人から、「あんた、長府苑のことはどうなっちょるかね」と聞かれたこともあります。私はよう答えることができませんでした。いろいろなことが分からないままです。またこのようなことを言った方もおられます。「これは森友・加計問題、桜を見る会によう似とるね」と言われました。私はどきっとしました。確かあの問題、誰か１人死んじゃったよねと、とても怖くなりました。
　いろいろなことが、口頭だけで決められております。究極の業務改善ですね。きっとこのやり方は日本で一番ではないかと私は思います。でもこの口約束、子供の世界でのみ、成り立つことではないでしょうか。大人の世界ではきちんと文書を残し、後でそれが検証できるようにするのが役目ではないでしょうか。まして、行政であるならば、そうあるべきです。なお、つけ加えておきますと、子供の口約束はよく破られます。
　私は、市議会が市民に対して疑念を晴らしていくということは、大切な市議会の責務だと考えております。そういう立場に立ちまして、私は、長府苑取得に係る調査に関する決議に賛成の立場です。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　山下隆夫議員。
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　議会案第２号、長府苑取得に係る調査に関する決議に、賛成の立場から、会派市民連合を代表して、討論を行います。
　この決議は、長府苑取得の是非を問うものではありません。地方自治法第１００条第１項の規定により、長府苑取得事務に関し、取得に関しての収集情報に関する事項、方針決定に関する事項、取得の予算要求に関する事項、これらに関する文書等の作成・保管に関する事項を調査するための特別委員会の設置を求めるものであります。
　賛成理由の１点目は、調査資料や協議記録を公文書として作成・保管できなかった合理的な理由がないからであります。令和５年度下関市土地取得特別会計に長府苑への先行取得等に係る経費４億円が計上されたことを審査する際、先行取得を意思決定した経緯等を示す資料が示されないという、不透明な状態が発生しました。先行取得に当たり、下関市が作成した文書は、長府苑に係る要望書のみで、当然作成していなければならない、調査記録や協議記録等が保存・作成されていないことが、このたびの一般質問で明らかになりました。調査資料や協議結果を公文書として作成・保管することは、行政の責務であります。
　３月１６日の総務委員会で、当時の三木副市長が、とにかくあそこの樹木がうっそうとしたところ、今の形で残したいという判断は、長府全体の町並み保存ということも含め、必要という判断から取得しようという意思決定に至った。当然、関係部局も含めて、市長以下協議した上で、既に、三菱重工業株式会社さんが、公募の手続を踏まれた中での判断だったので、我々としては、取得の意思を示さないといけない。待ったなしの状態だったので、予算の裏づけをつけて交渉に入りますという意思を示さざるを得なかったというのが事実ですという旨の答弁をされています。しかし、予算を審査したのは今年の３月１６日であります。情報収集から予算審査まで、公文書を作成する時間的余裕が全くなかったわけではなく、調査資料や協議記録を公文書として作成できなかった合理的理由にはなりません。三木前副市長が総務委員会で明らかにしたように、市長以下関係部局を含め協議したのであれば、当然、調査資料を含め、何らかの資料を基に協議されたと考えるのは自然な考えであります。調査記録や協議記録等を作成していないとの執行部の答弁は、説得力がありません。なぜこうなったのか、解明をする必要があります。
賛成理由の２点目は、調査資料や協議結果を公文書として作成・保管していないのは、下関市情報公開条例違反に該当するからであります。下関市情報公開条例第２条第２号で、公文書とは実施機関――実施機関については第１号で定義されていますけれども、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長、議会及び市が設立した地方独立行政法人であります。この職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関が保有しているものと定義されています。決裁や供覧が済んでいない意思決定に至る過程等の資料についても、情報公開の対象とされています。
もともと自治体では、決裁・供覧が済んだものが、情報公開する公文書と解されていましたけれども、行政機関情報公開法が、組織共有文書を情報公開の対象としたことから、意思決定に至る過程等の資料も情報公開の対象となり、地方自治体の条例にもうたわれるようになりました。本市の条例もそうなっています。決裁や供覧が済んでいない意思決定に至る過程等の資料等を、情報公開の対象としたのは、情報の開示請求があった際、文書が存在していないということになってしまうと、情報公開制度そのものが機能しなくなるからであります。市政運営の透明性を向上させ、説明責任を果たすため、公文書の作成は不可欠であり、行政の責務として作成しなければならないのであります。長府苑取得に当たり、本当に調査記録や協議記録等が保存・作成されていないのであれば、下関市情報公開条例違反と言わざるを得ません。この点についても解明する必要があります。
賛成理由の３点目は、調査資料や協議結果を公文書として作成・保管していないのは、主権者に対し説明する責務を規定した公文書の管理に関する法律の趣旨に反するからであります。
公文書の管理に関する法律は、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適切かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的にすると規定しています。
そして、同法第３４条で、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと規定しています。
これに関し、大阪市は、説明責任を果たすための公文書作成指針を策定し、その中で、公文書の適正管理は、単に事務処理上の問題にとどまりません。情報公開制度とともに機能することにより、市政に対する市民の信頼確保と市全体の行政能力の向上にもつながります。そのためには公文書は確実に作成され、適切に保管されなければなりませんと述べています。私もそう思います。長府苑取得に関する調査記録や協議記録等が保存作成されていないのは、公文書管理法の趣旨に反する行為であります。なぜ反する行為をしたのかという点についても、解明をしなければなりません。
　賛成理由の４点目は、長府苑取得に関する調査記録や協議記録等、公文書として作成し、保管していないのは、条例や法規に反する行為であるにもかかわらず、それに対する反省の姿勢が見られないことであります。今後、同様の事案を生じさせないためにも、調査をする必要があります。
　賛成理由の５点目は、地方議会の役割である行政の監視とチェックを全うするためであります。長府苑取得に関する調査資料や協議記録を公文書として作成・保管できなかった合理的な理由がないばかりでなく、条例や法律の趣旨に反する行為など、行政事務及びコンプライアンスに重大な疑義が生じていることを見過ごすことはできません。二元代表制である地方議会には、与党や野党という概念は成立しません。全議員が監視とチェック役に徹することこそが、役割と言っても過言ではありません。これができなければ、議会や議員としての資質が問われることになります。
　以上の理由から、行政の監視とチェック機能は、議会の重要な役割であり、今回の事件を解明する責務があるという提案理由は合理的であり、地方自治法第１００条に規定される調査を行う特別委員会の設置を求める本決議に、会派市民連合は賛成を表明するとともに、二元代表制における議員の役割を共に果たしていただくよう訴え、賛成討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　これより、議会案第２号について、電子表決システムにより、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって、本案は否決されました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和５年第２回下関市議会定例会を閉会いたします。