【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
６番、竹村克司議員。（拍手）
　　〔竹村克司君登壇〕
○竹村克司君
一昨日、政府は、こども未来戦略会議を開き、次元の異なる少子化対策の方針を決定しましたが、財源の確保の詳細は年末に結論を先送りしました。これは不安しかない。増税されるのではないか。選挙前と選挙後、これから国政はありますが、不安しかないという、そこで子育て支援について質問をさせていただきます。子ども医療費の無償化について、まず、本市の小・中学生の人数と高校生等の人数をお示しください。お願いします。
○こども未来部長（山田之彦君）
子ども医療費助成の対象となる小・中学生の人数は、令和５年４月１日現在で１万５，８０１人でございます。また、高校生におきましては、対象となる高校生等の人数は約６，０００人と見込んでおります。
○竹村克司君
令和５年１０月から始まります子ども医療費の助成に関して、山下議員が３月の代表質問で質問されております。改めて、進捗状況と現段階で前倒しをできるかできないか、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○こども未来部長（山田之彦君）
子ども医療費の助成の進捗状況ということですが、今着々と進めている状況でございます。実際、開始時期につきましては前倒しをせず、当初予定どおりの１０月からの開始で行う予定でございます。
○竹村克司君
結構、周りの方から、待てる状況ではないので早くならないかというようなお声を耳にしますが、仕方ありません。１０月からということでよろしくお願いします。
続きまして、高校生等に対する医療費の自己負担についてですが、今現在、小・中学生が１万５，８０１人、そして子ども医療費の完全無償化になりますが、高校生等６，０００人が小・中学生と同じように完全無償化、これは通院と調剤も含めて、それを無償化にするのに幾らぐらいかかるか、概算で結構ですのでお答えください。
○こども未来部長（山田之彦君）
高校生等の自己負担を完全無償化した場合の助成額は、概算で年間約１億５，０００万円になる見込みでございます。
○竹村克司君
ちょっと私が想像したより高かったのですが、この高校生等の通院、調剤分の金額を補正予算で出せないか。財源があるのかないのか。お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○こども未来部長（山田之彦君）
子ども医療費助成制度の拡充に係る財源は、ボートレース未来基金を充当しております。高校生等の入院分以外の無償化につきましては、現時点において、財源の確保も含めて検討しておりませんが、１０月から拡充する制度について、確実に継続して実施していくこととしております。
○竹村克司君
財源はあるが優先順位を考えると、これが精いっぱいということなのでしょうか。また続いて、給食費の負担軽減について御質問いたします。小・中学校の給食費、あと幾らあれば完全無償化になるか。概算でお示しください。お願いします。
○教育部長（藤田信夫君）
給食費の関係でございますが、令和５年度の事業費が５億３，１００万円となっております。完全無償化にする場合には約１０億円の経費が必要となりますので、さらに４億７，０００万円程度の財源が必要になるということでございます。
○竹村克司君
これは、また完全無償化した場合の概算金額、補正予算で出せないのか、財源があるのかないのか。お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○教育部長（藤田信夫君）
この事業につきましては、ボートレース未来基金を充当して今現在実施しております。これは財源を踏まえまして子育て世帯の生活支援のために、当該事業につきましては、令和５年度より３年間取り組むこととしたというところでございます。
○竹村克司君
そうですね、ボートレース未来基金というのが、やはり財源も、これは水物みたいなものですから、なかなか難しいとは思いますけれども、やはり優先順位があるのですかね。ぜひとも高校生等の医療費、小・中学生の給食費、完全無償化にしていただきたい。よろしくお願いします。
続きまして、子育てタクシー普及支援事業について御質問させていただきます。タクシー会社も、本市は何社か倒産している状況ではありますが、子育てタクシー普及支援事業、これについて現時点での現状を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○こども未来部長（山田之彦君）
それでは子育てタクシー普及支援事業について、現時点での現状ということですけど、予算と内容とその実施時期についてお答えさせていただきます。
この事業につきましては、令和５年度予算について、事業費として総額３，５９０万円を見込んでおります。その内訳は、子育てタクシー配車アプリ等の構築に係る委託料が１，７９０万円。移送運賃等に係る補助金が１，８００万円でございます。財源として、システム開発費用に、デジタル田園都市国家構想交付金を８９５万円見込んでおります。
この事業は、定期健診や出産時において介助者がいない、または自家用車を自ら運転することが難しい妊産婦に対し、助産師等による専門研修を受けた認定タクシードライバーが、妊産婦の御自宅などから病院まで、安全・安心に移送するサービスを提供するものでございます。
また、事前登録により、御自宅を把握することにより、スピーディーかつ確実に送迎することができ、雨や雪の日なども安心して御利用いただけます。この事業は、タクシー事業者等と連携を図った上で、令和５年１１月からの実施を予定しております。
○竹村克司君
１１月からしていただけると。認定タクシードライバー、これは専門研修を受けた方ですね。どのような研修なのか、内容を具体的に教えてください。お願いします。
○こども未来部長（山田之彦君）
子育てタクシーに携わるタクシー乗務員には、妊産婦の方が安心してタクシーを御利用いただけるよう、助産師などの専門家を講師とした研修を受講することを必須といたします。
研修の実施主体は、この事業に参加するタクシー事業者でございます。研修内容として、座学――座って講義を受けるケースと、疑似体験などを組み込んでいただく予定としております。この座学では、妊婦の方に考えられるリスクなどを学んでいただき、また疑似体験では、相応の重量のある妊婦ジャケットを装着した上で、実際にタクシーの乗り降りや階段の上り下り、またそのサポート役を体験していただくなど、妊産婦の方の立場に立ったサービスを提供する内容とするように、この事業に参画するタクシー事業者との間で調整を進めております。
また、本市としては、この研修の受講に係る経費の一部をタクシー事業者に助成することで、その取組を支援し、安心して出産できる体制の構築に努めてまいります。
○竹村克司君
事故・けがのないように、しっかりと研修を受けてやっていただきたいと思います。子育て政策に一番必要な対策は、子育てや教育に係る費用の大胆な負担軽減、無償化です。これからお子さんを産み育てる、そういった方々に、今現在子育て中の方々にもそうなのですが、成人するまで大丈夫と安心してもらうことが、重要ではないかと考えます。
しかしながら、この程度の対策ではやはり少子化は簡単には止められないと考えております。完全無償化するためには、いろいろなところから財源を持ってこないといけない。大変だと思いますが、何としてでもしていただきたい。子供は宝、未来です。子供を応援すれば、経済もよくなって、２倍、３倍になって返ってくるのではないでしょうか。これはみんな住んでいる町の人のためになる、当たり前のことではないでしょうか。ボートレース未来基金の原資も本当に、この先どうなるか分かりません。ですが３０億５，９００万円を充てていただければ可能ではないかと思っております。
何度も言いますが、優先順位を考えて予算をつけていただきたい。政府は異次元の少子化対策から次元の異なる少子化対策と、もう言い方だけ変えていますけれども、本当に不安しかないのです。普通の少子化対策、子育て支援、「こどもまんなか社会」のために、市長もおっしゃいましたが、一段ギアを上げて、もっとスピードを上げて取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
続いて、高齢者支援について御質問させていただきます。一つ目が、はり・きゅう施術の助成についてでございます。私、今年に入って久しぶりに、はり・きゅう院へ行ったのですが、同意書が要るから病院でもらってきてくださいと言われたのです。何がどう変わったのかということが、今回の質問に至ったわけなのですが、はり・きゅうの施術の助成制度について、概要を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
はり・きゅう施術助成の制度の概要についてお答えいたします。この制度は、市の指定を受けた施術所において、所定のはり・きゅうの施術を受けた場合の費用の一部を助成するものですが、国民健康保険の被保険者を対象とする制度と、国民健康保険の被保険者を除く、７０歳以上の方を対象とする制度がございます。どちらの制度も、施術回数は１日当たり１回、月４回を上限としまして、１回当たり９００円の助成を行っております。
○竹村克司君
複雑で理解するのには大変時間がかかると思うのですが、ありがとうございます。昨年度より、はり・きゅうの予算が減っているのですけれども、これは先ほどおっしゃいました、７０歳以上と国保の方、高齢者福祉の方が１９５万４，０００円、そして国保の方が２７４万９，０００円。これは高齢者の直近３か年の実績利用状況です。ちょっと下がっている予算について教えていただけますか。お願いします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
ここでは、国民健康保険の被保険者を除く、７０歳以上の方を対象とする、はり・きゅうの実績についてお答えいたします。最初に、はりかきゅうのどちらかの施術を行った場合を１術、両方の施術を行った場合を２術と言います。次に、助成単価は、令和３年度以降は１術７００円、２術９００円で、令和４年度以降は、１術、２術ともに９００円の助成に見直しました。
直近３か年の実績です。令和２年度は、１術が延べ３，１９６回、２術が延べ２万６，１２３回で、支出の合計は、２，５７４万７，９００円です。令和３年度は、１術が延べ１，４１７回、２術が延べ２万８９７回で、支出の合計は、１，９７９万９，２００円です。令和４年度は、１術が延べ２，４６０回、２術が延べ１万７４７回で、支出の合計は、１，１８８万６，３００円となっております。
○竹村克司君
どうも詳しくありがとうございます。ちょっとずつやはり減っているという状況で、１回当たり７００円の助成が、両方９００円になったということは、よかったと思います。１回当たり９００円の助成があるのですが、もともと以前は月に１５回使えたと、私は聞いております。そしてそれが月に４回まで減ったと。この助成金もいずれなくなるのではないかと心配されている施術する方もいらっしゃいまして、施術者側の意見としましては、雇用すると助成金が出るような助成金があれば、雇用促進につながるのではないかという意見もいただきました。そして視覚障害をお持ちの、はり・きゅう師の方もいらっしゃいます。そういった方が、雇用にもつながるのではないかと。根本的に見直していただくことを御要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、介護保険制度について御質問をいたします。時代の流れに合わせて、定期的に改定が繰り返される介護保険制度、改正のたびに負担増や仕組みが複雑化するなど、事業者のみならず、高齢者やその家族に大きな影響があることも事実です。そこで、来年、介護保険制度が改正されるのですが、事業者・利用者・関係者は、改悪になるのではないかと心配しているのですが、現段階で分かっていることがありましたら教えてください。お願いします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
来年の介護保険制度の改正について、現段階で分かっていることについてお答えいたします。現在、国において、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会で議論されているところです。令和５年５月２４日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会においては、介護報酬の改定に向けて、次の四つの論点を議論することといたしました。一つ目は、地域包括ケアシステムの推進。二つ目は、自立支援、重度化の防止を重視した質の高い介護サービスの推進。三つ目は、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上。四つ目は、制度の安定性、持続可能性の確保となっております。今後、事業者や団体などからのヒアリングを踏まえ、１０月から１２月にかけて、具体的な方向性について議論が行われ、令和６年１月頃に、介護報酬の改定案が答申される予定です。
○竹村克司君
なかなか、具体的に話が、今、審議会の段階ですから、まだ決まっていないところだと思いますが、やはり自立支援の質の高いサービス、これは改悪であっては、本当に質の高いサービスなんてできない。なかなか厳しい状況であるのかなと思います。ありがとうございます。
続きまして、高齢者福祉の予算が、昨年度より全体的に減っておりまして、特に介護予防の推進が５，０００万円、予算が削減されている理由。あと介護施設等整備促進事業、介護予防日常生活総合支援事業、あと保健福祉事業等で、理由を教えてください。お願いします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
御質問のありました、高齢者関係の三つの事業の予算額が、昨年度より減っている理由についてお答えいたします。
最初に、介護施設等整備促進事業につきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする、第８期介護保険事業計画に基づき、施設整備を計画的に進めておりますが、令和５年度と比較しますと、令和４年度に多くの施設整備を行う計画としておりましたので、その結果、令和５年度の予算額は減額となったものでございます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要介護認定を受けている方などに対する、訪問型サービスと通所型サービスの令和４年度の実施状況などから、令和５年度に必要と見込まれます予算額を計上した結果、令和５年度の予算額が減額となったものでございます。
最後に、保健福祉事業につきましては、緊急通報システムの設置費用を助成する事業につきまして、令和４年度の助成の状況から、令和５年度に必要と見込まれる予算額を計上した結果、令和５年度の予算額は減額となったものでございます。
○竹村克司君
高齢者がどんどん増えていって、２０３５年には団塊の世代の方が後期高齢者になるというような状況で、予算が減っていくというのが、実績があっての予算検討だと思うのですが、何としてもこれ、皆さんに安心して過ごしていただくためには、もう少し予算を、もちろんお子様、子育て支援の補塡に、十分充てないといけないというところもありますが、同じように高齢者の方にも、十分な予算をつけていただきたい、そう思っております。今後、介護保険を活用していくためにも、改正に関する情報には今後も注意して見ていきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者のタクシー助成についての御質問です。老老介護の高齢者、困っていらっしゃる方から言われたことなのですが、病院を往復するだけで、タクシーを使って、五、六千円かかって本当に大変だと。診察代も病院介助のヘルパーさん、薬代、１回病院に行くだけで１万円以上かかる。本当に嘆いておられる方がいらっしゃいます。
私は下関市に引っ越しまして、介護の仕事に就いた１３年前は、高齢者のタクシーの助成があったはずで、確認しましたらやはりあったと、平成２２年度まで豊北町、菊川町でタクシーの助成制度があったと、福祉部の冨本さんから教えていただきました。そこで質問です。いろいろ問題はあって、課題を解決していかないといけない、そう思いますが、高齢者のタクシーの助成、復活することは考えておられますでしょうか。お願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
高齢者へのタクシー利用の助成についてお答えいたします。お体の状態やお住まいの地域の状況によりましては、通院や買物などのための移動手段の確保が困難な高齢者の方、また今、費用負担でお困りの高齢者の方がいらっしゃることは認識しております。
議員が御提案されたタクシーの助成制度なども含めまして、高齢者の移動に関する支援の在り方について、関係部局と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○竹村克司君
早急に検討していただいて、本当に高齢者が生き生きと生活していくために、本当に市内全域で使えるようなタクシーの助成制度を改めて導入していただきたい。そして、今のいきいきシルバー１００というのもあると思うのです。それが、時期的には短期間だと思うのですが、それも通年でできるような、利用できるような仕組みをセットでうまく活用できるようにしていただければ、本当にＱＯＬの向上、生活の質の向上につながると。また私が思うのが、出産子育て応援ギフト支給事業という、その中で、妊娠届出時及び乳児家庭全戸訪問時等の面談後に対象者が申請し、それぞれ５万円支給されるというような助成がありまして、それが本年の９月までの妊娠出産分というのがございまして、この全戸訪問システムというのを、後期高齢者の方、例えば７５歳以上の方、今、５万人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。それかまたは７５歳以上の独り暮らしの独居の方にも当てはめていただくような、そういった市役所や地域包括支援センターとか、そこに来た人だけに対応するのではなくて、同じように時期が短期間で、お子様のはあるかもしれませんが、訪問するとか電話で確認するとか、安否確認するようなサービスをつくっていただきたい。伴走型相談支援を高齢者支援事業にも取り入れていただくようなことを提案したいと思っております。本当に端っこに追いやられて、本当、お子様同様、高齢者も真ん中社会にしていただきたい、そういう思いでございます。よろしくお願いします。
続いて、道路の安全対策について御質問させていただきます。日々、市民の皆様から、いろいろ御相談いただく中で、この前交通事故があってねというのを聞きまして、赤色と黄色の１灯式の点滅信号がありますと。それはもともとあったのに最近なくなったんだよねと言われて、それが危ないよねと言われて、何でと聞かれたのですね。分からなかったのでいろいろ聞いたのですが、管轄が下関警察署なのです。自分も振り返ってみたら、近所になくなっているというところで、ちょっと見ていただきたいのです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○竹村克司君
これが５灯の、点滅信号が５つあります。ちょっと複雑なのですが、下関市内には、下関の警察署に確認したところ、これは福岡県が発祥で、西日本で広がって全国的にちょっと普及はしたのですが、なかなか知っている人も知らない人も結構いると。一時停止の標識など、代わりの交通対策が可能な場合は、撤去を検討しているということでした。撤去する理由の一つとしては、あるところとないところがあり、知らない人が混乱する。２番目が、停電になったときに、全く使えないものになるので危ない。下関警察署管内は山の田と宝町の２か所のみ設置をされており、今後新規でつけることはないとのことでした。
道路においても、カーブミラーや側溝蓋の取替え等々、日々安全に管理するのは大変だと思います。先日、私、側溝の穴に携帯電話を落としたという方が相談に来られて、がちがちの溝蓋で、それをちょっと見ていただきたいのですが、開けることができまして。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○竹村克司君
ちょっと私事ですみません。鍛えていてよかったなということで、事なきを得て……、（笑い声あり）
市役所職員の方も一応現場に来ていただいて、確認に来ていただきました。日々、いろいろなところで相談があって、対応も大変だと思います。ですけれども、市民の皆さんが困ったとき、そういうときは、できたら親身になって相談に乗ってあげていただきたい。今までも皆さんそうされていると思いますけれども、今後ともよろしくお願いします。
また、私自身も子ども見守り隊というのを時々、最近ちょっと減ってきて申し訳ないのですが、させていただいているのですが、教育委員会が主体で、下関市の通学路交通安全対策プログラムというのを策定されて、通学路の合同点検を実施されていて、安全対策結果をホームページ等でも公表されております。なかなか知っていたり知らなかったり、いらっしゃると思いますけれども、改めて、本当に交通安全、大事だと思います。
ちょっと飛ばしてしまったのですが、ここですね、救急車と警察署が来て、これが実際事故後の現場です。これは本当に事故を起こした人にしか分からないと思いますけれども、本当にもう何にもよくないということです。不要な信号機の撤去が進むというのが、これ令和３年８月１２日、読売新聞から出た、これは警察署から借りたものなのですけれども、こういう記事も載っているということでございます。通学路の安全対策については本市もきちんと計画を立てておられるようですので、地域の皆様とも共有したいと考えているところでございます。そこでお伺いしたいです。通学路の安全対策についてお聞きします。市が管理する道路で、道路管理者が対応すべき件数、進捗状況、実施内容について教えてください。お願いします。
○建設部長（伊南一也君）
通学路の安全対策といたしましては、先ほど議員からもお話がございました、下関市通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、学校関係者や所轄警察署、道路管理者などの関係機関により、計画的かつ継続的に安全対策を図り、安全で安心な通学路の確保に努めているところでございます。
現在の実施の状況でございますが、市が管理する道路で、道路管理者として安全対策が必要な件数は、令和４年度において５９件ございました。これらの令和４年度末の進捗状況といたしましては、対策が完了した箇所が３０件、継続して実施中の箇所が１６件、今後実施予定の箇所が１３件となっております。実施の内容といたしましては、歩道の新設や拡幅をはじめ、歩道が確保できない箇所においては、路肩をカラー舗装して、視覚的に歩行者と車両を分離するなどの安全対策を行っております。また、過去に対策を実施した箇所におきましても、路面標示などが消えかかっている箇所につきましては、計画的な復旧に努めているところでございます。
○竹村克司君
先ほどのちょっと手前で、カーブミラーのことですね。これは高架が、高いワンボックスのトラックなのか作業の車なのか分かりませんが、当てて向きががくんと変わったものです。これは、また別の地域なのですが、直したもので、ですけどやはりよく見ると端のほうがちょっと曲がっていると。ちょっと見えにくいということも聞きました。
そして、これは溝蓋ですが、ないところの地域が結構あると。これは穴が開いていて危ないということで、すぐ直していただきました。本当にありがとうございます。今後も引き続き、次世代を担う子供たちの安全を守るために、効率的・効果的な対策に私も努めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
続きまして、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。これまで道路管理者が対応すべき道路の安全対策について質問してまいりましたけれども、道路の安全対策はこれまで答弁いただいたようなこと以外にも、例えば通学路などの道路に、防犯カメラを設置するということが考えられようかと思っているのですが、全国の多くの地方公共団体で防犯カメラの設置に関する補助制度が設けられていると思うのですが、本市においては、防犯カメラの設置について、これまでどういう取組を行ってきたかを教えてください。お願いいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
本市におきましては、地域の自主的な防犯活動、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を支援すること、子供や高齢者、女性等を狙った犯罪を抑止することを目的に、令和２年度から令和４年度までの間、自治会等の地域団体を対象に、通学路等を撮影する防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助する取組を行ってまいりました。
この取組を行った３年間におきましては、６自治会による８台の防犯カメラの設置に対して補助を行っております。各年度における内訳を申し上げますと、令和２年度におきましては、３自治会におけるカメラ４台の設置に対し、令和３年度におきましては、２自治会によるカメラ２台の設置に対し、令和４年度におきましては、１自治会によるカメラ２台の設置に対し、それぞれ補助を行ったところでございます。
○竹村克司君
ちょっとその８台、何かそこに対して、やはりあってよかったなとか、そういうお声とか何かございましたか。なければないでいいですが、お願いします。
○市民部長（渡部英樹君）
直接、お声があったかどうかというところはちょっとすみません、お答えできるものは持っていませんけれども、やはりつけていただいたところは、それなりの効果はあったかと思っております。ただやはり管理するのが難しい面もあると思っております。
○竹村克司君
管理がやはり難しいですね。３年間補助は行ってこられたが、決して多くの自治会に御利用いただけたとは言い難いというようなことですね。ありがとうございます。その流れとしてお聞きしたいのですが、通学路等に防犯カメラを設置するには、手間とか費用が、先ほど申しましたようにかかると思いますが、犯罪等を未然に防ぐためにも必要であると考えます。見解をお示しください。お願いいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
防犯カメラの必要性についてでございますが、防犯カメラは犯罪の抑止に効果的であると認識しておりまして、さきに御答弁申し上げたとおり、令和２年度から令和４年度にかけて本市におきましても、補助制度を設けてきたところでございます。
しかしながら、この補助制度を活用して設置された防犯カメラは決して多くはなく、補助の実績が伸び悩んだ理由につきましては、幾つか考えられますが、本市が補助の要件として掲げていた、防犯カメラを設置することについて自治会等の合意形成がなされていること、これをクリアすることがかなわなかったという事例ですとか、防犯カメラの設置後の維持管理費用や撮影された映像の適切な管理の負担が大きいため、補助金交付申請に至らなかったという事例を把握しており、こういったことが実績が伸び悩んだ理由であると承知しております。補助制度にかかわらず、防犯カメラの設置に当たりましては、各地区で、こういったことが検討課題になるものと認識しております。
○竹村克司君
本市におかれましても、防犯カメラの有効性を認識しているということがよく分かりました。実は先日、市営住宅にお住まいの方から、不審者や嫌がらせを防ぐために玄関に防犯カメラを設置したいという相談を受けたので、ちょっとお聞きしたのです。ちょっとアンケートというか、書いていただいたのですが、ちょっとよく見えますでしょうか。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○竹村克司君
こういったものを私はいただいて、声を聞かせていただいて、やはりちょっと困っていらっしゃって、夜も寝むれないということを聞きますから、なかなか市営住宅に対して、いろいろな方が通られる中、難しいとは思うのですけれども、市営住宅にお住まいの方が、自ら防犯カメラを設置することは可能でしょうか、教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
市営住宅にお住まいの方が御自身で防犯カメラを設置したいという場合でございますが、基本的には市の許可が必要となりますので、個人のプライバシーの保護に十分配慮されているかといった設置する内容について、市のほうで確認をさせていただきまして、市の許可を得られた上で設置するということは可能でございます。
ただし、カメラの撮影範囲に、例えばほかの入居者のプライバシーに関するものとか、あと共有部分が含まれる場合につきましては、入居者全員の同意が必要な場合もございますので、こうしたことにも注意していただく必要があると考えております。
○竹村克司君
防犯カメラを設置することによって、犯罪の防止に効果があると考えていますが、反面プライバシーの保護にも十分配慮が必要であるということがよく分かりました。
私もこの問題については重要と思っておりまして、引き続き広く市民の皆様の声を聞いて、安心して暮らせる下関のまちになるように、一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市立大学の件について御質問いたします。来年度から新しくデータサイエンス学部、これは仮称ということですが、再来年度には看護学部、これも仮称ですができますが、まず下関市立大学の今年度の現在の状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
市立大学に関する御質問をいただきました。現在の状況といいますと、今議員おっしゃられたとおり、新学部の設置に向けまして、いろいろ準備を進めているところでございます。ちょっと概要は長くなりますので、ここでは避けますけれども、来年度、令和６年４月にデータサイエンス学部、令和７年４月に看護学部、いずれも今仮称の段階でございますけど、設置に向けて準備をしているところでございます。
○竹村克司君
過去３年の下関市立大学の卒業生の人数と、市内の就職率を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
過去３か年の卒業者数と市内就職率ということで、令和２年度から令和４年度までそれぞれお伝えをしたいと思います。まず令和２年度、２０２０年度の卒業生は４９６人でございます。そのうち、就職を希望する学生全体の就職率というのがございますけど、こちらが９８．３％、そしてこのうち市内就職率、これは本社が市内にあるものでございますけど７．６％となります。以下同様に、２０２１年度、令和３年度につきましては、卒業生は４９７人、全体の就職率は９８．３％、市内就職率は８．６％でございます。最後に令和４年度、２０２２年度につきましては、卒業生が５５３人、全体の就職率は９８．８％でございまして、市内就職率は３．９％でございます。よろしくお願いします。
○竹村克司君
すみません、最後もう一回、パーセントを教えていただけますか。
○総務部長（笹野修一君）
すみません、ちょっと滑舌が悪かったかもしれませんけども、２０２２年度、令和４年度ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
卒業生は５５３人、それから全体の就職率は９８．８％、それから市内就職率は３．９％でございます。
○竹村克司君
ありがとうございます。最後の令和４年度だけが、市内就職率は３．９％、大変急にがくんと下がったと。何か具体的には御存じですか、お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
こちら市立大学のほうに確認した内容になりますけれども、ちょうど時期的にコロナ禍ということもございまして、今年の３月の卒業生は、企業説明会から最終面接までをウェブで行うということが定着していたということで、市立大学の学生におきましても、関東圏それから近畿圏に本社がある企業への応募に対するハードルが下がったと。時間と場所を選ばずに、そういう就職活動ができたということもあって、実際にこの地域に本社がある企業への就職率が高まったのではないかと分析しているとお伺いしております。
○竹村克司君
今、数値で見せていただきましたが、やはりほとんどの卒業生が県外に出ていく理由が、いろいろあると思うのですけど、分かる範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
具体的な資料を今、持っておりませんけれども、実は私も、個人的な話ですけど市立大学の卒業生でございます。実際に市内から市大に通う方もいらっしゃいますし、市外、特に、私が知っている範囲では九州あるいは中国、県内から、実際にこちらの大学に通っておられる方もいらっしゃいました。そしてまた４年間を下関で過ごした後に、実際に出ていくという格好になりますので、それはいろいろ就職の選択の自由というのも当然ございますけれども、皆さんいろいろな活動の中で、個人の適性に合ったところに就職を希望された結果であろうと思います。
○竹村克司君
そうですね、やはり私は、たった１３年しかこの町で生活していないのですけれども、やはりこの町のすばらしさというのが本当に理解できているわけでございまして、そうは言いましても、若い人たちはやはり都会へ出ていく。やはりいいところに就職して、給料が高いところに行くというのが当たり前のことなのだろうなと思います。
データサイエンス学部というのは、新しくできるということで、何を学んで、どんなところに就職できるのか。想定される進路について、また市内の就職先、受入れ先があるか教えていただけますでしょうか。お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
実際、来年の６月開校ということで、現在準備を進めているところでございますが、市立大学の大学案内によりますと、まずデータサイエンス学部（仮称）、こちらの学生は何を学ぶかというと、ちょっと少々難しい内容になりますけども、統計や数理科学――サイエンスのほうですが、数理科学に関する知識と、それらを活用した分析の経験を通じまして、データを収集・整理・分析し、そこから得られる知見を論理的に考察する能力、こういったものと、あるいは情報の管理や分析、人工知能などのアルゴリズムに関する知識を有し、それらをコンピューター上で表現できる経験を通じて、様々な形式のデータを適切に扱う能力を身に着けることができるよう、授業科目を通して学んでいくということでございます。
そして卒業後は、データサイエンスの専門知識、こういった得られた知識を生かしながら、幅広い業種で企画、マーケティングに携わるほか、システムエンジニア――ＳＥとしまして、あるいは公的機関や医療機関でヘルスケアに関する関連業務に従事するということが現在想定をされております。
就職先の業種の例といたしまして、製造業・小売業・広告業・出版業やＩＴ・情報通信業、行政や大学病院を含む保健・医療機関、製薬会社、研究所・シンクタンク、あるいは金融機関などが幅広に挙げられております。
それから、市内の就職先のお話でございますけれども、こちらは２０２１年度、令和３年度になりますけれども、市立大学が商工会議所を通じまして、市内の事業者に対し、データサイエンス学部の設置構想に関するアンケート調査を実施しておりまして、その中で市立大学のデータサイエンス学部を卒業した人材を採用したいと思われますかというような質問をさせていただいております。回答は２３社からいただいております。このうち、「採用したい」あるいは「採用を検討する」と回答された会社は全部で１９社ございまして、約８３％に当たります。それから毎年度、１名から２名程度の採用が想定されるという回答もいただいておりまして、市内におきましても一定程度、就職先が見込まれると認識しているところでございます。よろしくお願いします。
○竹村克司君
詳しく教えていただいて、企業からの期待値が高いというのがよく分かりました。私、市立大学に関しては、いろいろな問題があることも聞いていますが、新しい学部が二つできることが決まったからには、一生懸命学生を応援しないといけないと思っております。県内外から入学して来られる生徒さんを応援したい。本当に若い人たちが、この魅力ある大学になるように、一生懸命手伝いができることがあればやっていきたいと思いますし、やはり駄目なものは駄目、いいものはいいとしっかり見定めて、これからこの市立大学を見ていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そして続きまして、巌流島について御質問いたします。ようやくコロナが少し落ち着きまして、源平船合戦、巌流島フェスティバルは中止となってしまいましたが、海峡まつりは４年ぶりに復活し、３日間で３１万６，４００人。２０１９年の４５万８，０００人のピークには届きませんでしたが、本当に開催されてよかったなと思っております。
そこで、巌流島の有効活用についての私の質問でございます。巌流島という、いい社会資源があるので、その巌流島への渡航者数を、門司とか唐戸からの便数や、そういった渡航者数をコロナの前後について教えていただきたいのですが、お願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
巌流島の渡航者数ですが、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年、７万８，７９３人で、直近の令和４年は、３万９，２２２人となっております。巌流島への定期便の運航便数はよろしいですか。（「はい」の声あり）以上でございます。
○竹村克司君
今年復活したのですけれども、巌流島フェスティバルが中止になったと。巌流島フェスティバルが中止になったのはなぜか、お答えいただけますか。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
巌流島フェスティバルにつきましては、令和２年から４年までの３年間、中止を余儀なくされ、本年は実行委員会において開催に向けた準備を進めておりましたけれども、機材を搬入する船がチャーターできず、やむなく中止となったと伺っております。
○竹村克司君
来年以降、するかしないか、できるかできないか、課題はクリアできるか。現状を教えていただけますか。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
巌流島フェスティバルは実行委員会がございまして、そちらで準備を本年もしておりました。来年以降の開催についても、既に準備が進められていると伺っております。ファミリーピクニックコンサートですとか、家族で楽しめるイベントの実施によりまして、多くの来場者を集めており、本市としましても支援をしてまいりたいと思っております。
○竹村克司君
全力でサポートをお願いいたします。ここから要望といいますか提案でございます。歴史のある決闘の島、巌流島で決闘十番勝負と銘打ち、音楽、ダンス、スポーツ、料理、格闘技、プロレス、将棋、ありとあらゆるジャンルで対決を行うという、下関の名物になるようなフェスティバルを毎年開催できれば、観光資源として生かせるのではないでしょうか。最短距離の彦島から道がつながったりしたらいいなというような思いもあります。御検討をよろしくお願いいたします。
下関市内でも、会社やお店が倒産しており、深刻な状況にもかかわらず、この１０月にはインボイス制度が導入されようとしている。１９８７年、消費税導入、３０年以上経済が成長していない、全く賃金が上がっていない中で、社会保障費に使うからと言いながらも、消費税は上がって、そのたったの２３％しか使われていない。消費税増税、増税増税を繰り返して、コロナが来て、物価が高騰する、来年度以降はたばこ税の引上げ、法人税増税、所得税増税、高齢者の介護保険の自己負担を１割から２割に引き上げる。
○副議長（安岡克昌君）
　竹村議員、もうまとめてください。
○竹村克司君
　国民年金の保険料納付、そういった期間を４５年に延長などなど、不安だらけの今だからこそ、市民の皆様から集めた税金に対して、優先順位を考えて予算をつける。市民のほうを向いた政治をすべきではないでしょうか。どんな改革だって地方からでもできるはずです。やることをやれば、市民の皆様を応援してくれるはずです。光の当たる、にぎやかな場所だけでなく、陰に隠れた……、
○副議長（安岡克昌君）
　竹村議員。
○竹村克司君
そういったところに光を当てていただきたい、手を差し伸べていただきたい。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　〔冨本福祉部長挙手〕
○副議長（安岡克昌君）
何かありますか。冨本福祉部長。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
申し訳ありません。訂正がございます。先ほど竹村議員さんからの、はり・きゅうの施術助成の助成単価の御説明をさせていただきましたが、本来は令和３年度以前は１術７００円、２術９００円と御説明しないといけなかったところを、令和３年度以降はと御説明しておりました。申し訳ありませんでした。
○副議長（安岡克昌君）
以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。