【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
３番、片山房一議員。（拍手）
　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
日本共産党市議団の片山房一です。マスクを外させていただきます。今日は二つの質問をいたします。一つは、市民サービスを低下させない職員体制のこと、そしてもう一つは、長府苑の購入についてです。
一つ目の質問です。市役所に勤務する正規職員と、以前は臨時職員と言っていた会計年度任用職員の仕事上の役割の区分について、お願いします。
○総務部長（笹野修一君）
ただいま、正規職員と会計年度任用職員の役割ということで、御質問をいただきました。まず、会計年度任用職員の制度的な内容から申し上げますと、会計年度任用職員制度は、平成２９年の地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、令和２年４月１日を施行日としまして、導入された制度でございます。
法律の一部改正におきましては、全国でのそれまでの任用におきます実態、課題を整理するため、制度的に様々な見直しが行われたところでございます。そうした中で会計年度任用職員は、非常勤の一般職と位置づけられた職となります。
次に、本市におきましては、この制度改正の趣旨を踏まえつつ、正規職員との業務のすみ分けを行いながら、各種の施策、市民サービスを進めていくために、必要な職員として、任用を行い、配置しているところでございます。
また、現状におきましては、全職場で約１，０００人以上の方が勤めておりまして、本市の行政経営におきましては、なくてはならない重要な担い手である、そういう役割を持っている職員と認識をしております。
○片山房一君
正職員と会計年度任用職員の現状と課題について、質問したいと思います。最初に正規職員についての質問です。昨年度、退職者数と来年度採用予定者数を、職種ごとに教えてください。退職者については、定年退職者と中途退職者の別もお願いします。
○総務部長（笹野修一君）
今御質問いただきました内容についてお答えします。まず、主な技術職・専門職の令和４年度、昨年度におきます退職者数でございますが、まず土木職、こちらは、定年退職者が２人、それから自己都合退職者４人、早期退職者１人の合計７人で、定年退職者２人につきましては、共に再任用職員となっております。
次に、建築職、こちらは、定年退職者２人、自己都合退職者１人の合計３人でございまして、定年退職者２人につきましては、共に再任用職員となっております。
次に、電気職でございますけども、こちらは、定年退職者が１人、自己都合退職者が１人の合計２人で、定年退職者１人は再任用職員となっております。
次に、保健師、専門職になりますが、保健師が、定年退職者２人、自己都合退職者４人、それから早期退職者１人の合計７人で、定年退職者２人につきましては、共に再任用職員となっております。
続きまして、幼稚園教諭・保育士、こちらにつきましては定年退職者５人、自己都合退職者１人、早期退職者が１人、再任用任期満了者、短時間勤務でございますが３人の合計１０人が退職でございまして、定年退職者のうち４人が再任用職員となっております。
なお、薬学、精神保健福祉相談員、学芸員につきましては、いずれも令和４年度、昨年度中の退職者はございません。
令和６年度の主な技術職・専門職の新規採用予定者、こちらは、土木職が上級職、初級職を合わせまして３人、電気職が上級職、初級職合わせまして２人、保健師が３人、幼稚園教諭・保育士が７人、建築職、薬学、精神保健福祉相談員、学芸員がそれぞれ１人、合計１９人となっております。
○片山房一君
退職者と採用予定者数をお示しいただきましたが、採用予定者数が、退職者に対して少ないのではないかと思います。
主な職種について、別々に質問します。土木、建築、電気などの技術職です。この職種は、民間でも人材が不足し、自治体間でも人の移動があると聞いています。実際に下関市役所から北九州市役所に転職した人もいると聞いております。定年退職ではない自己都合退職６人を含め１２人の退職です。これに対して、採用予定は４人です。再任用があるにしても、大幅に減員になっておりますが、職場、現場は大丈夫なのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
今御質問いただきましたけれども、技術職にかかわらず、正規職員の採用につきましては、現在下関市で策定しております下関市定員管理計画、こちらに基づきまして、新規採用職員の採用を行っております。また、経験豊富な再任用職員を効果的に配置することで、将来にわたりまして、安定的に質の高い市民サービスを提供できる体制づくりに努めております。
一方で、議員御指摘のとおり、比較的若い職員の退職も見受けられます。入庁して５年目から１０年目までの職員につきましては、職員自身が今後のさらなるキャリアアップを図る時期でもございまして、こちらとしましても職員研修であったりとか、人事評価制度、こういったものを通じまして、モチベーションの維持、向上を図ることが、大変重要であると認識しております。
○片山房一君
次に、コロナ禍で、大変過密な労働を強いられた保健部の職員、保健師を例に伺います。７人の退職者に対して３人の採用予定です。再任用者を含めても大幅に減っております。コロナに限らず、数年ごとに世界的な感染症の発生がある状況で、退職者の半数にもならない採用予定では、市民の健康は守れないと考えます。保健部の考え方を伺います。
○保健部長（石丸文至君）
御質問いただきました保健師の勤務の状況ということでございますが、ちょうど御指摘いただきましたけれども、コロナ感染症対策では、部局を横断しました応援体制の整備を行うほか、事業の効率化を一段と進め、全庁一丸となって対応してまいりました。
また、この際会議や研修のオンライン開催により、教育機会の確保や時間管理の効率化が図られ、職員同士の知見の共有がさらに進み、保健所業務全般に対するスキルアップにつながった面もあったと考えてございます。
そういったことも踏まえて、現場の保健師業務に関しましては、業務体制の見直し、各職員の役割分担の整理により、再任用職員や会計年度任用職員を効果的に配置し、人的資源の効率的な活用を行っているところでございます。
コロナ後の平常業務に戻りましたが、質の高い保健サービスが維持できるよう、引き続き保健師の人材育成及び体制強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○片山房一君
幼稚園教諭・保育士も、こども園などの施設で、正規職員より非正規職員が多くなりつつあります。採用者数が少ないと考えます。様々な職場で専門職の方々が減っている。これはやはり問題であると思います。
次に、非正規職員、会計年度任用職員について、幾つかの現場ごとに、雇用の実態がどうなっているか質問します。毎年任期が切れて、再び雇用される制度です。継続して任用した人数と、継続しなかった人数、新規に採用した人数を、児童クラブ支援員、そして、図書館司書、公立のこども園・幼稚園・保育園など、未就学施設の職員の順でお答えください。
○こども未来部長（山田之彦君）
それでは、児童クラブ支援員につきましてお答えいたします。支援員につきましては、令和４年度から令和５年度へ継続して任用した人数は１０２人、継続しなかった人数は２１人、新規に任用した人数８人でございます。
継続しなかった２１人につきましては、いずれも自己都合によるものであり、その理由につきましては、年齢によるものや体調不良が主なものでございます。
○教育部長（藤田信夫君）
図書館司書につきましては、継続して採用した人数が４４人、継続しなかった人数が７人、新規に採用した人数が７人でございます。
継続しなかった７人の理由につきましては、企業等への就職など、自己都合によるものとなっております。
○こども未来部長（山田之彦君）
未就学施設であります下関市立の保育園・認定こども園・幼稚園に勤務する保育士等の会計年度任用職員につきましては、令和４年度から５年度へ継続して任用した人数は２５５人、継続しなかった人数は２６人、新規に任用した人数は２０人でございます。
継続しなかった２１人につきましては、いずれも自己都合によるものであり、その理由につきましては、児童クラブ支援員と同様に、年齢によるものや体調不良が主なものでございます。
○片山房一君
今質問しました職場は、職員の多くが非正規の会計年度任用職員の職場です。いずれも、下関の未来を担う子供たちを育てる職場です。経験を積んだ職員による安定的、持続的な人材が必要とされます。その観点からも、待遇の改善、継続的な任用制度が必要です。
昨年末の総務省通知、会計年度任用職員の適正な運用等についてを受けて改善したこと、改善予定はあるかを質問します。特に、毎年継続して任用しても、原則３年で、継続雇用がされないといった間違った運用がされている雇用形態は問題です。実情に合わず、一律には、適用されなくなっているにもかかわらず、それを根拠に職場の転換などが行われています。
今は十分な勤務実績を積んでいる職員については、公募によらない任用をすべきとの声が現場からも研究者からも上がっています。先日も、日本図書館協会から、司書職員の公募によらない任用の要望が出されています。改善方向について答弁をお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
今お話がありましたけども、本市では、勤務実績が良好で引き続き勤務する意欲のある会計年度任用職員の再度の任用、こちらにつきましては、同一の課で引き続き任用できる上限を、原則として３会計年度としております。
こちらは、地方公務員の任用における成績主義、それから平等取扱いの原則を踏まえまして、幅広く公平に人材を確保するための取扱いでございまして、国の非常勤職員、期間業務職員に準じた取扱いとなっております。
○片山房一君
行政の仕事は多様化し、また増加しています。それを担うに必要な下関市の職員総数、正規・非正規にかかわらず、本来必要な総人数は何人と想定していますか。
そして、安定的で質の高い行政サービスを実現するための職員体制がどうあるべきと考えているのか、お答えください。
○総務部長（笹野修一君）
先ほどのまず一つ前の御質問の中で、ちょっとお伝えできていなかった部分を、お伝えしたいと思います。先ほど３会計年度までということで御説明をさせていただきましたけれども、一部特定の専門分野におきまして、人材の確保が難しい職場、業務の性質や公募や３会計年度の雇い止めが適しないなどの理由によりまして、総務部職員課のほうで認めた場合につきましては、例外的に公募によらず３会計年度を超えて、任用している職種もございます。まずこれが、先ほどの追加のお話になります。
それから、必要な総人員はどれほどかという御質問でございます。こちらも、繰り返しになりますけれども、将来にわたりまして、安定的に質の高い市民サービスが提供できる体制づくり、こういったものを進めるために、正規職員につきましては、下関市定員管理計画、こちらに基づいて職員数を管理するとともに、再任用職員を効果的に配置し、また会計年度任用職員につきましては、業務の内容や量に応じまして任用していくなど、多様な任用形態の活用に取り組んでいるところでございます。
そうしたことから申し上げますと、総括しまして、これらの職員全てをもちまして必要な総人員と考えております。一方で、急な自己都合退職でありますとか、あるいは、病気やけがといったような状態で休職になる、いわゆる欠員の部分、こちらにつきましては、実際例がございますので、まさに会計年度任用職員、こちらの制度を活用しまして、その補充にも努めているところでございます。
○片山房一君
　正規・非正規の格差を是正し、会計年度任用職員でも、自立した暮らしが成り立つ制度にしていくことを強く求めまして、次の質問、長府苑の購入についての質問に移ります。
３月定例市議会に、三菱重工所有の長府苑購入の予算が突然出され、４億円の土地購入予算が、賛成多数で可決されました。取得に向けての進捗状況を質問します。
○都市整備部長（清水　悟君）
長府苑の取得につきましては、現在、所有者である三菱重工業株式会社と引渡し条件や、価格についての交渉を行っているところでございます。
○片山房一君
予算が通ったから、取得に向けて進んでいるということなのですが、しかし、私は、取得決定そのものに問題があると考えています。
一つは、市の公共施設面積を３割減らす、公共施設管理計画と全く整合性がない。そして、公園の計画である下関市緑の基本計画や、下関都市計画公園の見直し基本方針に全く逆行しています。
もう一つは、この土地購入の意思決定や決定に至る経緯が全くたどれない。市役所の仕事としてはあり得ない事務処理がされていることです。まず１点目の公園計画に、真逆なことが実行されようとしている問題です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○片山房一君
今示しているものがちょっと小さくて読みづらいのですが、平成２７年３月の下関市緑の基本計画です。全体計画と地域別方針を示しています。長府地区を含む市街地中心地域は、こう書いてあります。「緑の新規整備から質の向上の方針転換を進めます」としています。新規整備はしない、今の施設の質を向上するのだとしています。
そしてこれです。令和４年３月、約１年前になります。下関都市公園計画の見直し基本方針が決定されています。この表にありますように、本市の市民１人当たりの都市公園の面積は、既に全国を大きく上回る水準に達しております。また、人口減少下においては、既存公園の維持管理に係る費用が増加するため、未整備の都市公園計画にあっては、今後さらに事業化の見込みが立たない状況となります。こういうふうにし、さらに、これもちょっと小さくて見にくいのですが、公園の適正配置というところで、誘致圏が重なった整備を見直す都市公園の例として、ちょうどこの場所に当たる長府苑と関見台公園を地図入りで示しています。関見台公園のほうは、もう少し公園を広げていくという計画がありますが、いわゆる見直す例として、この地域が挙げられているのです。
そこに、今まで全く計画がなかった長府苑を、さらに新たな都市公園として設置しようとしているわけです。どの角度から見ても、長府苑を市が購入して、都市公園とすることはあり得ません。いかがでしょうか。
○都市整備部長（清水　悟君）
本市計画との整合性ということでお答えいたします。第二次下関市総合計画において、公園・緑地の整備の基本方針として、緑の基本計画に基づき、緑化の推進及び緑地の保全に関する施策の総合的な推進を図ることや、地域や特性に応じた特色ある公園・緑地の計画的な整備を図ることとしております。
また、下関市緑の基本計画において、長府は城下町の歴史を生かした歴史的まちづくりが進められている場所であり、歴史・文化の拠点として、歴史・文化と調和した緑の保全・創出、良好な観光資源としての一層の発展に取り組むことや、歴史遺産を活用した公園・緑地の整備として今後の公園・緑地整備の中でも、歴史的遺産を活用していくこととしております。
なお、公園の適正配置に関わる下関都市計画公園の見直し基本方針は、３０年以上にわたり、事業が未整備となっている都市計画公園を対象にしたものでございます。
したがいまして、上位計画である緑の基本計画における、歴史・文化と調和した緑の保全にあたる今回の対応につきましては、本方針によって、何ら否定されるものではないと考えております。
○片山房一君
何ら否定されるものではない、そういうおっしゃり方をしています。この地域では、緑の基本方針で、新たな整備はしないと明確に書いてあるのですよ。それなのにそれは何ら否定するものではないと。どういうことなのですか。
そして、地域がああやって重なるのは悪い事例なんだという事例を出しているところに、また新たにつくろうとする。これが、その計画となぜ何ら否定するものはないという答弁なのか、もう一度お願いします。
○都市整備部長（清水　悟君）
都市公園につきましては、様々な種類がございまして、地区住民の居住範囲や都市規模、用途に応じて配置する基幹公園のほか、大規模公園、国営公園、特殊公園などがございます。
長府苑は、そのうち特殊公園に該当するものと考えております。特殊公園とは、風致公園、動物公園、歴史公園等特殊な公園で、その目的や立地が限定されている公園でありまして、近くの長府庭園や関見台公園とは目的が異なって、都市公園として近くに整備することは、何ら問題はないと考えております。
もう一つ、下関市民１人当たりの都市公園面積は、議員お示しのとおり、１人当たり１４平米ございます。一方で緑の基本計画においては、緑で安らぐ指標として、将来的には１人当たり１７．５平方メートルを目指すこととしておりまして、必要な公園については今後も整備を検討していきたいと考えておりますし、国が策定している緑の政策大綱においては、長期的には住民１人当たりの都市公園面積等を２０平米とすると掲げられておりまして、全国的にも今後も必要な都市公園は整備されていくものと考えております。
○片山房一君
自らつくった計画を、読み方を変えて、今回の計画に合うような読み方をされたというのは分かりました。しかし、素直に読めば、下関が都市公園の面積がほかに比べて広いんだ、今からも維持管理が増えるんだ、だから減らしていくんだという基本的にはそういう方向で書いてあるのではないですか。それをこういうふうに読み替えれば、これは合っていますという言い方はとても納得できません。
次に行きます。周辺の町並み保存の観点から、市が取得の意思決定をした経緯を、三菱重工が今年の１月の段階で公募をかけて売却予定だったと説明し、副市長は、既に手が挙がっていたという話も、我々はそのときにキャッチいたしました。それも複数者ということでございますと、３月の４億円の購入予算の提案をした総務委員会で答えています。
私は、下関市の情報公開制度で、市が三菱重工に直接確認する前に売却する情報を得たことを記載した資料、いわゆる内部文書と、売却を進めていることを三菱重工に確認した報告書類、いわゆる購入意向が複数者あることが、多分記載されているだろうと思いまして、その二つの文書を請求しました。その結果は却下でした。その理由は、対象となる文書を作成しておらず、存在しないためと記載されていました。今回の緊急に購入する必要があることを裏づける文書記録が、何度聞いても存在しないとの回答です。
３月の議会の予算説明で、公園緑地課長は、民間売却の情報を市が得た。そして、三菱重工に民間に売却する情報を確認した。その後、三菱重工に依頼して、現地確認をした。その後、市の内部で検討した結果、周辺の町並み保存の観点から、市が取得の意思決定をしたと、私の質問に対して答えています。議事録にも、そう記載されております。これらの経緯が、何の書類も残さず、公園緑地課の職員の頭の中だけに存在しているわけです。部長、その理解でよろしいですね。
○都市整備部長（清水　悟君）
公文書公開請求のあったもののうち、市が三菱重工に直接確認する前に売却する情報を取得したことを記載した資料、及び売却を進めていることを三菱重工に確認した報告書類につきましては、文書不存在として回答しております。
これらについて経緯を申し上げますと、令和４年１１月２１日に三菱重工業株式会社が、長府苑を売却する予定である旨の情報を、都市整備部が民間企業を介し、口頭で入手しております。
また、令和４年１１月２２日に、三菱重工業株式会社に、都市整備部より口頭にて確認しております。したがって、これらについての文書は不存在としております。
○片山房一君
私も長いこと公務員をやっていました。こういうことを聞いたときに、当然上司に対しては、こういうことを調べたら、こうこうでしたというペーパーにして、必ず出します。これが存在していないと。あり得ないと私は思っています。
市役所のこのことに関係しないほかの部署の人に聞いたら、絶対記録は残す、そういうふうに言います。なぜこのことに限って、そういう書類が残っていないのですか。お願いします。
○都市整備部長（清水　悟君）
売却の情報の入手及び三菱重工業株式会社への事実確認につきましては、私まで口頭で報告されております。また、そのことについて同様の内容を口頭で、市長へ報告しているところでございます。
○片山房一君
都市整備部では、大事なことを口頭でやり取りをして、仕事を進めているということなのだそうですけれど、もう一つ行きます。
私が不動産業者の方に聞きますと、確かに、昨年９月に三菱重工からメールで売却の情報が届いた。その後三菱重工が説明に来た。価格をはっきりと覚えてないが、１億２，０００万円前後だったかと思う。しかしその価格でも、あの土地を、宅地造成して売れる見込みがないので、そのままにしていた。数者が手を挙げたという話は聞いていないということでした。これは直接聞いたのですけれど、確かな情報ではありますが、このような情報があることは事実です。
三菱重工にも私は直接問い合わせましたけれど、回答を差し控えさせていただきますという回答で、面会もできませんでした。議会で報告した土地購入に数者が手を挙げていたという情報は、確かなのでしょうか。そして、そのときに、三菱重工が民間に示していた金額は幾らだったのでしょうか。お答えください。
○都市整備部長（清水　悟君）
数者、手を挙げていたという情報については、私のほうはちょっと分かりません。それと、価格についても、今現在、価格交渉をしている段階でございますので、そのことについてお答えするのは差し控えたいと思います。
○片山房一君
数者手を挙げたというのを私は聞いておりません、部長が聞いていない。だけど、３月の議会の議事録を読んでください。ちゃんと副市長が数者手を挙げていると言っております。それを根拠にもうすぐに売れそうだから、取りあえず市が確保しなければいけないということで、この話が始まっているのです。その基になるものが、私は聞いておりませんという部長の答え。
そして今価格とおっしゃいましたけれど、実際に今交渉している購入金額というのは、不動産鑑定の結果を踏まえて、三菱重工と交渉して決定するもので、今、そのときに三菱重工はどういう価格で売ろうとしていたのかそのことをなぜ言えないのですか。今からの交渉に何の影響があるのですか。その二つをお答えください。
○都市整備部長（清水　悟君）
すぐさま取得に動き出さなければならないということですけれども、三菱重工に確認する中で、早急に手を放したいという情報を確認できたので、このような動きになっているということでございます。
価格については、何度も申しますけども、現在、価格交渉中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○片山房一君
文書が存在していないとする事項は全て記憶して、口頭で報告しているという、皆さんの優秀な能力に期待して質問いたします。
先ほど概略ありましたけれど、民間売却の情報を市が得た日にちと、誰が誰からどのような情報を得たのか、そして次に、三菱重工に民間に売却する情報を確認した日時、職員の誰が三菱重工の誰に会って確認したのか。そして、その後、三菱重工に依頼して現地確認をしたということですけれど、誰が現地確認をして、そのことを誰に報告しているのですか。このことを時系列で、日付を明確にして、その中で得た情報を交えて教えてください。
○都市整備部長（清水　悟君）
最初に売却する情報を取得した日時でございますが、令和４年１１月２１日に、三菱重工業株式会社が、長府苑を売却する予定である旨の情報を、都市整備部が民間企業を介して口頭で入手いたしました。また、令和４年１１月２２日に、三菱重工業株式会社に、都市整備部より口頭にて確認しております。
それと、１２月１日に、現地確認を行っております。都市整備部、建設部、観光スポーツ文化部、教育委員会、財政部でございます。
○片山房一君
これらの今の答えになったことは、全て文書としてはないと先ほどもおっしゃいました。文書に全く記録をしてないことが、今のように日付があり、そして誰がということまでも、部長の頭の中には残っている。口頭で報告したことが残っている。そういうことで、その日付だとかということが分かるのですか。
○都市整備部長（清水　悟君）
日付につきましては、御質問いただいたときに、多分、スケジュール帳に残っていたものを参考に今お話をさせていただいております。
○片山房一君
残っていたものというのは何なのですか。何らかの報告書類だとか、整理した書類があるのではないですか。それはない、残っていたものというのは何ですか。
○都市整備部長（清水　悟君）
スケジュール帳にこの日に行くというような文字があったので、それを参考に、今回の答弁書をつくってお答えしているということです。
　　〔傍聴席より発言する者あり〕
〇議長（香川昌則君）
傍聴人に申し上げます。下関市議会会議規則第１５８条の規定により、傍聴席の方は静粛に願います。
○片山房一君
先ほど言いました文書以外に、今回、情報公開で請求した文書が、先ほどのもの以外に三つあります。
市が土地購入の決定をする計画が分かる協議の記録の全て、長府苑の先行取得を決定した決裁文書、購入に関する予算要求の書類、以上の三つの文書を請求しました。膨大な資料が公開されると思っていましたが、長府苑のパンフレットを除けば、僅か８枚の１種類の文書だけでした。これです。
この中には、これを提示するときには、次のとおり公文書の全部を公開することを決定しましたという通知でした。受け取った文書は、これで、件名は、長府苑に係る要望書についてという件名です。長府苑に係る要望書についてです。伺文では、このことについて、別紙案のとおり、三菱重工業株式会社下関造船所長、森宏司氏へ要望書を出したいという伺い文です。添付されていた文書は、要望書、いわゆるこの出す目的の要望書の案、そして参考、長府苑への都市公園化についての表題の文書Ａ４、１枚、そして位置図が広域と詳細図の各１枚、その他の参考資料として三菱重工がつくった長府苑のパンフレットのコピーです。
要するに、長府苑を４億円で買い取る決定をした。予算化した関係文書が、この決裁文書だけという回答です。ほかには文書、書類がない。誰が考えてもそんなことはないはずです。文書公開の決定文書に補足説明と書かれた用紙が１枚あり、別添の公文書により、土地購入の決定、先行取得の決定、予算要求も行っていますと書かれていました。
その別添の多分これを指すものだと思います。こういう１枚のペーパーがありました。これが、これで、この中に書かれていること前半は、長府苑の解説、後半が長府苑取得の目的についてという見出しで、１３行文章が書かれています。この１枚の文書で、下関市の様々な方針や計画を覆し、４億円の土地購入の決定、先行取得の決定、予算要求も行っていますという回答です。市の仕事としてあり得ない事務処理です。私の言ったことに関して間違いがあれば指摘してください。
○都市整備部長（清水　悟君）
片山議員が請求した文書は、公開した公文書と一致していると認識しております。
一つずつ御説明いたします。市の土地購入の決定の過程が分かる協議の記録の全てにつきましては、各庁内関係部局による現地確認や公文書公開した方針及び要望書提出の決裁文書により、市として土地購入の意思決定を行っております。
長府苑の先行取得の意思決定をした決裁文書につきましては、公文書公開した方針及び要望書提出の決裁及び三菱重工業株式会社の早期売却希望の意向聞き取りをもって、早期取得の意思決定を行っております。
購入に関する予算要求の書類につきましては、令和４年１２月の予算要求のタイミングでは、先行取得予算の根拠となる金額がなかったため、三菱重工業株式会社への方針及び要望書提出の決裁をもって予算要求を行っております。
○片山房一君
こんな４億円をかけて、この土地を買おうというときに、こういう目的でこの土地を取得してよろしいか、決裁文書を取るのが当たり前ではないですか。それを、三菱重工に要望書を出す、それにくっつけていたこの書類があるから、これで決裁を取れた。皆さんは、そんなずさんな行政のやり方をやっているのですか。こういう目的でこうしていく、だから、決裁を受ける、当たり前ではないですか。そのことがどうして、この１枚だけで全て、しかも、長府苑の都市計画化、長府苑取得の目的について、１３行ですよ。今のは、これで全てのことができるのだという答弁ではないですか。問題があまりにも大き過ぎると思います。公文書に対する考え方が違うと思います。間違っていると思います。
その辺のところ、少し順を追ってやろうと思って、公文書が何かということまで、用意はしていたのですが、ちょっと時間がもうこれではありません。いわゆる公文書の法律があります。これに準じて自治体もつくれということになっています。地方自治体も、その趣旨にのっとり、ちゃんとやらなければいけない。下関市でもそれに従って、いろいろなことをやっています。情報公開の制度というのがあります。この情報公開の制度にその辺のことが割と分かりやすくまとめてありました。
ホームページでこう書かれております。「市が仕事をするうえで作成・取得したさまざまな文書等を見ることにより、一人でも多くの市民が市政に関心をもち、また、市が市民への説明責任を果たし、市民参加によるまちづくりや透明性の高い市政を推進しようとするもの」である。今のやり方が、市が市民への説明責任を果たし、透明性の高い市政を推進するような姿勢ですか。すみません。ちょっと興奮してしまいました。あまりにもひどい。
では、いわゆる庁内の合意を取った、決裁を取ったという文章のことです。タイトルが参考で、しかも参考長府苑の都市計画化についてという、ペーパー１枚です。この文書は、いつ、どこの部署が作成したのですか。そして決裁を取った文書なのですか。庁内で共有された文書なのですか。このことをお答えください。そして、何よりこの１枚の書類で、土地購入の決定、先行取得の決定、予算要求の根拠にもなる、こういうふうに断言できるのですか。
○都市整備部長（清水　悟君）
公文書公開いたしましたこの資料は、要望書を提出するに当たって、市の方針を伺うため、都市整備部にて作成したもので、要望書と併せて決裁を取っているものでございます。
なお、関係部局と、現地確認を経て作成し、決裁をしております。
○片山房一君
私は、今回の文書公開で、これにまつわる様々な書類を出してほしいということで出しました。これ以外に、いわゆる公文書として、庁内に書類はないと私は聞きました。たったこれしかないのかと言ったら、これだけです、あとは文書がありません。そういう返事でした。
市の行政の在り方で、他部との意見交換をしたり、協議をしたりしたものは、それぞれがみんな記録を取って、後でそごが起こらないようにやります。当たり前ではないですか。普段皆さんそうやって、やっているでしょう。どうしてこのことについては、文書を残さない。おかしいではないですか。
私はもう時間がないのですが、本当は、それぞれの部でどういうふうな協議をして、どういう結果だったのか一つ一つ、もう聞くしかないわけです。文書がないと言うのだから。それをしようと思っておりました。しかし、その時間はちょっと厳しいのですが、代表的な幾つかの部に聞こうと思ったのです。
総務部公共施設マネジメントとまるで逆行する計画なのです。それに対して、どういう判断をしてこのことにゴーを出したのか。そして、総務部はこういう事務事業の考査及び指導を担当する部です。当然、記録が残っていると思いますが、公共施設マネジメントとの整合性をどのように協議をされ、その記録は残っているのか、残っていないのかお答えください。
○総務部長（笹野修一君）
今御質問のありました件ですけども、まずこの件に関しまして、公共施設マネジメントの観点から相談を受けておりますが、確認しましたところ、口頭での確認のみということになっております。
それから、本市の公共施設マネジメントとの整合ということでございますけれども、議員よく御存じのとおり、公共施設マネジメントにつきましては、下関市公共施設等総合管理計画、こちらに基づきまして推進しておりまして、その中で基本目標といたしまして、公共施設の延べ床面積を３０％以上縮減するということを掲げております。
これは、将来の人口推計でありますとか、財政状況を鑑みて、健全な施設の維持管理や行政サービス、こういったものの提供を実現していくための手段の一つといたしまして、施設総量の最適化を図ろうとするものでございます。
このたびの長府苑の取得につきましては、延べ床面積の増加は若干見込まれるのですけれども、長府苑などとの一体的な活用によりにぎわいの創出につながる、公共施設マネジメントの理念であります、魅力ある新しいまちづくりの実現が図られるというものと認識をしております。
○片山房一君
口頭だったので記録は取っていないというのは、そういう今の答えで、よろしい、その言葉として。記録を取らない協議があるわけないではないかというのが、誰が考えてもあるのですけれど、そう言い張るのだったら、そのことを監督するような立場の部が、そういうことを言っている、そういう処理をしている。とても信じられないやり方です。
次に財政部です。取得する経費だけではなくて、取得後の公開するための整備費、そして維持管理費がずっとかかってきます。その辺についてどういう見解を持って、どういう協議をされたのでしょうか。
○財政部長（塚本滉己君）
先ほど都市整備部長からも答弁がありましたとおり、財政部におきましても、庁内関係部局とともに現地確認を行ったところでございます。
なお、財政的観点からお答えいたしますと、用地の取得経費につきましては、不動産鑑定評価などを基とした適切なものと認識しております。
また、維持管理経費につきましては、具体的な金額は、整備内容によりますが、同規模の施設と同程度になるものと想定しております。
○片山房一君
ほかにも、観光スポーツ文化部だとか、教育委員会だとか、聞きたかったのですが、時間がありません。皆さんの答弁予定書を書いてあるかと思いますので、それで確認させていただきます。
市民や議会にも情報を提示しない市政にも疑問を感じています。この予算審議までに、１２月から、かなりの時間がありました。１２月の定例市議会も、１２月２日から１９日まで開かれておりまして、いわゆる先ほどの話だと方針を決定した後、１２月の定例市議会はあります。この中でも一言もこのことに触れられていません。
そして、予算を立てたときに、市長などは、いつも記者発表をして、来年度こういう計画があります。詳しく金額の少ないのまで書かれています。しかし、このことは一言も触れられておりません。何か疑惑をわざわざ招くような方式になっていると思います。市長、そんなわざとらしい失笑をしないでください。本当にここが公正に運営されているかどうかの問題なのです。
では、市長に伺います。以上質問してきたように、非常に不明朗な経過を経て、市民に知らせないままに、土地購入が進められています。市が予算化したことで、いわゆる皆さんが危惧していた三菱重工が民間に直ちに売ることは、今ストップしています。町並みの保全に関しては、この地域は都市計画の規制で、低層の住宅建設しかできず、高層マンションなどの建設ができるわけではありません。むしろ、手入れのされない敷地内の大型樹木は、周辺の住環境に悪影響を及ぼす危惧さえあります。
今のまま土地を購入すると、様々な疑惑、うわさが一層拡大する可能性があります。予算の執行を一旦停止して、もう一度、土地購入の目的、その後の活用方法、経費などを総合的に再検討し、広く市民に情報を提供し、検討し直すことを求めますが、いかがでしょうか。市長にお願いします。
○都市整備部長（清水　悟君）
本件につきましては、令和５年度予算審議において、先行取得予算を認めていただいた上で、現在交渉を進めているところでございます。
城下町長府地区は、歴史的まちづくりが進められている場所であり、歴史や文化と調和した緑の保全と創出に取り組む必要がございます。それらの本市の重要な地区でございます。長府苑は城下町長府地区に位置し、新たな重要拠点の一つになるものと考えております。
一旦凍結すれば、長府苑は民間開発事業者の手に渡り、歴史や文化と調和した緑が失われることとなりますので、今後も進めてまいりたいと思っております。
○議長（香川昌則君）
片山議員、まとめてください。
○片山房一君
この４億円の土地購入の話を聞いて、自分のお金だったらこんな使い方はしないだろう、ふだんは何を言っても予算がないと言っているのに、どこからこのお金を出せるか、など様々な意見をいただいています。
公正で公平な、市民が主人公の下関市政を目指して、引き続きこの問題を追及することを表明しまして、私の一般質問を終わります。（拍手）