【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
２番、村中良多議員。（拍手）
　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
おはようございます。自由民主党みらい下関の村中良多です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○村中良多君
厚生労働省のホームページを開いてみますと、「健康のため水を飲もう」推進運動、「目覚めの一杯、寝る前の一杯。しっかり水分、元気な毎日！」、「体の中の水分が不足すると、熱中症、脳梗塞、心筋梗塞など、さまざまな健康障害のリスクの要因となります。健康のため、こまめに水を飲みましょう」と記載されています。
私たちが生きていくために水は欠くことのできない存在ですが、その水を、下関市内の端から端まで行き渡らせるための管は、上水・下水ともに、耐久期限の限界を超えた４０年以上の選手ばかりです。その更新には莫大な時間とお金がかかることは容易に想像できます。それを支える財源は、市民の皆さんの利用料金等で賄わなければなりません。
ただ、給水人口が予想をはるかに超え、減少していることは、人口減少下にあっては避けることができません。上下水道局の皆さんの努力や、毎年のように変更のある長期財政計画を見聞きしていると、これ以上どこを削ればいいのか分からないといった声が聞こえてきます。
それに加え、動力費等の高騰で、水道事業においては、令和４年度における見込みよりも４か年早まって、単年度損失が発生するといった状況に見舞われています。
すぐに思いつくのは、水道料金の値上げですが、このたびの６月補正で、水道料金支援事業により、令和５年８月検針分から令和６年１月検針分まで、水道料金を一律１０％減額が示されたことに、感謝と安堵の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。ただ、このような事業は継続できるかどうか分からないため、その点においては、引き続き市民に寄り添う予算立てをお願いいたします。
そこで、本日は水道事業及び下水道事業について、お聞きしようと思います。水道事業の現況についてお尋ねします。令和３年３月にお示しされた下関市水道事業経営戦略の給水人口の令和３年度の予測では２４万５，６８０人で、実績値は２４万４，５６７人と、１，１１３人下回っておりました。令和４年度の予測では２４万２，８４４人となっていますが、実測値をお答えください。
また、令和４年度の給水戸数、配水量、水道料金収益の予測値と実績値及びその差についてお答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
水道事業の現況について、給水人口等の予測値と実測値に関するお尋ねをいただいております。お尋ねの４年度の実績値の中には、決算数値として認定をいただくものもございますので、議会の認定をいただく前であることから、令和３年２月に策定いたしました本市の水道事業経営戦略と、直近の見込みとなります令和５年度当初予算に係る数値との比較でお答えさせていただきたいと思います。
水道事業経営戦略におきまして、令和５年度４月１日の給水人口ですけども、２４万２，８４４人、令和５年度の有収水量を２，６３４万５，０００立方メートル、水道料金収入に関しましては、５１億７，７００万円を見込んでおります。
一方で、令和５年度の当初予算におきまして、有収水量は、計算いたしますと２，６３７万８，０００立方メートル、水道料金収入は５１億８，９３５万２，０００円を見込んでおり、おおむね経営戦略の中で、見込みました数値と同程度となっております。
また、給水人口の実績に関しましては、令和５年３月３１日現在で、２４万２，４９２人と、約３５０人見込みを下回っており、予想を上回るスピードで人口減少が進んでいることから、大変厳しい経営環境に置かれているものと承知しております。
○村中良多君
計画時の予想から、下回っていることが確認できました。令和５年３月１５日の建設消防委員会でお示しされた投資・財政計画について、もう少し厳し目に見積もって、身構えておられたほうがいいかもしれません。これに対して御見解をお示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
経営戦略につきましては、総務省のほうから、各事業体に対して、経営戦略の見直しが求められております。主に財政面でございます。
予想を上回るスピードで給水人口が減少しているという本市の実態を踏まえまして、持続可能な経営基盤の確立・強化を図っていくためにも、より厳しい視点を持って、投資・財政計画及び経営戦略の見直しを進めてまいりたいと思います。
○村中良多君
次に移ります。水道料金は地方によって差があることはよく言われております。以前から北九州市の水道料金は下関市と比べてかなり差があると言われており、人口流出の一つの原因となっております。ディスプレーを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○村中良多君
参考までに、下関市と北九州市、下関市と山口市の水道基本料金を比較したものを掲載しております。下関市の水道事業において、経営戦略を立て、何とか収支が逆転しないように、また、水道料金を上げないように努力を重ねられていることは承知しておりますが、令和５年度第１回定例会で示されたとおり、令和６年度より、水道事業会計における収入と支出のバランスが崩れ、収支の合計がマイナスになるとの報告を受けました。水道料金がこれ以上、上がらないことを願っております。
そこで、まずは、水道料金の料金体系など基本的なことについてお尋ねします。水道料金の体系は、主に用途別料金体系、口径別料金体系、用途別口径別併用料金体系に区分されますが、下関市の料金体系は何か、また、その料金体系にしている理由をお答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
下関市は口径別の料金体系を採用しております。議員御指摘のとおり、大きく分けまして二つございまして、一つが用途別料金体系というのがございます。それは、主として使用する水の用途や使用実態、すなわち、生活用とか、一般家庭用、あと業務用、営業用というような区分を設ける場合でございます。使用実態に応じて基本料金や従量料金を変えたりする料金の仕組みでございます。
一方、お客様において一度に使用することができる水量が、水道メーターの口径の大きさに左右されることから、メーターの口径の大きさを基準に基本料金や従量料金を、設定する料金の仕組みとなるのが、口径別料金体系でございます。
本市は、口径別料金体系をとっておりますけども、メーターの口径という客観的な尺度を取り入れることにより、お客様の負担の公平性、そして、料金体系の明確性の確保ができるという考え方に基づきまして、口径別の料金体系を現在採用しているところでございます。
○村中良多君
分かりました。次に、水道料金の基本料金はメーターの口径によって異なるということです。まず、メーターの口径について、市民の皆さんはなかなか御存じない方がいらっしゃると思いますので、メーターの口径とは何でしょうか。また、一般家庭の場合、どの口径が一般的でしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
メーターの口径とは、蛇口のところの口径ではございませんで、配水管と御家庭の給水装置をつなぎます水道メーターというのがございます。水道メーターの管の部分の大きさのことを言いまして、メーターの口径の大きさは、まず御希望の口径を申請していただきまして、御家庭等で使用される水の量や給水栓、いわゆる蛇口の数などを考慮して局のほうが承認させていただくと。
私は１３ミリがいいと出されましたけど、ちょっと多過ぎませんか、いろいろ水道の栓、これではちょろちょろになりますと、水の量というようなことで御相談させていただいて決めさせていただいております。
また、一般的な御家庭の場合のメーターの口径としては、１３ミリメートルか２０ミリメートルの口径が多くなっておりまして、それが主流でございます。近年は、２０ミリメートルの口径を取り付ける御家庭が多くなっているという現状でございます。
○村中良多君
よく分かりました。次に公共施設等で使用される水道料金についてお聞きします。料金設定は一般家庭と同じような口径別と考えてよろしいでしょうか。
また、学校の統廃合などが進んでいますが、学校プールなどの公共施設がなくなっていくことの影響はどのようにお考えでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
公共施設の水道料金につきましても、口径別の料金体系をとっておりますので、一般家庭と全く同じでございます。
また、公共施設の統廃合による影響につきましては、例えば学校などで夏のときに使うプールがございますと、多くの水を使用していただいておりますけども、公共施設の中には一般的なオフィスみたいなところもございますので、施設の形態はいろいろある中で、その影響というのも大小様々と思います。
水を使用される施設の減少というのは、やはり、水道料金の減収につながると考えております。
○村中良多君
分かりました。次に移ります。水道料金の推移についてお尋ねします。前回、前々回はいつ改定されたのか、それから価格はそれぞれ何％改定されたのでしょうか。理由と市民への周知と反応について、またその当時の議会の反応も併せてお答えください。
○上下水道局長（林　義之君）
過去の水道料金の改定は、消費税改定に係るものを除きますと、前々回として平成８年６月に１８．６１％、前回の平成２３年４月には１５．０８％の平均改定率にて料金改定を行っております。
いずれの改定とも、理由といたしましては、２４時間、そして３６５日、お客様に対し、安全かつおいしい水をお届けし続けることが、水道事業の使命であることから、施設の更新や管路の耐震化など、先延ばしができない事業が多数控える中で、持続可能な事業の運営を実現するために、お客様である市民の皆様に御負担をお願いしてきたものでございます。
これに対しまして、次に料金改定に対する反響についてお答えします。前回の料金改定の際には、お客様である市民に対しましては、市報で料金改定に関する特集記事を掲載し、また検針のお知らせ表というのがございますけども、その中で情報を掲載するなど、丁寧な広報に努めたところ、反響がございましたのは数件でございまして、料金改定の趣旨や計算方法について、お尋ねが寄せられているところでございます。
議会におきましては、所管の建設消防委員会による審査の過程におきまして、当時のデフレ経済の渦中で、料金改定を行うことについての是非、改定率の妥当性、また、次の料金改定を少しでも遅らせるべく経営努力をされたいなど、各委員から御意見をいただいているところでございます。
○村中良多君
続きまして、令和５年３月議会での財政計画で示されたように料金収入は著しく減少しているため、それを踏まえて、水道料金の改定は行われるのでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
上下水道局といたしましては、料金改定というのが、市民生活に与える影響が多大であるということをまず認識しております。現在、ウクライナ戦争のため、いろいろな原油、石油からいろいろな資材が高騰しておりますし、円高の影響も受けたりして、今電気代のほうも、微妙に上がったり下がったりしている状況でございます。
物価動向をはじめといたしました経営を取り巻く環境を、しっかりこれからまた注視していきたいと思っております。まずは、さらなる経費の削減に取り組むとともに、投資も計画したからやり続けるではなくて、最適化、平準化を進めながら、経営基盤の強化を図っていくと思っております。料金改定の実施につきましては、今後も社会経済情勢を注視しながら、適切に検討してまいりたいと思います。
○村中良多君
先ほどディスプレーで北九州市と山口市を取り上げましたが、両市ともに共通しているのは、一般家庭に対しては、水道基本料金を安くしているというところでございます。市民に寄り添う形で水道料金を設定していることから、ぜひ下関市においても、よく考えられた上で、料金改定には慎重になっていただきたいと思います。
次に、電気代高騰など、課題と対策についてお尋ねしていきます。民間においては、経営状態が悪化する場合、電気代を含め経費を削減するため見直しを行います。今回は歳出の中でも、著しく影響が出ている動力費軽減に向け、どのような対策を取られているのか確認させていただきたいと思います。
初めに、動力費等の影響下において、電気事業者選定に関してはどのようにされていますでしょうか。また価格交渉などはされましたでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
お答えする前に先ほど水道料金の改定の推移について、答弁させていただいた中で、平成８年６月の平均改定率を１８．６１％とお答えしたところですが、正しくは１８．０１％でございました。失礼いたしました。
電気事業者の選定方法について、お答えさせていただきます。水道もですけど、下水道事業もそうなのですけども、下関は山坂が大変多くございまして、ポンプをたくさん使っております。電気代がすごくかかっておりまして、先ほど北九州と料金の差異というお話がございましたが、北九州市さんと大きく違うのはやはりポンプの数の違いと、水道においては、原水、私どもは、県の工業用水道から買っておりますけども、北九州市さんは独自に水を採ることができるという違いが大きくあると思います。
その中で電気事業者の選定方法というのは大事なところなのですけども、主に使っておりますのがポンプですので、高圧とか、長府の浄水場で言えば特別高圧６，６００ボルトを使っております。水道事業においてはそのように多数の施設がある中で、それぞれの施設を所管する課所ごとに電気事業者の選定を行っておりまして、施設の契約電力や使用電力量などの条件を勘案して、一般競争入札にするか、いわゆる新電力さんを含めてやるか、随意契約により業者選定を行っております。
長府浄水場など、大きな電気を使うところについては、水道水の安定供給を確保するため、非常に多くの電力を常時安定供給できる電力会社、そちらのほうと随意契約させていただいております。
続いて、価格交渉でございますけども、一般競争入札については、原則として複数の業者による価格競争が、以前は行われておりましたけども、今はなかなか厳しい状況でございます。随意契約におかれましては、価格競争は実質的には機能していないと思います。
電気の市場価格等の状況を勘案しながら、電力会社の方と意見交換したり、要望を入れたりということで最終的に契約しているという状況でございます。
○村中良多君
分かりました。価格交渉が非常にやりにくそうな御答弁だったのですけども、いろいろな面で市民生活に影響が出ないように、ぜひそこら辺も含めてお願いしたいと思います。
次に、全国的に様々な方法で自家発電を行い、電力を自給するといった取組がございますが、令和４年度、建設消防委員会において御提案したマイクロ水力発電について、再三御検討をお願いしてきました。
マイクロ水力発電というのは、発電出力が１００キロワット以下の小規模な水力発電で、太陽光発電に比べ設備利用率が６０％から８０％で、設備投資の回収が長期化するという懸念もありますが、東大阪市の例を挙げると、令和３年４月から水道管を流れる水道水を使って、ポンプで圧力をかけるときにできる余剰の圧力を有効活用し、発電されるマイクロ水力発電所を設けており、それは水道水のエネルギーで水車を回し、それにつながっている発電機で発電するというものです。年間４８万キロワットの発電量で、一般家庭でいうと１４５軒分が１年間に使う消費電力に匹敵するという発電システムです。
動力費等の高騰対策につながるとの思いから、質問をしておりましたが、その後の検討結果はいかがでしたでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
マイクロ水力発電の検討でございます。ポンプで送ってそれで羽を回して発電するというイメージですけども、高低差があるところで、位置エネルギーを使って発電するという考え方もございます。ポンプを使って羽根を回すと、今度はこのポンプを必要以上に回さないといけないので、余分に電力を食ってしまいますので、位置エネルギーを使った部分で、主にできないかということを中心に検討させていただきました。
下関は、山坂の多い地形のために、位置エネルギーを使えるのではないかということもございますが、一方でポンプで加圧しないと山坂を越えていかないという条件もございます。ポンプで送るのが主な給水システムになっております。このため、適切な導入可能な場所が限定されることや発電コスト――水が流れている中を切って、羽根を入れることはできませんので、バイパスをつくって、それで羽根を設置して流すわけですけども、そういう設置費用とか維持管理費用がどうしても現状では高いということで、採算が見込めないことから、導入は困難という結論に至っております。
しかしながら、この電気代の高騰をなんとかしないといけない、水道事業の財政への影響が大きいことと、またグリーンではない電力の使用をなるべく減らす、費用削減だけではなくて、そういう意味も込めまして、インラインポンプへの変更を計画的に行いたいと思います。
従来の受水槽を経由せずに、直接加圧ポンプへ受水し、配水池へ水を送ろうとするのがインラインポンプの考え方で、ちょっと分かりにくいと思いますが、山と山があったとして、山の上に配水場が両方あります。今まではこっち側からこっちに行かそうとしたら、直線で行くわけにはいかないので、下に下ろさないといけないので、下にずっと下ろしていました。ここの下に、水を一旦受けたのです。ここで受けていたために、位置エネルギーが死んでしまいます。またポンプをつけて、ぐんと上げるということをやっておりましたが、ポンプの性能もよくなりまして、また下のほうで配る水も少なくなれば、ここに、わざわざ受ける必要がないということで、ぴゅっと流れてきた水をそのまま新型のポンプで受けて、ちょっとのエネルギーで上げるというのがインラインポンプ、ちょっとイメージみたいな話で申し訳ないですけども、そういう施設を計画的に更新時期に合わせて替えていくというのを考えております。
今まで活用できていなかった位置エネルギーを有効活用し、効率よく少ない電力で水を送ることが可能となるような送水方式でございます。使用電力と電気料金を削減することを進めてまいりたいと思います。
なお、議員御指摘のとおり、マイクロ水力発電に関しても、先進都市、近隣都市の状況も注視しながら、今後、技術開発が進むとも思われますので、効率的な発電により、低コスト化が可能となれば、再度検討してまいりたいと思います。
○村中良多君
よくよく検討していただきまして、本当にありがとうございます。
次に、他会計からの補助金についてお尋ねします。このたびの６月補正において、他会計からの補助金を水道料金の減額補塡としてお示しされましたが、他会計からの補助金について、どのような仕組みになっていて、簡単に行えるものなのでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
上下水道局は、地方公営企業という分類に入っておりまして、地方公営企業にはその経費は、企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないという独立採算の原則がございます。民間企業さんも、当然同じ考えでございますけども、企業運営に必要な経費のうち、その性格上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費――ちょっと長いですけども、については、毎年度総務副大臣通知により示されている繰出基準に基づきまして、一般会計から補助を受けております。
これとは別に、災害復旧その他特別の理由がある場合には、一般会計から補助することができるとされております。災害復旧その他特別の理由がある場合には、一般会計と協議が必要となりますので、簡単に補助を受けることはできません。独立採算で、しっかり身を削って頑張っていくというつもりでおります。よろしくお願いします。
○村中良多君
御事情が分かりました。ありがとうございます。次に、御努力をされる中において、新たな財源確保についてお尋ねします。名古屋市上下水道局では、上下水道施設のさらなる魅力向上、新たな財源の確保も目的として、上下水道局の施設に愛称、社名や商品名などを表示するといったネーミングライツ事業をされていますが、下関市として新たな財源について、御検討されていることはございますでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
上下水道局が所管する施設へのネーミングライツの導入、広告収入等が考えられると思います。施設へのネーミングライツについて、現在、上下水道局が所管する施設につきましては、特に考えておりません。と申しますのが、安全管理の観点から、施設については、通常はほぼ全ての施設で不特定多数の方の出入りは禁じております。また、配水池とか結構大きいものもあります。長府の配水地も山の上にございまして、大変夜景がきれいですけども、効率的に各家庭に届けるため高台に設置しておりますので、広告の出す効果として、企業のほうとして効果があるのかどうかという問題がありますので、現時点では導入はしておりません。
ただ、他都市の場合は、御指摘のとおり名古屋市上下水道局さんが、メタウオーターという会社さんのメタウオーター下水道科学館なごやを、ネーミングライツ契約していらっしゃいますし、その他平和公園アクアタワーなどの施設につきましては、ネーミングライツ・スポンサー募集をしているところでございます。これら他の都市の事例と動向を確認しながら、今後も、少しでも可能性がある施設の検討を続けてまいりたいと思います。
広告収入につきましては、局が出しております水の情報誌「ウォータートーク」への広告枠や使用水量のお知らせ票において、広告収入を導入しております。また、看板広告もできるのではないかということで、長府の浄水場がございますけども、ちょうど近くにＪＲ山陽本線が通っておりまして、乗客の皆様への広告効果を見込みまして、浄水場の中の建屋壁面に、広告看板の設置を広告会社と検討いたしましたが、線路に近過ぎて駄目だ、広告効果がないということになりまして、浄水場の更新事業終了後に、再度ここは検討してまいりたいと思います。
このほか他市の事例では、上下水道局が独自にホームページを管理している場合は、バナー広告とか、庁内の局内の玄関マット、公用車への広告掲載の取組を実施している事例もございます。
新たな収入源としての取組は非常に重要であると考えておりますので、広告会社さん等を含め、引き続き協議してまいりたいと思います。
○村中良多君
様々な御努力をお聞かせいただきましたが、引き続き御努力いただきたいと思っております。
次に、関露水についてお尋ねします。まず関露水はどういったきっかけで、関露水ができたのか、教えていただけますでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
関露水でございますけども、「あぁ！関露水」という名前でございまして、２００１年、平成１３年のときに給水開始９５周年を局が迎えました。これを記念いたしまして、平成１３年５月に災害備蓄用と水道事業のＰＲ用という目的を持って、「あぁ！関露水」５００ミリリットル入りを製作いたしまして、翌年８月に家庭備蓄用を主目的とした２リットル入りを製作いたしております。
○村中良多君
次に、関露水についてどのような役割を期待されていらっしゃるでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
関露水でございますけども、製造の原価を申しますと、１本当たりですけども、令和４年度は１２９円かかっております。そのため、その役割というのは当初の目的のとおり、災害備蓄及び水道事業のＰＲが主目的でございます。
○村中良多君
１２９円ということで、自動販売機では１１０円で売っていますので、それだけでも赤字だということです。次に、関露水をつくるための予算について、お聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
令和５年度当初予算で申しますと、５００ミリリットル入りを約２万本、２リットル入りを約１万本製作する委託料といたしまして、４８３万８，０００円を計上しております。また、有料頒布代として収益を５８万円計上しております。
○村中良多君
分かりました。関露水については、３月の議会での報告のとおり、取扱いの見直しについて御報告いただきました。災害時の備蓄用としての役割がございますので、財源については、引き続き厳しい状況であることは認識しておりますが、これについては可能な限り続けていただければと思います。
次の項目に進みます。続きまして、下水道事業についてお聞きします。水道事業と同様、下水道事業は、快適な生活環境や良好な水環境の創出といった市民にとって必要不可欠な事業であることは、誰もが納得するところであります。しかしながら、近年の大雨によって、下水マンホールから下水が噴き上げる等に対応するための汚水処理施設の整備など、課題が山積しており、人口減少による水需要の低迷から、下水道使用料収入の減少も問題となっています。
そこでまずは、下水処理施設の再構築を目的とした下関市下水処理施設整備構想についてお尋ねします。この構想案を拝見して率直に感じたことは、汚水処理施設についての詳細がないことや、管内図が広域過ぎて分かりづらいなど、市民が見たときに分かりづらいことです。まずどなたが作成されたのでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
見にくいものをつくって申し訳ございません。作成いたしましたのは、各処理方法の経済比較を行った業者委託の成果品を基に、下水道整備課において作成しております。村中議員、整備構想についてちょっとお時間をいただいて、説明してもよろしいですか。（「はい」の声あり）
現在、市内の汚水処理の状況ですけれども、台所、トイレとかから出てくる汚水で、基本的には汚水を管路で処理場に運んで処理する集合処理、公共下水道とそれから農業・漁業集落排水施設というのがございます。あと、中山間に行きますと、合併処理浄化槽が個別処理というこの二つに大別されております。
今回汚水処理施設整備構想というのは最初の１ページ目に、議員御指摘のとおり、下水道の汚水処理施設の再構築をするというようなことを書いてございますけども、この本来構想というのは、自治体が約２０年間の長期のスパンで、かつマクロ的な視点で、また、複数の部局の所管にまたがっている汚水処理施設、具体的に申しますと公共下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽について、これらを今後、エリアごとに、地形、それから将来人口、そして経済性の比較、投資に対してリターンがどれぐらいあるのかというのを、経済比較をやった上で、どの整備手法を選択していきますか、下水道を拡大しますか、ストップしますか、それとも縮小しますかという大きな方向性や基本方針を示すというものでございます。
このため、個別の処理施設の現状、老朽度、それからそれを受けてどのように改築するとか、修繕改築するとか、更新するとかという個別具体的な内容というのは、お示しするものにはなっておりません。
なお、本市のこの構想の見直し案については、山口県が作成した汚水処理施設整備構想と同等の構成内容となっておりまして、現行の下関市の汚水処理施設整備構想とも同等の内容となっております。お時間をいただきまして、ありがとうございました。失礼しました。
○村中良多君
この構想案における、あまり詳細にかけない理由というのも分かりましたが、今私がお伝えしたハード面の詳細とか、管内図の改善については盛り込むことはちょっと難しそうでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
私も、薄いとは当初思いましたが、入れるとめちゃくちゃ増える。個別の家が分かるような図面を入れますと、膨大になりますし、主に修繕とかそういう話になればストックマネジメント計画とか、これを見せてくださいと言ったらチューブファイルが何個になるか分からないぐらいの量で、図面があるようなものでございますので、よりシンプルにしたほうが分かりやすいという意味も込めまして、２０ページに満たないページ数になっております。
○村中良多君
承知いたしました。それでは次に、下水処理施設は、公共下水道、特定環境下水公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽と五つありますが、現状についてのページには、施設の状態が全く書かれておりませんでした。それぞれの施設の状況を詳細にしない理由は何でしょうか、また詳細に記載すべきと、重複するかもしれませんけども、考えるのですが、御見解をお示しください。
○上下水道局長（林　義之君）
今回の見直し案の策定に当たりまして、当然ながら各汚水処理施設に属する施設につきましては、その詳細について検討材料とさせていただいております。この見直し案においては現状の下水道計画を縮小する方向性とか、基本方針を示していると思いますけども、そういうこともございまして、個別の施設のことを示すものではないため、各施設の概況等についての詳細な記載は行っておりません。
なお、下水道事業における個別施設の整備計画につきましては、下水道事業計画というのがございまして、そちらのほうに記載させております。計画もいろいろ役割分担させていただいております。
○村中良多君
承知しました。では、次の項目に進みます。下水道使用料の推移についてお尋ねします。過去に料金改定があったと思いますが、これまでの料金改定の推移と料金の改定に至った理由を教えてください。
○上下水道局長（林　義之君）
下水道使用料でございますけども、消費税改定に係るものを除きますと、前々回が平成１６年６月に１８．８５％、前回の平成２０年６月には１８．０８％の平均改定率にて使用料の改定を行ってきました。
下水道使用料の改定は、下水道サービスを安定的かつ持続的に提供し、お客様の生活に影響が生じることを避けるとともに、良好な水環境を次世代に引き継ぐための老朽化する終末処理場や管渠の改築、更新事業が控える中で、持続可能な事業の運営を実現することを目的に、お客様である市民の皆様に御負担をお願いしていたところでございます。
○村中良多君
次に、市民の立場からしますと、物価上昇下において、これ以上の値上げは回避してほしいところでございますが、料金の改定の可能性についてお聞きしたいと思います。
○上下水道局長（林　義之君）
料金の改定のお話ですけども、建設消防委員会においても御報告させていただきましたが、令和５年度から令和１４年度までの１０年間の期間においては、単年度純利益を計上でき、事業資金も確保できる見通しとなっております。
ただ、下水道使用料収入というのは、下水道事業収入全体の約４７％にすぎず、すなわち一般会計からの繰入れによって経営を維持している状況でございます。また、事業はこれから本格的な更新時期を迎えるとなっております。
議員からも、管の更新時期の法定耐用年数が４０年となっておりますと御指摘いただきましたが、水道の場合は、土質とかなどがよければ倍の８０年は持つとも言われておりますが、下水道は、法定耐用年数どおりになるのではないかと。硫化水素とか、硫酸が発生しますので、そういうお話になります。
これから本格的な更新時期を迎えますが、まだまだ財政的にはそんな状況でございますので、使用料の改定につきましては、社会経済情勢に応じて、下水道使用料の在り方についても、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○村中良多君
引き続きよろしくお願いいたします。慎重によろしくお願いいたします。
次に、河内長野市によりますと、昨年７月、市民から下水道の使用料がかかっていないとの問合せがあったそうで、調査を行った結果、一部の住宅や事業所の下水道料金などに、徴収漏れが見つかったということです。最長で３４年徴収してないケースもあり、総額は約２億２，３３０万円に上りますというニュースを見ました。
私が思うに、この事故は人的なミスが招いたとのことですが、もしかしたら、現在全国的に上下水道職員の人件費削減の波の中で、職員１人当たりの業務量の負担増が招いた事故かもしれません。下関市ではそのようなことがないことを願いますが、念のためにお尋ねします。これまで人的ミスによる徴収漏れはございませんでしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
河内長野市におけるような事案というのは、二、三十年前からの人為的ミスということで理解しております。
議員が御心配いただいているように、本市においてもそのような事案が生じることがないように、関係業務に係る職員配置、業務を遂行する体制を整えていこうと思っております。また、効率化して改善してまいりたいと思います。
これまでなかったかというお話ですけども、ついちょっと前に、水道メーターの期限切れの経緯もございましたので、その辺については、他山の石として、しっかり身を引締めてやっていきたいと思います。
現実にはそういうようなものはございませんけども、業務を行う中での人為的ミスというのは、油断すれば起こるものだと私は思っております。慣れによる気の緩みや思い込みによって発生することが多いと考えられますし、仕事に対する熱意、そういう部分が薄れてくると発生しやすいものですので、いま一度、業務全般について再確認して、業務を行ってまいりたいと考えております。
○村中良多君
次に、汚泥の有効利用についてお尋ねします。令和５年３月１５日の建設消防委員会の公共下水道事業の投資・財政計画の概要で、動力源等の高騰により、令和４年度に比べ令和５年度は約１億３，０００万円増額と説明がありました。
地球温暖化防止に貢献するために始まった、山陰終末処理場場での消化ガス売却ですが、他の終末処理場での消化ガス売却が動力源の一助になるのではないかと思いましたのでお尋ねします。
まずは、山陰終末処理場での消化ガス売却の状況をお示しください。またほかの終末処理場での消化ガス発電事業の有無と、今後についての見解をお尋ねします。
○上下水道局長（林　義之君）
山陰終末処理場消化ガス発電事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用を受けた民設民営方式によりまして、平成２７年度に山口合同ガス企業グループと基本協定及び事業契約を締結し、維持管理運営期間は平成３１年４月１日から令和２１年３月３１日までの２０年間で実施しているところでございます。
御質問の消化ガス売却の実績ですが、令和４年度の消化ガス利用量は約７０万ノルマル立方メートル――そういう単位だそうでございますが、消化ガス販売収益は約４００万円、発電量約１５３万キロワットアワー、一般家庭の年間平均電気使用量を３，４００キロワットアワーとして換算いたしますと、約４５０世帯分でございます。
なお、他の処理場への消化ガス発電の展開につきましては、令和２６年度に導入検討を行っておりますが、発生する下水の量が少なくて、当然ガスも少なくなりまして、費用対効果が低く、現在のところは導入に至っておりません。
しかしながら、今後につきましては、脱炭素循環型社会への転換に関する国の施策等を注視し、導入の可能性について、新技術とともに検討してまいりたいと思います。
○村中良多君
分かりました。次に、汚泥の有効利用についてお聞きします。消化ガスについては、財源として有効活用されていることが分かりましたが、汚泥の処理方法、処理水の処理方法についてお答えください。
また、下関市において、下水処理の過程の中でできる汚泥を堆肥にして市民に販売することや、処理水を農業や漁業にとって有効な資源にすることは可能でしょうか。
○上下水道局長（林　義之君）
下水汚泥の件と処理水の件の御質問をいただきました。下水汚泥の有効利用についてから、まず御説明させていただきます。汚泥につきましては、令和４年度市内の処理場で約９，４００トンが発生いたしております。１トン当たり約１万３，４００円だったと思いますけども、お金を払って引き取っていただいて、全量セメント材料として再利用しているところでございます。
御質問の汚泥の堆肥化についてでございますけども、下水汚泥の堆肥化施設は、汚泥を微生物によって高温で発酵させて堆肥をつくるというものでございます。平成２７年度から２９年度までの３か年間、汚泥の成分調査や堆肥化事業の可能性調査を行いましたが、費用対効果が低い結果となり、実施には至っておりません。
しかしながら、昨今、輸入肥料原料の価格が高騰していることや、国内の未利用資源である下水汚泥の肥料利用が注目されていること、また、令和５年３月、国土交通省より、下水道事業管理者は、今後発生汚泥の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限利用を行うこととする等の発生汚泥等の処理に関する基本的な考え方が示されたところでございます。今後につきましては先進事例等を把握しながら、費用対効果も考えて、汚泥を肥料に使うなら、その肥料を使っていただくお客様、農業者の方の意見もよく聞いて、事業のほうを、どこまで行うのかというのを考える必要があると思っております。
続きまして、処理水の利用でございますけども、まずはこれまでの状況について御説明させていただきます。環境保全の観点から申しますと、親水用水として、国のアクアパークモデル事業の採択を受け、山陽終末処理場に隣接している乃木浜総合公園の親水池へ、処理水をさらに高度処理設備で、滅菌ろ過した無色無臭の水を消毒して供給しております。
また、エネルギー利用の観点からは、平成２６年度、処理場からの放流水の落差と流量が見込める箇所を対象に、小水力発電の導入可能性について検討いたしましたが、いずれも十分な発電容量を確保できないこと、また費用対効果が低いことから実施に至っておりません。
そして、小電力発電につきましては、太陽光などと異なり、安定的な発電が可能であること、また小規模での導入が可能であることから、今後も国の動向や革新技術の情報に注視してまいりたいと思います。
すみません。先ほど消化ガスの他の処理場への展開についての答弁で、令和２６年度に検討したと申し上げましたが、失礼いたしました、平成２６年度でございました。
あと、処理水の農業への活用でございますけども、他都市では、非かんがい期における農業用水路への維持用水への利用や、渇水時における農業用水への補塡など、かんがい用水としての利用の可能性について報告されております。一方、管路などの問題も多くて、処理水のかんがい用水への活用につきましては、先進都市の事例等を研究してまいりたいと思います。
漁業への活用についてでございますけども、下水道の高度処理が進み、海がきれいになったことによりまして、窒素など栄養塩類が少なくなっているということは承知しております。下水道事業管理者の立場から申しますと、放流水の水質基準がありますので、基準値内で、海に戻すことが原則でございます。また、下水の水処理は生物処理を行っておりますので、簡単に放流水質をコントロールすることはできないという面もございます。しかしながら、他都市では、栄養塩類の高い処理水を季節運転等で放流して、漁業関係者から喜ばれているという事例もあると聞いております。
漁業への活用については、本市は、瀬戸内海環境保全特別措置法の対象エリアとなりますので、関係部局、関係団体、大学等の研究機関との枠組みをしっかり構築して、調査・研究を進めていくことが、妥当だと考えているところでございます。
○議長（香川昌則君）
村中議員、一般質問の発言時間は終了しております。
○村中良多君
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）