【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。　
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、吉村武志議員及び坂本晴美議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第５６号「専決処分の承認について」から、日程第１４　議案第１２号「令和４年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）」までの１３件を一括議題といたします。
　議案第５６号　専決処分の承認について（令和４年度下関市一般会計補正予算（第６回））　
　議案第　１号　令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）
　議案第　２号　令和４年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）
　議案第　３号　令和４年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第　４号　令和４年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）
　議案第　５号　令和４年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）
　議案第　６号　令和４年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第　７号　令和４年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第　８号　令和４年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第　９号　令和４年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）
　議案第１０号　令和４年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）
　議案第１１号　令和４年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第１２号　令和４年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。坂本総務副委員長。
　　〔総務副委員長坂本晴美君登壇〕
○総務副委員長（坂本晴美君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第５６号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第５６号「専決処分の承認について」であります。
　本案は、令和５年４月２３日に衆議院山口県第４区選出議員補欠選挙が執行されることに伴い、当該選挙の執行に必要な令和４年度の所要額を「令和４年度下関市一般会計補正予算（第６回）」として定めることについて、令和５年２月３日に専決処分を行ったことから、これを議会に報告し、その承認を求めようとするもので、その内容は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ３６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４７１億２，１５３万５，０００円と定めるとともに、第２条において、令和５年度までを期間として３，８２１万３，０００円の債務負担行為の限度額を追加したものであります。
　委員会は、本案について、異議なく承認すべきものと決しました。
　続いて、議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額に３５億６，０３３万円を追加し、その総額をそれぞれ１，５０６億８，１８６万５，０００円と定めるとともに、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の追加及び変更を、第４条において地方債の変更を行おうとするもので、当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第２款総務費及び第１０款教育費の一部、繰越明許費補正の一部、地方債補正の全部であります。
　当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１２款地方交付税では、このたびの国の補正予算において再算定が行われ、臨時経済対策費等が措置されたことによりその増額分が、第１６款国庫支出金及び第１７款県支出金では、都市構造再編集中支援事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、特定漁業漁場整備事業費補助金等が、いずれも今回の補正予算を編成するための財源として、それぞれ増額計上されております。
　また、第２３款市債では、複合施設整備債ほか７件がそれぞれ増額計上されるとともに、地方債補正においては、これらの市債と連動する形で、各種起債の限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　第２款総務費では、本市のふるさと納税寄附金額が当初予算で見込んでいた６億円を上回り、過去最高額の１０億円となる見込みであることから、寄附金に対する返礼品や配送料等に係る不足経費及びふるさとしものせき応援基金積立金が増額計上されております。
　第１０款教育費では、公立大学法人運営業務において、下関市立大学職員に自己都合退職が生じたことによる退職手当に係る負担額及び当初の想定より対象となる学生が多かったことによる授業料等減免に係る不足見込額を、運営費交付金等として追加交付するための経費が増額計上されております。
　最後に、繰越明許費補正についてであります。
　高度無線環境整備推進事業について、豊田町での光インターネットのエリア拡大に向けた整備を進めていたところ、関係者との調整に日時を要し、今年度中の事業の完了が見込めないことから、その予算額の一部を翌年度に繰り越すため、繰越明許費の変更がなされております。
　審査の過程において、委員から、ふるさと納税において人気の高い、本市の返礼品の傾向や特徴についてただしたところ、執行部から、フク関連の返礼品が全体の７割を占める傾向は依然として変わらないが、新たに追加した豊田・豊北地区の梨に対する寄附金額が好調であること、魚介類等の海産物についても人気が高いことが本市の特徴であるとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、他の市町村にふるさと納税が行われたことに対する本市への影響について確認がなされ、令和４年度課税分の本市の個人住民税において、約３億円の減収となっていることが明らかにされております。
　続いて、議案第９号「令和４年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１７９万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７５億１，２４９万５，０００円と定めようとするもので、このたびの補正では、臨海土地造成事業特別会計の補正に連動し、新港地区産業振興用地の売却が当初の見込みを下回ったことによる地方債元金の繰上償還額の減額等に伴い、その相当額が減額計上されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済副委員長。
　　〔経済副委員長林昂史君登壇〕
○経済副委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る部分、第２表継続費補正の全て、第３表繰越明許費補正では、環境部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、歳出予算補正について御報告いたします。
　まず、第６款農林水産業費、第１項農業費では、畜産振興一般業務において、国の予算補正に呼応し、畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体に対し、コスト削減や生産性の向上等に要する機械や設備等の導入に必要な経費として、また、県営土地改良事業において、農業生産基盤の整備に当たり、国の予算補正に呼応し、事業主体である県が予算措置するため、その負担金として、それぞれ所要額が計上されております。
　また、第３項水産業費では、下関漁港特定漁港漁場整備事業において、下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所の整備に係る経費について、国の予算補正に呼応し、令和５年度の予算を一部前倒しするため、所要額が計上されております。
　審査の過程において、委員から、畜産振興一般業務について、今回示されている補助金の積算根拠や、今後の補助の見通しについて確認がなされるとともに、国に対し、さらに支援をいただくため、生産現場の声をしっかりと届けていただきたいとの要望がなされております。
　次に、第７款商工費、第２項観光費では、観光施設管理運営業務及び水族館運営業務において、原油価格や電気・ガス料金等の高騰により、指定管理施設に係る指定管理料に不足が生じていることから、その増額に要する経費として、また、観光施設事業特別会計において管理運営している施設においても同様に、指定管理料の不足が見込まれることから、同特別会計へ繰り出すための経費として、それぞれ所要額が計上されております。
　審査の過程において、委員から、原油価格や電気料金など、物価上昇の影響がどのくらい見込まれるかただしたところ、執行部から、このたびの対象施設のうち、道の駅蛍街道西ノ市では、電気料金が１４５％、ガス代が１２８％、灯油代が１１５％と、それぞれ軒並み増加している旨、明らかにされております。
　次に、第１０款教育費、第７項保健体育費では、体育施設運営業務において、電気料金の高騰により、市内の体育施設に係る指定管理料が不足していることから、その増額に要する経費として所要額が計上されております。
　最後に、繰越明許費補正では、省エネ家電買い替え促進事業ほか１５件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、それぞれ所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、繰越理由の中で、入札不調に伴うものが最近散見されるとの指摘がなされ、この事象は一部局だけでなく、全庁的な問題であるのではないかとして、その対策について検討を促す発言がなされております。
　次に、議案第５号「令和４年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、唐戸市場の泡消火設備に係る改修工事において、資材の調達に不測の日時を要したことから、所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、資材の調達時期についてただしたところ、執行部から、本年８月頃には入手できる見込みであり、１０月頃の工事完成を目指してまいりたいとの見通しが示されております。
　次に、議案第６号「令和４年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳出予算補正において、原油価格・電気料金の高騰により、サングリーン菊川について指定管理料が不足し、また、公課費が見込みを下回っていることから、それぞれ所要額を計上するとともに、歳入予算補正において、歳出予算補正の財源として一般会計から所要額を繰り入れ、また、原油価格・電気料金の高騰により、海峡ビューしものせきに係る指定管理料が不足し、これを、指定管理者受入金を減額することで対応するため、それぞれ所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、原油価格・電気料金への具体的な影響についてただしたところ、執行部から、海峡ビューしものせきにおいて、電気料金が１５７．５％と見込まれている旨、説明がなされております。
　次に、議案第７号「令和４年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、老朽化した蓋井島の漁業集落排水処理施設の機能保全工事において、資材の調達に不測の日数を要し、年度内完成が見込めなくなったことから、所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　最後に、議案第８号「令和４年度下関市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、公営企業会計への移行を目指す中で必要となる固定資産調査評価において、関係者との調整に不測の日数を要し、年度内完成が見込めなくなったことから、所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長村中良多君登壇〕
○文教厚生副委員長（村中良多君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　当委員会の所管は、歳出予算補正の第３款民生費及び第４款衛生費の全て並びに第１０款教育費の一部であり、そのほか、繰越明許費の追加のため、所要額が計上されております。
　まず、第３款民生費では、送迎用バスの安全装置導入等に係る補助金の支給に要する経費並びに、妊娠・子育て伴走型相談支援事業の対象であって、出産・子育て応援ギフト支給事業の対象でない、１・２歳の子供及び支援が手薄な高校生等の子供に対し、本市独自の経済的支援を行うための経費などが計上されております。
　審査の過程において、委員から、送迎用バスの安全装置の導入等に関し、装置の取付け完了後は、安全の向上が図られたことを確実に検査していただきたいとの意見がなされております。
　また、委員から、１・２歳児・高校生等子育て応援給付金給付事業に関し、支給対象者について確認をする発言がなされたほか、限られた予算の中で本市独自の経済的支援を実施することに感謝の意が示されております。
　次に、第４款衛生費では、電力、ガスの価格高騰の長期化による事業経費の増加が経営に影響を及ぼしている市立病院等に対し、光熱費高騰に対する支援金を交付するための経費が計上されております。
　次に、第１０款教育費では、学校トイレ快適化事業及び学校空調設備整備事業に要する経費などが計上されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　濵岡建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長濵岡歳生君登壇〕
○建設消防副委員長（濵岡歳生君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１号ほか６件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費の一部、第８款土木費の全部、繰越明許費補正の一部に係る補正であります。
　歳出予算補正について、第２款総務費では、第１項総務管理費において、国の補正予算の追加に伴い、計画的な事業進捗を図るため、安岡地区複合施設整備事業に係る経費が増額計上されております。
　第８款土木費では、第１項土木管理費において、国の補正予算の追加に伴い、盛土規制法基礎調査事業に係る経費が、また、第２項道路橋りょう費において、国の補正予算の追加に伴い、計画的な事業進捗を図るため、道路附属物改修事業及び橋りょう長寿命化事業に係る経費がそれぞれ増額計上されるとともに、第４項港湾費において、国の補正予算による事業決定により、国直轄事業（港湾）、高潮対策事業及び国直轄事業（海岸）について、別号議案にあります港湾特別会計補正予算に所要額を計上することに伴い、その財源調整のため、同特別会計への繰出金が減額計上されております。
　また、第５項都市計画費において、国の補正予算の追加に伴い、計画的な事業進捗を図るため、新総合体育館整備事業に係る経費が増額計上されるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて以来、いまだ利用者の低迷が続いている路線バスについて、昨年度に引き続き、廃止路線代替バス運行事業費補助金及び地方バス路線維持費補助金が増額計上されております。
　繰越明許費補補正では、第８款土木費において、建設部所管分として、国の補正予算に係るもののほか、関係者との調整に不測の日数を要した道路附属物改修事業を含む９事業及び、都市整備部所管分として、国の補正予算に伴う事業決定があった新総合体育館整備事業を含む５事業の計１４事業について、繰越明許費の追加及び変更に伴う所要額が計上されております。
　次に、議案第２号「令和４年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債に係る補正であります。
　歳出予算補正においては、先ほど、別号議案で報告しましたが、国の補正予算に伴う事業決定により、国直轄事業（港湾）、高潮対策事業及び国直轄事業（海岸）に係る所要額が増額計上されております。
　次に、歳入予算補正においては、国直轄事業（港湾）、高潮対策事業及び国直轄事業（海岸）に係る所要財源が増額計上される一方、これらの財源調整のため、県負担金及び一般会計繰入金が減額計上されております。
　繰越明許費補正においては、関係者との調整や資材調達等に不測の日数を要したこと等により、港湾施設整備事業を含む６事業について、繰越明許費の追加及び変更を、また、地方債の補正において、改修事業債、海岸保全施設整備事業債、新港地区ふ頭用地整備事業債の借入利率や償還方法等を定めようとするものであります。
　次に、議案第３号「令和４年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算及び地方債に係る補正であります。
　歳入予算補正においては、第１款財産収入、第１項財産運用収入を５４１万６，０００円増額し、第２項財産売払収入を５億９，５３１万５，０００円減額するとともに、第３款市債、第１項市債を５億８，８１０万円増額し、歳出予算補正においては、第２款公債費、第１項公債費を１７９万９，０００円減額しようとするものであります。また、第２表地方債において、起債の目的等を定めようとするものであります。
　執行部から、長州出島の産業振興用地は、令和元年度から分譲を進めているところ、土地造成の財源に充てた起債の償還は、借入れから５年後の満期一括償還を計画している。令和４年度の満期一括償還に係る元金償還額は５億８，８１０万円となるが、予定していた土地の売却に至らなかったため、償還財源として、同額の元利金債を発行するものであるとの説明がなされております。
　また、令和５年３月１５日現在で、物流ゾーン４区画、産業ゾーン１区画について、土地購入の予約にあたる購入事業者の内定中であり、売買契約締結に向けて調整を行っているとの説明がなされております。
　次に、議案第４号「令和４年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、繰越明許費に係る補正であります。
　執行部から、竹崎・六連島航路の六連丸係留施設整備事業について、令和３年度に実施計画、令和４年度から令和５年度の２か年で浮桟橋の本体工事を実施する計画としているところ、鋼材単価の上昇等により工事発注が遅れ、想定していた年度内の工事進捗が図れなかったことから、３，３６０万円を令和５年度に繰り越そうとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、工事発注が遅れたことによる工期への影響についてただしたところ、執行部から、当初予定の令和６年３月完成に変更はないとの答弁がなされております。
　次に、議案第１０号「令和４年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、第２条において、第１款水道事業費用及び第１項営業費用を、それぞれ増額しようとするものであります。
　執行部から、昨今の電気料金の急激な高騰は、令和４年度当初予算編成時の想定を大幅に上回っており、本年度末までに動力費に不足が生じることが確実となったことから、これに係る所要額について増額補正させていただこうとするものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１１号「令和４年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第２条において、第１款工業用水道事業費用及び第１項営業費用を、それぞれ増額しようとするものであります。
　執行部から、令和４年第４回定例会の当委員会において報告した、令和４年１０月２１日に、細江町二丁目で発生した口径５００ミリメートルの配水管からの漏水事故に対する緊急修繕に要した費用について、所要額を増額補正させていただこうとするものであるとの説明がなされております。
　また、あわせて、改選後、委員会構成も変わったことから、改めて、事故当時の状況、対応について、詳細の報告がなされております。
　審査の過程において、委員から、今後もこのような事故が起こることが予想される箇所はあるのかとただしたところ、執行部から、工業用水の受水者は、彦島・小月方面に８社おり、事故直後、全長１０キロメートルの工業用水道管について、漏水調査を実施し、漏水がないことは確認したが、いつ・どこで漏水が起こるかについては、予測は困難であるとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１２号「令和４年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第２条において、第１款公共下水道事業費用及び第１項営業費用を、それぞれ増額しようとするものであります。
　執行部から、ポンプ場、終末処理場において、多くの電力を消費しており、別号議案の水道事業と同様、年度末までに動力費不足が生じることが確実となったことから、これに係る所要額について、増額補正させていただこうとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１３件のうち、議案第１号から議案第３号までの３件を除く、議案第５６号ほか９件について、一括して採決いたします。議案第５６号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第５６号は、原案のとおり承認され、議案第４号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。まず、議案第１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第１５　議案第３４号「下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１９　議案第５８号「山口県市町総合事務組合の財産処分について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第３４号　下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
　　　　　　　　正する条例
　議案第３５号　下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する
　　　　　　　　条例
　議案第３６号　下関市職員退職手当基金条例
　議案第５７号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約
　　　　　　　　の変更について
　議案第５８号　山口県市町総合事務組合の財産処分について
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。坂本総務副委員長。
　　〔総務副委員長坂本晴美君登壇〕
○総務副委員長（坂本晴美君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第３４号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第３４号「下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、特別職の非常勤職員である幼稚園及び認定こども園に勤務する学校医、学校歯科医及び学校薬剤師、並びに保育所に勤務する嘱託医及び嘱託歯科医の報酬の額を、小・中学校に勤務する学校医等と同額とするよう改正を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３５号「下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市職員の定年年齢を６５歳まで段階的に引上げを行うため、令和４年第３回定例会において関係条例の整備を行ったところでありますが、これに加えて、関係条例について所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その主な改正内容は３点で、１点目は、現業職員及び企業職員が異なる任命権者間で異動した場合にも、役職定年により降格となる管理監督職員の給料月額が降格前の給料月額の７割となるよう調整額を支給できるよう特例を設けること。
　２点目は、山口県条例の適用を受ける下関商業高等学校の教員について、県条例が昨年９月に改正されたことから、本市においても同様に、６０歳を超える職員の給料月額を７割水準に引き下げることを降給の事由とみなすよう経過措置を追加すること。
　３点目は、定年の段階的引上げの期間における暫定再任用職員の時間外勤務手当や期末勤勉手当について、給料月額と同様に、定年前再任用短時間勤務職員とみなす規定を追加することである旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、管理監督職員であったか否かで、役職定年後、同じ職務となったとしても保障される給料月額に差が生じるのはいかんとただしたところ、執行部から、本来同じ職務であっても、初任給や昇給・昇格等において、給料月額に差は生じるものであり、本制度の趣旨はあくまでも、６０歳を超える職員の給料月額について、６０歳前の７割を保障するものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３６号「下関市職員退職手当基金条例」についてであります。
　本案は、退職手当の支給に要する経費の財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、新たに下関市職員退職手当基金条例を制定し、同基金を設置しようとするものであります。
　執行部から、令和５年度から定年年齢が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることに伴い、令和１４年度までの間は定年による退職手当の支給が２年に１度となるため、その支給が発生しない奇数年度において、翌年度に発生する退職手当の一部を基金に積み立てることで、各年度における経営負担の平準化を図りたいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、６５歳までの定年年齢の引上げが完了する令和１４年度以降の当該基金の存廃についてただしたところ、執行部から、民間企業等では退職手当を引当金という形で基金に積立てを行っている事例もあることから、本市においても当該基金の創設を契機に、今後の経費負担の平準化等について検証を行い、しかるべきときに判断していくとの見解が示されております。
　最後に、議案第５７号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について」、議案第５８号「山口県市町総合事務組合の財産処分について」は、いずれも本市が加入する山口県市町総合事務組合に係る議案であります。
　まず、議案第５７号は、令和５年３月３１日をもって周陽環境整備組合が解散することに伴い、同日限りで同事務組合を脱退させること。また、同事務組合の共同処理する事務のうち、公平委員会の設置及び公平委員会の権限に関する事務に宇部市、萩市及び宇部・山陽小野田市消防組合を、行政不服審査法の規定による機関の設置及び当該機関の権限に関する事務に萩市を加えることに伴い、同事務組合の規約を変更することに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。
　次に、議案第５８号は、ただいま議案第５７号で御報告したとおり、同事務組合において、令和５年３月３１日限りで周陽環境整備組合を脱退させることから、当該組合の財産を処分することに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件のうち、議案第３６号並びに御異議のあります議案第３５号を除く、議案第３４号ほか２件について一括して採決いたします。議案第３４号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３４号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３５号及び議案第３６号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第３５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２０　議案第３７号「下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２４　議案第６０号「工事請負契約締結について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第３７号　下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３８号　下関市市民農園の設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第３９号　下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５９号　財産の取得について（塵芥収集車　４台）
　議案第６０号　工事請負契約締結について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さば
　　　　　　　　き所機械設備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。林経済副委員長。
　　〔経済副委員長林昂史君登壇〕
○経済副委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第３７号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第３７号「下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、深坂自然の森キャンプ場の大型テントサイトが、本年４月１日より供用開始となることから、使用料を改定しようとするもので、その内容は、加算額について、テントサイトの種類に応じた金額を設定するほか、基本使用料について、一般に加え、小・中学生の定義や未就学児の規定を新たに設け、本年７月１日から増額しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、基本使用料の増額理由をただしたところ、執行部から、利用者増に伴う施設維持管理経費の増加に加え、前回の見直しから３０年以上据え置かれていたことなどが説明されております。
　この説明に接し、委員から、使用料の値上げについては理解するが、類似の施設との差別化を図り、引き続き、利用者増に努めていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３８号「下関市市民農園の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、大字形山に所在する市民ふれあい農園を、令和４年度末をもって廃止しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、廃止に至るまでの検討状況や、利用者のうち廃止後も農業を希望される方への案内状況を確認した上で、どれぐらいの方が他の施設に移転見込みかただしたところ、執行部から、民間の農園について詳細な情報を持ち合わせておらず、また、利用者の農業に対するスタンスもそれぞれであるため、代替となる市の施設への案内のみにとどめ、移転見込みの方の人数までは把握できていないとの認識が示されております。
　この認識に触れ、委員から、市の都合による廃止にもかかわらず、案内をするのみで、後は利用者各自の判断に任せることが果たして適切な対応なのかと疑問が呈されるとともに、対応としては不十分であるとの指摘から、施設の廃止までの短い期間ではあるが、懇切丁寧に対応するよう要請をいたしました。
　このほか、委員から、今回の施設廃止に関連し、公共施設の適正配置に関する方向性について、策定当時と比較の上、その判断が適切なものかどうか、いま一度よく考えるべきではないかとの意見もなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３９号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、体育施設に係る専用使用料の算定について、プロスポーツの利用や入場料等を徴収するアマチュア及びプロスポーツの倍率規定の見直しをしようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、建設中の新総合体育館については、今回の見直しを踏まえ、検証中であるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、指定管理者に係る収入への影響をただしたところ、執行部から、今回の見直しに伴う収入の減少については、既に協議済みであり、状況に応じ減免措置を講じている現在の状況を踏まえると、大幅な収入の減少までは想定していないとの認識がなされております。
　次に、議案第５９号「財産の取得について」であります。
　本案は、家庭から排出される一般廃棄物を収集運搬する塵芥収集車４台を、いすゞ自動車中国四国株式会社から、税込み３，２９８万９，０００円で取得しようとするものであります。
　最後に、議案第６０号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関漁港南風泊地区において新設予定の高度衛生管理型荷さばき所に係る機械設備工事について、新ホーム・小林設備下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所機械設備工事共同企業体と、税込み８億５，５３２万７，０００円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、簡易型総合評価入札方式で実施したところ、１者の参加があり、落札率については９９．９％であった旨、明らかにされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第３８号を除く、議案第３７号ほか３件について一括して採決いたします。議案第３７号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第３７号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３８号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第２５　議案第４０号「下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」から、日程第３５　議案第６１号「製造請負契約の一部変更について」までの１１件を一括議題といたします。
　議案第４０号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定
　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第４１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第４２号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を　
　　　　　　　　改正する条例
　議案第４３号　下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
　　　　　　　　例の一部を改正する条例
　議案第４４号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関
　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４５号　下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定め
　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例
　議案第４６号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
　　　　　　　　部を改正する条例
　議案第４７号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例
　議案第４８号　下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４９号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第６１号　製造請負契約の一部変更について（下関市学校給食調理等業務）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。村中文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長村中良多君登壇〕
○文教厚生副委員長（村中良多君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第４０号ほか１０議案につきまして、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第４０号「下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、省令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正の概要について、その主なものとしては、児童の見落としを防止するための送迎用バスへのブザー等の設置、降車時の児童の所在確認及び安全計画の策定を義務づける規定を追加するほか、インクルーシブ保育を可能とするために規制を緩和しようとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４１号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正の概要として４点が示され、その内容は、１点目としては、国民健康保険料の賦課限度額の引上げ、２点目としては、国民健康保険料に係る軽減措置、３点目としては、出産育児一時金の支給額の改定、最後に４点目としては、非自発的失業者に係る事務手続の一部変更であるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、出産育児一時金の改定等は問題ないが、毎年引き上げられている賦課限度額の改定については賛同できない旨の発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４２号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」から、議案第４７号「下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの６件につきましては、いずれも省令等の一部改正に伴い、条例改正を行おうとするものであり、議案第４２号は児童福祉施設について、議案第４３号は放課後児童クラブについて、議案第４４号は幼保連携型認定こども園について、議案第４５号は幼稚園型認定こども園について、議案第４６号は地域型保育事業について、議案第４７号は市が確認した教育・保育施設及び地域型保育事業者について、それぞれ、設備、運営等に関する基準について、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、改正の概要について、その主なものとしては、児童の見落としを防止するための送迎用バスへのブザー等の設置、降車時の児童の所在確認及び安全計画の策定を義務づける規定などを追加するほか、懲戒権に係る規定を削除しようとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、ブザー等の安全装置が設置されるだけでは、子供の見落としを完全に防げるわけではないことから、併せて安全計画やマニュアルが適切に整備され、かつ運用されているかについてしっかりと確認していただきたいとの意見がなされております。
　また、委員から、放課後児童クラブについては、現在、安全装置の設置義務はないが、夏休みにはスクールバスを利用することもあることから、事故防止の観点からも様々な検討をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、議案第４８号「下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、博物館法の一部改正に伴い、博物館相当施設の定義に関し、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第４９号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立内日中学校を令和６年３月３１日で移転し、令和６年度より、現在の下関市立内日小学校の位置で施設一体型の小中一貫教育校を開校するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、当該小中一貫教育校の名称については、保護者や地域住民との意見交換を行い、平仮名表記による「うつい小中学校」を採用したとの説明がなされております。
　最後に、議案第６１号「製造請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、令和３年１０月１４日に下関アグリフードサービス株式会社と締結した製造請負契約について、建設資材等の価格上昇等により、当初契約時に見込んでいた建設費等では契約の履行が困難となったことから、請負代金額を２億２，３０９万６，５００円増額しようとするものであります。
　委員会は、以上９議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１１件のうち、議案第６１号並びに御異議のあります議案第４１号を除く、議案第４０号ほか８件について一括して採決いたします。議案第４０号ほか８件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第４０号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４１号及び議案第６１号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第４１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第３６　議案第５０号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」から、日程第４３　議案第６３号「工事請負契約締結について」までの８件を一括議題といたします。
　議案第５０号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
　議案第５１号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例
　議案第５２号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第５３号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５４号　下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
　議案第６２号　下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第６３号　工事請負契約締結について（令和４年度本港地区保安設備整備工事）
○議長（香川昌則君）
　委員長の報告を求めます。江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第５０号ほか７件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第５０号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、マンション管理計画の認定に係る手数料を定めるとともに、建築基準法の改正及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が改正されたことに伴う申請手数料の項目の追加、並びに宅地造成等規制法の改正に伴う所要の条文整備を行おうとするものであります。
　まず、建設部所管であるマンション管理計画の認定に係る手数料について、執行部から、マンション管理計画は、マンションの管理の適正化に関する法律に基づき、マンションの管理の適正化を推進するために定めるものである。本市においても、下関市マンション管理適正化推進計画を策定するとともに、令和５年４月から、マンション管理計画認定制度を開始する予定であるため、管理組合によるマンション管理計画の認定等の申請に対する審査に係る手数料を定めるものであること。
　また、その改正内容は、マンション管理計画の「新規の認定及び更新の認定」の申請と管理計画の「変更の認定」の申請に対する審査手数料を新たに定めるものであり、新規の認定及び更新の場合は、実質的な審査はマンション管理センターによる事前確認が済んでいるため、市の職員は事務的な審査のみを行うが、変更の場合は、マンション管理センターによる事前審査がないことから、市の職員が実質的な審査を行うため、新規及び更新の場合と比較すると市に支払う手数料が高くなるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、マンション管理組合のないマンションに対する対応についてただしたところ、執行部から、今後行う補完調査によって、管理組合も連絡先も分からないことが判明した場合は、マンションを建設した業者等、あらゆるところにヒアリングすることで、まず実態を把握していく。その中で、管理組合がないということであれば、マンション管理士等との連携を取っていることから、管理組合をつくるための手続等について、アドバイスする等の支援を考えているとの答弁がなされております。
　また、委員から、国の方針とはいえ、空き家の管理だけでも大変なところ、市内にある２００棟のマンションも加わることによる業務量の増大は計り知れないところで、大変な労苦が伴うことになると思うが、頑張っていただきたいとの発言がなされております。
　次に、都市整備部が所管する建築基準法、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び宅地造成等規制法の改正に伴う改正について、執行部から、改正の概要について、１点目として、建築基準法の改正に伴うものとして、容積率の緩和認定及び高さ制限の緩和許可に伴う申請手数料の項目追加等。
　２点目として、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴うものとして、誘導仕様基準認定手数料の追加。
　３点目として、宅地造成等規制法の改正に伴うものとして、新たに特定盛土等規制法が令和５年５月２６日に施行されることにより、２年間の経過措置が規定されることから、その対応のため所要の改正を行うものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第５１号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市附属機関設置条例第２条において、別表に示す附属機関に「下関市都市公園公募設置管理業者選定委員会」を追加しようとするものであります。
　執行部から、改正理由として、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の再整備について、広場の芝生化と併せて、パークＰＦＩの導入による整備を検討していることから、民間事業者を選定するに当たり、意見を伺うために附属機関を設置するものであり、委員構成や任期など組織の詳細については、規則にて定める予定であるとの説明がなされております。
　次に、議案第５２号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、有料公園施設の名称の追加、削除、使用料の設定をするため、本条例を改正しようとするものであります。
　執行部から、改正内容について、１点目として、現在建設中の新総合体育館について、施設の名称を「下関市総合体育館」、駐車場の名称を「下関運動公園駐車場」とし、使用料を定め、あわせて令和６年３月３１日に廃止予定の現下関市相撲場及び、令和６年７月３１日に廃止予定の現下関市体育館を条例から削除すること。
　また、下関運動公園駐車場の使用料を、１時間ごとに普通自動車１００円、中型自動車２００円、大型自動車３００円とする。なお、入場から１時間以内に出場した場合は無料とし、１日当たりの上限は、普通自動車６００円、中型・大型自動車は１，０００円とするが、障害者及び介助者並びに体育施設利用者については、今後、減免規定を設け無料とすること。
　２点目として、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の再整備に伴い撤去する、ゆめ広場鉄塔照明設備を条例から削除すること。
　３点目として、乃木浜総合公園内において、令和４年度に整備し、令和５年４月１日から供用開始する自由広場の名称を「乃木浜総合公園ストリートスポーツ広場」とし、使用料を定め、広場を専用する場合に限り、１時間ごとに全面当たり１，５００円、３分の２面当たり１，０００円、３分の１面当たり５００円とするが、個人使用とする場合は無料とするとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、乃木浜総合公園内自由広場について、イベントや団体の専用により使用ができない場合の周知や使用時間についてただしたところ、執行部から、公共施設予約システムで予約状況を確認できるように考えており、あわせて乃木浜総合公園の管理事務所に問い合せていただくことで、利用状況が分かるようにしている。また、使用時間については、９時から日没までを想定しているが、夜間も照明設備を持ち込むなどすれば、２２時までは周囲の施設と併せて利用できるように考えているとの答弁がなされております。
　また、委員から、新総合体育館の駐車場について、体育施設利用者は無料とのことだが、利用者かどうか、また、大会であれば参加者なのか、応援の方なのか、引率の方なのか、この区別についての考えをただしたところ、執行部から、施設の利用については、受付で対応し、大会であれば、大会主催者が申込みをする際に利用人数を把握して申込み、施設を運用する事務局と調整することにより対象者の把握をしたい。また、今後、運用についてはしっかり考えていくので、不具合等が出るようであれば、その都度改善していきたいとの答弁がなされております。
　さらに、委員から、下関運動公園について、木々が鬱蒼と生えている場所や、現在、公園内の管理をしている方たちの事務所の今後についてただしたところ、執行部から、事業区域に入っていない箇所については、現在整備する計画はないが、意見を踏まえ、今後、利用しやすい形を検討、整理していきたいとの見解が示されております。
　次に、議案第５３号「下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、長府港町の港湾施設である長府２号地護岸を廃止しようとするものであります。
　執行部から、令和４年１２月２７日付で、隣接地の所有者である旭洋造船株式会社より、当該土地の取得要望書が提出されたことから、検討した結果、現在、売却に向けた手続を行っており、港湾施設としては廃止し、令和５年４月１日に施行することとしたいとの説明がなされております。
　次に、議案第５４号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。
　執行部から、令和３年度の定期監査において、納付金の納付時期について指摘がなされたことから、納付金が発生する工事や納付金の納付時期について明確に規定するとともに、工事申込者の納付金準備期間に余裕を持たせるために改正するものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第５５号「下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本市の給水料金については、責任水量制であり、基本使用水量の全部または一部を受水しなかったときにおいても、基本使用水量まで使用したとみなすことが規定されていることから、これまで給水料金の減免に係る規定を設けていなかったが、執行部から、令和４年１０月に発生した工業用水道管の漏水事故を受けて、今後は、上下水道事業管理者が特別の理由があると認める場合に限り、給水料金の減免が可能となるよう、工業用水道使用者に対する供給規程である下関市工業用水道事業給水条例に所要の条文を追加するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、特別の理由があると認めるときとはどういうときか、また、減免の割合についてただしたところ、執行部から、今回、条文を改正させていただき、詳細については他都市の例を参考に協議を重ね、要綱等を定めていきたいとの答弁がなされております。
　また、委員から、今回の漏水事故により被害を受けた事業者に対する減免の有無についてただしたところ、執行部から、今回の事故については、条例が整備されていなかったため、事業者には説明をし、減免を行わないことについて了承いただいたとの答弁がなされております。
　次に、議案第６２号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　執行部から、本案は、事業者である「あすも下関株式会社」と締結している新総合体育館整備事業に係る事業契約について、今般の社会情勢における物価高騰を理由として、事業契約約款に基づき、事業費を６億９９２万３，４４７円増額するもので、事業期間に変更はないとの説明がなされております。
　最後に、議案第６３号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、令和４年度本港地区保安設備整備工事について、カワサキコーポレーション・豊関電気工事令和４年度本港地区保安設備整備工事共同企業体を相手方として、税込み２億５，９４９万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、議案第６２号を除く、議案第５０号ほか６件について一括して採決いたします。議案第５０号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第５０号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第６２号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。
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△休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１１時１９分　休憩―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―１２時５９分　再開―
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○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第４４　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」から、日程第６４　議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。
　議案第１３号　令和５年度下関市一般会計予算
　議案第１４号　令和５年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１６号　令和５年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１７号　令和５年度下関市市場特別会計予算
　議案第１８号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１９号　令和５年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第２０号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２１号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
　議案第２２号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
　議案第２３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
　議案第２４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２５号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２６号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２７号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２８号　令和５年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２９号　令和５年度下関市水道事業会計予算
　議案第３０号　令和５年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第３１号　令和５年度下関市公共下水道事業会計予算
　議案第３２号　令和５年度下関市病院事業会計予算
　議案第３３号　令和５年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。林総務委員長。
　　〔総務委員長林真一郎君登壇〕
○総務委員長（林　真一郎君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１３号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額を、それぞれ１，２２５億２，０００万円と定めるとともに、第２条から第６条において、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、当委員会の所管は、歳入予算においてはその全て、また、歳出予算においては、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、各款の全部もしくはその一部であり、加えて、継続費並びに債務負担行為の一部、地方債、一時借入金及び歳入予算の流用に係る部分と、多岐にわたっておりますことから、ここでは、委員から主に質疑や要望等がなされた事業を中心に御報告をさせていただきます。
　最初に、総合政策部が所管する事業であります。
　まず、デジタル人材確保推進事業について、委員から、当該事業の目標指標がデジタル人材の確保数ではなく、人材育成プロジェクトへの参加者数となっていることから、その考え方についてただしたところ、執行部から、各大学等の特色を生かした人材育成プロジェクトを実施することで、まずは本市の若者に対するデジタル教育の間口を広げる意味合いから、当該プロジェクトへの参加者数を目標指標に掲げているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、当該プロジェクトで学んだ技術や経験が、卒業後の進路や就職先で実際に生かされているかを把握していくことも重要であると考えるがどうかとただしたところ、執行部から、現時点では、参加者の進路や就職先等、具体的な情報を把握できていないことから、今後は当該事業に参画する大学等から情報収集に努めていきたいとの答弁がなされております。
　次に、地域おこし協力隊業務について、委員から、当該業務の目標指標が地域おこし協力隊の受入れ人数となっているが、隊員活動を契機として、本市に定住・定着した方々の人数も目標指標として取り入れるべきではないかとただしたところ、執行部から、当該業務は平成２９年度の開始以来、隊員数を着実に増やしていきたいとの思いから、受入れ人数を目標指標としているが、現在では任期満了により隊員を卒業した後、本市への定住や起業に至った方も出てきていることから、当該業務の実効性を検証するためにも、本市に定住・定着した隊員数についても、目標指標とすることを検討していきたいとの見解が示されております。
　次に、国際親善交流業務について、委員から、高校時代に釜山広域市を訪れた自身の経験が、後の人生に多大な影響を与えたことに触れ、現在の若い世代にも同様の体験ができる機会を増やしていくための予算組みについて、意を配していただきたいとの意見が、さらに、他の委員からも、実際に現地に赴き、現地の方々と直接触れ合わなければ体験できないことが数多く存在することから、オンラインでの交流だけにとどまらず、現地を訪れる機会の創出について要望がなされております。
　このほか、人口定住促進業務における本市への移住者数の算定方法について確認する発言や、導入予定の職員専用ビジネスチャットであるＬｏＧｏチャットサービス活用業務において、運用開始後の利用方法を確認する発言、また、シティプロモーション推進事業において、作成予定のインナーブランディング動画の内容を確認する発言などがなされております。
　続いて、総務部が所管する事業についてであります。
　まず、下関市立大学総合大学化推進業務について、委員から、データサイエンス学部（仮称）の新設に係る認可申請の状況についてただしたところ、執行部から、大学から令和５年３月１７日付で認可申請に係る書類等が文部科学省へ提出される予定となっていること。また、新学部開設に当たって必要となる設置基準上の教員数１４名に対して１７名の教員が確保できていることを大学側に確認しているとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、現在の市立大学における市内就職率を確認した上で、新学部開設に対する市民の理解を今後得ていくためにも、データサイエンス学部の卒業生がしっかりと市内に就職ができるよう、今から将来を見据えた土壌づくりを行っていくことが肝要と考えるがどうかとただしたところ、執行部から、下関商工会議所と市立大学で、産学連携を推進するための包括連携協定の取組が示された上で、現在、本市で推進しているスマートシティの取組においても、適宜情報提供を行いながら、大学との連携を強めていきたいとの答弁がなされております。
　次に、公立大学法人管理運営業務について、委員から、令和４年度末での教員の退職者数や補充教員の採用状況についてただしたところ、執行部から、年度末での退職者数は１１名で、補充教員の採用については、学生の学ぶ環境に支障が出ないよう、現在、大学側が必要な教員の確保に努めているところであり、具体的な人数の報告は受けていないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、１１名もの教員が退職する状況で、補充教員の概数さえ把握できていないことは、市立大学の設置者として責任ある対応とは思えない。現在の学生にとっての勉学の場、学ぶための条件が悪化しているのではないか。これまで幾度も指摘してきたことが伝わっていないと思うと、残念であるとの発言がなされております。
　続いて、市民部が所管する事業についてであります。
　まず、住民自治によるまちづくり推進事業について、委員から、まちづくり協議会の設置目的を改めて確認した上で、平成２７年の設置開始から８年目を迎え、各地域の活動実態に偏りが見られることから、まちづくり協議会の在り方について、いま１度見直しを行い、その仕組みを再構築することも必要ではないかと考えるがどうかとただしたところ、執行部から、人口規模により各地域における課題が異なり、活動実態にも差異が生じていることは認識している。令和５年度から、各支所の職員が地域サポート職員を兼務することで、より地域に密着した細やかなサポート体制を取っていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、地域住民と行政が一体となり、地域の課題解決に向けた意見や提案を行うとした、まちづくり協議会の設置目的を再度認識し、今後、市が推進していく各種計画やハード事業についても、地域住民と綿密に情報共有を図りながら、まちづくり協議会のよりよい在り方を模索していただきたいとの要望がなされております。
　次に、コミュニティづくり推進業務について、委員から、地域コミュニティー活動に若い世代をいかにして取り込んでいくかが重要と考えるが、その手法についてどう考えているのかとただしたところ、執行部から、若い世代に対してはＳＮＳなどの利用が有効であると考えるが、同時にＳＮＳを利用できない高齢者等への技術的な支援も併せて必要であるとの認識が示されております。
　また、他の委員から、しもまちアプリに追加予定の電子回覧板の機能について確認した上で、現在しもまちアプリを使用していない世代へのアプローチが重要であることから、アプリ使用者に対するアンケートなどを実施し、改善点について検証を重ねながら、しもまちアプリがより有効なツールとなるよう取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　このほか、墓園維持管理業務において、墓地の適切な管理運営を行うための計画的な予算立てを求める要望や、人権教育・人権啓発事業に関連して、ＬＧＢＴＱやパートナーシップ制度について、市の考え方を確認する発言がなされております。
　最後に、総合支所が所管する事業についてであります。
　まず、総合支所費における道路維持管理業務について、委員から、予算額が常態的に不足しているように感じるが、認識はどうかとただしたところ、執行部から、要求どおりの予算額が配当されており、修繕箇所の緊急性等を考えながら、限られた予算の中で優先順位をつけ、適切に執行しているものと認識しているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、地域住民からは要望を挙げても、なかなか対応していただけない案件もあるように聞いている。また、予算が限られていることから、総合支所の職員自らが草刈りや補修等を行っている実態も承知しており、必要な予算については、財政当局にしっかり要求を行っていくべきであるとの意見がなされております。
　次に、観光宣伝業務及び定住促進業務に係る部分について、各総合支所別に御報告をさせていただきます。
　まず、菊川総合支所について、委員から、菊川おもてなしプロジェクトにおけるグランピング実証事業や、周遊おもてなしスタンプラリーの手法、菊川地域のにぎわいの核となる道の駅きくがわの現状の課題や今後の整備計画について確認がなされております。
　次に、豊田総合支所について、委員から、人口減少の進む豊田地域において、豊北地域と同様に定住促進を図るための施策が必要と考えるかどうかとただしたところ、執行部から、このたびは見える形で予算計上はしていないが、空き家となった農家を事業所などの移転先として活用する方法や、木屋川ダムのかさ上げに伴う地域内移転の候補先としての検証など、豊田地域の人口定住に係る様々な施策を鋭意検討しているとの答弁がなされております。
　次に、豊浦総合支所について、委員から、豊浦地域［川棚温泉エリア］再生事業に触れ、川棚温泉への小旅行を希望する市民の声も多く聞かれることから、既存の宿泊施設を盛り上げていくための支援策や川棚地域にアクセスが集中することから、渋滞対策や駐車場などの交通面についても課題の検証が必要ではないかとの意見がなされております。
　最後に、豊北総合支所について、委員から、豊北地域リノベーションのまちづくりの事業実施に当たっては、新規の移住・定住を促進するためには、まずは豊北地域が抱える様々な現状の課題を解消していくことが必要であることから、本事業による新たな仕掛けづくりと現状の課題解消の両面から、豊北地域を支えていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、総合支所全体に対する要望として、委員から、各総合支所における施策がそれぞれの地域内にとどまることなく、豊浦４町を大きな枠組みとして捉えた展開が可能となるよう、豊浦４町の本気の再生に向けて、さらなる奮励を促す発言がなされております。
　以上、委員会において質疑や要望等がなされた事業を中心に御報告をいたしました。
　続いて、議案第１９号「令和５年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億４，７６９万３，０００円と定め、第２条において、地方債について、公共用地先行取得事業債の限度額等を定めようとするものであります。
　歳入歳出予算の主なものとして、長府黒門東町に位置する長府苑の先行取得等に係る経費として、公有財産購入費４億円が、その財源として公共用地先行取得事業債が同額計上されております。
　執行部から、広大な敷地内に美しい庭園と多くの樹木、和風建築物やれんが造りの建築物跡などを有する長府苑について、所有者である三菱重工業株式会社において売却の意向が確認できたことから、長府城下町一帯の風情ある町並み保存と、将来の整備活用を目的として、本市で先行取得を行いたい旨の説明がなされております。
　なお、本件に関しては、長府苑が売却された後に宅地開発される可能性があることを伝え聞き、長府苑の持つ歴史的価値や周辺環境の保全の観点から、市有地化を要望する２件の陳情書が市議会に提出され、当委員会に送付をされておりますので、委員会では両陳情書に係る協議と併せて、本案についての審査を行ったところであります。
　審査の過程において、委員から、当該用地を市が取得するべきかどうかを判断するための説明や資料が不足していることに対して苦言が呈されるとともに、本件はこれまで市民や議会に対して何ら説明がなされておらず、このたびの判断はあまりにも性急ではないかとの発言がなされております。
　この発言に対し、執行部から、昨年１２月に急遽、所有者が早期売却の意向を持っていることに加えて、売却後には宅地開発が行われる可能性が高いことが判明したため、市として、長府城下町一帯の風情ある町並みを保存するため、まずは市で取得し、都市公園として整備しながら、市民や観光客に楽しんでいただけるような活用方法を検討していきたいとの思いから、このたびの判断に至ったとの説明がなされ、当該用地の取得に対して、理解を求める発言がなされております。
　この発言に接し、委員から、必要な情報が十分に提示されていない状況では、本件について取得の可否の判断は致しかねるとの発言がなされる一方で、他の委員からは、市が早期取得を決断した経緯、諸事情については理解するものの、今後は時間がない中であっても、市民や議会に対する説明責任はしっかりと果たしていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、複数の委員からは、当該用地の市有地化に賛同する意見も挙がっており、長府地区の歴史ある景観を壊すことなく末永く保存してほしいとの意見や、今後の利活用に当たっては、市民からの意見を十分に聴取していただきたいとした要望や、今後の長府地区の将来計画の展望を大いに期待しているとの発言がなされております。
　委員会は、以上２議案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第２８号「令和５年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８３億５，２０９万８，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び、借換えを一元管理するものであり、歳入歳出予算にその所要額が計上されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　恵良経済委員長。
　　〔経済委員長恵良健一郎君登壇〕
○経済委員長（恵良健一郎君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１３号ほか５件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」についてであります。
　当委員会の所管は環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部及び農業委員会事務局に係る部分であり、委員から多くの質疑や要望などがなされていることから、それらを中心に簡潔に御報告させていただきます。
　まず、第４款衛生費では、ごみ出し困難者支援事業において、募集チラシの大幅な改善など、不断の努力に感謝の意が示され、収集に当たる要員の確保など、安定的な収集体制の維持や事業の周知に、より意を配し、他部局との連携も含め、今後とも取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、次世代エネルギー利活用推進業務において、将来的なガソリン車の販売終了や、電気自動車の普及促進が進められる中で、本市の状況は、いま一歩なところがあるのではないかとの見解が示され、今後、電気自動車に係る急速充電設備の設置など、その環境整備を進めるに当たり、市が先頭に立って取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、基幹的設備改良事業において、地域計画の策定業務について、民間へ委託を予定しているようであるが、技術力の継承という意味においては、職員による取組に意義があるのではないかとの指摘や、生ごみ堆肥化容器購入費の補助において、化学肥料の価格高騰により、堆肥の需要が見込まれるため、今後とも継続した取組をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、第５款労働費では、しものせき未来創造ｊｏｂフェア等開催事業において、働く意義や企業の興味・関心を育む契機に、当フェアの開催が大いに貢献しているとの認識が示される一方で、事業の効果が実感しにくい事業であるとも推察される。参加者がどのくらい地元企業へ就職しているかを調査・分析することは、非常に困難であることは十分理解できるが、事業効果を図るためにも、参加者や出展企業に協力を仰ぎ、その把握に努めていただきたいとの要望がなされております。
　また、若者の地元就職支援事業において、コロナ禍により、大学生の就職活動が合同説明会の形から、大手就職ナビサイトの活用による直接的な動きに変容しているが、そのような動向を踏まえ、早期に企業と学生との接点をつくるため、大学４年生のみならず、大学２年生や３年生をも対象に取組を検討していることは有意であると思われる。しかしながら、高校卒業後、地元に就職される方も一定数いると思われるので、さらに対象を広げた取組についても検討していただきたいとの発言がなされております。
　次に、第６款農林水産業費では、有害鳥獣捕獲業務において、最近の捕獲状況からすると、ジビエセンターの処理能力が近いうちに限界を迎えるのではないかとして、新たな処理施設の整備について検討の必要性が示されるとともに、一部地域で実施中の有害鳥獣による被害防止に係る取組について、今後の普及に期待する発言がなされております。
　また、くじらの街下関推進事業において、新たな捕鯨母船の名称が「関鯨丸（かんげいまる）」と決定したところであるが、小・中学校でのくじら給食や、県との協同により「感鯨（かんげい）料理」の周知などと併せて、これらの取組が今後とも継続するよう努めていただきたい。また、他都市でも鯨肉の陸揚げが進められる中、本市での陸揚げ量を増やすため、国や県への働きかけはもちろんのこと、鯨肉消費が拡大するような取組に、今後力を入れていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、学校給食用食材実証業務において、国の食育推進基本計画との関連においては、学校給食を担う教育委員会との連携協力が大切であるとの理解から、執行部にその認識を確認するとともに、十分に連携を図り、実のあるものにしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、第７款商工費では、サテライトオフィス誘致事業において、誘致件数の目標を１件と掲げているが、進出の判断は、企業にとっても大きなものであるため、なかなか成果に結びにくい事業であるとの認識が示される一方、気持ちとしては、１社でも多く誘致したいとの意気込みから、引き続き、粘り強く取り組んでまいりたいとの考えが示されております。
　この考えを受け、本市への企業誘致の課題にある、人材をいかに確保するかについて、交通アクセスのよさや災害リスクの低さなどに、今後、市立大学データサイエンス学部（仮称）の新設や、オフィスビルの完成が加わり、本市のポテンシャルもかなり向上するものと期待されるので、これらをより積極的にアピールするとともに、企業進出後の支援の拡充や、地元就職支援として掲げている他の施策と一体的に取り組むことにより、近隣他自治体との差別化を図り、本市がさらに全国から選ばれる都市になるよう、取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　次に、第１０款教育費では、運動部活動の地域移行実証事業において、中学校における運動部活動の地域移行は、少子化によるスポーツの機会の減少や教職員の働き方改革において、大きな一歩となり得るとの見解が示される一方で、新たな費用負担の可能性や、学校教育の一端を部活動が担っていることからすれば、今後検証や議論も必要であるとの意見がなされ、今回の実証事業においては、子供を最優先に見据え、市としてどのような在り方が一番いいのか、適正に結論を出していただきたいとの要望がなされております。
　このほか、下関市スポーツ推進計画策定業務に関し、コロナ禍を経て、スポーツの持つ新たな魅力を引き出せるような取組を期待する発言がなされたほか、市民プールについて、近隣のボートレース下関におけるリニューアル事業により、プール設置の可能性もあるため、この機会を捉え、更新等について前向きに検討するよう要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第１７号「令和５年度下関市市場特別会計予算」についてであります。
　本案は、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場に係る管理等に要する経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、安岡地方卸売市場の閉鎖に伴い、その対応について、確認する発言がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第２０号「令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ及びサングリーン菊川の管理運営に要する経費について、所要の財源とともに計上しようとするほか、火の山ロープウェイ管理運営業務及び火の山新移動施設整備事業（第１工区）について、それぞれ債務負担行為の設定がなされております。
　審査の過程において、委員から、火の山新移動施設整備事業に関し、債務負担行為の限度額が大きいとして、新移動施設の整備に係る経済効果について確認がなされ、執行部から、今後、乗車料金などを決定する過程において、より明確になるとの見通しが示されております。
　また、委員から、関門トンネル人道入り口からの火の山へのアクセスについて、整備の見通しをただしたところ、執行部から、人道入り口の用地は国道用地であることから、現在、関係機関と協議を進めている旨、説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第２１号「令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、蓋井島漁港漁業集落地区における集落排水処理施設の維持管理に要する経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　続いて、議案第２４号「令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、４総合支所管内にある８地区の農業集落排水処理施設に係る維持管理に要する経費について、所要の財源とともに計上しようとするほか、水洗便所改造資金利子等補給に係る経費について、債務負担行為の設定がなされております。
　審査の過程において、委員から、豊北町角島尾山地区の農業集落排水に関連し、過去に実施した工事の経費等について、確認する発言がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。
　当委員会の所管は、議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」であります。
　本案は、事業収益として１，５９１億７，８８２万３，０００円が計上されるとともに、事業費用として１，４５９億４，８４７万７，０００円が計上されております。
　審査に当たり、執行部から、業界全体の動向について、コロナ禍ではあるものの、引き続き好調を維持しており、１７年ぶりに再開される特別競走において、その収益の一部を新興感染症の対策やパラスポーツパークの設置運営に充てる取組が開始されることに加え、ミッドナイトレースの開催が、令和５年度から本格施行され、本市でも昨年の２回の開催から倍増の４回を見込んでいるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、一般会計への繰り出しについて、売上げが好調な今の時期に、できる限り行うべきではないかとただしたところ、執行部から、一般会計への繰り出しに応じ、地方公共団体金融機構への納付金が生じることから、これをなるべく抑えるため、計画的に拠出しているところである。今後も、短期、中期の事業計画に従い、適時適切に繰り出しを行ってまいりたいとの考えが示されております。
　このほか、委員から、ギャンブル依存症で苦しむ方に対する、業界全体や本市での取組について確認をした上で、住民福祉の向上に係る財源は、本来国が措置すべきであるとして、本案に賛成しかねるとの意見もなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　星出文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長星出恒夫君登壇〕
○文教厚生委員長（星出恒夫君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、当初予算８議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　ここであらかじめ申し上げておきますが、当委員会は、福祉、医療、教育など、市民の皆様にとりまして、いずれも身近で生活に密着した事項を所管しており、市議会議員改選後、初めて審査する令和５年度当初予算については、選挙を通じて市民の皆様からいただいた数多くの声に応えるべく慎重に審査を行いました。
　また特に、市長が新年度の最重要施策として掲げる「子育て支援」については、人口減少が進む本市にとって、将来を見据えた肝要な予算となることから、殊さら意を用いて、審査に臨んだところでございます。
　なお、本報告では、予算の概要について、市長施政方針や、お手持ちの政策予算説明資料等により、既に明らかにされていることから、審査の過程における質疑応答を中心に、かつ要点を絞った上で御報告をさせていただきます。
　それでは初めに、議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について御報告いたします。
　初めに、福祉部所管部分についてであります。
　まず、重層的支援体制整備事業への移行準備事業について、委員から、相談支援包括化推進員が、令和５年度１名増員となっているが、その役割をただしたところ、執行部から、８０５０問題やダブルケアなど、複雑で複合化した問題の解決に向けて、複数の支援機関と調整を行い、支援計画を作成する役割を担っているとの説明がなされております。
　また、委員から、令和４年度からスタートした当該事業の進捗状況をただしたところ、執行部から、当初、相談窓口の開設は令和４年秋頃と見込んでいたが、調整作業に時間を要し、本年３月２０日に窓口を開設する運びとなったとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、各地域において複雑な問題を抱えているがゆえに、体制整備に時間を要することに理解を示した上で、当該支援事業は、今後、地域福祉の充実に欠かせない大切な取組となることから、推進員を中心に、行政・関係機関が一丸となって課題解決に向けた取組を着実に進めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、委員から、社会福祉センター整備事業について、補助金の総額や社会福祉センター完成後の歩行者動線等に関する確認がなされております。
　続いて、こども未来部所管部分についてであります。
　まず、子どもの居場所支援事業について、委員から、現在、市内３４か所に子どもの居場所が開設されていることに関し、各エリアの設置状況をただしたところ、執行部から、各中学校区に一つ開設されるのが望ましいと考えているが、現状は２２の中学校区のうち、１５の校区で開設されているとの説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、子どもの居場所については、将来的には小学校区に一つの開設を目指して、さらなる支援の強化を図っていただきたいとの意見がなされております。
　次に、子育てタクシー普及支援事業について、当事業は、令和５年度の最重要施策の一つであり、新規事業でもあることから、各委員から、様々な質疑がなされたところであります。
　質疑の中で、執行部から、当該事業は、スマートフォンのアプリを活用した全国的にも初の取組となるもので、自宅をアプリに登録しておくことで、必要なときに安心かつスピーディーな移送が可能となること。また、本事業において開発する配車システムは、今後、妊婦のみならず他世代への展開も考えていることなど、詳細な説明がなされております。
　この説明に接し、委員から、当該取組に期待する発言が多数なされるとともに、タクシーの利用は通院時だけでなく、他の目的でも利用できたらどうかとの提案や、配車システムの開発に当たっては、タクシー事業者と十分協議して進めていただきたいとの意見がなされております。
　次に、子ども医療費助成について、委員から、医療費助成の拡充が１０月から開始されることに対し、人員体制を強化し、もっと早くスタートすべきではないかとして、その理由をただしたところ、執行部から、システムの改修に時間を要するほか、市民や医療機関への周知徹底を図り、利用者が混乱することなく万全の体制で開始するためには一定の期間が必要であるとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、子供のインフルエンザ予防接種の料金が高額で負担になっているとして、子育て施策の観点から支援を検討していただきたいとの意見がなされたほか、ヤングケアラーへの対応に関し、社会問題となっている現状を踏まえると、個別の政策予算としての事業化も検討すべきではないかとの意見がなされております。
　続いて、保健部所管部分についてであります。
　まず、発熱外来（地域外来・検査センター）業務について、執行部から、現在、新型コロナウイルス感染症の発生が減少傾向にあることに伴い、夜間急病診療所における昼間の診療は、令和５年３月末をもって休止する旨の説明がなされております。
この説明に接し、委員から、当該予算の積算根拠についてただしたところ、執行部から、当該計上額は、発熱外来の休止を判断とする前の、通年設置を想定した金額であり、今後、新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更され、国・県の方針が新たに示される予定であることから、それらを受けて財政部と協議していきたいとの考えが示されております。
　また、委員から、今後の感染状況の変化により、必要な場合はすぐに発熱外来が再開できるよう、準備については抜かりない対応を求める意見がなされております。
　このほか、委員から、妊娠出産子育て支援事業について、伴走型相談支援は、子供の成長に応じて他部署への引継ぎが想定されることから、関係部署間における情報共有には十分努めていただきたいとの意見のほか、新型コロナウイルス感染症対応に係る業務について、動向が落ち着いている現在の状況を踏まえて、これまでの経験や反省等を整理し、今後の感染症対策に生かしていただきたいとの要望がなされております。
　最後に、教育委員会所管部分についてであります。
　まず、学校給食費支援事業について、本事業はボートレース未来基金を活用した子育て支援施策として、市立の小・中学校の給食費の半額以上を支援しようとするもので、こちらも令和５年度の最重要施策の一つであり、委員から、様々な質疑がなされたところであります。
　質疑の中で、委員から、当該給食費の支援に対し、大変すばらしい取組であるとして感謝の意が示されるとともに、その取組については、市が子育てを推進していくという強い決意の表れでもあることから、保護者の方にその理解が進むよう周知に努めていただきたいとの要望がなされております。
　また、一方で別の委員から、給食費の支援については、令和４年度から実施されているが、令和５年度については物価高騰による給食費の増額改定が予定されていることから、当該支援が行われたとしても、保護者負担額は令和４年度より増加することに疑問を呈する発言がなされております。
　さらに、委員から、当該支援事業は３年間で終了するが、何かしらの形で今後も継続できるよう、３年後を見据えた議論を進めていただきたいとの意見がなされております。
　次に、電子図書館整備事業について、委員から、ＩＣＴ機器を通して、子供たちが好きなときにいつでも図書に触れることが可能となる当該取組に対し、賛同する意見がなされる一方で、長時間にわたるＩＣＴ機器の使用は、子供の視力低下につながる懸念もあることから、その適切な使用に係る啓発については、意を配していただきたいとの意見がなされております。
　次に、社会教育施設の修繕費について、委員から、公民館や生涯学習施設などで設備の故障や老朽化が散見されるとして、修繕に係る予算が不足しているのではないかとただしたところ、執行部から、危険性の高いところから順次修繕していくとの考えの下、できる範囲で取り組んでいるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、利用者に不便を来さぬよう、十分な予算確保に努めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、委員から、県教委が教員不足による３８人学級の一部導入を示したことに触れて、プログラミング教育やＩＣＴの活用など、教育現場を取り巻く環境は大きく変化しており、それに対応する先生方の負担も増加していることが懸念されることから、市としても、引き続き働き方改革をはじめ、教員不足の改善に向けた対応を検討していただきたいとの意見がなされております。
　次に、議案第１８号「令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。
　先に保険料について申し上げますと、令和５年度の１人当たりの保険料は、前年度当初予算時と比較すると４，４３１円の引下げとなっております。
　執行部から、令和５年度の新たな取組として、納付催告などにショートメッセージサービスの配信を活用し、収納率及び口座振替率の向上に努めたいとの考えが示されております。
　また、保健事業については、特定健康診査の受診率向上のため、引き続き自己負担額を無料とするとともに、ショートメッセージサービスの配信を活用して、未受診者への勧奨を強化したいとの考えが示されております。
　次に、議案第２２号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。
　介護人材確保支援事業について、執行部から、就労定着支援金の対象者として、新卒者以外に新たに転職者と復職者を加えたこと。また、市内の介護サービス事業所に就職する外国人の方には、転入旅費、引っ越し費用、家賃を助成することなど、詳細な説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、当該事業の目標として、介護サービス事業所への就職者数を令和４年度は４０人と掲げているが、その見込みをただしたところ、高校・専門学校・大学を卒業して就職する方が３１名、市外から転入して就職する方が７名の合計３８人の就職者数を見込んでいるとの答弁がなされております。
　この答弁を受けて、委員から、目標に近い成果が上がっていることから、本事業については、引き続き御尽力いただきたいとの発言がなされております。
　さらに、委員から、復職者に係る就労定着支援金の年齢制限の有無についてただしたところ、執行部から、復職者については特に年齢制限を設けるつもりはないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、高齢になっても働きたいという社会的な機運の高まりの中、７０代でも元気な方は多くいらっしゃることから、高齢の方も介護の仕事に携わっていただくことを期待する旨の発言がなされております。
　このほか、委員から、これまでの本委員会の議論を踏まえて、就労定着支援金の支給対象に転職者と復職者を加えていただいたことに感謝の意が示されております。
　次に、議案第２３号「令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」についてであります。
　本案は、直営の地域包括支援センターにおける、介護予防サービス計画の作成業務に従事する会計年度任用職員の人件費、同業務の一部委託に要する経費等が計上されております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２５号「令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、母子・父子・寡婦に対し、就学や就労等に必要となる各種資金の貸付けを行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、当該貸付金の償還金については滞納が発生していることから、引き続き収納率の向上に努めていただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、本案を、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２６号「令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。
　本案は、被保険者証の発送に係る経費、電算システムの保守及び借り上げ等に係る経費、保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金、保健事業・介護予防一体的実施業務に係る保健事業費などが、所要の財源とともに計上されております。
　執行部から、保健事業・介護予防一体的実施業務について、令和５年度は、本庁西部圏域と豊浦圏域の２圏域以外に、彦島圏域、長府圏域、川中圏域、豊田圏域の４圏域を新たに加えて実施したいとの考えが示されております。
　委員会は、本案を、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２７号「令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を定めるとともに、地方債の起債の目的等を定めようとするものであります。
　歳出予算において、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、ＭＲＩ装置の更新や来院用エレベーターの改修工事等に係る貸付金が計上されております。
　最後に、議案第３２号「令和５年度下関市病院事業会計予算」についてであります。
　本案は、豊田中央病院、殿敷及び角島の２診療所の管理運営並びに平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の元利償還金等に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、令和５年度は総合診療医が１名増となるほか、３か月の期間ではあるものの、７月から後期研修医が１名増となる見込みが明らかにされ、引き続き医師確保に向けた取組を継続し、安定した経営を行えるよう努めてまいりたいとの考えが示されております。
　審査の過程において、委員から、豊田中央病院は慢性的な赤字経営が続いているものの、本病院は地域にとって欠かすことのできない病院であるため、経営の黒字化に向けて様々な対策を検討していただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　江村建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長江村卓三君登壇〕
○建設消防委員長（江村卓三君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１３号ほか６件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案における、当委員会の所管は、歳出予算における、第２款総務費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、継続費及び債務負担行為の一部であります。
　令和５年度における新規事業を概観すると、まちなかウォーカブル推進事業、アンダーパス緊急時進入防止対策事業、火の山公園再編整備事業、歴史的建造物等夜間景観照明整備事業、中心市街地交通円滑化対策事業、持続可能な公共交通構築業務、菊川バスターミナル移転新築事業、金比羅公園再整備事業、大規模盛土造成地調査事業、高機能消防指令センターシステム整備事業等に要する経費が新たに計上されております。
　これらの新規事業をはじめ、道路・橋梁・河川・公園・市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、浸水対策、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費及び港湾・渡船の両特別会計への繰出金など、都市整備のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費等が計上されております。
　また、竹崎町四丁目地区優良建築物等整備事業、火の山公園再編整備事業、金比羅公園再整備事業において、ボートレース未来基金が充当され、アンダーパス緊急時進入防止対策事業、みんなの公園整備事業、消防団員用防火衣整備事業において、ふるさとしものせき応援基金が充当されております。
　以上が、一般会計における当委員会所管部分の予算の概要でありますが、以下、審査の概要について、歳出予算に係る主なものを御報告いたします。
　大規模盛土造成地調査事業について、委員から、対策工事が必要になった場合は誰が実施することになるのかとただしたところ、執行部から、民間用地については土地の所有者が実施することとなり、それに対して市が助成できるかを検討していくことになるとの答弁がなされております。
　交通安全施設等整備事業について、委員から、整備を行う通学路についてただしたところ、執行部から、学校関係者や警察、道路管理者等で構成している下関市通学路安全対策推進会議の中で抽出された通学路を選定しており、市内のほぼ全校区の２９小学校区について、令和５年度から３年計画で実施していくとの答弁がなされております。
　小月駅周辺土地利用基本構想策定業務について、委員から、地元意見の聴取方法についてただしたところ、執行部から、様々な施設が絡んでくることから、まず市内部で協議会をつくり、ある程度の方針を決定する。その後、自治会やまちづくり協議会、地元商店街などの関係者を協議会に加えて、地元意見を吸い上げながら進めていきたいとの答弁がなされております。
　まちなかウォーカブル推進事業について、委員から、事業内容についてただしたところ、執行部から、竹崎・園田線と海側のエリアを結ぶ６路線のうち、令和５年度は４路線について歩道整備に係る実施設計を行い、既に歩道整備済みの竹崎・園田線については、商工会館から入江交差点付近まで、照明灯の設置を予定しているとの答弁がなされております。
　乃木浜総合公園整備事業について、委員から、今後の駐車場の追加整備についてただしたところ、執行部から、現時点では計画はないが、未整備部分を含めて、駐車場の利用状況を勘案しながら検討していきたいとの答弁がなされております。
　公園整備事業について、委員から、インクルーシブ遊具を重点的に整備する公園についてただしたところ、執行部から、現時点では未定であるが、地域の声を聞きながら、エリアごとに考えながら整備を検討していきたいとの答弁がなされております。
　公共交通機関整備推進業務について、委員から、地方バス路線維持費補助金約２億円を、事業者に対してずっと負担しており、それには多額の一般財源が含まれている。新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かう中で、今後の方向性についてただしたところ、執行部から、路線バスの経営状況、コロナの状況に応じて、国県と協調しながら、交付金などを活用した支援を行っていきたい。
　また、将来の持続可能な公共交通を構築するため、事業者と協議を行いながら地域公共交通計画を策定していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、コロナの状況が落ち着いてきている状況で、本来のバス利用者の需要が判断できるようになるので、需要と供給のバランスを見ながら、市の負担をどれだけ減らしていけるか、事業者の経営努力も踏まえて、今後計画を立てていただきたいとの意見がなされております。
　空き家対策業務について、空き家管理システムの導入とあるが、管理不適切空き家のデータを市民が閲覧できるのかとただしたところ、執行部から、市民が閲覧できるシステムではなく、これまで紙で管理していたデータをシステムに入力することで、円滑な窓口対応等のために職員が使用するものであるとの答弁がなされております。
　高機能消防指令センターシステム整備事業について、委員から、音声によらない緊急通報システムを導入していると思うが、共同運用を実施する上で、障害は発生しないのかとただしたところ、執行部より、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについては、長門市においても同様のメーカーのシステムを使用しており、問題がないことを確認しているとの答弁がなされております。
　また、委員から、多言語の外国人から通報があった場合の対応についてただしたところ、執行部から、山口県観光連盟が「やまぐちトラベルサポート」として、１２か国語に対応した「やまぐちコールセンター」を設置しており、これを使用することで３者間通話が可能となる。また、消防庁が推進している多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」もあり、多言語の外国人からの通報があっても対応できるような体制を取っているとの答弁がなされております。
　さらに、委員から、現在導入している位置情報システムの精度についてただしたところ、執行部から、固定電話の場合は９９％の確率で把握できるが、携帯電話の場合は、電波の強さ、機種等により、場所を絞り込めない場合がある。通報者から、住所等を聴取して場所を特定しており、あくまで補完的なシステムと考えているとの答弁がなされております。
　このほか、中心市街地交通円滑化対策事業について、渋滞緩和を図るために企業と連携した駐車場確保の仕組みづくりを求める発言、消防団充実強化事業について、人口減少等実情に合った消防団員の定数の見直しをしてはどうかという意見、安岡地区複合施設整備事業及び新総合体育館整備事業について、設置が予定されている設備の確認がなされております。
　続きまして、特別会計予算について御報告いたします。
　まず、議案第１４号「令和５年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。
　本案は、①「コロナ後を見据えた、物流・人流の取り込み」、②「加速するウォーターフロント開発への対応」、③「安全・安心の確保」という大きく３つのポイントに基づき編成された予算であり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５７億１，４８２万６，０００円と定めるとともに、第２表地方債において、起債の目的ごとの限度額等を定めようとするものであります。
　執行部から、令和５年度の歳入歳出予算総額が、前年度と比較し７億５，３８４万９，０００円の減となった主な要因として、新港地区のクルーズ拠点港の運用開始に向けた埠頭用地整備や、駐車場整備、保安対策施設整備などの終了により、建設費が減額となったことによるものであるとの説明がなされております。
　なお、新規事業として、陸上電力供給設備整備事業、下関港釣り文化振興事業に係る経費が計上されているほか、主要事業として、下関港ウォーターフロント開発推進事業、航路誘致集貨対策業務、客船誘致事業、新港地区整備事業推進業務、港湾施設整備事業、高潮対策事業、緑地整備事業、本港地区ふ頭用地整備事業、新港地区ふ頭用地整備事業のほか、国の直轄事業等に係る経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、旅客誘致活動の現状についてただしたところ、執行部から、国際クルーズ客船の運航が３月から再開され、下関港においても４月に岸壁の予約が入っており、現時点で９月までに７回の寄港の問合せをいただいているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、５月以降に新型コロナウイルス感染症の類型が、５類に見直しされた場合の対応についてただしたところ、執行部から、全国的に横並びの対応が必要であるため、日本国際クルーズ協議会が示すガイドラインに沿った形で、安全・安心な受入れ体制を構築する考えであるとの答弁がなされております。
　また、委員から、ウオーターフロントエリアの回遊性向上のための新たな交通システムの実証調査の内容についてただしたところ、執行部から、将来的には民間事業による運営をにらんで、電動小型バス等を２週間程度走らせることにより、利用者の意見、ニーズの検証、課題の抽出を行っていくとの答弁がなされております。
　そのほか、捕鯨母船の母港化に向けた取組とマスタープランとの関連性や、釣り文化振興事業の実施方法及び安全対策等について確認がなされております。
　次に、議案第１５号「令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ９億８，９０５万４，０００円と定めようとするものであります。
　なお、歳入歳出予算総額が、それぞれ前年度と比較して３億４，１８２万３，０００円の増となった主な要因として、執行部から、新港地区、長州出島の土地造成に充てた起債の償還額が増加するため、公債費の元金が３億５，３３８万９，０００円増加することによるものであるとの説明がなされております。
　また、令和２年度から実施している成功報酬型土地売却仲介業務委託について、これまで売却した土地については、いずれも市に直接購入の申込みがあったため、成功報酬は発生していないとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、長州出島の土地の売却状況についてただしたところ、執行部から、全２４区画のうち８区画が売却済みであり、そのほか、今年度に６件の問合せをいただき、現地視察が行われているとの説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、現地視察を行っても売却に至らない理由についてただしたところ、執行部から、コロナ禍というところで、資材高騰による価格の問題、企業活動に向けての投資のタイミングを見定めている状況であることが一つの要因となっているとの説明がなされております。
　次に、議案第１６号「令和５年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３億４４３万９，０００円と定めるとともに、第２表地方債において、起債の限度額や借入利率、償還の方法等を定めようとするものであります。
　なお、歳入歳出予算の総額は、前年度と比較し、それぞれ５，６９８万６，０００円の増となった主な要因として、執行部から、老朽化が著しい竹崎、六連島航路の竹崎桟橋及び渡橋を改修する六連丸係留施設整備事業の実施によるもので、新設する浮桟橋の形状等については、既存の浮桟橋と同規模のものを計画しているとの説明がなされております。
　続きまして、企業会計予算について御報告をいたします。
　まず、議案第２９号「令和５年度下関市水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、給水戸数を１２万５，９００戸、年間総配水量を２，９８３万５，０００立方メートル、１日平均配水量を８万１，５１６立方メートルとし、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、水道施設に関する耐震化事業及び老朽管更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また、資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、水道事業収益を対前年度で減額計上した主な理由として、コロナ禍による影響を回復傾向と予測して編成した令和４年度予算に対して、料金収入の実績値が想定を大幅に下回ったため、令和５年度については前年度実績値をベースとした厳しい見積りを行ったためであるとの説明がなされております。
　次に、議案第３０号「令和５年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、契約社数を８社、契約年間総配水量を８３４万８，４６０立方メートル、契約１日排水量を２万２，８１０立方メートルとし、収益的収入及び支出、また資本的支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部より、供給能力日量２万４，０００立方メートルのうち、約９５％の契約数量を確保しており、現状、安定した収入を確保できているとの説明がなされております。
　最後に、議案第３１号「令和５年度下関市公共下水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を８万８，８００戸、年間総処理水量を人２，２０６万９，０００立方メートル、１日平均処理水量を６万２９８立方メートルとし、主要な建設改良事業として、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設に係る各事業の経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、公共下水道事業収益を対前年度で減額計上した主な要因として、人口減少や景気低迷によるものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、雨水処理にかかる費用負担についてただしたところ、執行部から、基本的にはかかった費用については一般会計から雨水処理負担金としていただくこととなっているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。片山房一議員。
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　日本共産党下関市議団の片山房一です。会派を代表し、新年度当初予算２１議案のうち、１２議案に賛成、９議案に反対する立場から討論いたします。
　反対する議案は、一般会計予算、港湾特別会計予算、臨海土地造成事業特別会計予算、国民健康保険特別会計予算、土地取得特別会計予算、観光施設事業特別会計予算、介護保険特別会計介護保険事業勘定予算、介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算、後期高齢者医療特別会計予算の９議案です。
　新年度予算の最重要施策として、子育て支援とデジタル改革推進を掲げています。子育て支援では、私たち日本共産党市議団が市民の皆さんとともに要望してきた、子ども医療費助成や、学校給食の無償化など、一定の前進が図られたことは評価します。しかし、新年度の事業が実行されて初めて、これまで最低レベルだった下関市の子育て支援がやっと全国平均並みになるわけです。それも１０月から実施です。子ども医療費助成は、高校卒業までの完全な助成が求められます。学校給食費では、保護者負担の軽減と言いながら、給食費の値上げで、保護者負担は前年度より増加するのが実態です。給食費無償化に向けた一層の取組が必要だと考えます。
　物価高騰がいよいよ深刻です。賃金が上がらず、長期低迷が続く日本経済に、物価高騰が襲いかかるという新たな危機に直面しています。医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民福祉の機関として果たす役割はますます重要です。政府には全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。ところが、岸田政権は、アベノミクス新自由主義を踏襲するだけで、国民の苦しみには無為無策と言ってもいい状態です。地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ策づくりのために、住民サービス切捨てと、公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。下関市においても、前田市政は、自公政権のこれらの政策に従順に従い、人口減少や地域経済の低迷、地域の活力低下をもたらしています。また、市立大学への人事介入、特定企業への多額の補助金支給など、市政の私物化とも言える状況があります。
　それでは、予算案２１議案のうち９議案について、９つの観点から反対理由を述べます。
　１点目は、にぎわうまちづくりとして、下関駅周辺から火の山地区への過剰な投資です。海峡エリアビジョン、下関港ウォーターフロント開発推進、火の山公園再編整備など、目指す将来像やコストを明確にしないままに、にぎわい創出の事業を、十分な市民合意なしに進めています。地方自治体の一番の役割は、地方自治法にも示されている住民の福祉の増進です。住民の暮らしと福祉をよくすること。物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受けているとき、その原則に基づいた姿勢が求められています。
　２点目は、地域医療構想を引き続き推進していることです。自公政権下で、医療、介護、福祉などの社会保障は削減され続けてきました。医療機関は機能分化と効率化を迫られ、経営的にも厳しく、余裕を持った人員配置もできない状況が続いていました。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が襲来しました。医療機関は限られた体制の中で必死に対応していますが、経営的には一層厳しくなっています。現在、国や県が進めている地域医療構想は、感染症の大流行は想定していません。病床の削減ありきではなく、地域の医療体制を確保・拡充する方向で、地域医療確保の検討が必要です。国に対して、病床削減ありきの地域医療構想は撤回するよう求めるべきです。
　３点目は、下関市立大学への対応です。下関市立大学の特別専攻科設置に始まる、無理を重ねた強引な制度の変更や、大学の民主的な運営を求める教員を排除する大学運営に対して、設置者として責任ある対応をすべきです。経済学部の単科大学として、先人たちが長年にわたって、築き上げた市立大学の評価や実績を失いかねない重大な局面に、今の市立大学は直面しています。総合大学化を全面的に否定するわけではありませんが、肝腎の経済学部の学問研究をないがしろにする動きは改めるべきです。
　４点目は、マイナンバー制度への対応です。マイナンバーカードの普及がなかなか進まない状況打開のため、なりふり構わない誘導策が取られていますが、情報漏えいというセキュリティーの問題だけでなく、個人情報をビジネスの対象とし、監視社会を本格化するものにつながっていく大問題でもあります。安全、安心、公平な社会の実現という、うたい文句どおりではないことを改めて示し、マイナンバーカード推進を停止することを求めます。
　５点目は、人工島や下関北九州道路など、不要不急の大型事業の継続推進です。下関北九州道路については、下関市の負担がどうなるか、どういうコースで中国自動車道と接続させるのかも曖昧なままです。建設推進はあり得ません。今必要な公共事業は、老朽化した橋、道路など生活インフラの改修、学校、公共施設の耐震化、土砂災害等危険区域の防災工事など、暮らしに密着した公共事業です。住民こそ主人公のまちづくり、地域再生に資する公共事業に転換が必要です。
　６点目は、介護保険事業です。基金からの繰入れで保険料を据え置くという努力は認めますが、介護保険制度発足の当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが実現できているでしょうか。保険あって介護なしの状態や、経費削減を目的に、認定区分の複数の段階の方々を、介護保険の外に出して、安上がりの制度で対応するなど、介護保険制度を変質させるようなやり方を進めていることは認められません。制度改悪を止めるとともに、９期目に向けて、３２億円の基金の活用を含め、保険料の引下げの検討を求めます。
　７点目は、国民健康保険事業についてです。新年度は、年間１人当たりの平均保険料が４，４３１円の引下げになることが示されています。これは、高い保険料を引き下げるために努力した結果というより、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方々が医療機関の受診を控えたことによる、医療費の減少が主な要因です。新型コロナウイルスが収束すれば、また、元の保険料に戻ることが考えられますし、今回の１人平均４，４３１円の引下げがあったとしても、保険料そのものの水準は依然として高いままです。これは、国保会計に対する国の負担割合を下げ続けてきたためでもあり、その是正を強く求めるものであります。
　８点目は、市の周辺部を置き去りにした市政運営を反映した予算です。旧４町本気の再生のスローガンを掲げますが、中身が伴っていません。農林水産業振興の予算が一定用意されていますが、大規模化や企業参入を背景とした振興策では、現在、地域を支えている農林漁業従事者を支援する振興策とは言えません。地域の実態に合った制度に変更することを求めます。地域の防災、交通対策など、周辺地域に住み続けられるための切実な要望に応える予算になっていないことも問題です。
　最後の９点目です。計画性や一貫性のない場当たり的な予算編成です。象徴的な例が、議案第１９号、土地取得特別会計予算です。三菱重工の所有する、今は利用されていない長府苑の購入です。総務委員会では４億円と説明し、その後、担当課で聞くと３億円、目的も町並み保存と説明したり、美術館や長府庭園と関係づけた都市公園としての活用が目的だったりして、はっきりしていません。１枚の資料もなくて、全て口頭での説明で、購入の目的も金額も明確ではありません。３億円を超す土地購入が、位置も面積もどう活用するかの資料もなく、採決されようとしている異常事態です。下関市の長期計画の公園整備では、乃木浜総合公園や火の山公園山麓再整備はありますが、長府に新たな都市公園の構想は全くありません。それどころか、人口減少や少子高齢化を見据え、統合等を進めるとしています。安岡地区複合施設整備に当たっては、園芸センターの敷地の一部を民間の宅地として売却し、公園の面積を縮小することが行われます。市の基本方針とは真逆の長府苑購入の予算です。特定の政治家の記念館構想のうわさがあることも懸念される材料です。議会自身が定めた下関市議会基本条例の議会の活動原則では、市の団体意思の決定機関として、公平性及び透明性を確保し、信頼性を重んじた議会活動を行うこと。市民の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価することとなっています。このまま可決することは、市議会基本条例にも反することになることも指摘しておきます。
　以上、主な反対の理由を述べましたが、コロナ禍、異常な物価高騰から、市民の命と暮らしを守るための最善の予算になっていないことから、これら９つの予算議案には賛成できないことを再度表明、再度申し上げ、反対討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　林透議員。
　　〔林透君登壇〕
○林　透君
　創世下関の林透でございます。
　〔手話を交えながら発言〕
○林　透君
　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」議案について、会派を代表して、賛成の立場で討論を行います。
　国において、令和５年４月に、こども家庭庁を創設し、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子育て支援を最も有効な未来への投資として動き出しています。
そのような中で、人口減少が続く本市において、未来を受け継ぐ子供への投資は待ったなしの状況であり、前田市長は、時勢を捉えた早急な対応が必要であり、ギアを上げ、最重要施策として、子育て世帯に寄り添った施策に注力し、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができる、まちづくりに全力投球で取り組むという決意を述べられ、大変期待しております。
　本予算議案を見てみますと、具体的な取組として、子ども医療費の無償化として、小・中学生に係る医療費の自己負担分や、高校生等の入院に係る医療費の自己負担分について、全額助成を開始します。また、伴走型相談支援として、低年齢の子育て家庭に焦点を当て、相談支援の充実化を図るとともに、出産子育て応援ギフトによる経済的支援を行うなど、子育て家庭に寄り添った施策を展開しています。
　また、昨年７月に、会派として、市長要望を行った学校給食費の負担軽減につきましても、昨年、試験的に負担軽減を行いましたが、本予算でも、保護者負担の軽減のため、市が半額以上を支援するとなっております。
　また、産前産後並びに、子育て奮闘中の方を支えるきめ細やかなサービスとして、病児保育の利用予約ができるサービスや、母子健康手帳の電子アプリの導入を図っています。さらに、会派として予算要望を行ったタクシーによる支援事業については、専門的研修を受けたタクシードライバーが、妊婦の方たちを、自宅から病院まで移送するサービスが始まり、安心して出産・子育てができる環境整備が着実に進んでいると実感しております。
　しかしながら、現在生まれてくる子供の数は、我々が想像するよりはるかに速いスピードで少なくなっていくように思われます。ギアを、二、三速上げていかなければ、今生まれた子供の数は、２０年後、４０年後、変わることはありません。誰でも分かる、支える人口が失われていくことになります。子供を増やすには、若者が、まず結婚をし、そして、子供を産む環境、そして、育てる環境を行政として整えていくことです。並大抵なことではないことも分かりますが、今これをやらなければ、未来がなくなることにもなります。担当課をはじめとする執行部の御努力と決断に感謝するとともに、引き続き、出産・子育て世帯に向けた強力なサポート体制の構築に向け、さらにスピードアップした施策を展開していただきたいと思います。
　また、国においては、デジタル田園都市国家構想を進めており、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、社会課題の解決と魅力の向上に取り組んでおります。本市においても、産学官の連携により、スマートシティを推進しており、デジタル技術を活用し、行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなげ、地域ポータルサイト「しもまちプラス」を通して、市民の皆様に高質なサービスを順次提供し、市民生活の質の向上を図っています。
　本予算議案においては、スマートシティの一環として、電子図書館の導入による、小・中学校の児童が気軽に本に触れることができる環境の整備や、効率的な農業生産活動に資する農業用ドローンなど、スマート農機の導入に向けた支援、市民窓口における証明等の手数料を対象としたキャッシュレス決済サービスの導入など、本市の社会のデジタル化を多様な観点から推し進めていこうとする姿勢が伺えます。
　次に、市長２期目の公約である「希望の街・下関」の実現に向けた、未来を担う若者への投資となる諸施策のほか、旧豊浦４町、それぞれ地域の特色を生かしたまちづくりの取組など、現下の重要課題に対する予算となっていることも着目が必要です。市民一人一人が日常を取り戻しながら、新しい時代へと進んでいくためには、市の将来像を展望し、これに必要な施策を着実に実施していくことが重要であります。
　本予算案においては、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランに基づき、「日本を代表するウォーターフロントシティ」を目指した開発を推進するとともに、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の芝生化、まちなかウォーカブル推進事業による歩道整備、海響館の大規模改修、火の山地区再編整備「火の山プロジェクト」など、将来に受け継がれるにぎわいの創出に取り組んでいます。
　また、旧豊浦４町においても、地区の再生を加速し、菊川おもてなしプロジェクトや豊田湖畔公園の整備、川棚温泉街の景観向上や、リフレッシュパーク豊浦の整備、滝部エリアでのリノベーションなど、各種事業に着手し、４町も含めた本市全体で前を向いて進んでいこうという姿勢が伝わるものとなっております。
　一方、行政が負うべき最も重要な責務である住民福祉の向上、市民の日々の生活の安定という点においては、保育士の負担軽減を図るため、保育士をサポートする保育補助者の雇用に要する経費の支援や、タブレット端末を活用したモデル中学校でのプログラミング教育の推進、下関市立大学への総合大学化に向けた整備など、子育て、教育支援に一層の加速を図る内容となっております。そのほかにも、激甚化する災害から市民を守るための社会ストックの整備や、今後一斉に老朽化が進む施設やインフラの適切な維持管理、長寿命化対策を通じた市民の安心・安全な生活環境にも、意が配されている点を評価できると言えます。
　特に、道路の安全対策として、通学路の路面表示、カラー舗装等が消えた場所の復旧を行うなど、安全で安心な通学路の確保や、老朽化が進んでいる学校の校舎等の大規模改修や予防保存をはじめ、トイレの快適化など、安全・安心な教育環境の改善を行っている点については、本市の将来を担う子供たちへ向けた生活環境の整備という点からも評価できます。
　市長は施政方針で、令和５年度は２期目の折り返しの年であり、かつ、勝負の年となり、これまで着実に育ててきた様々な戦略が開花し、実り始めるステージとなると言われておりました。本予算議案は、まさに、今まで取り組んできた様々な施策が、子育て支援を中心に実りつつあるのが実感でき、市民が未来に希望を感じることができる、まちづくりを実現する、布石になるものと考えます。
　議員各位におかれましても、本予算議案の趣旨、意義をいま一度深くしんしゃくされ、よろしく御賛同賜りますよう、強くお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております２１件のうち、議案第１４号及び議案第１５号、並びに御異議のあります議案第１３号、議案第１８号から議案第２０号、議案第２２号及び議案第２３号、議案第２６号、議案第３３号の１０件を除く、議案第１６号ほか１０件について一括して採決いたします。議案第１６号ほか１０件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１６号ほか１０件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３号ほか９件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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△人事議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第６５　議案第６５号「教育委員会委員任命の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第６５号について御説明いたします。
　本案は、本市教育委員会委員藤井悦子氏が、令和５年４月１９日をもって任期満了となりますので、その後任として、畚野美香子氏を任命しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第６５号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第６６　議案第６６号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第６６号について御説明いたします。
　本案は、本市公平委員会委員片山智宏氏が、令和５年４月１９日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第６６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第６７　議案第６７号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第６７号について御説明いたします。
　本案は、本市固定資産評価審査委員会委員である中村憲雄氏が、令和４年９月２日に逝去され、また、平原廉清氏、新久保成年氏、國重敦生氏、田中悟氏、池上弘氏、若林功氏、多賀秀行氏、長谷川健太郎氏の８氏が、令和５年４月１９日をもって任期満了となりますので、次期委員として、新久保成年氏、田中悟氏、池上弘氏、多賀秀行氏、長谷川健太郎氏の５氏につきましては再び同５氏を、また新たに大窪圭子氏、嶋本健児氏、亀石均氏、百合野千津子氏の４氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議案第６７号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第６８　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第１号について御説明いたします。
　本案は、人権擁護委員柴田宜夫氏、村井辰之氏、及び内田嘉代氏の３氏が、令和５年６月３０日をもって任期満了となりますので、再び同３氏を推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は、これに同意することに決しました。
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△閉会中の継続調査
○議長（香川昌則君）
　日程第６９　「閉会中の継続調査について」を議題といたします。
　各委員長から会議規則第１１５条の規定により、御手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。
　これより閉会中の継続調査について、電子表決システムにより採決いたします。本件に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付すこととされました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和５年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。