録画中継

第1回定例会
3月13日(月) 本会議(個人質問3日目)

竹村 克司 議員
1.選挙費について
2.新総合体育館整備事業 
3.文化スポーツの振興
4.スマートシティ推進事業
【下関市議会 本会議確定版】

△個人質問
○副議長(安岡克昌君)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を継続いたします。17番、竹村克司議員。(拍手)
  〔竹村克司君登壇〕
○竹村克司君
通告に従いまして、質問を始めさせていただく前に、少しだけ御挨拶させていただきます。
私は、本年2月5日に行われました下関市議会議員選挙において、市民の皆様の大きな御期待の下、この伝統ある下関市議会へ押し上げていただきました竹村克司と申します。よろしくお願いいたします。
この30年、国政では官から民へ、行政の無駄を省くというスローガンの下、緊縮財政と小さな政治を目指す政治が続いてきました。そんな中で大きなしわ寄せを受けてきたのが地方自治体です。財政を健全化させるために、政府は地方に配分する財源を減らし、社会保障の負担を地方自治体に押しつけてきました。
地方交付税交付金は、地方自治体が一般財源として使えるお金ですが、これが縮小される傾向が続いております。国全体の最低限の生活水準を保障するため、介護・医療・保育・教育などのそういった支出についても、政府は十分な財源を手当てせずに、自治体に負担を押しつけているのです。
その結果、地方自治体の公務員も十分な人員を確保できず、賃金カットや非正規化、長時間労働が常態化しています。過去十数年にわたる緊縮的な経済政策の結果として、高齢化や人口減少という地方の課題にも対応が大幅に遅れています。就職氷河期世代は放置され、ひとり親世帯の子供の貧困も深刻です。
いまだ厳しい経済状況下にある、この国に生きる全ての人々の生活を守るために、国と地方自治体が、それぞれの役割、責任を果たす、全ては市民のためにという政治の基本を貫くことが求められています。今何よりも、人々が豊かになるための経済政策の転換が必要です。そのためにも、市民の皆様が声を上げること、選挙に行くことが大切です。
ところが今、選挙に行かなくてもいいよとでもいうような、投票が疎外されているのが現実です。高齢者、障害者、病気の方や外出できない人たちが選挙からはじき出され、投票したくても行けない人たちもたくさんおられます。2015年の下関市議選は45.47%と、2019年は43.63%と、1.84ポイント下がりました。今回はさらに1.3ポイント下がり、42.33%と過去最低となりました。
そこで、質問させていただきます。このように、投票に行きたくても行けない人のために、郵便投票制度というのがあり、拡充が必要と考えますが、どのような取組を行っておられるのか。またどのようにお考えでしょうか、お示しください。よろしくお願いします。
○選挙管理委員会事務局長(小田和則君)
郵便等による不在者投票制度とは、公職選挙法第49条第2項に規定されています制度であり、疾病などにより投票所に行くことが困難な選挙人のうち、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、または介護保険被保険者証を所持し、身体に重度の障害がある選挙人、具体的には、両下肢や体幹等の障害の程度が1級または2級である者、及び心臓、腎臓などの障害の程度が1級または3級であるものなど、または介護保険法上の要介護5の方が該当いたします。
これらに該当する選挙人が、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を選挙管理委員会から受けた上で、自宅で記入し郵便により投票する制度であり、障害などの区分により、この郵便投票制度を利用できる方が決まっております。
この区分は公職選挙法により規定されていることから、本市が独自に対策を取ることはできませんので、全国市区選挙管理委員会連合会などを通じて、郵便投票制度の区分の緩和を求めてまいりたいと考えております。
○竹村克司君
詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。よく分かりました。それではもう一つ質問させていただいてよろしいでしょうか。まず投票率を上げるためには、投票所へ足を運びにくい方々に対しての施策、支援も必要と思いますが、どのような取組をされているのかお答えください。お願いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(小田和則君)
現在、本市においては、4総合支所管内及び清末・吉田支所管内において、投票支援のための無料送迎バス及びタクシーの運行を、平成24年から行っております。この4月に執行される予定の山口県議会議員一般選挙並びに衆議院山口県第4区選出議員補欠選挙においても実施する予定としております。
投票支援を実施する予定の投票所は18投票所、乗降場所数では84か所となっており、高齢者や身体が不自由な方など、投票支援が必要な有権者の方を中心に活用されております。
今後は、居住地から投票所までが遠距離であるため、投票に容易に行くことができない地域に対して、バスなどを投票所として開設する移動期日前投票所制度の導入も見据えて、先行実施している他市の事例を研究してまいりたいと考えております。
○竹村克司君
一生懸命投票率を上げようと、そういう思いがありますけれども、それだけでは意味がない。やはり、広く皆さんが投票に行けるような状況をつくっていかないといけない、そう思います。
最後に、今回の市議選49名の候補者が、それぞれのやり方で市民の皆様に訴えて、8万9,607人の投票で、34名が皆様の代表になりました。一人一人の力で、この社会がつくられている、そう思います。政治の話が気軽に話せるような、そういった環境づくり、フラットに会話を交わせる、そういった機会を設けて、政治と生活は直結している、1票の大切さ、自分たちがこのまちをつくっていく、その手段の一つが投票であると思います。市民の皆様が、このまちの主権者であるのです。選んでいただいた私たち、あと4年です。この先どうなるか分からない。このまちの皆様、市民の皆様がジャッジできる、残りの57.67%の方々に、政治に参加する意義を一緒に育んでいただけるよう、取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、このまま継続させていただきます。次は新総合体育館整備事業でございます。スポーツ振興の中心拠点及びイベント会場として、新総合体育館が令和6年8月に完成し、現在の下関市体育館が解体されます。これは下関市長もビッグプロジェクトとして、非常に力を込められていると思っております。
もともと私はプロレスをしており、私としても大変興味がありまして、新総合体育館ができた暁には、プロレスイベントができればと考えております。昨年12月16日、現下関市体育館にて、私の師匠である藤浪辰爾を招きまして、50周年記念大会をさせていただきました。プロレス大会自体が、1995年以来27年ぶりの大会でした。お客様に観戦していただきますので、チケットを買っていただきました。やはりプロの選手を呼ぶのはお金がかかります。商業目的で使う場合は、使用料が50倍に跳ね上がる。金額を聞いて諦めようかとも思いましたが、実は藤波辰爾というのは大分県出身で、下関に初めて巡業について行ったのが下関市体育館でございます。その思い出の地で、何としてでもやっていただきたい、そういう願いで、私の思いでやらせていただきました。27年ぶりの大会ではありましたが、何とかお客様に入っていただき、心から感謝しております。
そして今、一つ質問でございます。いま一度、現体育館の現施設の使用料をお示しください。よろしくお願いします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
既存体育施設の使用料につきましては、現行条例において、プロスポーツの利用や入場料を徴収するアマチュアスポーツが利用する場合は、通常の使用料の額に指定の倍率を乗じることとしております。
しかしながら、スポーツによる地域活性化を図る一つの手段として有効なプロスポーツを誘致する上で、この倍率規定による高額な使用料が弊害となっていることから、この倍率規定について見直すことといたしまして、本定例会に条例の改正議案を上程しているところでございます。
今回の改正に伴いまして、より利用しやすい環境となることから、プロスポーツ公式戦や興行などの新規誘致が期待できるものと考えているところでございます。
○竹村克司君
下関国体の開催に合わせて、昭和38年に完成した、すごく趣のあるモダニズム建築の名作と呼ばれている、この建築物がなくなるというのは非常に残念ではありますが、60年という老朽化でございます。新しい施設に移り変わりますが、使いやすくしていただきたい、そういう思いでございます。
そこで、新総合体育館の事業契約の契約金額が、このたび6億992万3,447円という増額変更されたというのを見まして、この理由について、内容を教えていただきますでしょうか。よろしくお願いします。
○都市整備部長(清水 悟君)
今回の事業契約変更は、事業契約約款に基づくものでございます。約款では、入札時から本施設の工事着工までの間に、建築工事費の動向を示す建築費指数の上昇率が1.5%を超えている場合、契約額の増額を行う規定となっております。
このたび、事業者からの物価上昇についての協議の申入れがあり、算定したところ、建築費指数の上昇率につきましては12.2%となりましたので、今般の社会情勢における物価高騰を理由に増額変更するものでございます。
○竹村克司君
何かにつけてやはり物価高騰、輸入高、そういったもので物価が上がっていって、簡単に、簡単ではないと思いますけれども、6億円という金額が上がったのだというのが分かりました。ただ、しかしながら、受益者負担というのはよく分かるのですけれども、これにおいては、やはり使いやすく、市民のために広く浅く、QOLの向上――生活の質の向上に向けて、何としてでも、例えば駐車料金も取られるかと思いますけれども、今現在、現体育館は駐車料金は取られませんから、できればそれに合わせていただけるような形を取っていただけると大変ありがたいと、いろいろな人が使いやすくするのが一番いいと、新しいのが建ったといって使われなかったら意味がありません。ぜひともよろしくお願いいたします。
いろいろ、本当に増額されて、もっともっと体育館整備事業に相当な額がかかるというのも本当によく分かりました。魅力あふれる人、文化を育み、生き生きと交流できるような体育館を造らなければなりません。子供から大人まで、そして障害のある方や高齢者の方、皆さんが使いやすい体育館でなければいけないと思います。たくさんの方々にスポーツに触れて元気になってもらうのに、使い勝手がよくないと本当にいけないと思っております。今後の運営形態、どのような運用を考えておられるのかお示しください。お願いいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
下関市新総合体育館整備事業につきましては、令和3年6月にPFI事業契約が締結され、契約の相手方は、構成企業5社の出資により設立されました特別目的会社「あすも下関株式会社」でございます。
そのうち、新総合体育館の運営につきましては、美津濃株式会社が、令和21年3月までの約15年間を担う予定となっております。
新総合体育館の供用開始は令和6年8月を予定しておりまして、今後運営や運用面について、市体育協会をはじめ、各種目団体等と事業者を交えた意見交換会を行う予定としております。これらの御意見を参考といたしまして、利用者ニーズを反映した、誰もが快適に利用できる施設を目指してまいりたいと考えております。
○竹村克司君
よろしくお願いします。本当に私自身もスポーツをやっています。たくさんの方がスポーツをされています。スポーツが生きがいになって、利用される方が気持ちよく使ってもらえる、そんなスポーツの中心拠点になって、プロスポーツ選手が来て、いろいろなイベント会場になって、イベントで使われるような会場になることが、私の願いでございます。いま一度よろしくお願いします。
では、次の質問をさせていただきます。現在、長府にあります市民プールが老朽化していると、そういった声を多く聞いております。大変要望が多いと。どうにかしてほしいと。
令和5年度当初予算案の概要の観光スポーツ文化部関連については、重点施策には入っておりませんが、スポーツ関係だけでも、昨年度にはない五つの新規業務が加えられております。そのうちの三つが改修業務であります。スポーツ活動の推進及び環境の整備充実にプールの改修を取り入れていただきたい。取り入れるべきではないかと思います。
そこでまず一つ質問でございます。下関市のプールの設置状況、利用者数についてお示しいただけますでしょうか。お願いします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
本市のプール施設の設置状況でございますが、市民プール、菊川温泉プール、夢ケ丘公園プール、ふれあい健康ランドの4施設を設置しております。
令和4年度の利用者数につきましては、市民プールが1万7,384人、菊川温泉プールにつきましては、通年利用のため見込み数となりますが3万9,876人、夢ケ丘公園プールが1,758人、ふれあい健康ランドが6,747人となっております。
○竹村克司君
先日、東城議員が質問に上がられたときに、ボートレース未来基金、そちらのほうでプールを造られると伺いました。今現在四つあるプール、やはり老朽化しており、ただ最初に、途中でそういう話を聞いたもので、東城議員がおっしゃっていたお答えに対して、新しくプールができるのだと、それが意外と長府の市民プールに近いという話を聞いて、今後、やはり長府の市民プールも改修していって、使えるのであれば使っていければいいと思いますし、老朽化したプール施設の改修の予定というのが、予算を立てていただければと思うのですが、プール施設の改修・更新について、お示しください。よろしくお願いします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
市民プールにつきましては、昭和51年の設置でございまして、開設から45年以上が経過をしております。部分的な補修を行ってございますが、プール本体や周辺施設の老朽化が著しいため、廃止または再整備を検討する時期であると認識をしているところでございます。
先日のボートレース企業局から、レジャー型プール整備のお話がございましたが、そのことを踏まえまして、関係機関と調整しながら、市民サービスの低下を招くことのないよう、今後の改修・更新につきまして検討してまいりたいと考えております。
○竹村克司君
自治体の多くが基金をため込んでいる中、今こそ基金を使うときではないかと、そう思います。自治体が基金をせっせと積むことで、財務省は余裕があるから、地方交付税交付金を減らすのではないかと考えております。ボートレース未来基金を使って、下関から緊縮財政を打ち破り、積極財政に転換していくべきであると、はっきり断言させていただきたい。
前回、私、3月2日に医療対策協議会に出席させていただいた際に、やはり病院も老朽化していると、今後考えていかないといけない、そういう状況にあると。そういったときに、ではどうするかと、そのまま負の遺産として残して行くわけにはいかない、それを改築して変えていく、時代に合ったやり方で変えていかないといけないと、そういう思いがございます。
プールに関しましても、同じような形態を取る必要があるかもしれませんが、やはり生活の質の向上というのはいろいろなやり方があります。交通の便をよくする、そして私は介護の仕事をしております。現在は文教厚生委員会に入っていますから、介護や保育や教育のことは質問できませんけれども、その中でやはり、ちょっと体をさするとか、整体をするとか、肩をたたくとか、そういったことだけでも喜んで、脚がスムーズに動くようになったのよ、ありがとうなんて言われるのです。生活の質の向上は、やり方はいくらでもあります。そのためにも、このスポーツを身近に取り入れて、市民の皆様に御利用いただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
では続けて質問させていただきたいと思っております。今申しましたように、私は介護の仕事に携わって13年目を迎えまして、介護福祉士という、そして民間の資格ではありますが整体師として、介護事業を営んでいる中で、健康で長生きできて、お一人お一人がそれぞれの価値観で、幸せに生きていければと思っております。
総合政策部の「人のつながりを大切にし、地域の力が活きるまち」という題の中のスマートシティ推進事業というのがございまして、市民に高質なサービスを提供することで、市民生活の質の向上を図ると書かれており、まさしく私のライフワークであるQOLの向上、いかにして生活の質を向上させるか、それを常に考えておりますが、デジタル技術やポータルサイト「しもまちアプリ」、やはりなかなか簡単にすっと入ってくるような言葉ではなくて、ちょっと分かりにくい。私自身、今回議会に出させていただいておりますから、大分理解はできましたが、このスマートシティ事業の概念と、令和5年度の取組について、いま一度お示しください。よろしくお願いします。
○総合政策部長(前田一城君)
スマートシティの推進につきましては、データやデジタル技術を活用しまして、本市が抱える諸課題の解決を図り、市民に良質なサービスを提供することで、市民の誰もが豊かでよりよい生活を送ることができるように取り組むものでございます。
これまでの取組としましては、まず行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなぐデータ連携基盤、及びそれらサービスを市民の皆様に提供する窓口としまして、地域ポータルサイト「しもまちプラス」を構築しました。令和4年度から各種サービスを提供しており、子育て世帯を中心に、2万人を超える市民の方に御利用いただいております。
令和5年度につきましては、新たに三つの子育てサービスの構築をはじめ、多岐にわたる分野でサービスの向上を加速してまいります。あわせて、デジタルディバイド対策として、高齢者を対象にスマートフォン教室を開催し、市民誰もが便利なサービスを利用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○竹村克司君
詳しく教えていただきましてありがとうございました。そうなのです。医療保険、介護保険、使わなくてもそれ以外でも、生活の質の向上につながる、そういうところにも予算を組んでいただきたい。
今現在、テレビでもいろいろな人が出て、高齢者の方とか、そういった人に、集団自決すればいいなんて、そういった人もいて、考え方がまともではないのです。あしたどうなるか分からない不安を抱えて、生きていくつらさ、この国に生きている全ての人々が、安心して暮らせるように、一人一人を守るのが行政の仕事ではないでしょうか。構造改革や財政健全化のそういった名の下で進められた緊縮財政と民営化が、いかに地域社会の基盤を損ねてきたかが明らかになっているのです。だから地方政治がもっと頑張らないといけない。
政治は、私たちの日々の生活そのものです。日々の生活を守ることが、国を守り、全てを守ることにつながる。暮らしに最も近い下関の政治を積極財政に変えて、何があっても心配しなくていい、そんな社会を一緒に実現できるよう、市議の仕事を全うしたいと思っております。今回、誠意を持って御答弁、御協力いただいたことに大変感謝申し上げます。いただいた答弁を基に、私は文教厚生委員でもあります、そこでも議論を深めてまいりたいと思っております。
一人一人が自由な立場で発言・行動し、政治を動かす社会を目指したい。市民に一番身近な政府として、市民自治を実現するために、開かれた行政、開かれた議会づくりを徹底したい。そして地方と国が対等の立場で連携して、政策課題の実現に努めていきたいと思っております。
大分時間がちょっとありますが、本当にちょっと拙い質問内容で申し訳ございません。しかしながら、一生懸命これからも頑張って、このまちのために、お役に立てるよう、といいますか、私自身がこのまちで楽しく生きていけるように、自分のためでもあります。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)
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