【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　１１番、林昂史議員。（拍手）
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
　みらい下関の林昂史です。それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。
　まずは、基幹業務システム標準化業務についてでございます。令和４年度、１０月７日に閣議決定をされまして、地方公共団体情報システム標準化基本方針というのが策定をされました。これまでの行政サービスの多くは、地方自治体が独自で提供しており、もちろんそのシステムのほとんどを地方自治体自身が開発し、そして、カスタマイズをしていく経緯がございました。その結果、システムの維持管理や制度改正などによるシステムのアップデート、さらに必要な更新費用などは、各地方自治体が個別に対応し、費用負担だけでなく、職員の事務負担も負わなければならないという状況が発生をしております。
　また、システムの利便性により、便利なものとそうでないもので、それに連携するクラウドの活用もできている自治体とそうでない自治体が存在します。その結果、自治体間でのＩＴリテラシーの格差が生まれ始めてきているなと、私は感じております。
　さらに、市民サービスの向上をさせる最適な取組があったとしても、自治体間がクラウド上で情報連携されていないがために市民に負担をかけてしまうなど、国全体の行政サービスの効率性が全く上がっていないのが今の日本の現状でございます。しかし、世界の中でも、デジタル化の進歩に出遅れてしまった日本の現状を受け止め、情報システムの標準化に関する法律が制定をされたことで、デジタル庁と総務省が主体となり、ガバメントクラウドの活用で、行政サービスの効率性が格段に今後上がり、職員の皆様にとっても事務負担がなくなる可能性が出てきたわけでございます。
　そこで、まず一つ目の質問ですが、ガバメントクラウドとはどういったものであるのか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　ガバメントクラウドとは、政府及び自治体の情報システムについて、国が整備する共通的な情報インフラ基盤を有したクラウドサービスの利用環境を示しております。自治体は、自らのサーバー等のハードウエアや、ＯＳ等のソフトウエアを所有することなく、クラウド上に構築されたシステムを利用することが可能となるというものでございます。
○林　昂史君
　各自治体がＯＳとかサーバーを選ばずに、クラウド上で選べるということで、選ぶ負担がなくなるということは、非常にコスト削減につながるのではないかと思います。
既にもう、デジタル庁のほうでも、このガバメントクラウドについての先行実証実験というのが、もう進まれておりまして、令和４年の１０月に、このガバメントクラウドのクラウドを提供する会社が、令和３年度からスタートしているのですが、令和４年度はさらにもう２社増えておりまして、今４社で、このガバメントクラウドの提供を行っているという情報を入手しております。実際には、国内の企業ではなくて、アマゾンであったり、グーグル、そしてマイクロソフトとオラクル、全て外資の企業ですけども、この４社が全て提供しているということで、今いろいろと国会の中でも、「では一体国内の企業がいつになったらサービスの提供ができるのか」といった物議もいろいろとありますが、そこの要件定義には、まだ至っていないという答弁もあったりとか。ぜひ、日本の国内企業でも、このクラウドサーバーを提供していただける企業をどんどん創出していただきたいと、私自身は感じております。
　昨年の６月ですが、兵庫県の尼崎市で臨時特別給付金の事務に関わる情報漏えいというのがございました。これは、臨時特別給付金の事務を再々委託したことによって、それを受けた会社の社員が尼崎市の市民全員４６万人分の個人情報をＵＳＢに入れて、そして、そのＵＳＢを含めたかばんをなくしてしまったという事例がございました。
皆様もこの事例については、記憶に新しいのではないかと思いますが、そういった個人情報の取扱いについては、もちろん行政の皆様、当たり前のように危機管理があると思いますが、その情報が仮に外に出てしまった場合、そこはもう、後は民間さんにお願いしますという状況が今続いているわけです。こういった事故を未然に防ぐためには、やはりこのサイバーセキュリティーを使ったクラウドでしっかりと管理をしていくということが、今後は必ず必要になっていくであろうと思っております。
　それでは実際に、このガバメントクラウドのサービスを先行で、令和３年度から実証実験的に使われている自治体は、どういった自治体があるのでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　議員御案内のとおり、国においてガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を目的としまして、令和３年度から４年度にかけまして、先行事業を実施しているところです。現在、神戸市、倉敷市、宇和島市など、人口規模やシステム構成の異なる団体が参加しまして、ガバメントクラウドへの基幹業務システムの移行方法などについて検証を行っております。
　本市も、この先行事業の検証結果を参考にして、円滑なガバメントクラウドへの移行、安定したシステム運用の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○林　昂史君
　今、部長のほうからも少し自治体の御紹介がありましたが、全部で８自治体ございます。今もう既に、実証実験が行われているということで、令和４年度にある程度、その結果が出てきて、これからいろいろとレポートが出てくるのであろうと思っております。本市としましても、人口規模でいうと岡山県の倉敷市、あるいは盛岡市といったところが対象になってくる、自治体になってくるのではないかと思いますので、そういった結果がどういうふうなものであったかというのを、なるべく早めに情報収集を、キャッチアップしていただいて、迅速に進めていただきたいと思っております。
　それでは、このガバメントクラウドを活用することによって、まずは市民の皆様だけではなくて、行政の皆様の業務改善というのが格段に上がっていくと思うのですが、行政にとっての、まずメリットというのはどういうものがあるのでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　行政にとってのメリットといたしましては、ガバメントクラウドにおいて、サーバーやアプリケーションを共同利用するということになりますので、そのシステムの運用費用の削減や、後は、全国一律で実施される給付金事業などに対する対応が迅速にできるようになるといったこと、それから法改正によって、今までは自治体ごとでシステムがばらばらでしたので、それぞれがお金をかけて、プログラムの変更とかをしていましたけども、その辺が共同利用となりますので、そういうシステムの改修経費の負担というものが削減されるということがメリットになります。
○林　昂史君
　今、部長からもお話がありましたが、運用面のコストメリット、そして、市民に対しての迅速なサービスの提供など、いろいろと御紹介がありましたが、これから、いろいろと情報社会の中で効率性が、もちろん我々の日本国においては人口減少が進む中で、限られた人員の中で、より効率性を上げて、より効率の高い業務を今後、市民の皆様に提供していくかということで、自治体間の競争格差が出てくるのではないかと思いますので、その辺についてはぜひ、他の自治体を参考にしながら、早急に進めていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。ＣＩＯ補佐等業務について御質問させていただきます。ＣＩＯとは、チーフ・インフォメーション・オフィサーの略で、日本語に訳しますと最高情報責任者を意味します。企業や行政における情報や情報技術に関するリーダーを表しますが、本市では、情報政策課の中にＤＸ推進担当が発足されまして、現在、三木副市長がＣＩＯを兼任されていらっしゃるということで、まず、ＣＩＯという役職についてですが、行政ＤＸにとどまらず、令和５年度でも主要施策にされるスマートシティ、そして、デジタル人材の確保における大きな役割を担うポジションであると理解しております。
　まず、このＣＩＯ補佐とはどういった取組なのでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　令和５年度に予算計上しておりますＣＩＯ補佐等業務についてでございますが、現在、議員御案内のとおり、ＣＩＯを置きましてＤＸ施策の推進を進めているところですが、さらにＤＸの推進を図るために、この業務によりまして本市が抱える業務課題に対して、専門的知見に基づく分析や、高い情報収集力に基づいた、最新のＤＸ施策の提案を得ることで、デジタルを活用した業務改革や、市民の利便性向上を図っていきたいと考えております。
　また、所属や職員に応じて身につけるべきデジタル技術等の知識能力を設定した体系的な人材育成を行うことで、本市の継続的なＤＸ施策を推進していこうと考えております。
○林　昂史君
　今御答弁の中で行政が抱える業務課題、そして情報収集、そして今後のＤＸに関わる人材育成、それぞれの分野において外部の専門の方の知見を得ながら、課題解決をしていきたいと取組の中でございましたということで、御答弁をいただきました。
　総務省の資料によりますと、このＣＩＯを任命している自治体は、全国の市町村で１，７４１自治体中１，２７４自治体、約７３％がＣＩＯを任命しているということでございます。そのうち、副市長が担っているケースは、１，２７４自治体のうち９３８自治体、これも７３％ございました。
そして、このＣＩＯを補佐する立場の方は、各自治体で対応が別れておりまして、まず、ＣＩＯ補佐を任命している自治体は、１，７４１自治体中８９５自治体、約５１％ございます。これをさらに詳しく調べますと、８９５自治体のうち、外部の専門組織から登用している自治体、これは実はたった７５自治体しかないわけですね。全体数でいうと８％になるのですが、まだまだ、取り組んでいらっしゃらない自治体が多いのではないかなと感じております。
本市では、この外部の専門組織からＣＩＯ補佐を登用し、さらなる行政ＤＸ、そしてスマートシティ、デジタル人材の確保を推進させる狙いだと、先ほど御答弁をいただきましたが、この狙いにつきまして、今後、どのような募集方法で、このＣＩＯ補佐を採用する予定でしょうか、お示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　このＣＩＯ補佐等業務でございますが、一個人を採用するという考えではございませんで、専門のコンサル事業者を選定して、いろいろなアドバイス、それからＤＸ施策の新しい提案等をいただこうと考えております。事業者の募集方法としましては、十分な実績や経験、企画立案に係る能力を判断するということで、公募によるプロポーザル方式で選定することを考えております。
○林　昂史君
　個人ではなく組織で、公募をかけて採用していきたいということでございました。
確かに、本市においては、人口２５万人規模の、この行政組織に対して個人で対応するというのは、かなりハードワークが求められるわけでありますけども、やはり対企業として対応していただいて、抜本的な改革に向けてプロジェクトを進めていただきたいと思っております。
　先ほど、ＣＩＯ補佐を登用している自治体のうち、８％しか実は外部の組織から登用していなかったというわけでありますが、残りの９割以上は、このＣＩＯ補佐というのは、職員の中で補佐をしているということでございまして、中には、もしかすると顧問的な立場で、あるいは少し、ちょっとアドバイスみたいな形で、月に１回程度のタウンミーティングしか行っていない自治体も、実はあるのではないかと思っております。
この月１回とかのタウンミーティングでは抜本的な組織の改革を、僕はできないと思っておりまして、やはりこの行政ＤＸを改革していく、全庁を挙げて取り組んでいくためには、部局をまたいで横断的に取り組んでいく必要が私はあると思っています。
私が重要視したいのは、横断的に他部署を巻き込んで、このＣＩＯ補佐の方がどこまでプロジェクトを推進していただけるのだろうかということについて期待をしているわけですが、この他部局を含めた深い関わり、この関わりについては、生まれるとお考えでしょうか。その辺についてお考えをお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　議員御案内のとおり、行政ＤＸの推進に当たっては、全庁的な課題の洗い出しを行いまして、他市のＤＸ施策など、調査研究を行っていきたいと考えております。当然、その中で、部局をまたがる課題というものが出てくると考えておりまして、そういうものについては組織横断的なプロジェクトチームを設置して、ＤＸの施策の検討を進めていきたいと考えております。
○林　昂史君
　ぜひ、プロジェクトチームを作り上げていただいて、推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう既に山口県のほうでは、行政ＤＸについては、これはいろいろと進んでおりまして、２０２１年に行政ＤＸを推進するために、村岡知事がＣＩＯという立場で、補佐官を３名ほど任命しているわけですが。この３名というのは、皆さんがお使いになっているラインの執行役員をされている方が１名と、後は一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表の方が１名と、そして日本マイクロソフト株式会社の執行役の方が１名ということで、３名を任命されていらっしゃいます。
いろいろと、議事録とかも残っていて私も見ているのですけども、実際にやったのは４回なのですよ。それぞれ各人が、知事であったり、担当課と一緒にタウンミーティングなどをしていって、行政ＤＸについての課題解決に向けた取組をされていらっしゃるのですけども、ちょうど第４回目のときに、この３人が集まって、山口県が今設置しているＹ－ＢＡＳＥ（ワイベース）という施設があるのですが、この開設１周年を記念しまして、知事と後は３人、全部で４名でトークセッションをしているＹｏｕＴｕｂｅがございます、約１時間半ぐらいだったのですが。これも拝見させていただきましたが、私的には、まだ抜本的にプロジェクトまで進んでいるという感覚はなくて、もう本当、ちょっと表面的な話になりますけども、行政のここがあまりよくないとか、もっとこういう部分を変えていったほうがいいとか、ＫＰＩの持っていき方を考え直したほうがいいとか、少し表面的なことが多かったのかなと思いまして、もっと私としては、ぜひ入り込んでいただきたいと考えております。
トークセッションの中に、いろいろと御意見がありまして、行政らしい形にはまり過ぎないとか、タブレットを生かした教育データを、今後取組をしていきたいということですが、タブレットを使う中で高校生の主体性の育み方とか、データを検索することによって、そのデータを収集して、その子がなぜ、仮にですけども、いじめとか不登校につながってしまったのかとか、そういったいじめ、不登校の未然の防止のための可視化のツールとして、このタブレットを活用していったらいいのではないかとか、いろいろと助言がございました。
行政あるあるかと思いますけど、やはりこのまずデータを、国がデータを集めるとなったときに、地方自治体は、まずデータを集めようという思考になりがちなのですけども、データを集めるだけでは全く意味がなくて、何のためにデータを収集して、そのデータがどう市民の皆様に、課題解決につながっていくのかと、この逆算、当たり前なのですけども、逆転の発想がやはり絶対必要でして、まずはゴール設定をしっかりと定めていただいて、その上でデータ収集に取り組んでいただきたいと思っております。
そして、このデータを収集する中で、重要になってくるのが、やはり幹部層の方々がどれだけ協力をしていただけるかということが非常に重要であるということで、３人の方々は力強く言われていたので、このデータ収集に係る分野につきましては、もう幹部の皆様が協力的になっていただいて、全庁的にプロジェクトを推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後にすみません、通告にありませんでしたが、今、本市のスマートシティ推進協議会の会長をしていただいております北島副市長から、行政ＤＸ、あるいはスマートシティの今後について、ぜひ御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副市長（北島洋平君）
　御紹介いただきましたとおり私、副市長としてスマートシティ推進協議会の会長も拝命しておりますので、その立場でお答えをさせていただきたいと思います。今ほど議員から行政ＤＸについて、いろいろな御提案、御質問をいただいてまいりました。まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもも行政ＤＸ、何のためにこれをやるのかというと、やはり２つ大きな意味があるだろうと思っていて、一つはかなり議員にもおっしゃっていただいた効率化、リソースを確保する、生み出すという意味で非常に意味がある。
もう１個は、こちらが僕は本質だと思っていますけれども、市民サービスの向上という点でございます。今、議員に御紹介いただいたガバメントクラウドは、どちらかというと内部の基幹システムになりますので、効率化の要素が、色は強いですけれども、行政ＤＸという全体で見たときには、例えば、いろいろ申請を市民の方にいただく際に、来庁いただかなくてもオンラインでできるようにするとか、そういったものも含めて、やはり行政ＤＸだと思っていますので、どっちも進めることが大事かなと思っております。
その中で、今補佐官の話をしていただいておりまして、また部局内の連携についても御指摘がございましたけれども、こういったものについては、当然我々も必要だと思っております。
実は、この３月に、まさについ最近でございますけども、まずは下関の行政ＤＸの基本方針というものを定めております。この中で、先ほど申し上げたような利便性の向上、効率化、それからもう一方、職員のデジタル意識の改革、これをしっかりやっていこうということで、こうしたものも掲げておりますので、これをまずしっかり部局に浸透させつつ、後は一つ一つ、やはり部局が持っている課題が、こういうサービスをもっとしたいとか、ここにコストがかかっているとか、そういったものをしっかり拾い上げて、それを解決するためにはどういった手段があるだろうということを、先ほどの補佐の方と一緒に、御知見をお借りしながら考えていく。それによって、まさにこれも議員がおっしゃったところでございますけれども、まずそのデータありきとか、ＤＸありきではなくて、何をしたいのかという、そこをしっかり見詰めてやっていくということを、全庁的に進めてまいりたいと考えております。
○林　昂史君
　今、力強い前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ私もその認識については、共通認識でございますので、もちろん応援させていただきますので、ぜひ全面的に、失敗を恐れず取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告最後の質問に移らせていただきます。電子図書館の整備事業について伺います。既に代表質問や個人質問等で、党派を超えた質問がございまして、前向きな質問、あるいは答弁が多かったと理解をしております。この事業趣旨、あるいは内容、そして予算について御答弁がございましたが、もう少し詳しく質問させていただければと思います。
まずは、この電子図書館サービスですが、導入している自治体は山口県内でどのくらいあるのでしょうか。また、中核市ではどれぐらいの割合で導入されているのでしょうか、お示しください。
○教育長（児玉典彦君）
　電子図書館は、山口県内では９市で導入されています。また、令和５年１月現在、中核市では６２市中３０市が導入しており、率にして４８．４％、約５割の自治体が導入しています。
○林　昂史君
　山口県内では９市、そして中核市では４８．４％ですか、約５割が導入されているということでございました。
山口県内の９市につきましては、もう２０１１年に萩市が早い段階で取り組まれておりまして、それを、後を追うように２０２０年に２市、２０２１年に４市、２０２２年に２市が導入をされていらっしゃいます。この２０２０年から２０２２年にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、いろいろ交付金等もあって、これを使われた自治体が多かったのではないかと思っておりますが、いよいよ下関でも、この電子図書サービスが導入されるということで、私も大変楽しみにしております。
ちなみに、この電子図書館サービスですが、全国でも大半の自治体が同じ電子図書サービスを使われていらっしゃるようでして、ＬｉｂｒａｒｉＥ（ライブラリエ）というサービスを導入されていらっしゃるそうです。このＬｉｂｒａｒｉＥというのは、出版会社の講談社、そして大日本印刷、紀伊國屋書店、角川、図書館流通センターという５社が、共同で出資をしている会社の日本電子図書館サービスという会社が提供されている電子図書サービスだそうです。
電子図書サービスは、やはり、３６５日２４時間手軽に、そして気軽に閲覧でき、借りることができるということが、やはりメリットでありますし、図書に触れるという機会が増えるのではないかと考えておりますが、今後は、やはりスマホ、あるいはタブレットからの申請、そして閲覧、そしてダウンロードはできるのでしょうか、お示しください。
○教育長（児玉典彦君）
　まずは紙の申請によりＩＤとパスワードを交付します。児童生徒は一律ＩＤを付与するため申請は要りません。電子図書の閲覧は、お手持ちのスマホやタブレットから行うことができますが、電子図書のデータをスマホやタブレットに取り込むことはできません。現段階では、こういう状況です。
○林　昂史君
　ありがとうございます。これからＩＤの交付、そして市民の方には図書館に行って、紙ベースでＩＤの交付がされるのですよね。（「はい」の声あり）ありがとうございます。後は、ダウンロード自体は難しいということで、もちろん閲覧はできるのですけども、それをどこか、ファイルに保存するということができないということですね。（「はい」の声あり）ありがとうございます。
皆さん、もうふだん、日常で新聞とか読まれていらっしゃると思うのですけど、皆さん、多分ほとんど紙ベースで読まれている方が多いと思うのですけども、私も実は、学生から社会人になったときに、日経新聞を毎日１時間、ずっと読んだ時期がありまして、ずっと、最初紙ベースだったのですね。
その後、日経電子版が普及されて。これ、すごく便利だなと思って使い始めたのですけども、やはり最初は、すごく読みづらくて文字を拡大していって、一番不便だと思ったのは、全く書けないのです。書けなくて困ったなと思いながらも、一応慣れるためにいろいろと、タブレットを使いながら電子版を読んでいたのですけど。
一つ、すごく便利だなと思ったのが、記事の保存ができるのです。そしてバックナンバーを見ることができて、検索をかければ、この記事に対するキーワードを入力すると、それに関連する記事が出てくるのです。
それで、保存ができると、社会人としては、例えば、お客様に御提案するときに、「お客さん、この記事、御覧になりましたか」と言うのを、わざわざ新聞の紙を持って行かなくても、タブレットのまま、保存したものをお渡しできて、そこで一緒に共有ができるというのが、私、すごく便利だなと思ったのが、まずございます。
多分、皆様も、ふだん紙を読まれていらっしゃると思うのですけども、ぜひちょっと１回、このタブレットで文字を読んでみるということを。最初、多分抵抗があると思うのですけども、慣れていただきたいと思っています。
それで、市民の方も「いや、本って普通、紙で読むよね」という認識を持たれている方が多いと思うのですが、多分１回慣れると――１回ではちょっと慣れないと思うのですけども、何回かやっていくと「やはり、こっちのほうが便利だね」とかですね。やはり、わざわざ図書館に行かなくても借りられるし、例えば、別に保存できなくても、自分でスマホで読んでいて、これをスクリーンショットで画像を保存して、「この本いいよ」と、例えば、友達にＬＩＮＥで共有するとかですね。共有のしやすさというのは、すごく効果的なツールだと思うのです。
ぜひ、そういう意味では、図書に触れるという機会も増えるし、それを共有することができるというツールとしても、非常に魅力的なサービスだと思っておりますので、ぜひ、この辺は皆さんも積極的に使っていただいて、私もできたらすぐに使いたいと思いますので、また、いろいろと使った上で、いろいろと御意見等も提供できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、この電子図書館ですが、令和６年度からはスマートシティ事業との連携機能が付加されておりますが、しもまちプラスのコンテンツとしても活用ができるとございますが、どのようなイメージでしょうか、お示しください。
○教育長（児玉典彦君）
　連携についてお答えします。令和６年度からスマートシティ事業との連携機能が期待される見込みとなっており、その場合、しもまちプラスからも電子図書館が利用できる予定です。
○林　昂史君
　まだ、これから構想なので、深い話はなかなか難しいとは思いますけども、もういろいろな自治体で、電子図書サービスを導入している自治体で、市の公式ホームページにリンクをつけて、そこから電子図書館サービスに飛べるというところが、もういろいろな自治体でやっているのですけども、ぜひ下関も、それに追随する形で取り組んでいただきたいと思うのですけども。
一つ、ちょっと要望させていただくと、せっかく電子図書館サービスを導入するので、やはり図書館に行かなくても、電子図書で図書が借りられるということをしっかりと、メリットとして伝える必要があると私は思っているのですけども、例えばですが、ホームページに飛びます。電子図書館サービスに飛びますと。そうしたら、今、リアルな図書館で、今空いている図書館、そして、もう満席になっている図書館、これが例えば可視化的に分かる。例えば、生涯学習プラザの中央図書館へ行ったら、もう混雑しているし、この時間帯は無理だというのが分かれば、わざわざそこに行かなくても借りられるから、この電子図書館サービスを導入するメリットがあると思うのです。
だから、以前、防災危機管理課が避難所の可視化のサービスを、株式会社バカンというところと事業提携をして、避難所の可視化ができるようになっているのですけども、例えば、そこにうまく図書館とリンクさせながら、図書館でも空席状況、そして満席状況というのが可視化的に分かるものができると、なおこの電子図書館のサービスの利用というのが格段に上がるのではないかと。これは、すみません、私の臆測ですが、ひとつ参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私の個人質問を終わります。ありがとうざいました。（拍手）