【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　９番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　おはようございます。公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　今回２期目に当たり、市長の掲げておられる「希望の街・下関　改革への挑戦」ということが、高齢者の方、若者の方、障害者の方、子供たちにとっても実感できる下関になるよう、新たな気持ちで頑張ってまいりたいと思っております。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。１・２歳児、高校生等子育て応援給付金について、事業概要についてお示しください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　１・２歳児、高校生等子育て応援給付金給付事業につきましては、子育て世帯への幅広い支援を行うために、国が行う「妊娠出産子育て支援事業」のうち「妊娠・子育て伴走型相談支援事業」の対象であって「出産・子育て応援ギフト支給事業」の対象ではない１・２歳児の子供及び支援が手薄な高校生等の子供を対象に、市独自の経済的支援を行うものでございます。
　給付対象の子供の養育者に対しまして、１・２歳児の子供１人当たり１０万円、高校生等の子供１人当たり２万円を、令和５年６月以降、順次給付してまいりたいと考えております。
　給付対象児童は、１・２歳児が２，９００人、高校生等は６，４００人を見込んでおり、所得制限を設けることは考えておりません。児童手当の仕組みが利用可能な世帯につきましては、申請不要のプッシュ型での給付、公務員世帯や高校生等の世帯につきましては申請が必要となってまいります。
○坂本晴美君
　制度のはざまに落ちていく子供たちを救っていただいたという思いであります。伴走型のような支援というのはないのでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　先ほども申し上げましたとおり、本事業は「妊娠出産子育て支援事業」のうち「出産・子育て応援ギフト支給事業」の対象でない１・２歳児の子供の養育者を支援するものでございます。
現在、アンケートや面談等、こういったものを支給要件とはしておりませんが、いわゆる子育て支援センターでしております利用者支援事業、また、ふくふくこども館、こういったところでしっかりお話を聞き、対応していくということもあろうかと思いますし、また具体的なところは保健部とも連携、調整してまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　昨年１２月に、先立って私は質問させていただきましたけれども、そのときにも申し上げましたが、子供の虐待による死亡事例等、ゼロ歳児の場合４８．５％、３歳児以下７６．１％を占めている。加害者は実母からが５４.６％と最も多いというデータがあります。
１・２歳の伴走型に該当しなかった保護者の方にも、経済的支援はもちろんのこと、伴走型のように面談する機会を増やすなど、保護者と少しでも関わるチャンスだと私は思います。できればアンケートなども同封していただき、お母さんの声を聞けるチャンス、お母さんの声を拾い上げるチャンスにしていただけたらと思います。
伴走型の結果の中にも、面談希望の半数以上が子どもセンター以外だったと載っております。もちろん、地域包括センターとか子ども包括センターとかで来ていただければ一番ありがたいのですけれども、そういうお母さんたちがなぜ相談ができなかったか。この伴走型になった理由としては、いつも誰かに相談したかった、話がしたかった、聞いてほしかったということが１位に挙がっております。
ということは、今までの体制では、そういう声が拾い上げられていないということだと思うのです。せっかくこれだけすばらしい事業をしていただくのであれば、それに必ずプラスして拾っていただきたいと、お金を支給するだけではなくて、伴走型にかなったような内容にしていただけたらと思います。そういうことも含めて、要望しておきます。
次に、高校生等の対象はどうなりますか。「高校生等」と書いてあるのですが、その「等」という対象をお願いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　高校生等の範囲につきましては、高校に通っていない子供も対象としております。また就労している場合も対象とすることとしております。
○坂本晴美君
　働いている方も対象になるということで、本当に私はうれしいと思っております。
次に、支援を受ける方の一応保護者となっていると思うのですが、特例というのはございませんか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　本給付金の給付対象者につきましては、子供の養育者としております。子供本人が受け取るという特例等は現在想定しておりません。
○坂本晴美君
　以前も、私はお話ししたと思うのですが、あるお子さん、何人かですけれども、公立高校に受かっても「制服を自分でどこからかお下がりをもらっておいで」と。「通学費も自分で出すのであればいいよ」と言う親御さんも実際いるわけです。アルバイトをし続けながら、体操服とかそれから冬になれば寒い、セーターとかを買えずに自分がアルバイトをしているという方もおられますし、お母さんが精神的な病気でお金をどんどん使ってしまう。アルバイトをして生活費を入れても、全てそこに消えてしまう。水道代、生活費に消えてしまう。その子に以前もお金が届かなかったので、子供はやはり何と言いますか、素直というか、お母さんが一番大事、御両親が大事なので、それを自分のところにもぎ取ってまでということはありません。自分の権利を主張することもありません。
そういう限られた数の方かもしれませんけれども、支給されても「またこれは」と私も思いますし、その子が決して楽にはならないと思ったときに、もっとそういう方たちの声も聞いてほしいし、特例があってもいいのではないかということも申し上げておきます。
どこで線引きするかということは難しいと思いますけれども、それは個別で相談をしていただいて判断していただくという方法もあっていいのではないかということもお伝えしておきます。
次に、子ども医療費助成についてです。事業概要については、先ほども板谷議員がお聞きされましたので、そこは割愛させていただきます。私の場合は、次に、高校生まで頑張っていただいたのですが、通院医療費を無償化する場合に、どのぐらい予算がかかるのかをお示しください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　これは概算になりますが、１年を通じて無償化した場合、現在の小・中学生の医療費における１人当たりの単価、これを高校生に基づき試算したところ、約１億５，０００万円程度になる見込みでございます。
○坂本晴美君
　どのように試算されましたかということもあったのですが、今言っていただいたので、１億５，０００万円、本当に安いお金ではないという思いはいたしております。
高校生の場合は、例えば、保護者の方も私たちも経験していますけれども、小・中学校は歩いて通える範囲であったり、高校生はお金が違う意味で結構かかる。今でいえばバス代がかかったり、そのほかのものもたくさんかかります。所得が厳しい方、所得制限に限った通院医療費の無償化ということのお考えはなかったのでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　子ども医療費につきましては、財源の確保も含めて、継続して実施していくことと考えております。
現時点におきましては、高校生等の通院に係る無償化は検討しておりませんが、切れ目のない子育て支援という点からも、医療費の助成制度の実施に関しましては、所得制限を設けていくということは考えていないところでございます。以上です。
○坂本晴美君
　昨年の１２月に、医療費のことは議会で質問をさせていただいて、前田市長が「熱い思い、心に届いた」とおっしゃってくださいました。思いだけでなく、結果としても出していただいて、本当にうれしく思っております。
公明党は、基本的には子育てトータルプランで、高校生までの無償化を目指しております。今回、小・中学生までは皆さん要望していたと思うのですが、市が高校生の入院費まで無償化というところに踏み込んでいただいて、頑張っていただいたというのは本当に痛切に感じております。今言いましたように、財政の問題もあると思いますが、ぜひこれは今後も検討していただきたいと思っております。
下関は、大きく街が火の山とか、それからボートレース場でも良い施設ができたりもします。でも、やはりこの身近な医療費のところで、若い方たちにも頑張っているというところを示していただくということが、今からの下関にとってもいいと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、ヤングケアラーの実態をお願いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　令和４年度に、山口県が小学５年生から高校３年生を対象とした実態調査を実施いたしまして、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒については、学校においても相談を行っておりますが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題でございまして、本人や家族に自覚がないという理由から、表面化しにくく、把握ができていないというケースも想定されております。
現在、下関市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協で把握しているヤングケアラーの人数は５人でございます。
○坂本晴美君
　次に、特定妊婦・要保護児童の実態をお願いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　令和４年４月１日現在で、要対協に登録されている特定妊婦は２人、要保護児童は６７人、要支援児童は１４６人でございます。
○坂本晴美君
　それでは、具体的な支援方法をお願いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　子育て世帯家事・育児支援事業につきましては、家事や育児に不安や負担を抱える子育て家庭のうち、特に支援の必要がある家庭に訪問支援員を派遣し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児を代行することにより、養育環境の改善を図っていくもので、ヤングケアラーや要対協に登録された児童、支援の必要な妊婦等のいる家庭を対象としております。
○坂本晴美君
　この予算を立てられた試算方法をお願いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　本事業につきましては、月４回の利用が２世帯、月２回の利用が１世帯で、延べ１２０回の利用を見込んでおります。国の補助基準額を基に試算しておりまして、これにつきましては、家庭における利用者負担はございません。
○坂本晴美君
　それでは、今後の方向性を教えてください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　今後の取組につきましては、既存の養育支援訪問事業や養育支援預かり事業に加えまして、子育て世帯家事・育児支援事業を実施することで、子育てに不安や負担を抱えた家庭へのさらなるきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　正直、この事業に対して、ヤングケアラー２０００と書いてあったので、すごく私は喜んだのですけれども、この額で足りるのかというのが正直な気持ちでした。特定妊婦さんとか要保護児童の実態とかも含めてやると、単純に考えても足りるのか、それからヤングケアラーの数が、この普及啓発のときに私はお聞きしたと思うのですが、そこから増えていない実態というのは、いかがなものかという形はあります。
今言われたように、デリケートな問題ということもあるかもしれませんけれども、そこをどうやったら把握できるのかというのが一番の問題だと思います。
昨年１０月に、今言われたように、山口県が行ったアンケート結果の中で、私も全部見せていただきました。確かに微妙な数が出ていたり、でも数にすると結構な人数も出ていたと思います。
自由記載の欄がありました。少し御紹介させていただきます。まず小学生「１日だけでいいから弟の世話をしてほしい」「自分の時間が欲しい」「寝たい」「自分ではやりきれないことを、お母さんやお父さんにもやってほしい」「家族のお世話をしている人は、勉強の時間があまりないと思うから、宿題を減らしてほしい」これは小学生が自由記載しておりました。
次に中学生「ヤングケアラーと自覚していない人がいるかもしれないので、このようなアンケートを多くの人にしたほうがいい」「ヤングケアラーの人たちの中には、なかなか相談できない人もいると思うので、気軽に相談できる窓口があれば、支えになると思った」
次は高校生です。「若い世代は、テレビを見る機会が減ってきており、ＹｏｕＴｕｂｅやネット配信を多く見る傾向があるので、そういうものでヤングケアラーの実態を紹介したほうがいい」「そのような状況に置かれている子供たちが、自分のこと、夢を諦めないように支えてあげる必要があると思った」
私はこの記述を見て、やはり小学生は正直だと思うのです。中学生、高校生になったときに、自分の家庭のことを話せるという人はほとんどいないと思います。「寝たい」と。「弟の世話をしてほしい、たった１日でいいから」と。これはたまたま書いたかもしれませんけれど、そういう子たちが下関にいたらどうなのでしょうか。その子たちを私たちが見つけられずにつらい思いをしていたらどうかという思いがいたしました。
高校生が最後に言った「夢を諦めないこと、自分のことを諦めないこと」この言葉を読んだときに、私たちはこんなに悠長にしていいのかと思いました。子供たちはすごいです。具体的な政策を挙げています。「宿題を減らしてあげる」。小学生がすごいと思いませんか。それからＹｏｕＴｕｂｅでなど、しっかり政策としてここに挙げてきています。この調査を生かすということが一番大事なのではないかと思いますし、以前も言いましたが、これはこども未来部だけができることではない。保健部、教育委員会、あらゆる部局が総合的に協力していかないと、そういうデリケートな部分だけに、見つからないのではないかと思っております。
こういうせっかく良い政策が出ても、その支援が届かないということが一番悲しいことだと思いますので、もう一度改めて部局ともに連携してお願いしたいと思っております。
続きまして、母子健康手帳アプリ導入について、事業概要と導入の背景をお願いいたします。
○保健部長（石丸文至君）
　この母子健康手帳アプリですけれども、現在、紙媒体で交付をしております母子健康手帳に記入をしている妊産婦の健康状態やお子さんの成長記録、予防接種のスケジュールなどを利用者自身が手軽に入力でき、情報を電子的に管理できるということでございます。
また、利用者自身が入力をした情報等に基づき、市が開催する講座やイベントなどの子育て情報をプッシュ通知でお子さんの年齢等に応じてタイムリーに受け取ることができることや、両親学級などの予約をオンラインでできるようにもなります。
市民が生活しやすい良好な都市基盤の整備を目指すスマートシティの推進と合わせて、安全・安心な子育て環境を構築したいと考え、このアプリを導入したいと考えてございます。
○坂本晴美君
　とてもいいと思います。ただ、今まであった子育てアプリとの現状と連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　子育てアプリにつきましては、平成２９年３月末に公開したスマートフォンで使用する子育て支援のためのアプリケーションソフトで、令和５年２月末現在の累計ダウンロード数は６，７４６件でございます。また令和４年度における当該アプリの運用保守に要した経費につきましては、年間約１１９万円となっております。
本アプリにつきましては「イベント情報」「保育所等空き状況」「子育てレシピ」「予防接種等記録」「子育て関連施設マップ」などの機能を実装しております。令和３年度のアクセス分析の結果によりますと「子育て関連施設マップ」へのアクセスが最も多く、これに続き「イベント情報」等となっております。
今後につきましては、ほかのアプリとの機能が重複しているものなど、こういったものにつきましては、利用者の混乱等を招かないように、ほかのアプリ等としっかり連携調整をしてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　分かりました。では、母子健康手帳アプリのほうですが、今後の取組について周知方法はどのようにされていきますか。
○保健部長（石丸文至君）
　この母子健康手帳アプリの普及の方法ということになりますけれども、先ほどの御質問でもありましたけれども、現在、伴走型相談支援として、妊娠届出や出生後の乳児家庭訪問時に行っている面接の際に、このアプリの利用案内を行うことを考えてございます。
さらに、様々な母子保健事業での説明やホームページ等による広報により、多くの方にアプリを利用していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
○坂本晴美君
　せっかくアプリを導入するのであれば、使っていただけるようにしっかり導入の指導のほうもよろしくお願いいたします。
導入するメリットを教えていただけますか。
○保健部長（石丸文至君）
　母子健康手帳アプリを利用することによるメリットについてということでございます。先ほど申し上げたことと重複しますが、この母子健康手帳の項目を電子的に記録・管理をすることができますので、スマートフォンでどこでも内容を見られるということとともに、紙の母子健康手帳のバックアップということにもなります。
また、この利用者自身が入力をした情報等に基づき、プッシュ通知でタイムリーに子育て情報を受け取ることができることや、両親学級などの予約をオンラインでできるようにすることから、身近でかつ手軽に子育ての情報が得られるようになり、子育ての不安感や孤立感の減少にもつながるものと考えてございます。
また最後に、多忙な育児の中で、煩雑な子供の予防接種のスケジュールを考えるのは、大きな負担の一つと思ってございますが、個々の状況に応じて、プッシュ型の接種勧奨通知を受けることができるため、保護者の負担軽減にもつながるものと考えてございます。
○坂本晴美君
　子育てアプリの場合は、自分で予防接種の予約をしたものが出る。これは言わなくても生年月日がちゃんと入っていれば、今は私の子供時代とは違って、予防接種も多岐にわたっておりますので、そういう機能がついているということのメリットをしっかりお伝えしながら導入をしていただければと思います。
「母子健康手帳のアプリが、もうどこというのは決まっているのですか」と聞き取りのときにお聞きしたら、まだ決まっていないということなので、要望として何点か申し上げたいと思います。
昨年、議会質問で、小さな赤ちゃんのための母子手帳をどうにかということで、要望して、保健部さんとかこども未来部さんにも御協力いただきまして、今回県でできました。
　「やまぐちにじいろ親子ノート」というので、この発端は下関市の「なーれ」という、たった一人のお母さんが立ち上げたサークルで、どんどん広がっていって、山口県のほうも、独自のものをつくってくださるということで、今回できております。本当に昨年は世界早産児デーで、消防局にもライトアップしていただいたり、いろいろ協力をしていただいて、こういうリトルベビーのことをしっかり分かっていただく、周知していただく機会をたくさんいただきました。
できれば、母子健康手帳アプリにこういう小さな赤ちゃんの記録もできるようであれば、入れていただきたいと思います。母子手帳のサブにもなると思うのですけれども、アプリであれば、何かそういうことが一緒にその中でできればいいと思っております。
またもう一つは、今いろいろなアプリがありまして、産後鬱アプリ、やはり鬱になって、子供を――皆さんは考えられないかもしれませんけど、子供さんをマンションの上から落としてしまうとか、でも私は何となく分かるというか、最初の子のときにすごく鬱みたいになっていて、看護師の知識がかえって私の子育てのハードルになって、本当に寝られなくて、本当に子供を一瞬投げようかというときに、いつもぐうぐう寝ている主人が殺気を感じて、起きて、２時間抱いてくれただけで、子供を投げないで済んだという経験もしております。
そういうことが自分の中ではどんどん分からなくなっていくので、やはり産後鬱アプリなど、早くにこういうことが分かるということを導入していただけたら、子育ての一環に、今、若いお母さんはアプリを見るのは得意だと思いますので、そういうことも含めてやっていただければと思います。
本来であれば、私は新型コロナウイルス感染自宅療養事業についても質問しようと思っていたのですけれども、今、日々情勢が変わっておりますし、制度も変わろうとしていますので質問はしませんでしたけれども、この３年間――今、収まってきてはいますが、医療の最前線で、本当に大変な時期に頑張ってくださった医療関係者だけでなく、エッセンシャルワーカーさん、教育関係の方、保育士さんたちも大変だったと思います。様々なことを教訓として、今度こういうことが起こったときにあたふたすることのないように、しっかり制度というのを教訓として生かしていただける準備もしていただきたいと思います。
最後に、予算書の中になかったので通告はしていないですけれども、１月に国が「保育園のおむつの持ち帰りをやめます」みたいなニュースがあって、ちょうど選挙期間中でしたので、あらゆるお母さんたちから「下関はどうなんだ」というので、私も今度予算書をしっかり見たのですけれども、それがあまり書いていなかったので、通告はしていないのですが、周南市もテレビで取り上げられていましたし、下関市はどうかということもあって、答えられることがあれば言っていただけると助かるのですが。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　使用済みおむつの持ち帰りにつきましては、従前からの課題ということで検討しておりまして、その結果、保護者の方々の負担軽減、また保育士の負担軽減という観点から、令和５年４月から、本市におきましては、持ち帰りなし、園で処分をするという形で実施しようと考えております。
○坂本晴美君
　ということは、もう準備ができているということでよろしいのでしょうか。４月からスタートで。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　そのために、今年度から必要になるものの諸準備を進めてまいりまして、後は回収をどうするかというところでございましたが、これは既存予算の中で、ある程度対応できる範囲のものでございましたので、大きな事業としては、申し訳ございません、出しておりませんでしたが、そういう対応をこの４月から考えているところでございます。
○坂本晴美君
　ありがとうございます。私の子供たちの時は、ちょうど持ち帰らない保育園だったのですけれども、孫のときに、めったに行かないのですけれども、迎えに行ったときに、「えっ、オムツ持って帰るの」というのがあって、これは何か衛生的にどうなのかという思いがあったのですけれども、四六時中、私も関わっていたわけではないので、今回若いお母さんたちから言われたときに、もうちょっと早く言っておけばよかったと思いながら、今回、下関もしていただけるということで、安心してお母さんたちが気持ち良く保育園にも通えると思いますので、本当に感謝申し上げたいと思います。
　　〔藤田こども未来部長挙手〕
○議長（香川昌則君）
　藤田こども未来部長。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　先ほどの持ち帰りの話を差し上げましたが、これはあくまで公立園でということでございますので、また私立園の状況につきましては、公立園の状況に合わせまして、しっかり把握もしてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。