【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　８番、星出恒夫議員。（拍手）
〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
　創世下関の星出です。よろしくお願いします。
〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
まず初めに、ボートレース未来基金についてお尋ねをいたします。
昨年の９月に１２０億円を繰り入れて、市の財政状態も随分よくなってきているかと思いますし、また前田市長が言われるように、職員の定員の適正化とか全体の努力もあって、財政状態が少しよくなってきていると思うのですけれども、ボートレース企業局からの繰入金について、基本的な考えがどのようになっているのか、また、今後どのような繰入れ方を想定しているかお尋ねいたします。
○財政部理事（塚内敏則君）
　ボートレース未来基金は、今、議員がおっしゃられましたように、令和４年度補正予算において、ボートレース事業収入を財源にしまして１２０億円を積み立てたところでございます。
この基金から一般会計側への繰入れ、いわゆる基金の取崩しにつきましては、今後数年間の建設・投資事業の本格化が進むことが見込まれますことから、令和５年度においては、その取崩額を３８億円と定めたところでございます。
また、今後のボートレース事業会計から一般会計側への繰入れにつきましては、その時期等については、今後のボートレース事業の経営に必要となる資金需要も当然にございますので、企業局と十分に協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　今言われましたように、このたび３８億円を取り崩して、しかし、なおかつ令和５年度末を見ると、見込みで９４億円となっているわけです。
今後諸事情は、またルールも私も理解しているつもりなのですけれども、効率的に４年か５年おきぐらいに１００億円以上また繰り入れていただくように、ボートレース企業局の皆さんは今までも頑張っていますので、これからも引き続き利益が上がるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから次に、充当事業なのですけれども「次代を担う子どもたちの健全な成長や未来に夢と希望を持てるまちづくりに資する各種施策に活用します」とあるのですけれども、項目を見ると、子供それから教育・観光が主になっているのですけれども、基本的な考え方がどうなっているのか、また、今後も同様に充当していくことになるのかをお尋ねいたします。
○財政部理事（塚内敏則君）
　ボートレース未来基金は、今、議員さんがおっしゃられましたような設置目的に沿った各種施策に活用をしてまいることとしておりますが、毎年度の予算編成を通じまして、財源状況など総合的に勘案しながら、充当事業の選定や充当額の決定を行うこととしております。
令和５年度におきましては、建設投資事業のほか、子育て強力支援としまして、子ども医療費の完全無償化や学校給食費の支援などに対して、基金を大胆に活用することとしております。
○星出恒夫君
　そんな答えになるかなという印象なのですけれども、人口減少が進む中で、やはり子育てを中心に強力に支援していこうということは、私は重要なことだと思います。
ただボートレース未来基金でやはり余裕が生じていると思うのです。そこの部分については、今後も高齢者、障害者それから若者世代と幅広く行き届くように他の財源で配慮していただくようにお願いをしたいと思います。
次に、地域おこし協力隊業務でございますけれども、代表質問でも議論がされております。今回、デジタル版の地域おこし協力隊が２名から１名増で、中山間地域の活性化を図るための地域おこし協力隊が６名から１名増となっております。人数は７名枠体制で、全体では１０名枠体制、また地域の協力隊は３年間の期間があって、年度途中で退任の方もおられると思うのですけれども、今回このデジタル版以外の地域おこし協力隊について、増額の考え方、それから今後についてお尋ねしたいと思います。
○総合政策部長（前田一城君）
　地域おこし協力隊制度は移住・定住に結びつきやすく、実効性の高い制度であると捉えておりまして、積極的に取り組んでおります。
令和５年度におきましては、中山間地域等を対象とした地域おこし協力隊員、これを１名増員しまして、７名枠まで拡充をすることとしております。
今後の隊員の募集につきましては、現在４名の隊員が着任しておりますが、令和５年４月から、新たに内日地区において１名の隊員が着任する予定となっております。また、令和５年度中に卒業する隊員も１名おりますので、先ほどの１名増員の拡充枠も含めまして、３名の方の募集を行ってまいります。
今後としましては、まず着任した隊員へのきめ細かなサポートに注力し、起業や定住する卒業隊員を増やしていくことが大変重要であると考えておりまして、隊員の受入れ体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。そして定員枠につきましても、今後、受入れ環境が整い次第、また増員を図っていきたいと考えております。
○星出恒夫君
　私も選挙期間中に、大きな公約として人口減少ストップと市民の命を守るを掲げてきて、この中でも、特に地域おこし協力隊の有効性というのも分かっていますので、街頭演説でも訴えましたし、４総合支所でもこういったことがあれば、積極的に手を挙げるように訴えてきました。
そういう意味で、各１名が増加したことは大変うれしく思いますし、部長からもありましたけれども、できればもっと増やしてほしいという気持ちもありますけれども、進捗も少し注視していかなければいけないのかもしれないですね。
あと次に、この地域おこし協力隊の経費なのですけれども、１００％国の特別交付税の措置があると認識しているのですけれども、実際１００％の歳入があるかどうかをお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　この地域おこし協力隊に係る経費につきましては、隊員の報償費や活動費のほか、隊員の起業に対する支援など、国の算定基準内で本市は取り組んでおります。本市においては、所要の経費の全額が特別交付税の算定の基礎となっているという状況でございます。
○星出恒夫君
　ちょっと今分かりづらかった。算定の基礎になっているということは、市に対して確実に入ってくるということでいいのですよね。（「はい」の声あり）何か交付税と聞くと、補助金と違って１００％本当に入るかどうかというのがちょっと私の中で疑問があったので、再確認したかったので。今聞くと、１００％入るということで認識をいたしました。そうすると、今後しっかり注視しながらも検討いただいて、諸課題はありますけれども、１０名と言わずに、もう少し増やしてほしいということを改めてお願いをしておきます。
それから次に、地域おこし協力隊に対する市のサポート体制ですけれども、この業務は当然、受入れ団体があって、地域おこし協力隊に応募する方がいて、マッチングが成立しないといけないわけなのですけれども、大事なのは、やはり受入れ団体の熱意とこの地域の受け入れる体制に加えて隊員の思いも当然あるわけです。皆さんがそれぞれ地域おこし協力隊の意義を理解して、隊員が３年後もそのまま下関で起業あるいは就職して定住してもらわないといけない。しかし、初めから応募があっても成立しないケースも昨年もあったかと思うのですけれども、途中で隊員が辞めていくケースなど、うまくいかないケースも過去にはあったかと思います。
私が思うには、市の担当者の役割は非常に大きいと思うのですけれども、市のサポート体制についてはどのように考えているかお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　隊員の募集時におきましては、選考過程において、応募者の着任後のミスマッチを防ぐために、市と受入れ団体等が連携して応募者の現地体験を実施し、地域の特性や受入れ団体の取組などについて理解を図っております。
着任した隊員におきましても、市と受入れ団体等が連携して、サポートに取り組んでおります。受入れ団体や地域においては、隊員にとって最も身近な存在であり、隊員の生活面や活動面などをサポートしております。
市においては、隊員の活動状況の把握に努め、生活や活動における悩みや人間関係など、様々な相談に対応しております。また、隊員間のコミュニケーションを図るため、山口県が実施する隊員向けイベントや研修会への参加を促し、本市隊員間のみならず、他自治体の隊員とのネットワークの構築をサポートしております。
今後につきましても、できる限り現場に出向き、隊員をはじめ、受入団体や地域住民とのコミュニケーションを図り、地域が一体となって、隊員へのきめ細かなサポートに努めてまいります。
○星出恒夫君
　実は、私は下関が地域おこし協力隊に取り組む前からこのことは知っていて、すごく注目していたのです。とにかくその当時から、団体、地域、隊員、市がそれぞれの熱意を持って対応しないとうまくいかないと思っていて、応募した人の話も聞いていますし、現在の隊員の話も聞いています。それから地域にも話を聞きました。
それぞれいろいろと悩みがある。今、部長がいろいろと地域に入っていると言ったけれども、市の職員はやはり結構、営業的なことは難しいし、地域にどんどん飛び出していってほしいと私は思いがあるのですけれども、隊員が地域との関わりであったり、それから職場――自分が働いている、今後どうするかとか。やはり、市としては３年後に熱意がある人は起業しようと思っていますし、そうでない場合は、就職をして定住していただきたいわけです。だから全力でその辺をサポートして、とにかく残すようにしてほしいのです。だから、地域も頑張らないといけないのですけれども、僕は市の職員はすごく頼りにされていると思うのです。ですから、総合支所、企画課の担当者も今一生懸命やってくれていると思うのですけれども、いま一度ギアを上げてサポートしていただくようにお願いいたしますし、私もできる限り地域での投げかけを――今から募集していくわけですから、ぜひ出してくれとか、マッチングのアドバイスなんかもしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、人口定住の促進業務でございますけれども、前年度比較で予算額が全体で６８０万円増額となっていますけれども、この増額分の内容と理由についてお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　人口定住促進業務の予算の増額分について御説明いたします。
まず、移住定住ＰＲ事業が５００万円の増額となっております。こちらは、移住希望者が多い関東圏での移住セミナーの開催や移住フェアへの参加に加え、本市の魅力や住みやすさをＰＲするためのパンフレットや動画等のコンテンツ作成を行うというものでございます。
次に、東京圏から下関市に移住して、就業や創業またはテレワークを行う方への移住支援金を交付します地方創生移住支援事業につきましては、実績が増加傾向となっておりますので、その実績を基に１３０万円の増額をしております。
次に、過疎地域及び離島を対象としました定住奨励金、それから出産祝金に係るものとしまして２５０万円の増額をしております。こちらは、新たに旧豊浦町が過疎地域に追加指定されたことによるもので、対象者の拡大分を増額しているというところでございます。
○星出恒夫君
　このたび、この人口定住の促進業務が重点施策に位置づけられ拡充されたことは、非常にタイムリーな予算措置と思いますし、また、こことは関係のない最重要施策として妊娠・出産・育児と、ある程度思い切った予算を組み立てられたことは、大いに期待が持てると思っております。
ただ一つだけちょっとここで言わせていただきたいのですけれども、限られた財源でもあって優先順位もあるかと思うのですけれども、子供を産み育てるきっかけになるかと私は思った出産祝金なのですけれども、昨年も質問させていただいたのですけれども、対象地域は今、過疎と離島に限られている。そこを広げていただきたいという気持ちもあるし、またほかの何か思い切った方法を引き続き研究し、早期に実現していただきたいということも強く要望したいと思うのですけれども。
ちょっとここはすみません。前田市長、何か考えがあれば、お願いしてよろしいですか。
○市長（前田晋太郎君）
　人口減少対策として、今回、皆様大変熱の入った議会の御質問をいただいております。
星出議員からは、今、この過疎地域、離島地域、第３子対象で２０万円、この枠をもう少し、例えば第１子からあげてもいいのではないかとかいう、思いが籠った御質問かと思うのですが。
　私は、実はこれは庁内のコンセンサスを取っていません。ずっとそういう――議会でこれまでも時々答弁してまいりましたけれども、やはり世の中の全国的な少子化が続いていく中で、お父さん、お母さんがなかなか収入も確保しなくてはいけないから共働きで、それでもなかなか厳しいから、２人が限界かという風潮が漂う中で、今議会でも、村中議員も桧垣議員も、様々な方々から第３子に対する、もう少し注目を上げていく必要があるのではないかという声が上がっております。
　私も、くしくも桧垣さんから、モニターを使って私の公約のときのデータを出してもらいましたけれども、私もずっと最初からそれを思ってやってきているのです。それで、早くやればいいではないかと言われるかもしれませんが、これもずっと話してきていますが、いろいろ財政を整えたり、順番があります。先にやらなくてはいけないことがあるから、それをやってきているわけであって、次やるなら、いよいよそこかなというところは正直あります。
　ただ、村中議員のときですか、第３子の給食の無償化で１億ウン千万円というお金がありました。例えば給食であったり、今、星出議員が御紹介いただいた出産奨励金を仮に出した場合、どれぐらいになるのかとか、いろいろなやり方があると思うので、そこは、今から研究という表現は非常にもう遅いので、いろいろなこともこちらでは考えてきてはいるのですが、何かできるといいなということで、今、財政部とこども未来部がどきどきしていると思うのですけれども。
　待ったなしという言葉にうそ偽りはありませんし、本当はこの議会でも、皆さんに何かしらお示ししてもよかったのかもしれませんが、とにかく、今非常に苦しい状況はまだ続いていると。これだけやってもまだまだ続いていっているという認識を持って、これから取り組んでいきたいと思っております。
　ですから、答えとしては、具体的なものはなかなか出せませんが、星出議員が言われる移住定住、そして少子高齢化に対する何かしらそのインセンティブをもっと積極的に出したほうがいいのではないかという御質問に対しましては、積極的なことを今検討していきますので、引き続き、御支援やいろいろなアドバイスをいただきたいというお答えにさせていただきたいと思っております。
○星出恒夫君
　財政部、総合政策部、こども未来部でしっかり内部コンセンサスを取って、早い段階でよろしくお願いいたします。
　次に、移住定住ＰＲ事業が新規として計上されているのですけれども、具体的にこの取組の狙いなどをお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
　ここ数年のコロナ禍の影響もありまして、地方への移住の関心が高まっております。国におきましても、東京圏の人口一極集中の是正のための目標が掲げられ、施策の強化など、移住の推進に係る取組が行われているというところでございます。
　こうした地方移住への追い風ともいえる状況の中で、議員御案内のとおり、関東圏からの移住相談の増加傾向を踏まえまして、今回新たに関東圏での移住セミナーの開催や大規模な移住フェアへの参加を予定しております。これらによって効果的なＰＲを行って、移住者の増加を図りたいと考えております。
○星出恒夫君
　実は、私がこの予算を見たときに、費用対効果はどうなのだろう、実を言うとちょっと疑問を持った。ただ私もちょっと知識がなかった部分があって、移住相談件数が関東圏からの相談がかなり増えているということとか、当然、国が東京圏から地方へ移住者を増やす政策が制定されています。
　そういうことからすれば、これはやはり、仕掛けていく価値は十分あると思って。ですから、この事業は成功させて、ただ実績として数値が上がってくると思うのです。どのくらいとか。だから、ちょっと担当者にプレッシャーをかけますけれども、意識して、その数字の辺を頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、人口減少が進む中で、ほかにもいろいろ取組があると思うのです。市長も言ったように、今下関は待ったなしです。この移住者を増やすことも一つの有効な施策というのは、もう皆さん分かっていると思うのですけれども、移住者の増加に向けて、今後どのような方向で進むのかをお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
　移住施策を進めるに当たりましては、移住する可能性のある人を見つけるところから、移住先として下関を選んでもらうという流れに沿った施策を展開することが効果的であると考えております。
　現在、本市では移住相談総合窓口を設置しまして「お試し暮らし」で実際に生活体験をしてもらう施策を用意しておりますが、これだけでは相手側からのアプローチがないと動き出せないという状況でございます。そのため、先ほど御説明しました関東圏での移住セミナーの開催などによりまして、こちら側から移住する可能性のある人を捕まえに行きたいと考えております。
　あわせて、同郷の会など、本市にゆかりのある人的ネットワークを活用しまして、移住情報の提供を行い、Ｕターン希望者の掘り起こしも同時に行っていきたいと思っております。
　移住を考えている人は、その地域に魅力的な仕事があるか、また生活インフラが充実しているかといった点を重視されると考えておりますので、地場産業の活性化だとか雇用の創出、子育て環境の充実を図ることも必要となっておりますし、移住の決め手となるのは、その地域で自分が望む生活ができるのかという点であると思っております。
　そのため、移住セミナーにおいて、移住した人やＵターンした人に体験談を語ってもらったり、お試し暮らしの体験プログラムの中で、移住した人や地域のキーパーソンと話す機会を設けるなど、移住希望者に寄り添ったオーダーメイドの対応を行って、下関での暮らしを具体的にイメージしてもらえるような取組を行っていきたいと考えております。
○星出恒夫君
　部長もいろいろなこと、何をしなければならないと分かっていると思うので、私も細かいことはもう言いませんし、地域おこし協力隊と移住者で意見交換会などをするとよいと思うのですけれども。あと宝島社の「住みたい田舎ベストランキング」で、下関市が人口２０万人以上の中で総合第３位、それからサンエックス株式会社の「すみっコぐらし１０周年」という、すみっこまちコラボにも今年下関が選ばれた。それからあともう一つ、ブランド総合研究所の「地域ブランド調査２０２２」で下関が６６位と非常に上位に位置づけられているわけです。
　ですから、今下関は人口減少でいうと、私は崖っぷちだと思うのですけれども、今市の担当職員も良いメンバーがそろっていると思っている。だから、まさにピンチがチャンスに変わっていく転換点ではないかと思っていますので。それと人口減少問題は、議員の皆さんもいっぱい問題意識を持っているので、市と議会ともしっかり連携して、共に頑張っていくべきと思いますので、頑張りましょう。よろしくお願いします。
　次に、防犯対策協議会の助成の問題でございますけれども、前年度比較で３００万円増額しているのですけれども、増額の内容をちょっと詳しく教えてください。
○市民部長（渡部英樹君）
　本市におきましては、市内の３つの防犯対策協議会が行う犯罪の予防に関する事業に補助を行っておりまして、今回この補助金の予算を増額しようとするものでございます。それでは、増額の内容について御説明いたします。
　防対協が本市からの補助金を財源に行っている取組の一つに、各自治会に対する防犯灯の整備に関する補助金の交付がございます。現在、防犯灯の交換に関する補助の単価は１灯当たり３，０００円で、この額は、制度創設以来３１年間据え置かれたままとなっております。
　近年、防犯灯は、従来の蛍光灯のものに代わって、ＬＥＤが主流となっておりまして、これによりまして、交換コストが高額となっていることを考慮し、防犯灯交換の補助単価を６，０００円に増額することを前提に、防対協に対する補助金の予算額を増額しようとするものでございます。
○星出恒夫君
　この問題は、昨年の６月議会の一般質問でも取替費用が蛍光灯の値段のままでおかしいのではないかということで、増額の要望をさせていただいたのですけれども、３１年間そのままだったということで、市民部長さん、財政部、市長誰が頑張ったか分からないですけれど。本当にこのことは自治会の皆さんも今、自治会の会員自体が減っているところもあったりして、ＬＥＤに替えないといけないけれどもお金もないしということで、まだ１００％になっていない。
　そういうことで、今回の増額は皆さんとても喜ばれると思いますし、またＬＥＤに替えるきっかけにもなるかということで、本当にありがとうございました。
　それで、当然この取替費用が増額され、自治会の皆さんの負担も少しは軽減されると思うのですけれども、ただ、取替費用が２万円前後ということなので、あと電気代もかかりますし、人口が減っても、防犯灯はやはり安全のために必要なわけでございますので、市としては、この防犯灯に関して問題点をどのように認識しているかをちょっとお尋ねいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
　本市におきましては、平成２３年度から平成３０年度までの８年間において、環境部所管でＬＥＤの防犯灯の設置に関する補助制度を設けておりまして、これによりまして、市内の自治会の防犯灯のＬＥＤ化が大きく進んだものと認識しております。
　このことに伴いまして、今後、多数のＬＥＤ防犯灯が順次寿命を迎えることになりますけれども、自治会は防犯灯の取替えへの対応に苦慮されるものと考えております。
　このことに対しましては、当面は、緊急度の高いものを優先的に補助の対象とするよう、防対協と協議を進めてまいります。また今後におきましては、交換が必要な防犯灯の数量を的確に見通し、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　これは昨年もちょっと言ったのですけれども、多い自治会とかで１８０灯とかあったりするわけです。だから結構難しい問題で、ただ、一度に切れないと聞いたので、そうすると、なかなか難しいでしょうけれども、効率的・計画的に取替えを行っていくことを、その自治会自身も考えないといけないかと思いますし、ほかにも、これは根本的な問題もありますので、防犯灯の在り方についても引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問でございますけれども、道路維持管理業務の中でも、雑草対策推進事業でございますけれども、雑草が市民の皆さんからの苦情・要望が大変多くなっているのです。これは雑草ではなくて、大体雑木も結構含まれているのですけれども、当然、民地と公共用地とか関係なしに市民の皆さんは何とかしてくれないかということで、民地の空き地・空き家は環境政策課、住宅政策課で一生懸命対応していただいておりますし、ただ、公共用地については、道路河川管理課と教育委員会の学校支援課が主な所管ではないかと思うのですけれども、その中で、学校の場合は校務技士さんが一生懸命頑張って、かなり対応していただいているのではないかと私は思っています。
　しかし、道路関係はどうしても面積が多いせいか、通学路であるとか車や人通りの多いところで、通行にかなり支障がないとなかなか対応してもらえないこともあります。それで、今からは私は地域でもやっていかないといけないのではないかと思っています。そういう意味では、この事業は始まって大変よかったと、昨年本当に思っていたのですけれども、この事業の背景と事業内容についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　雑草対策推進事業につきましては、道路の草刈りを何度も行わなければならない箇所などに、長期的に雑草が生えないよう対策を行うことにより、将来的な維持管理費の軽減を図ることを目的としております。
　道路の草刈りにつきましては、安全・安心に通行していただけるよう、通行の支障となっている箇所を発見次第、対応しているところですが、近年の温暖化などにより、雑草の成長も著しく、年に数回草刈り対応が必要な箇所も増加しており、多くの維持管理費を要している状況でございます。このため、長期的に草刈りが不要となるよう、防草シートや張りコンクリートなどの防草工事を実施しているところでございます。
○星出恒夫君
　せっかく良い事業をしている。私は別にけなす意味も何でもないのだけれども、やはり問題点は絶対あると思っていて、優先順位の高いところからやっていくのは当然のことだと思うのです。ただし、優先順位が低いところも地域の方からすると、やはり衛生的な問題であったり、草刈りはしないといけないわけです。
　地域の方がいつまでもできればいいが、なかなか高齢化などによって、できないということもあったり、危険なところは結構優先順位が低かったりする。ここはちょっと問題点として指摘をしておきます。
　また防草シートについても、張りコンクリートについても、多少の草は大したことはないかもしれませんけれども、もし要望とかあったら、市が施工するから、防草シートにしても、そんな安っぽいものはしないでしょうから、もしあった場合は、また丁寧に対応していただければと思います。
　あと事業計画というか正式な計画ではないのでしょうけれども、予算書の中を見ると、令和４年度から令和１３年度、１０年計画になっているのですけれども、年間７００万円で今から財政状況によって推移していくのだろうと思うのですけれども、なかなか１０年で終了しないのではないかと思われるのですけれども、現時点では１０年後も引き続き事業――１０年後のことを聞いて申し訳ないけれども、その辺がどういう考えか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○建設部長（伊南一也君）
　雑草対策推進事業は、令和４年度から令和１３年度までの１０年の計画で、雑草により、通行の支障になることが頻繁に発生する通学路などを重点的に、防草シートや張りコンクリートなどの防草工事を実施するというものでございます。
　今後も、その時々の雑草の繁茂の状況や地域の住民からの要望などを把握しながら、現地に適した効果的な雑草対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘の１０年後の当該事業の取組でございますけれども、将来、その時点での現地の状況を改めて確認しまして、これまでの対策の状況も踏まえて、引き続き効果的な対策を講じていくことになると考えております。
○星出恒夫君
　そうですね。１０年後のことは分からないし、もしかしたら――僕は終わっていないと思うのですけれども、財政の状況もあるし、先のことはなかなか分からない。要望としてはぜひ続けていってもらいたいと思いますし、先ほど言いましたように、優先順位の低いところはどうしても地域の方にとっても、定期的に行わなければならないことがありますので、今後ちょっとどうか分かりませんけれども、優先順位の低いところも、少し頭に入れながら先では検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）