【下関市議会　本会議確定版】

△個人質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。
議案第１３号　令和５年度下関市一般会計予算
議案第１４号　令和５年度下関市港湾特別会計予算
議案第１５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１６号　令和５年度下関市渡船特別会計予算
議案第１７号　令和５年度下関市市場特別会計予算
議案第１８号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１９号　令和５年度下関市土地取得特別会計予算
議案第２０号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２１号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
議案第２２号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
議案第２３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
議案第２４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２５号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２６号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２７号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２８号　令和５年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２９号　令和５年度下関市水道事業会計予算
議案第３０号　令和５年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第３１号　令和５年度下関市公共下水道事業会計予算
議案第３２号　令和５年度下関市病院事業会計予算
議案第３３号　令和５年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
一昨日８日の本会議に引き続き、個人質問を行います。
本日は、御手元に配付の通告一覧表により、７番から１２番までの通告者について行います。
この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は特に差し控えるようお願いいたします。また、執行部におかれましては、質問の要旨を正確に捉え、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。
それでは、順次質問を許します。７番、板谷正議員。（拍手）
　　〔板谷正君登壇〕
○板谷　正君
　おはようございます。みらい下関の板谷です。通告に従いまして、質問を進めさせていただきます。
このたびの定例会開催に当たり、配付された「令和５年度当初予算案の概要」のまず表紙を見て、サブタイトル的に「Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ」と記してありました。新年度に対する市長の考えをと期待し、ページをめくり始めましたが、そこで目に飛び込んできたのが、最重要施策として「子育て強力支援」と「デジタル改革推進」が取り上げておられるページでした。
子育て支援では、４つの新規事業と１つの拡充事業、デジタル改革推進では、２つの新規事業と１つの拡充事業が示されており、このたびはその中の１つ「子育て強力支援」の中の「子ども医療費助成」について質問させていただきます。
まずは、このたびの新年度予算の編成に当たり、我々議員や多くの市民の声を取り入れ、子育て支援の重要性を十分に理解いただき、重点的な予算をお取りいただきました前田市長の御判断に感謝申し上げます。
子ども医療費の助成は、今期１２月定例会において、歯科医師会から要望書を提出いただき、所管する文教厚生委員会で、陳情項目として協議させていただきました。昨年度は、私がちょうど文教厚生委員会の委員長を務めさせていただいておりましたので、歯科医師会さんとは要望書提出に当たり、事前に意見交換の場も設けてもらい、近隣自治体の状況、また医療関係者からの御意見もお聞かせいただき、本市としても、何とか早期に実現しなければならない課題であると再度認識させていただきました。
本市として、子ども医療費については、現状、自己負担額の３分の１の助成は行っておりますが、県内の自治体の状況を見ましても、それぞれ条件は様々ではありますが、無償化を実施していないのは、本市と萩市のみとなっており、周辺自治体の状況、また子育て支援は、全国的に取り組まなければならない課題として、本市担当課としても、何とか無償化が実現できればと思っておられたと思います。
それではまず、このたびの無償化に至った経緯について御説明ください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　子ども医療費助成制度の拡充につきましては、以前より、財源の確保も含めて継続可能な制度とするための検討を続けてまいったところでございます。あわせて、どこに住んでいても、ひとしく制度の適用を受けることが必要であるとの考えから、国や山口県に対しまして、制度の実施を求めてまいりました。この間、議会におきましても、また市民の皆様からも御要望をいただいていたところでございます。
大きな財源を必要とする事業ではございますが、令和５年度の最重要施策として、子育て支援を強力に推進する中で、ボートレース未来基金を活用し、国や県の動向を待つことなく、令和５年１０月から実施することとしたものでございます。
○板谷　正君
　それでは次に、事業内容についてお聞きいたします。
先ほども言いましたとおり、子ども医療費の無償化といいましても、各自治体により条件や対象年齢も様々であり、このたび本市として、どこまで踏み込んだ内容なのかを確認のため、多くの会派が代表質問では取り上げられておりましたが、改めて確認のため、事業内容について御説明ください。
あわせて、本事業の開始が令和５年１０月からとなっておりますが、子供を持つ親からすれば、１日でも早いほうがと思うでしょうが、なぜ１０月からなのかを御説明ください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　事業内容につきましては、平成２８年１０月から、小・中学生に対して医療保険適用の自己負担の３分の１を助成しておりますが、令和５年１０月から制度を拡充し、小・中学生の医療費に係る自己負担分を全額助成することとしたものでございます。
また、これに加えまして、高校生等の入院に係る医療保険適用の自己負担分についても全額助成をいたします。所得制限につきましては、小・中学生、高校生等ともにございません。
子ども医療費を無償化する時期についてでございますが、事前準備として、令和５年度当初予算の議決の後に、児童福祉総合システムの改修を行うこと、医療機関等へ事前に周知をすること、市民の皆様へ事前に周知をすることなどが必要となってまいります。
このため、準備期間を半年と見込みまして、１０月から開始し、既存の業務を含めて、確実に万全の体制で臨みたいと考えているところでございます。
○板谷　正君
　準備期間も当然必要だと思います。この１０月が決して、また何らかの事情で延びたりすることのないようにだけ、しっかりと取り組んでいただければと思います。
次が、この項目最後の質問であります。１２月定例会の委員会の場で、委員さんからの質問での回答で、子ども医療費の助成という事業は、先ほどもありますように、単年度で行えるものではなく、恒久的に行われなければならないものであるため、財源の確保は重要であると答弁いただいたと思います。
このたびはボートレース未来基金を財源として開始されますが、同じく答弁の中で、今はボートレースが好調であるが、これがいつまで続くのかという保証はなく、継続的な財源の確保の必要性があると御答弁いただきましたので、恒久的な財源確保の必要性は理解した上でお聞きしますが、今後の財源の見通しについてお答えください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
　財源につきましては、令和５年度はボートレース未来基金から、従来分と拡充分を合わせまして、２億１，８００万円を充当することとしております。前も御答弁差し上げましたとおり、子育て支援の最も重要な施策の一つであり、今後も引き続き継続してまいりたいと考えておりますので、令和６年度以降につきましては、財政部ともしっかり調整をしながら、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○板谷　正君
財政部のほうもしっかり支えていただきまして、子ども・子育て支援をしやすい街として、下関がいろいろな方面からも認められるように、継続的な取組をお願いしたいと思います。
子育て支援だとか、いろいろな少子化対策事業もたくさん行っておりますが、なかなか出生率が大きく改善するような兆しはございません。とは言いましても、やはり自治体としては、子供を育てやすい環境をしっかり整えておくということは、現状において大きな責任であると思いますので、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次の質問は「運動部活動の地域移行実証事業」についてになります。この運動部活動の地域移行については、昨年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がスポーツ庁より発表され、同年１２月には、運動部活動に文化芸術活動を含めた形で「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」がスポーツ庁、文化庁が合同で発表されております。
まずは、ガイドラインにも示されておりますので、確認のため、国の方針について御説明ください。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
　議員御案内のとおり、国が令和４年１２月に策定しました「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では、新たな地域クラブ活動の在り方として「生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るためだけでなく、地域住民にとってもより良い地域スポーツ・文化芸術環境となることを目指し、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境を速やかに整備する」とされております。
まずは休日における地域の環境の整備を着実に進め、この移行を達成する目標時期については、令和７年度末を目途として、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけております。
○板谷　正君
　次は、受け入れ側の状況についてになります。
突然の発表を受けた形となった学校及び地域、または民間のスポーツ団体は、果たして今の中学校の部活動を、たとえ休日とはいえ、受け入れることは可能なのかという点について質問させていただきます。
このたび国が示した内容では、受入先は地域クラブとなっておりますが、現状受入れが可能な組織や団体は、果たして本市の地域内にどれだけあるのか。地域のスポーツ団体の主といえば、本市の各地にも体育振興会組織はあると思いますが、その組織が受入れ可能な組織となり得るのか。またスポーツ団体といえば、下関市体育協会を中心とする各スポーツの協会がありますが、現状の中学生全体を受け入れるほどの体制が整備できるのか。国の示す改革推進期間は令和５年からの３年間となっており、準備期間の短さに疑問は残るばかりですが、国の方針に従い、本市も進めていかなければなりません。
もう一方で気になるのが、民間に移行となれば、そこに従事する指導者も必要となりますが、その指導者を確保できるのか。また、指導者は有償なのかボランティアなのか。どのような形で携わっていただくのか。また、保護者の負担はどうなるのか。保護者負担が必要となる場合、地域の条件等で負担額に差が出ないのか、疑問は様々です。
それではお聞きしますが、本市の現状で受入れは可能なのか。あわせて、金銭的負担はどのように考えているのかを御説明ください。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
　国のガイドラインにおいて想定される運営団体・実施団体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、各種関係団体や民間事業者など多様であり、その受皿となる団体は、生徒や保護者、地域住民などの理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費を設定するとされております。
現状、本市におきましては、総合型地域スポーツクラブが１０クラブ、スポーツ少年団は１１０団ございますが、これらに限らず、地域の多様な団体や新たに設立する団体なども視野に入れ、実証事業を踏まえた運営団体の検討をしてまいりたいと考えております。
また金銭的負担につきましては、地域クラブ活動を持続可能な取組とするためにも、受益者負担は必要であると考えておりますが、適正な金額や支援の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○板谷　正君
　なかなか、すぐさまスムーズな移行ができるという状態ではないのは理解しております。
この項目最後の質問になりますが、６月に発表された検討会議の概要でも、進めるべき方向性とそれに向けての課題が示されており、１２月のガイドラインでも、国の方針は確認できますが、都心部や地方では、受入先となる民間団体の状況や施設の量も違いますし、これまでの質問での御回答のとおり、なかなか簡単に短期間で受入れ状況を整備できるものではないと思います。
先ほども申しましたとおり、国は「令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と定め、地域の実情に応じて、平日も可能な限り早期の実現を目指す」と言っております。
それでは最後にお聞きしますが、国のガイドラインを踏まえ、本市としてこれからどのように進めていくのか、今回の事業での取組及び課題について、併せて、長期的な視点でのお考えもお示しください。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
　令和５年度におきましては、課題とされております運営団体や指導体制の構築、受益者負担等について検証を行うため、地域を受皿とした休日における新たな地域クラブ活動の実証事業を実施いたします。
具体的には、運営団体の候補として想定される総合型地域スポーツクラブ等に事業全体のマネジメントを委託し、生徒のニーズに応じた複数の運動プログラムの提供や参加生徒の募集、質の高い指導者の確保、派遣等に取り組んでいただきます。
こうした実証事業を踏まえまして、本市全域での統一された運営方針の策定や生徒・保護者が安心できる制度設計に取り組み、まずは休日の部活動地域移行を目指してまいります。さらに、将来的には平日を含めた地域への完全移行や中学校の生徒だけではなく、高校生をはじめとした、他の世代にとっても気軽にスポーツ・文化芸術活動を行える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○板谷　正君
　今回、国が示しました１２月に発表されたガイドラインの中では、これが細かく小さくて分かりにくいのですが、実は高校生も原則適用という形で、いずれは高校の部活動もスポーツ庁・文化庁のほうではしたいという考えがあるのではないかと思います。
現状で考えれば、制度設計及びシステムをしっかりと、今までの学校の部活動とはまた違った形でしっかりとしたシステムをつくっていかないと、なかなか子供たちの部活動というのを受け入れる場所は難しいというか、逆に少なくなるのではと危惧もしております。
私もそうですけれども、学校に行くのが、勉強することも確かに大事なことなのですけれども、部活動を非常に楽しみにしたり、部活動によって自分自身を表現できたりという子供たちもいるのも確かだと思います。
昨日から、ＷＢＣの日本戦も始まっておりますとおり、スポーツのパフォーマンスによって、国を一喜一憂させるというようなことも、このワールドカップもありましたけれども、やはりスポーツの持つ力というのは非常に大きなもの、スポーツだけではありません。文化芸術活動もそうですけれども、その力というのは計り知れないものがあろうかと思います。
子供たちを今から学校教育の中でどのように評価していくのか、子供たちをどのように育てていくのかという部分は、今までは教員の方々が勉強面も部活動面もしっかりサポートしていけたと思うのですけれども、そうでなくなるような、今からの国の方針の中で、この前の質問のように、子供を産みやすい、育てやすい環境を整えていくことも必要ですけれども、しっかり育てていく、強い子供を育てていくことも非常に重要な課題であろうかと思います。
この部活動の地域移行というものは、それに対してすごく大きな問題があるというか、可能性もあるのかもしれませんけれども、しっかり整備をしていくということは、自治体に課せられた大きな責任であろうと思います。
ぜひ、今から民間と行政が一体となって取り組んでいかないといけない部分だと思っておりますので、ぜひ市長にもお願いしまして、私の今回の質問を終了いたします。（拍手）