【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
６番、本池涼子議員。
　　〔本池涼子君登壇〕
○本池涼子君
無所属の本池涼子です。通告に従いまして、質問をいたします。学校給食について質問いたします。
初めに、給食費について質問させていただきます。学校給食に関わる予算としては、このたび、学校給食管理業務５億５，３００万円、学校給食共同調理場費７億２，９００万円となっています。令和４年度当初予算では、学校給食管理業務が９，２００万円。学校給食共同調理場費が６億９，０００万円であり、どちらも大きく増額計上となっています。この内容についてお示しください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
学校給食管理業務における予算額の増につきましては、学校給食費支援事業により給食費の半額以上を市が負担するために、単独調理校において、賄い材料費や燃料費、光熱水費に係る費用を予算に計上したことが主な原因でございます。
また、学校給食共同調理場費における予算額の増につきましては、給食費の見直しにより、増額となった賄い材料費、燃料費、光熱水費を予算に計上したことが主な理由となってございます。
○本池涼子君
増額の主な理由は、来年度予算の重点施策の一つでもある学校給食費支援事業、これが大きいということです。この給食費の保護者負担の軽減分が、それぞれ計上されているということです。
その保護者から徴収する給食費なのですが、下関市では、平成２６年から１食当たり小学生が２６０円、中学生が３００円で運営されており、これを保護者から徴収し給食が運営されてきました。しかしながら、先ほども御紹介あったように、昨今の物価高騰等を受け、昨年、検討会が行われ、来年度からの値上がりが決まったということです。小学生が３５円値上がりし２９５円に、中学生が４０円値上がりし３４０円となります。
今はあらゆるものが値上がりをしており、そうした中で、従来の金額を維持して、子供たちの食べる給食の量や栄養価がじわじわと減っていくということは避けなければならないと思いますし、現状の下では、単価については上げざるを得ないことは理解します。ただ、下関市の場合は、単価がそのまま保護者負担額となっているため、保護者負担額の値上げとなっており、その半額を市が補助するということですが、実質的な値上げだとの指摘になっているのだと思います。
県内の自治体に聞きますと、単価を上げたものの、保護者から徴収する給食費は、そのまま維持し、その差額について市が補助しているという自治体もあります。補助の仕方については様々で、今回が終わりではなく、今後の検討の余地もあるのではないかと感じていますが、今のところ下関市の補助内容は手厚いものであり、これが継続されれば、保護者は助かるのではないかと思っています。
ここで質問ですが、このたび値上がりをした給食費の単価について、小学生２９５円、中学生３４０円ですが、この内訳についてお示しください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
給食費の内訳についてのお尋ねでございます。学校給食費につきましては、令和５年度から１食当たり、小学校は２９５円、中学校は３４０円、こちらへの改定予定としておりますが、その内訳につきましては、ガス代及び消耗品に係る費用を小学校、中学校どちらとも２５円と見込んでおります。それ以外の内訳としましては、主食、副食費、牛乳代等を含む食材費として、小学校では２７０円、中学校では３１５円を見込んでございます。
○本池涼子君
分かりました。小学校・中学校ともに、保護者負担額のうち２５円は光熱費と消耗品費ということですけど、何か洗剤等も含むというお話も聞きましたが、そういうことです。ちなみに値上げ前を確認しましたら、２６０円のうち、光熱費と消耗品費は１８円ということでした。
これについてなのですが、数年前こういった話を聞きました。下関市の給食費の額は、他の自治体と比べて変わりはないが、光熱費を含んでいるから、食材費が減ってしまい、どうしても給食がよそよりも寂しくなってしまう。自分の市では光熱費は市が負担しており、保護者から徴収する自治体はあまりないのではないか。こうした声を耳にしまして、参考までに、下関市を除く県内１２市の状況を調べてみました。その内容ですが、まず岩国市は、皆さん御存じのとおり無償化をしておられます。萩市は、現在、中学生は無償化ですが、小学生は保護者負担があるのですが、これについては食材費のみ、来年度から小学生の給食費無償化も、今現在審議されているということです。そのほか柳井から長門まで、全て金額とその内訳を聞いたのですが、金額についてはそれぞれ違います。だけど、自治体の事情によって、その無償化を実現できているところもあれば、金額も本当に違うのですが、下関市以外の市では、保護者負担は食材費だけで、光熱費や消耗品費については、市が負担しているということでした。保護者から光熱費や消耗品費まで徴収しているのは、県内では下関市だけです。
そして私が保護者の皆さんと話してみて問題だなと感じたのは、光熱費や消耗品費まで保護者負担になっていることを、保護者自身が知らないということです。小・中学生の子供さんを持つ保護者の方にそういった話で聞いてみたのですが、特に明細も入っていないし、食材費だけだと思っていたと驚かれました。
先ほどから述べているように、学校給食費支援事業については、必要なことであると思っていますし、賛成の立場です。物価高騰の影響を受けている家庭の支援については、今最も必要であると思っています。ただ同時に、県内で下関市だけが光熱費や消耗品費まで保護者負担としてきた事実については、考えなければならないのではないでしょうか。ある学校の今年度の給食回数は１８９回ですが、１食当たり２５円で計算すると、年間の光熱費、消耗品費の負担額は４，７２５円。これを９年間にわたって払えば、単純計算で４万２，５２５円になります。２人以上子供さんがいればどうか考えてみてほしいと思います。
物価高騰下での半額支援ももちろん大事なのですが、より長い目で見たときに、平常時の保護者負担の在り方について、見直すべきではないでしょうか。下関で何十年にもわたって当然のように続けられてきたことではありますが、今回の予算では、子育て施策が打ち出されていることに加え、県下でも下関市だけが、光熱費や消耗費を保護者負担にしているという状況は変えていくべきだと思いますが、見解をお願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
今、御指摘をいただきましたガス代・消耗品等に関する保護者の負担についてのお話ですけれども、これは今まで、こういう議会の場ですとか協議をされたこともなくて、全体の給食費の中から見れば、割合としては非常に、大きい額ではないと言ったら語弊があるのですけども、全体の中でいけばやはり食材等のほうが割合も大きいし重要なものであるので、給食費を協議する際には、どうしても全体の中で隠れてしまいがちな経費ではございます。
御指摘について、他市の事例等をいろいろお調べいただいていたので、こちらも調べさせていただいて、これについての考え方というのを、また検討してまいりたいと思います。
○本池涼子君
ぜひよろしくお願いします。この議会でもその継続性とかが、ずっと議論にもなっていると思うのですが、やはりそういうサービスというのは、安定的に何十年とあったほうが、恩恵を受ける――恩恵という言い方も好きではないのですけど、そういうサービスを受ける世代が、より多いほうがいいかと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。
次に行きます。次に、学校給食施設再編整備事業について質問いたします。この事業は、大きく二つあるのですが、二つ目のほうの新調理場の受配校以外の自校式の調理室を持つ学校１９校と、共同調理場５場の劣化調査を行い、給食施設の再編整備計画を策定するとあります。まずその進め方はどのようにしていく予定なのか、お示しください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
学校給食施設の再編整備事業についての御質問です。学校給食再編整備事業における調理場の劣化調査についての御質問で、令和６年度から稼働いたします新下関学校給食センターの受配校以外の自校式調理室１９校、それから共同調理場５場について、令和５年度に行うこととしております。
○本池涼子君
その進め方なのですが、どのようにやっていくのかを、よろしくお願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
劣化調査の進め方につきましては、この結果等について、今後、市議会定例会等でも御報告をさせていただきたいと思いますし、その後、再編整備計画を策定いたしますので、その段階において、学校給食に係る関係者、保護者の方等に対して、適宜御説明をさせていただきたいと思います。
○本池涼子君
策定の段階というのは、策定する前ですか。それとも策定した後ですか。お願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
計画案として策定した後だと思います。
○本池涼子君
計画案として策定された後ということなのですが、いろいろな計画があるのですが、案からなかなかこう変わるというのがあまりなくて、このたび、やられたらいいのではないかと思うのは、こういう再編整備事業が進みますよ、今から進んでいきますよ、そのために劣化調査を、この１９校と共同調理場５場でやっていきますよというアナウンスを、私はしたらいいのではないかと思うのです。
それが、なぜかというと、以前から給食のことに関わって、保護者の皆さんとお話をさせていただく中で、学校給食についての関心は非常に高いものがあると実感しております。しかし、この数年間、南部学校給食共同調理場の移転と、それに伴う再編整備事業を見ていると、保護者の関心の高さを行政の側が、理解が浅いのではないかと思うことが多々あったからなのです。
そこで、また改めてお聞きしますが、今のは劣化調査のお話でしたけど、質問は、以前から保護者の皆様の声を受けて、新調理場の整備をめぐる説明会をしてくださいと求めてきたのですが、これまでどこでどのように行ってきたのか、実績をお願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
新学校給食センターに関する説明会の実施状況ということでお尋ねです。令和４年第１回下関市議会の定例会で御報告をさせていただきました内容でございます。
新学校給食センターに係る説明について、令和３年３月に全小・中学校の保護者に対して、整備概要の説明チラシを配布させていただいております。また受配校となる学校の保護者に対しましては、新学校給食センターを整備運営する事業者がどのように決定したのか、あるいは事業者の提案内容、今後のスケジュールなどを記載した説明資料――チラシのようなものですが、そちらを添付しまして、合同説明会の御案内をさせていただきました。令和３年１１月に、彦島公民館、勝山公民館で合計４回、説明会を開催させていただき、参加者のほうは合計４３名来ていただくことになりました。
○本池涼子君
分かりました。併せて新調理場の現在の進捗状況と公表方法を教えてください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
新学校給食センターの進捗状況・公表状況ということでございます。新下関市場内に建設中であります下関アグリフードサービス株式会社の新下関学校給食センターにつきましては、令和４年９月２８日に起工式が執り行われまして、現在、基礎工事中でございます。予定どおり進捗しております。工事のスケジュールや進捗につきましては、令和４年の市議会の定例会で報告をさせていただき、答弁も行っております。ただ、広く公表という形では行ってございません。
○本池涼子君
これまでの説明で、保護者説明会というか合同説明会には４３人、そして、現在の進捗状況は分かりましたが、それを広く公表するということはしていないと。先ほども申し上げたのですが、以前から、こうした子供たちの給食だったり関わる人も多い。だから説明会をぜひやってくれということは言ってきたのですが、こういう説明の状況で、今十分だとお考えでしょうか。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
丁寧に、場面場面では公表なり、報告するなりということで、何か必要な場面ではそういうふうに心がけてはきているのですけども、もし不十分という御指摘であれば、またその辺りは謙虚に受け止めさせていただきたいと思っております。
○本池涼子君
あえて新調理場の状況をお聞きしましたのは、来年度から着手する学校給食施設再編整備事業が、新調理場と同様に、保護者や給食に関わられる皆さんが、何も知らないまま進められて、もう決まったことみたいな形で伝えられるのではないかと危惧しているからです。
新調理場の保護者説明会に関して言えば、私も何回か参加させていただきましたが、当時対象校は２３校でした。それぞれ学校ごとに実情は全く違います。既に南部調理場の受配校となっている学校では、学校の保護者は、配送時間に関わることを心配しておられましたし、自校式の保護者からは、共同調理場になることへの不安も話されていました。共通するものとしては、アレルギーへの対応ということも出ていましたし、学校によって、保護者の考える不安とか心配事というのは全く違います。その保護者たちを、たった２か所の会場――４回ではありますけど、場所としては２か所に集めること自体、私は乱暴だったのではないかと思います。しかも、日時まで、何々小学校の方は何日に行ってくださいと指定もされていましたし、お母さん方からは、晩御飯の時間でワンオペだから行けないとか、旦那さんが仕事だから車がないから行けないという声をたくさん聞きました。実際に説明会の会場でも、なぜ市内のほうの学校ですけど、何で彦島まで自分たちの学校の給食のことの説明を受けに彦島まで行かないといけないのかという声を直接聞かれたのではないかと思います。保護者や関係者への説明を求め、市民への計画の公表を求めた署名も当時行われたと思います。
学校給食への様々な要望が出る中で、地産地消などの部分については取り組んでおられることは分かりますが、学校給食の提供体制が大きく変わりつつある今、その進め方については、保護者や多くの関係者を巻き込んで議論をしていくことが必要であると思います。新たに始まる再編整備計画の策定が、保護者や関係者を置き去りにした進め方とならないよう強く求めます。
続いて、共同調理場の運営について質問いたします。１月２５日、市内の９校、２，８５０食分の給食を提供している中部学校給食共同調理場で、水道管の凍結により給食が提供できない事態になりました。まず事実関係ですが、事態が発覚したのは、午前７時３０分頃で、業者を呼んでも復旧が間に合わないという判断で、給食提供の中止を決定。その後、８時３０分頃から、各学校に一報を入れたということです。
保護者の下には学校から１０時頃に午前中授業で帰宅させるというメールが入っています。結果的に保護者は仕事の真っ最中の１０時過ぎから対応に追われ、子供たちの帰宅に備えたり、迎えに行ったりされています。いきなり午前中で子供を帰らせますというのは本当にやめてほしい。給食を中止し子供を帰らせるという対応しかできなかったのかというお叱りの声を私もたくさん頂きました。まず、なぜこのような対応になったのかお答えください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
寒波による水道管の凍結防止策につきましては、前日の１月２４日から水栓を一部開放しまして、常時、水を流した状態としておりました。１月２５日、当日ですが、寒波の影響を考慮しまして、約３０分早めの７時頃から調理作業を開始いたしましたが、３０分経過後の７時３０分頃に、調理場内全ての水栓から水が出なくなりました。その後、共同調理場及び学校保健給食課において、水道事業者への緊急対応連絡を行いますとともに、復旧に向けて対応や、給食の一部のみの提供、あるいは共同調理場以外からの代替食の提供についても対応を試みましたものの、いずれもかなわず、８時３０分頃に給食中止を判断いたしまして、各学校給食関係者に連絡を行ったところでございます。
凍結しましたのは、屋外の受水槽の貯水レベルが下がると、給水指示の信号を出す配管部分に当たりまして、前日からの配管内の水が凍結しないよう、あらかじめ放流はしていたものの、その水量が少なく、給水指示の信号が出る前に凍結したものと思われます。
○本池涼子君
当日、最強の寒波と言われる寒さの到来でしたので、水道管の凍結もそういう意味では、もう常時水を流していたということでしたので、仕方がないと思います。
ただ、そのような事態になったときに、本当にあらゆる可能性を探って検討したのかと思い返していただきたいと思います。当日、牛乳と御飯の提供は可能であったと聞いています。それがあるということで、だったら、それからどうしたらいいか、部局を超えて知恵を絞ったのか。センターだけで決めたのではないか。言い方を変えればセンター任せにされたのではないか。実際にそう思える対応でした。水道管の凍結に限らず、想定外の出来事は起きるものです。ただ、そうした非常事態になったときこそ、自治体の現場力が問われると思います。
質問ですが、下関市の学校給食共同調理場は、非常時にはどのように対応するようになっているのでしょうか。下関市学校給食共同調理場設置条例には、条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が定めるとなっています。規程ではどのようになっているのか。マニュアル等があるのであれば教えてください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
令和４年１月２４日、２５日にかけての、非常に強い寒波の襲来で、中部共同調理場において凍結しましたこと、その際に、受配校である小・中学校の児童・生徒の皆様、それから保護者の皆様、学校関係者各位に、多大な御迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。改めておわびを申し上げます。
お尋ねの非常事態に係るマニュアル等についての御質問ですが、調理や衛生管理に関するマニュアルはございます。ただ、施設がこのように凍結するといったような機能不全を起こした場合に対応するマニュアルはありません。各調理場において提供する給食の食数が異なりますこと、それから設備機器も、それぞれ調理場・調理室によって異なりますので、各種設備の故障等への、例えば緊急対応が可能な業者の連絡先のリストですとか、あるいは物資の納入業者の緊急連絡網とか、そういったものについてはございますので、それによって、当日の対応というのは行っているというところでございます。
○本池涼子君
調理や衛生管理についてのマニュアルはあるけれども、そういう機能不全ということに関しては、今のところ、いろいろな違いもあって難しいということなのでしょうけど、私は今回の出来事を受けて、やはり来年度からどうするかという上では、やはり何かしらを想定するとか、つくるとかはするべきだと思うのです。今のままでは、毎回保護者に連絡して帰宅させるということになるのでしょうか。
まだ家に帰ればお母さんがいるとか、そういう時代だったら、今の対応でいいのかもしれませんけれども、今は共働きの家庭がほとんどです。片親家庭も増えています。今回、一時的に子供の迎えに行かれたり、御飯を準備された保護者の方々も、午後には仕事に戻った方も多かったということで、また中学生にもなりますと、もう保護者も自分でやりなさいよということで、学校から帰ってコンビニに自分で買いに行ったといった生徒も多かったそうです。結局そうやってコンビニで買わなければいけないぐらいだったら、給食の提供中止を判断した時点で、対応するべきだったのではないでしょうか。
同日の下校時、保護者に宛てておわびの手紙が配られています。その文中に、今後このようなことが発生しないよう対策を講じてまいりますとなっていますが、まず、このようなこととは、どのようなことを指しているのかお示しください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
今後このようなことが起きないようにというのを具体的には何かということですが、当日になって、学校給食を中止するというような判断を行うような事態のことを、このようなことと申し上げております。
給食中止によって、今御案内のとおりですが、午後から授業を切り上げて、下校してもらうということなど大きな影響がございました。このことを非常に重く受け止めまして、今後、こういうことないようにしてまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。
○本池涼子君
中止するような判断になったことを指しているというなら、その後の対策を講じてまいりますとなっているのですが、それはどのような対策を講じたのか教えてください。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
行った対策につきましてですが、凍結した部分につきましては、配管及び保温材、全て交換を完了いたしました。また水栓の開放水量につきましても調整を行っております。その後、凍結の恐れがある日がございましたけども、こちらについては異常なく、運営を出来ているところでございます。
また凍結だけでなくて、その他の不測の事態に備えましては、献立において、共同調理場で長期間の保存可能な物品、こういったものを改めて検討させていただきまして、給食を完全中止するような事態に至らないような対応策を今検討して準備を今後していきたいと思っております。
○本池涼子君
よく分かりました。ぜひそれはもう二度とこういったことがないように、凍結というのはあり得ることだと、さっきから申し上げていますけどあり得るし、凍結に限らず、そのほかのいろいろな事態が起きると思いますので、そういったときにどうするかという対応を取っていることが、自治体のそのときの強みになると思いますし、逆にまた必要なことであるように思います。
ついでに申し上げますと、このたびの騒動の中で、納入業者の方も非常に困っておられました。一部で給食用に用意していた大量の食材が引き取られず、お金を払うから自分たちでどうにかしてほしいという対応になったからです。民間の常識からしても、納入される側が、その日になって引き取らないというのはあり得ないと話題になっていました。これがもしも、今、大きいセンターを造っていますけど、８，０００食だったらと考えてみてほしいと思います。
一番初めに、共同調理場費について増額計上、その内容は何かと聞いたのですけど、それは値上げ分だったということで、このたびの事態を受けて、私はそういった非常事態の対応がなされたのではないかともちょっと思ったりもしたのですが、それは内容は違って、だけど長期保存の利くものだったりとかというのを想定しているというお話だったので、そちらはぜひ今後もやっていただきたいし、必要であるのだったら、例えば中部調理場だったら目の前に市場もあった、いろいろな状況は、共同調理場によって違いますけど、教育委員会なら教育委員会だけの枠で考えずに、いろいろな例えば水道だったりとかいろいろありますけど、そういうふうにも知恵を働かせて考えていただけたらと思います。
下関で育つ子供たちのため、働く保護者のため、生産から提供まで関わる全ての方々のために、何があっても大丈夫だと安心して子育てをしてくださいと言える体制に整えていただきたいと強く要望いたします。
このたびの新年度予算は、子育て支援が大きな重要施策となっています。今回、学校給食に絞って質問いたしましたが、一言で子育て支援といっても、内容は非常に具体的です。給食費のことも、調理場のことも、市民がどう思っているかは、聞こうとしなければ分からないし、惰性でやっていても市民の実情には応えられないと思います。今やっていることが本当の意味で市民みんなのためになっているのか、日々問いかけながら、市政運営をしていただきたいと訴えまして、このたびの質問を終わります。
○副議長（安岡克昌君）
以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。
残余の個人質問につきましては、あさって１０日以降に行います。本日はこれにて散会いたします。