【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　５番、山下隆夫議員。（拍手）
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　市民連合の山下隆夫です。市長施政方針並びに新年度予算案に対し、会派を代表して質問をします。これまでの質問者と一部重複する項目もございますけれども、代表質問、最後の質問者なので、確認の意味を含め質問させていただきます。
　初めに、予算編成過程における市民参加について伺います。地方自治法で「地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする」と規定されています。福祉の増進、すなわち市民サービスの向上が自治体の任務であります。
　これを踏まえ、新年度予算の編成に当たり、前田市長は現下の情勢をどのように分析をし、また、本市の課題をどのように捉え、予算編成を行ったのか伺います。
　次に、予算編成の透明化と市民参加の保障について伺います。市民に最も身近な公共サービスを提供しているのが地方自治体であり、そのサービス内容を決定する重要な政策が自治体の予算であります。ゆえに、予算編成は限りなく透明でなくてはならないと考えています。
予算編成後、議会での審査前に、予算要求と査定状況という形で、予算編成過程の情報が公開されるようになりましたけれども、予算編成過程における市民参加は、いまだに実現されていません。
公共サービス基本法の基本理念の一つに「公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること」が規定されていることからも、予算要求段階からの情報公開と、市民意見を予算編成に反映する仕組みの構築が必要だと思います。市長の所見を伺います。
　次に、子育て支援の充実について伺います。市長は来年度の重要施策として、子育て支援を掲げられ、子ども医療費の無料化、給食費の負担軽減、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じる伴走型相談支援、デジタル技術を活用した市民目線で細やかなサービスの提供の、４つの施策を新年度予算の最重要施策として位置づけられました。このこと自体に異論はございませんし、子ども医療費の無償化をはじめとする４つの施策を講じることについては評価をいたします。しかし、ギアを一段と言わず、さらに上げていただきたいという観点から何点か伺います。
　まず、子ども医療費の無料化についてでありますけれども、実施時期を令和５年１０月からとした理由及び前倒し実施はできないのか伺います。
　次に、給食費の負担軽減についてですが、負担軽減とされたのは無償化を検討された上での結論なのでしょうか。
　また、実施期間を令和５年度から令和７年度としている理由を伺います。
　次に、若者の定住促進と人口流出防止に向けた取組の促進について伺います。子育て支援の充実は、若者の定住促進に直接結びつく施策であると思います。
　これに加え、同時に雇用の場の確保のための施策展開も必要になります。施政方針で、市長は「企業誘致については、雇用の創出を図り、人口流出を抑制するため、積極的な誘致活動に取り組みます。特に、市立大学に新設する、データサイエンス学部で学ぶ人材の市域内循環や定着が期待されること、さらにスマートシティ推進による新たなビジネスの創出を図ることを踏まえ、若者世代にニーズの高い都市部のＩＣＴ企業を中心としたサテライトオフィスの誘致に取り組みます」と述べられましたけれども、企業誘致や新たなビジネス創出を定住促進につなげるには、まだまだ相当の期間を要することが想定をされます。
これまで、企業誘致や新たなビジネス創出等により、幾つかの成果を出されていることは理解しておりますし、評価いたしますけれども、過渡期においてはもっと貪欲に、もっと大胆な施策を展開する必要もあると考えます。例えば、通勤に要する経済的負担を軽減し、定住人口の増加を図るため、市外に継続的に通勤する者に対し、補助金を交付している自治体があります。こうした施策展開も併せて実施することを考えるべきと思いますけれども、見解を伺います。
　次に、地域おこし協力隊について伺います。施政方針で市長は「移住促進について、これまでの取組に加え、多くの移住希望者が存在する東京圏をターゲットに移住セミナーを開催し、本市への移住機会を創出するとともに、地域おこし協力隊の増員を図る」と述べられています。しっかり取り組んで、成果を出していただくことを期待しておりますけれども、地域おこし協力隊の募集は、既存の中山間地の活性化に資する隊員１名と、デジタル版地域おこし協力隊員１名の合計２名となっています。隊員の確保に苦慮しているのが本市の実態だとは思いますけれども、少々消極的過ぎる感があります。もっと積極的に取り組むべきと思いますけれども、見解を伺います。
また、国は現役の地域おこし協力隊員数を令和８年度までに１万人とする目標を掲げ、新規採用者数を増加させるため、地方公共団体において募集の企画力やＰＲを強化することができるよう、隊員の募集等に要する経費について、特別交付税措置の上限を引き上げることにしています。地域おこし協力隊員の確保に苦慮している状況を乗り越え、増員するための具体的方針、考え方を伺います。
　さらに、任期途中の退任者を減少させるため、市町村が隊員のサポート体制を十分に確保することができるよう、市町村における隊員の日々のサポートに要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずることになっていますけれども、本市ではどのように採用されるのか伺います。
　次に、産業振興に関し、中小企業や農林水産業振興に対する実効性ある施策展開について伺います。施政方針で市長は「活力あるまちを創造するためには、地域経済の活性化及び産業力の強化を図ることが不可欠です。このため、地元中小企業をはじめ、農林水産業においても、就業機会や担い手の確保、働く意欲の高揚を促す良質な労働環境の整備や人材育成等、生産性の向上を図るとともに、全国に向けた実効性の高い販売戦略や関係人口の創出・拡大を推進し、産業力を高めます」と述べられておりますけれども、新年度予算案を見る限りにおいて、中小企業への実効性ある施策展開を、私は読み取ることができません。
　実効性ある施策展開をするためには、市の理念を定め、取り組むことが肝要だと思います。そのために、中小企業振興条例または中小企業振興計画を制定すべきではないでしょうか。
　また、農林水産業についても、中小企業振興と同様の傾向が伺えます。農林水産業においても、実効性ある施策展開をするために、市としての理念を定め、取り組むことが肝要だと思います。そのために、農林水産業振興条例または農林水産業振興計画の制定をすべきではないでしょうか。見解を伺います。
　次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりについて３点伺います。１点目は、ヤングケアラーや特定妊婦、要保護児童等がいる家庭への支援として、訪問支援員による直接的な家事支援や、育児支援を実施する子育て世帯、家事・育児支援事業について伺います。令和２年度に厚生労働省が実施をした調査では、小学校６年生で６．５％、中学２年生で５．７％、高校２年生で４．１％がヤングケアラーの可能性があるという結果となっています。中学２年生の１７人に１人が、ヤングケアラーの可能性があるという結果であります。
一昨年の１２月議会で、ヤングケアラー支援として、民間のヘルパーが２人１組で１日２時間、週２回訪問し、掃除、洗濯、料理、兄弟の世話などの援助や、高齢や障害のある家族などの介護を、子供に代わって行う事業に取り組む、群馬県高崎市の事例を紹介しましたけれども、当時、予算総額約１億円と報道をされています。
一方、本市の新年度予算措置は僅か１００万円です。ヤングケアラーなどに対する支援事業を始めることについては、大いに評価をいたしますけれども、この程度の額では抜本的な対策にはなり得ないのではないでしょうか。さらなる予算措置が必要と思いますけれども見解を伺います。
　２点目は、高齢者、障害者福祉の充実について伺います。ごみステーションまで家庭ごみを出すことが困難な世帯を対象に、御自宅の玄関先まで訪問し、燃やせるごみを収集する「ごみ出し困難者支援事業」が令和３年１０月から開始をされ、令和４年７月からは利用できる世帯要件の拡充が行われました。世帯要件拡充後の９月議会において、環境省発行の「高齢者ごみ出し支援の手引き」の中に、要介護の認定を受けていない高齢者であっても、身の回りの動作が困難であったり、片手に重いごみ袋を持って排出する、歩行が難しかったりする人もいるので、必ずしも要介護の認定だけでははかれないことを認識することと示されていることや、柔軟な対応ができるよう利用要件に、その他利用要件に準ずる世帯などの表現を組み入れている自治体があることなどから、さらなる利用要件の緩和を求めましたけれども「利用要件を拡充して２か月しかたっていないので、さらなる要件の拡大は今後の利用者の推移を検証した後に改めて検討する」という答弁でありました。その後、利用者の推移はどのようになっているのでしょうか。利用状況及び新年度利用要件を見直すお考えがあるのか伺います。
　３点目は、安全・安心のまちづくりについて伺います。２０１８年の住宅・土地統計調査によれば、空き家は８４８万９，０００戸で空き家率１３．６％と、ともに過去最高を記録しています。空き家としての放置期間が長くなれば、倒壊や破損のおそれ、草木の繁茂等による衛生問題も生じます。
また、不法投棄や不審者、放火などによる治安の悪化も心配をされます。空き地の管理不全においても同様に、草木の繁茂等による衛生問題、不法投棄、火災などの治安の悪化が心配をされます。これらの問題に対し本市では、市民から苦情があった際に、下関市空家等対策の推進に関する条例や下関市環境保全条例等に基づき対応していると思いますけれども、遠隔地に居住しているなどの理由で、適正管理に応じていただけないケースも多々あると思います。空き家や空き地に関する市民からの苦情の現状と課題、今後の取組の方向性について伺います。
　次に、持続可能な公共交通体系の構築について伺います。人口減少と高齢化が急速に進む中で、バス路線の維持、活性化は、社会的にも問題となっています。特に、本市の高齢化率は全国平均の１０年先を走っており、高齢者や障害者などの移動手段を確保することは、生活を維持していく上で不可欠となっており、持続可能な公共交通体系の構築は、地域の活性化を図る上で重要な課題となっています。
交通政策基本法により、交通に関する施策の策定、実施が暮らし全般に責任を負う立場にある自治体の責務として位置づけられており、これまで以上に地域における移動手段の確保に取り組むことが求められています。
これに関し、施政方針で市長は「持続的な公共交通体系の再構築を図ります」と述べられ、新年度予算案に地域公共交通計画を策定するための予算が計上されています。
計画の策定に当たっては、交通政策基本法の基本理念にのっとり、鉄道やバスといった公共交通の役割、道路整備やまちづくりの在り方など、地域における交通政策について、いま一度、現状の課題と将来展望を十分に踏まえ、市が中心となり、事業者や市民をはじめとする利用者が一体となって、形式的な議論ではなく本市の実態に即した建設的な議論を深めるべきと考えますけれども所見を伺います。
　次に、ＪＲ山陰本線の利用促進について伺います。市長は「ＪＲ山陰本線の維持確保に向けて沿線自治体が一体となった協議会を設置し、利用促進につながる取組を推進する」と施政方針で述べられました。協議会の設置スケジュールと、協議会の中でどのような議論を進めようとされているのか。また、昨年９月の私の一般質問での答弁で、ＪＲ利用者に対する財政支援については、他の自治体の事例を参考にしながら、利用促進につながる施策について検討したい旨の答弁をされていますけれども、新年度、どのように取り組まれるのか伺います。
　次に、山陰本線の利用促進に関連して、駅のバリアフリー化について伺います。ＪＲ山陰本線の利用促進に当たっては、バリアフリー化を図ることも不可欠です。ＪＲ山陰本線の利用者減の要因として、一般的に運行本数やダイヤの問題が挙げられていますけれども、駅のバリアフリーが進んでいないことも要因の一つとして挙げられます。利用したくても利用できないという現状があることも見逃すわけにはまいりません。
とりわけ、山陰本線と山陽本線の分岐駅である幡生駅は、通勤通学等で多くの利用者があります。また、バリアフリー法の対象駅になっていると思いますけれども、幡生駅のバリアフリー化について、ＪＲと協議をされているのか伺います。
　持続可能な公共交通体系の構築の最後に、バスの利便性向上と、いきいきシルバー１００の通年化について伺います。高齢を理由に自動車運転免許を返納したけれども、バスの利用に不便を感じておられる高齢者の方が、少なからずいらっしゃいます。
地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するという交通政策基本法の基本理念が示すように、超高齢社会の先頭を走っている本市にとって、高齢者等の移動の確保は生活を支える大事な公共サービスと言っても過言ではありません。
今後の具体的な取組については、地域公共交通計画策定事業の中で議論されるとは思いますけれども、バス交通の利便性に関する現状と課題について、本市の認識を伺います。
　また、バスの利便性向上に加え、いきいきシルバー１００の通年化を求める声が根強くあります。外出を促し、自立した生活を後押しする意味においても、いきいきシルバー１００の通年化は、市民ニーズが高く、事業効果の高い施策だと思いますけれども、本市の考えを伺います。
　次に、継続的な物価高騰対策について伺います。長引く新型コロナ感染症期から、さらに物価高騰期となり、多くの国民は生活苦にあえいでいます。この歴史的な物価高騰とまで言われる困難な時期に、社会保障の各種負担増と大衆増税が政府とその審議会などから予定されております。物価高騰対策について、１２月補正や今回の補正で対応されているとはいえ、一過性の臨時的な給付金や限定的なものであり、低所得者や年金生活者などは、今後、負担ばかりが強まることになってしまいます。
市長は、施政方針の冒頭で「ウクライナ情勢は先行きが見通せない中、物価の安定は、まだ時間を要するものと思われます」と述べられています。物価高騰で影響を受けている市民に対して、継続的な支援措置が必要と思いますけれども、新年度予算案に物価高騰対策としての予算が計上されていません。その理由をお示しください。
　最後に教育行政について、図書館の充実と学校図書館の充実について伺います。
まず初めに、図書館の充実についてであります。電子図書館整備事業費として５５０万円が、新年度予算案に計上されています。公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準において電子資料の提供に努めること、また、読書バリアフリー基本計画において電子書籍サービスの提供が求められていることなどから、電子図書館の整備自体は望ましいと考えていますけれども、この予算規模で、望ましい基準や読書バリアフリー法が求める、あるべき姿を達成することが可能なのか伺います。
　また、デジタル田園都市国家構想基本方針では、公民館、図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティーの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくることが挙げられています。これに関して日本図書館協会は、そのためにも、かつての地域の姿を文字や映像で保管している図書館の資料のデジタル化が不可欠であり、図書館がこのようなことに取り組める環境整備が必要である、と述べています。新年度、導入される電子図書館はこうした機能も兼ね備えているのかお伺いします。
　次に、学校図書館の充実について伺います。文部科学省は１９９３年、平成５年に学校図書館図書標準を定め、累次の学校図書館図書整備等５か年計画を策定し、学校図書館図書標準の達成に向けて取組を推進してきました。しかし、標準を達成した学校の割合は増加をしているものの、刊行後時間の経過とともに最新の情報を記載していない古い図書が保有されている状況や、計画的な整備が進展していないことなどから、文部科学省は、第６次学校図書館図書整備等５か年計画を令和４年度からスタートさせ、取り組んでいますけれども、本市の直近の図書整備状況、新年度の予算措置、今後の整備方針を伺います。
また、第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、学校司書の配置拡充を図るため、小・中学校の訪問等のおおむね１．３校に１名配置するための交付税措置が講じられています。第６次５か年計画の初年度である今年度は、これまでの１０名から倍増の２０名配置としていただきましたけれども、第６次５か年計画の１．３校に１名配置するという目標を達成するためには、約５０名の学校司書の配置が必要となります。令和８年度までの５年の間に、この目標を達成するためには、毎年、前年度比２５％の増員が必要となります。新年度の学校司書配置数と配置計画、今後の改革、考え方をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○市長（前田晋太郎君）
　それでは、市民連合、山下隆夫議員の代表質問にお答えしてまいります。
　予算編成過程における市民参加について、現下の情勢と本市の課題をどのように捉え、予算編成を行ったのかという御質問でございました。
　現下の情勢といたしましては、国が示しているとおり、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、穏やかな持ち直しが続いている。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国を取り巻く環境には厳しさが増しているものと認識をしております。
また、本市の課題といたしましては、全国を上回る人口減少や少子高齢化の進展、デジタル化をはじめとした社会構造の変化、そして、国際情勢を背景とした物価高騰などがあり、本市財政を取り巻く状況は厳しい状態にあります。
　こうした中、令和５年度におきましては、将来に向けて持続的な財政基盤を堅持するため、財政健全化プロジェクトⅢ期計画を基軸とした財政健全化への取組をさらに進めるとともに、子育て強力支援やデジタル改革推進を最重要施策として位置づけまして、未来に夢と希望の持てるまちづくりへの投資に重点化を図る予算編成を行ってまいりました。
　そして、予算編成の透明化についてでございますが、予算要求と査定状況を「新規・拡充」と、そして「廃止・縮小」に整理したものを当初予算案の公表後、ホームページで予算要求と査定状況として公表しております。
また、市の事業や予算についての市民の皆様の御要望は、各部局において、地域との密接な関わりを持って事業を実施していく中で、また、私も地域の方々と折に触れてお話をさせていただく中で、様々な形でお伺いしております。議会の皆様からの会派でもいただきました要望、そしてこの議会でいただいた要望、それについてもしっかりと整理して臨んでおります。
そういったことで、現在の本市の予算編成作業の行程を考えますと、予算要求額を公開し、市民意見を求め、それを反映させることは時間的な制約で、非常に困難であると考えておりますが、今後も市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、それを予算に反映してまいりたいと考えております。
　子ども医療費を無償化する時期についての御質問でございましたが、事前準備といたしまして、令和５年度当初予算の議決の後に、児童福祉総合システムの改修を行うことと、医療機関等への事前の周知、そして市民の皆様への事前の周知などが必要となります。このため、実施の前倒しは困難でございますが、準備期間を半年と見込んで、１０月から開始しまして、既存の業務も含めて、確実に万全の体制で臨みたいと考えております。
　給食費負担につきましては教育長の答弁とさせていただきます。
　続きまして、若者の定住支援、定住促進の取組といたしましては、一定の御理解をいただいたという言葉には感謝申し上げたいと思います。婚活サポート事業をきっかけといたしまして、成功につながった場合に支給する成婚奨励金のほかに、過疎地域や離島におきまして、移住者に対する定住奨励金や、第３子以降の子を出産された方々に対する出産祝い金の支給を行っている状況でございます。定住していただくためには、住んでいる街が暮らしやすいと感じてもらうことが重要なポイントであると認識しておりますので、先ほどの子育て支援の充実や、雇用の創出なども定住につながっていくものと考えております。
今後の定住促進や人口流出の防止につながる新たな施策につきましては、御提案をいただいた市外の通勤に係る補助金も含めまして、他の自治体の状況や事業効果を研究してまいりたいと考えております。
　地域おこし協力隊には、山下議員、大変お力を入れていただいていると理解しております。隊員の募集につきましては、この地域おこし協力隊を目指している方の多くが、情報収集のツールとしまして、移住交流推進機構のホームページを御利用されているとのことから、本市の募集情報を積極的に、そこに掲載しておりまして、さらに閲覧者のデータ履歴等を活用して、本市に興味がある方へダイレクトメールをお送りしている状況でございます。
また、山口県が東京と大阪に設置をしております「やまぐち暮らし支援センター」と連携をいたしまして、募集の周知を図るなど、様々なツールを活用しており、これまでの実績といたしましては、募集定員枠に対して、約２倍の方が応募されております。国において、募集経費に対する財政措置を拡充することは承知しているわけでございますが、当面、これまでの募集方法で取り組んで、必要に応じて活用したいと考えております。
次に、定員枠のさらなる拡充につきましては、地域おこし協力隊制度を導入した、この平成２９年の４人枠から、令和５年度におきましては２人増員し、１０人枠まで拡充をしてきました。定員枠のさらなる拡充も必要だと思うのですけれども、まずは着任されている隊員へのきめ細やかなサポートに注力しまして、隊員の夢や希望がかない、起業や定住する卒業隊員を増やすことが大変重要であると考えております。
受皿の体制が緩い状態では、なかなか、１人がきちんと育っていただけないということがあるので、増やしたいところはやまやまなのですが、丁寧にやっていきたいというところで、御理解いただければと思っています。
　そして、隊員サポートの体制につきましては、生活面や活動面におきまして、受入れ団体や地域がサポートを行っているほかに、活動状況の把握や様々な相談については、総合支所や企画課で対応している状況です。
また、隊員同士のコミュニケーションにつきましては、山口県が実施する隊員向けイベントや研修会の参加を促すとともに、隊員同士が連絡を取り合ったり、そして隊員が企画するイベントの応援や、着任している地域イベントに積極的に参加するなど、コミュニケーションが図られている状況でございます。議員御指摘の国によるサポート体制に要する財源措置につきましては承知をしているわけでございますが、まずは本市で、先ほど言いました夢や希望をかなえて、定住する卒業単位を増やして、隊員、ＯＢ、ＯＧによる受入れ体制が整えば必要に応じて活用し、隊員や移住希望者に対してアドバイスやコミュニケーションの場づくりを担っていただければと思っております。
中小企業の振興につきましての御質問でございますが、中小企業は全国の企業数の、言うまでもなく９９．７％を占めまして、本市を含む山口県におきましては９９．９％が中小企業ということでございまして、我が国の経済の基盤を形成しておられ、地域経済の活力の維持・強化を果たす重要な役割を有しているものと認識をしております。特に、ウイズコロナの進展に伴う地域経済の活性化においては、その役割は一層期待するところでございます。
　中小企業がその力と才能を発揮することが、本市の経済を活気づけて「希望の街・下関」に向けた、豊かな市民生活が実現されるものと考えておりまして、企業経営の安定化、そして体質の強化、そして新産業や新規の創業等の支援をはじめ、地場産業振興に資する各種施策に取り組んでいるところでございます。
　御案内のございました条例の制定については、現在考えておりませんけれども、第２次下関市総合計画を基に、時期を逸することなく実効性のある対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、国や県の交付金等も活用しつつ、本市中小企業の振興を効果的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
　農林水産業の振興についてですが、農林水産業を振興する上で中期的な目標を掲げて、効果的な振興策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。
　中小企業の振興と同様に、農林水産業におきましても第２次総合計画が基本となりますけれども、農林業につきましては、本市の行政区域が山口県下関農林事務所やＪＡ山口県下関統括本部の区域と同じであることから、関係機関、団体で構成する協議会におきまして、下関地域農林業振興計画を策定しております。
　また、水産業につきましては、山口県漁業協同組合や山口県と連携をいたしまして「浜の活力再生プラン」という計画を、各地域統括支店ごとに策定をしている状況です。このようなことから、中小企業の振興と同様に、新たな条例の制定等は考えておりませんけれども、第２次下関市総合計画をはじめ、これらの計画に掲げております目標の達成に向けて、国や県の事業をしっかりと活用しつつ、必要に応じて市独自の対策を講じることによりまして、農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えています。
　続きまして、子育て世帯への家事や育児支援についての御質問でございました。子育て世帯家事、そして育児支援事業につきましては、支援対象の家庭に訪問支援員が訪問いたしまして、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児を代行することによりまして、ヤングケアラー等の家事負担の軽減をし、そして、養育環境の改善を図っていくものでございます。下関市要保護児童対策地域協議会で把握をしておりますヤングケアラーのいる家庭を対象としておりまして、令和５年度に計上した予算で対応できると考えております。
　ヤングケアラーは、午前中もお答えいたしましたけれども、家庭内のデリケートな問題でございまして、本人や家族に自覚がないという理由から表面化しにくいと、把握ができていないケースも想定されております。令和４年度に山口県が小学５年生から高校３年生を対象といたしました実態調査を実施いたしましたが、ヤングケアラーの可能性のある児童、生徒については、学校において相談も行っているところでございますけれども、今後も引き続き、普及啓発及びヤングケアラーの現状把握に努めて、必要な支援及び予算については検討してまいりたいと考えております。
　高齢者、障害者福祉の充実についてでございますが、ごみ出しの困難者支援の事業、そして現状と課題、今後の事業展開についての御質問でございました。ごみ出し困難者支援事業につきましては、山下議員が長きにわたって大変お力を入れてこられたものでございましたが、昨年７月に利用要件を緩和いたしまして、これによりまして要件緩和前３４世帯の利用だったのが、２月末現時点で７１世帯に御利用いただいておりまして、順調に利用世帯数も伸ばしております。
課題となっておりました制度の周知につきましても、定期的に市報に掲載しておりまして、直近では２月号の市報に掲載しております。また、しもまちアプリなどの電子媒体での周知も新たに追加で行っているところでございます。
　今後の事業展開といたしましては、団塊の世代が、介護が必要な年齢層に差しかかって、当該事業を必要とする世帯は引き続き増加をしていくのではないかと思われておりますので、その状況を注視しまして、収集体制の充実を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　空き家と空き地についての御質問でございました。現在、本市には草木の繁茂等を伴う空き家を含めまして、適切に管理をされず放置された空き家が約１，０００件もあるということでございます。周辺地域へ悪影響を与えていることが課題となっております。
また、本市での空き地における草木の繁茂等に対する御相談は、毎年一定数寄せられております。空き家、空き地の管理につきましては、人口の減少や高齢化の進展、そして都市部への人口移動等を背景に、土地や建物の管理意識が薄れてきているという問題があります。空き家、空き地の管理に関する相談が寄せられた場合、現地を確認いたしまして、所有者等を調査した上で、所有者等に対して、土地建物の適正な管理をお願いする文書を送付しているわけですが、調査の結果、所有者等に尋ね当たらないこともございます。
空き家、空き地の管理につきましては、原則、所有者の責任において実施をいただくものでございますが、こうした管理に関する御相談につきましては、今後も引き続き、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　公共交通につきましては、平成３０年に下関市総合交通戦略、そして令和２年に下関市地域公共交通再編実施計画を策定しております。その際に、様々なアンケートやヒアリング、説明会、パブリックコメントを実施いたしまして、市民や利用者の声を踏まえて、また、事業者と密に意見交換を重ね、計画を策定しております。令和５年度より計画の見直しに取り組むに当たりましても、丁寧に市民や利用者の御意見をお聞きするとともに、公共交通の厳しい現状や、計画の意義、必要性について、市民の理解を十分得ていくことが大変重要かと考えております。また、事業者とも一体となって、利用しやすい持続可能な公共交通の実現に向け、計画策定に取り組んでまいります。
　山陰本線の利用促進についての御質問でございました。西日本旅客鉄道株式会社は、令和４年４月に「ローカル線に関する経営状況と課題認識」といたしまして、利用者が少なく、経営状況が厳しい区間を公表しております。
　本市に関わる区間といたしましては、山陰本線の小串駅から長門市駅の区間が該当し、それに続く長門市駅から益田駅の区間も同じく該当しております。
　そのため、山陰本線の維持・確保に向けて、沿線自治体である本市と長門市、萩市、阿武町、島根県益田市の４市１町が一体となりまして、協議会を設置いたしまして、利用促進につながる取組を推進してまいります。
　利用促進協議会は、令和５年度上半期の設置を予定しておりまして、既に準備会を立ち上げて、作業を進めている状況です。協議会では、日常利用の促進や魅力発信を含め、観光利用の促進につながる取組などを予定しております。
　幡生駅のバリアフリー化につきましては、国が鉄道事業者に示している基本方針に従って、西日本旅客鉄道株式会社と協議を続けている状況です。今後につきましても、下関市としては幡生駅のバリアフリー化だけでなく、周辺のまちづくりの計画も視野に入れて、同社と協議を続けてまいりたいと考えております。
　そして、交通弱者に関するバス交通の利便性の現状と課題について、本市の認識を問うということでございました。下関市としましては、交通弱者はもとより、人口が減少いたしましても、どのような方でも利便性が高く、住みやすい街であり、人々がいつまでも住み続けられる街であるためには、まちづくりに合った持続可能な、この公共交通を構築していくことが課題であると、重要であると認識をしております。
　また、現状の交通弱者に対しましては、公共交通以外の様々な移動手段も視野に入れた上で、将来あるべき公共交通体系を検討してまいりたいと考えております。
　お尋ねのあった、いきいきシルバー１００についてでございますが、１年を通じた実施や、利用期間の延長につきましては、現在バス事業者などとも協議を行っているところでございます。私もかつて委員会で答弁をさせていただきましたが、例えば、同じ５０日をつくるにしても、隔週１日でも当てていけば、通年化、そして予算もそんなに変わらないということで、また例えば、火曜日なら火曜日、水曜日は水曜日と決めておけば、例えば、その商業施設とかも、水曜日にお年寄りがたくさん動くのだったら、そこに合わせてお年寄りが喜ぶようなイベントとか、セールスとか、いろいろなものをやっていけば、町全体がお年寄りにより活気が生まれるのではないかと、こういった意見を述べさせていただきました。
こういうところは、事業者にはしっかりお伝えをしているのですが、定期券の売上げが下がるのではないかとか、いろいろな御心配があるようで、なかなか、話が行ったり来たりしておりまして、もうひと踏み込みしていきたいと思っております。
　続きまして、継続的な物価高の対策につきましての御質問でございました。午前中にもお答えいたしましたとおり、物価の高騰対策につきましては、国、県、市それぞれで、様々な取組がなされておりまして、本市においても、国や県からの財源を活用しながら、生活者支援や、事業者への支援として、事業費総額約４８億円に及ぶ取組を進めてまいりました。令和５年度におきましても、当初予算と一体的に執行する３月補正に計上した、１・２歳児、高校生等子育て応援給付金の給付、そして当初予算に計上いたしました学校給食の支援、子育て世帯を対象にした取組を実施してまいりたいと考えております。
　なお、この物価高騰につきましては、現在、国におきまして、今後の対応がいろいろ検討されておられまして、これをしっかりと注視しながら、必要なところで支援ができるように検討していきたいと考えております。
　最後に御質問いただきました図書館の充実につきましては、教育長の答弁ということで、１回目の御質問にお答えしたということでございます。よろしくお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
　最初に、学校給食費を負担軽減ではなく、無償化にすることを検討したのか。また、実施期間を令和５年度から７年度としたのはなぜかについてお答えします。
　学校給食費については、今後の物価動向がなかなか見通せない中、財源の状況を踏まえつつ、御指摘の給食費無償化を含め、どういった手法であれば、複数年度継続的に子育て世帯への生活支援が実施できるか検討した結果、このたびの学校給食費支援事業のとおり、ボートレース未来基金を財源とし、令和７年度までの３年間、見直し後の給食費の半額以上を市が支援することといたしました。
　なお、その予定期間以降につきましては、その時点の本市を取り巻く状況や財源を踏まえつつ、改めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、図書館の充実についてです。図書館の設置及び運営上の望ましい基準の利用者に対応したサービスや、読書バリアフリー法を踏まえて、読み上げ機能や背景色変更など、アクセシビリティーに対応し、活字を読むことが困難な方への読書機会の提供に貢献することができる電子図書を導入します。
　また、この予算には、児童書読み放題パックの導入もあり、通常、１冊につき一人しか読めない物が、同じ本でも同時に、人数制限なくアクセスできるようになります。
　あわせて、最寄りの図書館が遠い方や日中の来館が難しい方にも、気軽に本に触れることができる環境を提供することにより、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性の機能も兼ねています。
　学校図書館の充実について、お答えします。まず、標準冊数整備の状況についてですが、文部科学省が定める標準冊数に達している学校数は、小学校が４３校中２７校、中学校が２２校中２校です。市全体での図書標準達成率の平均値は、小学校が１０６．５％、中学校が８６．２％となっております。
　図書室用図書購入のための予算は、小・中学校合わせておよそ１，３００万円を計上しており、前年度並みとしております。
　今後も全ての学校において、標準冊数に達するよう整備を進めていく所存でございます。
　次に、学校司書の配置についてですが、新年度は引き続き２０名を現場配置といたします。下関市では、司書または司書教諭の資格のある人を採用することで、複数校の現場配置でも力を発揮しています。また、週５日、１日当たり７時間勤務の体制を取っており、授業時間だけでなく、昼休みや放課後も、子供たちに関わりながら業務に当たっています。
　国の５か年計画で示されている、おおむね１．３校に１名という国の数値目標は、今後目指さなければならない課題と捉えています。
　なお、勤務時間が１日４時間程度の短時間勤務の学校司書を任用すれば、現在の予算の範囲の中で、約５０人を配置することが可能です。しかしながら、それでは学校司書としての活動が制限されるとともに、資質向上のための研修の機会を保障することができず、各学校のニーズに十分応えることができないという考えから、本市ではフルタイムの学校司書を任用し、成果を上げているところです。
　新年度は、山下議員の期待に応えるべく、今、配置している学校司書に対する研修を充実させるなど、学校図書館運営を質的に高めることを目指してまいります。
○山下隆夫君
　それでは、予算編成に当たって、現下の情勢を分析し、本市の課題を捉えた上で、しっかり予算編成されているかといえば、意思は伝わりますけれども、まだまだ十分ではない部分もあるのではないかという認識はしているところでございます。
　予算編成の過程における市民参加について、これまでの答弁と、ほぼ変わらない答弁であったわけでありますけれども、先の市議会議員選挙で４２．３３％と前回の選挙より１ポイント下がった、そういうことも勘案をして、やはり市民が行政の在り方について、もっと参加して、関心を持ってもらうためには、やはりこういった仕組みは必要なのではないかと思います。市民が予算編成過程に参加をすることで、行政の役割とか、財政の状況、本市の課題などについて理解を深める機会になると思います。
　また、多様な市民の意見に触れることによって、相互理解を深めることにも結びつくと思います。
　さらには、行政に対する要望を実現する機会にもなります。政治に無関心であっても、無関係ではないということを実感していただくきっかけにもなるのではないかと私は思っています。そういった意味で、これまで再三にわたり、この問題については御提案をさせていただいております。
　予算要求段階からの情報公開と、市民意見を予算編成に反映する仕組みの構築、これは二元代表制を補完するとともに、より透明性が確保された予算とすることにつながると考えていますけれども、改めて財政当局の見解をお伺いいたします。
○財政部長（塚本滉己君）
　先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、まず予算への透明化につきましては、ホームページでも情報を公開するなど、取組を進めているところでございます。
　なお、御提案いただいた予算編成の直接的な市民参加につきましては、本市の予算規模ですとか財政状況、さらには組織体制、編成スケジュール等を総合的に勘案しますと、導入は非常に困難であると認識しております。
○山下隆夫君
　現状のやり方では困難であるということなので、現状のやり方を変えていただいて、実現できるように取り組んでいっていただきたいということを、改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、学校給食費の負担軽減ですけども、先ほどもありましたけれども、給食費が値上げされますので、実質的には保護者負担は増えるという考え方になります。
　私は、給食費は無償化をすべきと考えておりますけれども、無償化するにはその財源が必要だ、当然、私もそのことを理解しています。そういった意味で、新年度予算の勉強会で、財政課長は給食費の負担軽減の財源として、ボートレース未来基金を充当しているけれども、将来にわたって、そのボートレース事業から安定的に繰入れがあるか不明であるので無償化は難しい、そのような説明もいただいたわけでありますけれども、一方で、市立大学のデータサイエンス学部と看護学部関連の建設費に、ボートレース未来基金から約１６億円が充当されています。私は、この財源は多世代にわたって負担を分かち合うという考え方によって、地方債を活用するのが妥当ではないかと思います。市立大学の学舎建設に充てた分を、学校給食のほうに回せば無償化は可能であるし、令和５年度から７年度といわず、１０年度までの予算も確保できるのではないかと思いますけども、このことについていかがお考えかお伺いします。
○財政部長（塚本滉己君）
　令和５年度におきましては、今、議員から御紹介のあったとおり、市立大学の総合大学化推進業務につきましては、ボートレース未来基金を約１９億８００万円充当することとしております。なお、本事業の財源として、基金からの繰入金に替わり、市債を充当することも可能ではございますけれども、個別事情、単体ではなくて、予算全体として財政健全化プロジェクトⅢ期計画に基づきまして、プライマリーバランスの黒字化によります、市債残高を縮減するということによりまして、将来世代の負担軽減を図っていくことを、こちらを重視しておりますので、本事業につきましては、ボートレース未来基金を充当することとしております。
○山下隆夫君
　財政部長の言われることは分からないわけではありませんけれども、先ほど来からのやり取りの中で、子育て支援というのは総合的見地から考えていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないという答弁をされております。そういった意味では、本市の全ての施策の優先順位を考えるならば、子育て支援が最高位に、市長も最重要課題とおっしゃったわけですから、最高位にあると思うのです。そこにまず、重点的にボートレース未来基金を配分していくという考え方が、私は正しい考え方ではないかと思います。
　地方債、財政健全化プロジェクトの中で、地方債の発行を下げていこうと、借金を減らしていこうという考えは分かりますけれども、過渡期においては、そこのところは置いておいて、優先的に配分をしなければいけないところに配分をする、足りないところについては、市債が発行可能なわけですから、それを手当てすればいいではないですか。もう一度、お願いします。
○財政部長（塚本滉己君）
　繰り返しになりますけれども、私が先ほど答弁したとおり、予算個別、単体の事業単位で見るか、予算全体として見るかというところで、財政当局としましては予算全体をみたときに、市債残高の縮減を重視しておりますので、本事業単体で見たときにはボートレース未来基金を充当するという判断をしているところです。
○山下隆夫君
　私が言っているのは予算総額全体の話ではなくて、本市の課題、本市の施策全体を考えて、どうしていくべきかということを考えるほうが正しいのではないかと言っているわけですから、補正予算を含めて、予算の財源の付け替えが可能であれば補正対応していただいて、学校給食の無償化なり、半分の負担、保護者負担の軽減を、もう１０年先まで予算確保できたというような方向に持っていっていただきたいと思います。
ちょっと予定していたより、残り時間が５分少ないのであれなのですが、地域おこし協力隊の活動期間は３年間と短く、協力隊の終了後に引き続き定住してもらうためには、活動後の働く場の確保はとても重要だと思います。隊員が活動後も安心して暮らしていける環境を構築することが、隊員の確保にとって、とても重要だと思います。そのために、国は地域おこし協力隊員等の起業、事業継承に要する経費について、隊員が早期から起業等の準備に着手することができるよう、特別交付税措置の対象期間を拡充することとしていますけれども、本市では、この部分についてはどのように考え、対応されると考えておられるのかお伺いします。
○総合政策部長（前田一城君）
　隊員の起業に対する支援につきましては、令和３年に、豊田町で任期３年目を迎えられた隊員の方に、小規模林業と農業を組み合わせた事業による起業への支援、これを行っております。本市の卒業隊員としましては、第１号の起業者となっております。起業された隊員の方は、現在、伐採した木材や、その木材を使った加工品、それから野菜、まきストーブの販売などを行って活躍をされております。このように下関の地で、１人でも多くの隊員の方に夢をかなえていただきたいということから、国のこの、先ほど御案内ありました支援制度を積極的に活用して、隊員の意向に合わせて円滑に、起業に向けた準備が整うように支援をしてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　よろしくお願いします。
　それから、空き地、空き家の所有者と草木等の刈り払いなどについて、市に委託をすることが可能となるよう、条例や条例施行規則等で規定する自治体があります。現行の条例で対応できない部分を補うために、新年度導入に向けた検討をする考えはないのかお伺いいたします。
○建設部長（伊南一也君）
空き家の草木の除去を市に委託できるよう取り組むことについての見解でございますが、草木の繁茂などを伴う管理不適切な空き家につきましては、令和２年度に策定した下関市空家等対策計画に基づいて、空き家の解体補助や、空き家所有者を対象とした説明会や相談会など、空き家の状態に応じた様々な支援策を実施しているところでございます。
繰り返しになりますが、空き家を管理する責任、これは空き家の所有者にございますので、今後も、こうした現在実施している取組が空き家所有者に対する一助となるように、現行制度の周知を図るとともに、他市の事例も参考に、今、議員より御指摘のありました、空き家の草木の対応についても研究するなど、より有効な施策について検討してまいりたいと考えております。
○環境部長（三好洋一君）
　環境部から空き地についてお答えいたします。先ほど市長の答弁にございましたとおり、空き地の管理に関する御相談につきましては、まずは現地を確認し、所有者を調査して、適正な管理をお願いする文書を送付しております。所有者が遠方にいらっしゃって、どこに草刈り等の管理を頼んだらいいか分からないということもございますので、お送りする文書には下関市シルバー人材センターなどの連絡先を併せてお伝えしております。議員から御案内がありました、条例であったり制度につきましては、現在のところ制定は想定しておりませんが、空き地の管理に関する相談につきましては、今後も丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　条例の制定が難しければ、施行規則等で定めれば特に時間を要さなくても対応できるのではないかと思うので、その辺も含めて対応をお願いしたいと思います。
　産業振興の関係ですけども、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとするという地方自治法の規定、これを再認識していただくならば、しっかりと市としての理念を定めて、その理念に向かって具体的にどのような取組をしていけばいいのだろうかということにたどり着くだろうと思いますので、条例をつくることが難しければ、市独自としての実施計画、これは最低限定めるべきだと思っておりますので、研究、検討をしていただきたいと思います。
学校司書の関係でいえば、現在の５か年計画、後４年あります。その間に、毎年度、前年度に対して２５％ずつ増やしていけば、目標を達成できるわけですから、一気に５０名にすることは難しいかも分かりませんけども、２５％ずつ段階を上げていくという考え方でいけば、どうにか達成することができるのではないかと思いますので、しっかりそのことも含めて、教育委員会、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、教育総合会議でしっかり市長と、腹合わせをしていただければと思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（安岡克昌君）
　以上で、市民連合の質問を終わります。
　これにて代表質問を終わります。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。