【下関市議会　本会議確定版】

△諸般の報告
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　この際「諸般の報告」をいたします。今期定例会に市長より報告案件として、御手元に配付のとおり、報告第１号「専決処分の報告について」を受理いたしております。
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△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。
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△議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」から、日程第４３　議案第６３号「工事請負契約締結について」までの４２件を一括議題といたします。　
議案第　１号　令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）
議案第　２号　令和４年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）
議案第　３号　令和４年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）
議案第　４号　令和４年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）
議案第　５号　令和４年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）
議案第　６号　令和４年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）
議案第　７号　令和４年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）
議案第　８号　令和４年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）
議案第　９号　令和４年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）
議案第１０号　令和４年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）
議案第１１号　令和４年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）
議案第１２号　令和４年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）
議案第３４号　下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第３５号　下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正する条例
議案第３６号　下関市職員退職手当基金条例
議案第３７号　下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第３８号　下関市市民農園の設置等に関する条例を廃止する条例
議案第３９号　下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４０号　下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
議案第４１号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第４２号　下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４３号　下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４４号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４５号　下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
議案第４６号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４７号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第４８号　下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例の一部を改正する条例
議案第４９号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５０号　下関市手数料条例の一部を改正する条例
議案第５１号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例
議案第５２号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
議案第５３号　下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５４号　下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第５５号　下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第５６号　専決処分の承認について（令和４年度下関市一般会計補正予算（第６回））
議案第５７号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について
議案第５８号　山口県市町総合事務組合の財産処分について
議案第５９号　財産の取得について（塵芥収集車　４台）
議案第６０号　工事請負契約締結について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所機械設備工事）
議案第６１号　製造請負契約の一部変更について（下関市学校給食調理等業務委託）
議案第６２号　事業契約の一部変更について（下関市新総合体育館整備事業）
議案第６３号　工事請負契約締結について（令和４年度本港地区保安設備整備工事）
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。三木副市長。
　　〔副市長三木潤一君登壇〕
○副市長（三木潤一君）
　議案第１号から議案第１２号まで及び議案第３４号から議案第６３号までを一括して御説明いたします。
　議案第１号から議案第１２号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１号「令和４年度下関市一般会計補正予算（第７回）」は、第１条において、歳入歳出予算に３５億６，０３３万円を追加し、その総額を１，５０６億８，１８６万５，０００円と定めようとするものであります。
　その内容は、総務費で、ふるさと納税業務、財政調整基金積立金、ふるさとしものせき応援基金積立金、ボートレース未来基金積立金、複合施設整備事業、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金及び活力創造基金積立金に係る経費を、民生費で、社会福祉諸団体等育成業務、保健福祉館等管理業務、満珠荘管理運営業務、地域福祉基金積立金、私立保育所援護対策業務、地域子ども・子育て支援業務及び子育て世帯応援特別給付金給付事業に係る経費を、衛生費で、地域医療確保対策業務に係る経費を、農林水産業費で、畜産振興一般業務、県営土地改良事業及び下関漁港特定漁港漁場整備事業に係る経費を、商工費で、観光施設管理運営業務及び水族館運営業務に係る経費並びに観光施設事業特別会計繰出金の増額を、土木費で、建築行政業務、道路維持管理業務、橋りょう維持管理業務、新総合体育館整備事業及び公共交通機関整備推進業務に係る経費並びに港湾特別会計繰出金の減額を、教育費で、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、公立大学法人運営業務及び体育施設運営業務に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。
　また、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の追加及び変更を、第４条において地方債の変更をしようとするものであります。
　議案第２号「令和４年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」は、第１条において改修事業費の国直轄事業、海岸保全施設整備事業費の高潮対策事業及び国直轄事業に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において繰越明許費の追加及び変更を、第３条において地方債の変更をしようとするものであります。
　議案第３号「令和４年度下関市臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２回）」は、公債管理特別会計繰出金を減額し、第２条において地方債の設定をしようとするものであります。
　議案第４号「令和４年度下関市渡船特別会計補正予算（第３回）」は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第５号「令和４年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第６号「令和４年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」は、国民宿舎管理運営業務の減額及びサングリーン菊川管理運営業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。
　議案第７号「令和４年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第１回）」は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第８号「令和４年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２回）」は、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
　議案第９号「令和４年度下関市公債管理特別会計補正予算（第２回）」は、長期資金元金償還金及び長期資金利子を減額しようとするものであります。
　議案第１０号「令和４年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）」は、第２条において、収益的支出で、原水費、浄水費及び配水費の増額をしようとするものであります。
　議案第１１号「令和４年度下関市工業用水道事業会計補正予算（第１回）」は、第２条において、収益的支出で、配水費の増額をしようとするものであります。
　議案第１２号「令和４年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）」は、第２条において、収益的支出で、処理場費及びポンプ場費の増額をしようとするものであります。
　次に、一般議案について御説明いたします。
　議案第３４号は、幼稚園及び認定こども園に勤務する学校医、学校歯科医及び学校薬剤師並びに保育所嘱託医及び保育所嘱託歯科医の報酬の額及び費用弁償の額を定めるため、下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３５号は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３６号は、下関市職員退職手当基金を設置するため、下関市職員退職手当基金条例を制定しようとするものであります。
　議案第３７号は、下関市深坂自然の森に係る使用料を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市深坂自然の森の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第３８号は、下関市市民ふれあい農園を廃止するため、下関市市民農園の設置等に関する条例を廃止しようとするものであります。
　議案第３９号は、体育施設に係る専用使用料の算定方法を変更するため、下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４０号は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４１号は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４２号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４３号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４４号は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４５号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４６号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４７号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４８号は、博物館法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市旅館業の施設の設置基準等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第４９号は、下関市立内日中学校を移転するため、下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５０号は、マンションの管理計画の認定に係る手数料を定め、建築物の容積率に関する特例の認定等に係る手数料を定め、及び誘導仕様基準の認定に係る建築物に関する手数料等を定め、並びに宅地造成等規制法等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５１号は、下関市都市公園公募設置管理事業者選定委員会を設置するため、下関市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５２号は、有料公園施設を加え、当該有料公園施設の使用料等を定め、及び有料公園施設を廃止し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５３号は、長府２号地護岸を廃止するため、下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５４号は、納付金の納付時期を見直し、及び所要の条文整備を行うため、下関市水道事業給水条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５５号は、下関市工業用水道事業の給水料金の減免に係る規定を定めるため、下関市工業用水道事業給水条例の一部を改正しようとするものであります。
　議案第５６号は、令和５年４月２３日に執行する衆議院山口県第４区選出議員補欠選挙を実施するため、補正予算を令和５年２月３日に専決処分したので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。
　専決処分を行った「令和４年度下関市一般会計補正予算（第６回）」は、第１条において歳入歳出予算に３６０万円を追加し、その総額を１，４７１億２，１５３万５，０００円としたもので、その内容は、総務費で、衆議院議員補欠選挙業務に係る経費及び、その所要財源を計上したものであります。
　また、第２条において、衆議院議員補欠選挙業務に係る債務負担行為の追加をしたものであります。
　議案第５７号は、周陽環境整備組合の解散に伴い、周陽環境整備組合を山口県市町総合事務組合から脱退させ、宇部市、萩市及び宇部・山陽小野田消防組合を山口県市町総合事務組合規約第３条第８号に規定する事務を共同処理する団体に加え、萩市を同条第１１号に規定する事務を共同処理する団体に加え、並びに同規約を変更することに関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
　議案第５８号は、周陽環境整備組合が山口県市町総合事務組合規約第３条第２号に規定する事務を共同処理する団体から脱退することに伴う財産処分に関し、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
　議案第５９号は、塵芥収集車４台をいすゞ自動車中国四国株式会社から３，２９８万９，０００円で取得しようとするものであります。
　議案第６０号は、下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所機械設備工事について、新ホーム・小林設備下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所機械設備工事共同企業体と８億５，５３２万７，０００円で、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第６１号は、令和３年９月２７日に可決されました、下関市立の小学校及び中学校において提供する学校給食の製造等に係る請負契約について、請負代金のうち、固定費を６１億１，０４２万８，５００円から６３億３，３５２万５，０００円に変更しようとするものであります。
　議案第６２号は、令和３年６月３０日に可決されました、下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約について、契約金額を９２億８，３７７万３，４９７円から９８億９，３６９万６，９４４円に変更しようとするものであります。
　議案第６３号は、令和４年度本港地区保安設備整備工事について、カワサキコーポレーション・豊関電気工事令和４年度本港地区保安設備整備工事共同企業体と２億５，９４９万円で、請負契約を締結しようとするものであります。
　以上、４２議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております、議案第１号ほか４１件については、御手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△市長の施政方針
○議長（香川昌則君）
　日程第４４　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」から、日程第６４　議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。
議案第１３号　令和５年度下関市一般会計予算
議案第１４号　令和５年度下関市港湾特別会計予算
議案第１５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１６号　令和５年度下関市渡船特別会計予算
議案第１７号　令和５年度下関市市場特別会計予算
議案第１８号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１９号　令和５年度下関市土地取得特別会計予算
議案第２０号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２１号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
議案第２２号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
議案第２３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
議案第２４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２５号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２６号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２７号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２８号　令和５年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２９号　令和５年度下関市水道事業会計予算
議案第３０号　令和５年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第３１号　令和５年度下関市公共下水道事業会計予算
議案第３２号　令和５年度下関市病院事業会計予算
議案第３３号　令和５年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　本日ここに、令和５年度当初予算案をはじめとして、諸議案の御審議をお願いする当たり、市政運営に臨む所信の一端を申し上げるとともに、その概要について御説明いたします。
　また、議員各位におかれましては、厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、多くの市民の皆様の支持を得て当選されましたことを、心からお祝い申し上げます。
　さて、令和４年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症との戦いは３年目に入り、感染拡大の波を乗り越えながら、日常を取り戻すために模索を続けた１年でありました。また、ウクライナ情勢等による物価高騰も加わり、市民の皆様にとっては不安の種が増えた形となりましたが、甲子園での下関国際高等学校の大活躍や、３年ぶりの下関三大祭りの開催など、明るいニュースも生まれ、希望の光が見え始めた年でもあったと感じています。
　コロナについては、国において、感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げる決定がなされ、マスクの必要のない日常生活が戻る日も近いと期待していますが、一方で、ウクライナ情勢は先行きが見通せない中、物価の安定はまだ時間を要するものと思われます。
　そのような中で、国の動向に目を向けてみますと、政府は骨太の方針２０２２において、新しい資本主義に向けた重点投資分野として「スタートアップ」や「デジタルトランスフォーメーション」を掲げており、本市においても、国と歩調を合わせて創業を支援していくとともに、デジタル技術による様々な課題の解決を図り、生活の利便性を向上させてまいりたいと考えています。
　また、令和５年４月には、こども家庭庁が創設され、子供に関する取組・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子育て支援を最も有効な未来への投資として動き出しており、本市においても、子育て世帯に寄り添った施策に注力し、市民の皆様が安心して子供を産み、育てることができるまちづくりに全力投球で臨んでまいります。
　これらの考え方を基軸とし、市政運営におきましては、市長就任以来一貫した「希望の街・下関　改革への挑戦」という私の基本姿勢の下、「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」の４つの視点を柱に据え、強い志を持って、各種施策の展開を図ります。その中でも、子育て支援については、令和５年度の最重要施策として、ギアを一段上げて強力に推進していく所存です。
　それでは、令和５年度当初予算に掲げております諸施策の概要について、まずは、特に力を入れて取り組む「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　～今と未来をつむぐ子育て支援～」を御説明させていただきます。
　子育てに奮闘している保護者の方に向けて、妊娠期から出産、未就学児、義務教育課程である小中学生、そして高校生も加え、子育てにおけるライフステージに沿って、経済的負担の軽減や伴走型相談支援、市民目線でのきめ細やかなサービスの提供など、強力にサポートしてまいります。
　主な取組として、１つ目は「子ども医療費の無償化」です。子供を養育している保護者が安心して子育てができるように、令和５年１０月から、小中学生に係る医療費の自己負担分について全額を助成します。これによって、乳幼児から小中学生に係る医療費の自己負担はゼロとなります。また、これに加え、高校生等に対し、入院に係る医療費の自己負担分についても全額の助成を開始します。
　２つ目は「給食費の負担軽減」です。物価高騰を踏まえ、令和４年度においては子育て世帯の生活支援として、給食費の負担を半額に引き下げました。令和５年度においても引き続き、物価高騰が見込まれ、安定した給食の提供を行うためには、給食費の値上げをせざるを得ない状況ですが、市が半額以上支援することにより、保護者の方の負担軽減を図り、強力にバックアップします。
　３つ目は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じる「伴走型相談支援」です。特にゼロ歳から２歳の低年齢の子育て家庭に焦点を当て、様々なニーズに即した支援につながるよう、相談支援の充実化を図るとともに、出産・子育て応援ギフトによる経済的支援を一体的に行います。
　また、子育て家庭や子供たちの支援として、子育てに不安を抱える家庭へのさらなるきめ細やかな家事・育児支援を行うとともに、様々な境遇に置かれている子供たちについても健やかに成長できるよう、子どもの居場所を提供する取組に対し支援を拡充します。
　４つ目は、デジタル技術を活用した「市民目線でのきめ細やかなサービスの提供」です。産前産後並びに子育て奮闘中の方を支えるサービスとして、専門的研修を受けたタクシードライバーが、妊婦を自宅から病院まで移送するサービスを創設します。また、スマートフォン等で病児保育の利用予約ができるサービスや、母子健康手帳の電子アプリを導入し、妊娠期から出産・子育て期までの成長を利用者が記録管理でき、また、両親学級などのオンライン予約ができるサービスを提供するなど、ライフステージに応じた切れ目のないサポートを行います。
　以上、令和５年度の最重要施策について御説明いたしました。
　続きまして、その他の主要な施策について、市政運営における４つの柱に沿って御説明申し上げます。
　第１は「未来へと躍進する街」です。
　本市の未来を担う子供たちの育成支援や教育の充実を図るとともに、本市への移住・定住、起業等、挑戦する若者をしっかり支え、まちづくりの根幹である「人づくり」に取り組みます。
　また、市民の皆様が生活しやすい良好な都市基盤の整備を推進するとともに、スマートシティの実現を目指し、生活機能の高度化を図るなど、人口減少社会の中でも、持続可能な生活環境基盤の強化に全力で取り組みます。
　まず、子供たちの育成支援については、深刻な課題である保育士の確保に向けて、これまで取り組んできた市内の私立保育所等に対する支援として、新規に就労する保育士の方への就労支援金や年度途中の入所に対応できるよう、あらかじめ確保した保育士の人件費の一部を支援する制度を継続します。
　また、新たに保育士の負担軽減を図るため、保育士をサポートする保育補助者の雇用に要する経費についても支援するなど制度を拡充し、保育士の確保・定着の強化を図ります。
　保育の受皿不足の対策としては、私立保育所等に施設整備の支援を行うとともに、待機児童が多く発生している川中・勝山区域において、新たに地域型保育事業を実施することで、待機児童の解消を図ります。また、保育環境の充実に向けては、乳幼児の安全・安心確保のため、私立保育所等が実施する多岐にわたる安全対策についての支援を開始します。
　学校教育については、全小中学校へ配備したタブレット端末等を活用し、モデル中学校においてプログラミング教育の推進を図ります。また、電子図書館を導入し、小中学校の全児童生徒が学校や自宅等で気軽に本に触れることができる環境を整備します。
　内日地区における小中一貫教育校については、令和６年４月の開校に向けて環境整備を行い、新しい学校づくりを進めます。
　老朽化が進んでいる学校については、校舎等の大規模改修や予防保全をはじめ、トイレ快適化など、安全・安心な教育環境の改善を計画的に進めます。
　下関商業高等学校については、管理棟の外壁改修を行うとともに、トイレのバリアフリー化や洋式化等を図り、良質な教育環境を整備します。
　下関市立大学の総合大学化については、「データサイエンス学部（仮称）」は令和６年４月の、そして「看護学部（仮称）」については令和７年４月の学部開設を目指し、新校舎の建設に着手するとともに、大学構内にプロムナードを整備するなど、新学部に入学生を受け入れる環境整備を進め、大学の魅力向上を図ります。
　移住促進については、近年、リモートワークや多拠点居住など、多様な生活スタイルの変容により、地方への移住の関心が高まっています。これを追い風に、移住相談窓口など、これまでの取組に加え、多くの移住希望者が存在する東京圏をターゲットに移住セミナーを開催するなど、積極的かつ能動的に接触を図り、本市への移住機会を創出します。また、本市への移住牽引者として期待する地域おこし協力隊の増員を図り、移住希望者と接する機会を増やし、関係性を築きます。
　若者の地元就職については、本市の子供たちや若者が地元企業の魅力を体験できる機会として「しものせき未来創造ｊｏｂフェア」を引き続き開催します。あわせて、奨学金返還支援制度の利用促進や学生の就職活動の早期化に対応できる支援の展開を図るほか、「しものせきｊｏｂ　ｎｅｔ」アプリを活用し、就活情報を積極的に発信します。
　次に、持続可能な生活環境基盤の強化について、住環境の改善を図り、良好な都市基盤の整備を進めます。
　まず、竹崎町四丁目地区においては、町なか居住を促し、周辺ににぎわいをもたらす優良建築物や敷地の環境整備を行う民間事業者を、引き続き支援します。また、日和山公園周辺地区と入江町周辺地区では、老朽建築物が密集する斜面地の良好な住環境の形成を目指し、土地区画整理や道路周辺整備の調査、検討を引き続き進めます。
　小月駅周辺については、下小月バイパスや市道の道路整備に合わせて、このエリアにふさわしい土地利用の基本構想を策定します。
　公共交通については、コロナ禍の影響により利用者の生活意識・行動が大きく変化したことを踏まえ、持続可能な公共交通体系の再構築を図ります。また、ＪＲ山陰本線の維持・確保に向けて、沿線自治体が一体となった協議会を設置し、利用促進につながる取組を推進します。
　市営住宅については、安全で良質な団地への再生を進めるため、建て替え・改善事業の推進を図ります。令和５年度は、下関駅周辺地区に位置する市営住宅について、建て替え事業着手に向けた検討、及び入居されている方との調整を、引き続き行います。
　地球温暖化対策については、令和３年５月に宣言した「ゼロカーボンシティしものせき」の実現に向けて、２０５０年の脱炭素社会を見据えた、再生可能エネルギー導入に関する本市の目標を定めるとともに、家庭部門から排出される温室効果ガスを削減するため、創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入に対して引き続き支援を行い、地球に優しい市民活動の推進を図ります。
　次に、スマートシティの推進については、スマートシティ推進協議会を中心に、デジタル技術を活用し、行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなげ、地域ポータルサイト「しもまちプラス」を通して、市民の皆様に高質なサービスを順次提供し、市民生活の質の向上を図ります。また、あわせて、デジタル人材の育成、並びにデジタルディバイド対策を講じ、デジタル社会への理解力や適応力、技術力の底上げを図り、新しいビジネスの創出や有能な人材の育成確保など、地域力の強化を目指します。
　第２は「力強く躍動する街」です。
　活力あるまちを創造するためには、地域経済の活性化及び産業力の強化を図ることが不可欠です。このため、地元中小企業をはじめ、農林水産業においても、就業機会や担い手の確保、働く意欲の高揚を促す良質な労働環境の整備や人材育成等、生産性の向上を図るとともに、全国に向けた実効性の高い販売戦略や関係人口の創出・拡大を推進し、産業力を高めます。また、未来を担う若者への投資として、本市の貴重な地域資源の一つである海峡エリアにおいて、ウオーターフロントの開発や火の山地区の再編整備等を推進し、将来に受け継がれるにぎわいの創出に取り組みます。
　創業を希望する方へのスタートアップ支援については、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助をはじめ、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．において、支援プログラムを通じた創業希望者の発掘、育成を行うほか、出店先を検討する際の空き店舗とのマッチングや各種セミナーの開催等、ワンストップ窓口として、創業へのチャレンジを後押しできるよう、きめ細やかな支援を行います。
　商工業の振興については、新たに商店街等において、来街者の消費動向や需要変化に応じた商店街の実現に向けて取り組む実証事業を支援します。加えて、ウィズコロナの進展に伴い、開業需要の増加が見込まれることから、空き家・空き店舗の利活用に係る補助金を統合し、対象者を拡充するとともに、窓口を分かりやすくすることで、利用者の利便性を高め、円滑な事業展開を強力にバックアップします。
また、地域資源を活用した、新商品・新サービスの開発から販路開拓に至るまで、一貫したサポートを行うとともに、優れた技術、製品を有する企業に対しては、伴走型の販路拡大や製品開発の支援を引き続き行うことで、本市経済をリードする企業へと育成を図ります。さらに、本市の産品ブランドを結束し、地域ブランドとして再構築することで産品の認知度向上や競争力の強化、販路拡大を図ります。
　企業誘致については、雇用の創出を図り、人口流出を抑制するため、積極的な誘致活動に取り組みます。特に、市立大学に新設する「データサイエンス学部（仮称）」で学ぶ人材の市域内循環や定着が期待されること、さらにスマートシティ推進による新たなビジネスの創出を図ることを踏まえ、若者世代にニーズの高い都市部のＩＣＴ企業を中心としたサテライトオフィスの誘致に取り組みます。
　港湾の振興については、長州出島のクルーズターミナル供用後の寄港促進を図るため、寄港に係る費用の支援制度を新たに設けるとともに、釣り文化振興モデル港であることを生かし、釣りイベント等を通じて、市内外に向けて、長州出島の知名度向上を図ります。
　農業の振興については、就農希望者に対して、相談から定着に至るまでの一貫したサポートや経営開始時に必要な機械整備の支援を行うほか、中山間地域の農業を支える営農組織に対して、共同利用機械の導入支援を行うなど、新たな担い手の育成・確保を進めます。
　さらに、移住就農者の受入れや、利用されなくなった農地での農業生産に取り組む農業法人に対して、事業促進に向けた支援を開始します。また、農業従事者の負担軽減や経営面積の拡大を図るため、効率的な農業生産活動に資する農業用ドローンなど、スマート農機の導入に向けた支援を行います。
　有害鳥獣については、引き続き、捕獲と防護の両面からの対策を徹底し、特に生息域が拡大し続ける鹿に対して、重点的に捕獲対策を実施します。
　水産業の振興については、漁業の担い手不足に対応するため、漁業就業希望者の本市への移住・定住経費を支援するとともに、研修から就業・定着に至るまでの一貫したサポートを行います。
　捕鯨の推進については、捕鯨母船の母港化を促進するため、今後も引き続き、母船建造費の支援や係留に必要な設備の整備を行います。また、船舶関連産業をはじめ、飲食業や観光業など、鯨を取り巻く多くの産業の活性化につなげるため、鯨料理の普及や、鯨の消費拡大の取組をより一層強化し、鯨を食べる習慣の定着を図ります。さらに、新たな捕鯨母船の名称を全国にＰＲし、「くじらの街下関」の推進、浸透を図ります。
　深坂自然の森については、令和４年度に整備したキャンプサイトの大型化や駐車場の拡張に続き、キャンプ場内のトイレの洋式化を行うなど、さらなるサービスの向上を図ります。
　観光の振興については、新たな取組として、多言語観光案内システムなどを構築し、外国人観光客の満足度を高めるとともに、市内飲食店等が参加する誘客促進キャンペーン「テイスト・オブ・下関推進事業」を実施し、本市の食文化をＰＲすることで、「食の宝庫下関」のさらなる認知度の向上を図り、本市への誘客促進、及び地域ブランド化につなげます。
　さらに、子育て世代をターゲットに、子供から大人まで、絶大な人気を誇る「すみっコぐらし」とのコラボレーションによる全国に向けた情報発信プロモーションを展開し、交流人口の拡大を目指します。
　海響館については、既存施設や整備の更新のほか、新たにアシカの展示施設を設けるなど、将来に向けて安定した入館者の確保を図るため、大規模改修工事を実施します。また、オーヴィジョンスタジアム下関のスコアボードを改修するなど、スポーツ施設の充実を図ります。あわせて、横浜ＤｅＮＡベイスターズの将来的な一軍公式戦開催の実現に向けた機運の醸成を図るため、ファーム公式戦を開催します。
　ボートレース事業については、令和５年度は主要レースとして「プレミアムＧⅠヤングダービー」や「ＧⅠ開設６９周年記念競帝王決定戦」に加え、平成１８年以来となる特別競走を開催し、公益の増進と市財政への貢献が図れるよう収益の確保に努めます。また、老朽化が進む施設全体のリニューアルにも取り組みます。
　唐戸から岬之町にかけてのウオーターフロントについては、「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」に基づき、市民が誇れる「日本を代表するウォーターフロントシティ」を目指した開発を強力に推進します。
　今後、官・民問わず多数の事業が同時に進行していくことを見据えて、一体的かつ横断的に進めるため、官と民とが密接に連携して、ともに事業を推進していく体制を構築します。その上で、令和５年度における市の事業としては、海峡に面した魅力的な空間を創出するプロムナードの検討を行うほか、岬之町地区の開発に向けて、導入すべき機能や必要な整備事項、事業スキームの検討を進めます。また、ウオーターフロントから市街地への回遊性を向上させるため、下関駅との間を結ぶ先進的なモビリティーの実証事業を行うとともに、周辺の市道の整備も進め、「乗っても歩いても楽しいまち」を目指します。
　火の山地区については、火の山全体の再整備計画「光の山プロジェクト」に基づき、魅力を最大限に生かして、観光客や市民の皆様が年間を通じて訪れることができるスポットとして計画的に整備を進めます。令和５年度においては、展望デッキをはじめ、山頂アスレチックや山麓キャンプ場の整備に係る実施設計を行うとともに、老朽化したロープウエーの代わりとなる新しい移動施設の整備に向けた調査に着手します。また、唐戸地区をはじめとする中心市街地において、「あるかぽーと地区」や「火の山地区」の将来開発計画を反映し、渋滞緩和を目的とした交通円滑化対策の検討を進めます。
　下関駅から唐戸地区にかけては、まちなかウォーカブル推進事業により、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出に向けた歩道の整備を行うとともに、オーヴィジョン海峡ゆめ広場の芝生化に着手し、併せてＰａｒｋ－ＰＦＩの導入など、利用者向けサービスの充実に向けた検討を進め、観光客や市民の皆様の回遊性の向上を図ります。また、赤間神宮や日清講和記念館、さらに開通５０周年を迎える関門橋のライトアップをリニューアルすることで新たな夜間景観を創出します。
　次に、旧豊浦郡４町の再生を本格始動します。各地区においては、特色や魅力を最大限に引き出し、持続可能なまちづくりを目指しており、令和元年度にスタートを切った豊田地区に続いて、３地区においても、いよいよ令和５年度から各種事業に着手し、地区の再生を加速します。
　菊川地区では、「菊川おもてなしプロジェクト」として、スポーツ合宿等の誘致を行い、地区外からの誘客を図るとともに、これら来訪者へのおもてなしとして、地域資源を活用した商品開発や、周遊スタンプラリー等を実施することで、交流人口の拡大につなげます。
　豊田地区では、アウトドアブームにより利用客が増加している豊田湖畔公園において、令和４年度に実施したアスレチック遊具の整備に続き、利用客のニーズに応え、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備を行い、オンライン研修をはじめ、リモートワークやスタケーション等、新たな利用者の掘り起こしにつなげます。
　豊浦地区では、「癒やしの小旅行」を可能にするまちづくりを目指し、地域資源を活用した独自コンテンツの構築や、デジタル技術を活用したＰＲを展開するとともに、川棚温泉街の景観向上やリフレッシュパーク豊浦の交流人口拡大に資する施設整備の設計を行います。
　豊北地区では、滝部エリアにおいて、エリアマネジメント専門家とともに、地域住民が一体となって、人がつながる新たな居場所として、空き家や広場等のリノベーションを行い、移住・定住の促進を図ります。
　第３は「安全・安心の街」です。
　誰もが豊かで幸せな生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉の充実、及び都市インフラや公共施設の強靱化等、防災・減災対策の強化を図り、市民の皆様が安全で安心できる生活環境の整備に取り組みます。そして市民活動による地域コミュニティーづくりを強力に支援することで、人と人がお互いに助け合い、支え合う、ぬくもりのある優しいまちづくりを実現します。
　健康づくりについては、市民の皆様が気軽に健康づくりに参加できるよう、産官学による連携の在り方の検討や、下関版健康アプリの基本設計を行います。
　地域医療構想については、国の重点支援区域に選定されたことを踏まえ、引き続き、地域の医療機関等関係者による協議を進めるとともに、市民病院の医療機能分析等を行うなど、持続可能で良質な医療提供体制の確保に向けて取り組みます。
　動物愛護については、殺処分対象となっている犬猫を動物愛護団体に譲渡するための補助制度を創設し、殺処分ゼロの実現に向けて大きくかじを切ります。
　地域福祉の充実については、下関市社会福祉センターと、下関市身体障害者福祉センターの機能を集約し、災害ボランティアセンターの機能も兼ね備えた新しい社会福祉センターを、令和６年度の供用開始を目指して、下関市社会福祉協議会と協働で整備を進めます。
　高齢者福祉については、介護人材の確保と定着を図るため、市内の介護サービス事業所に介護職として就職する方への就労定着支援金を拡充し、新卒に加え、転職・復職も対象とするとともに、介護サービス事業所が業務改善や効率化を行う経費への支援や、小中高校生に介護の仕事のやりがいや魅力を伝える出前講座を行います。
　公共施設の強靱化については、リサイクルプラザや奥山工場１８０ｔ炉の延命化を図るため、長寿命化総合計画に基づき、基幹的設備の改良を進めます。また、老朽化した東行庵の公衆トイレについては、高杉晋作ゆかりの地であることから、２７歳以下の若者を対象としたコンペにより選定されたデザインを基に、建て替え整備を行います。
　道路の安全対策については、通学路の路面標示、カラー舗装等が消えた箇所の復旧を行い、安全で安心な通学路の確保を図るとともに、橋梁の長寿命化や、老朽化した道路施設等の重点改修などを計画的かつ着実に実施し、安全・安心で快適な環境づくりを進めます。また、局地的大雨により道路が冠水し、車両が立ち往生する危険なアンダーパスについて、センサー感知による緊急遮断施設を設置することで、被害を未然に防止します。
　消防・救急については、施設の改修や車両の更新、救急救命士の養成を行うなど、体制の充実を図り、市民の皆様の安全で安心できる暮らしを守ります。また、現在美祢市と共同で行っている１１９番の受報や指令業務について、新たに長門市を加えた３市で行うため、指令システムの整備に向けた準備を進めます。
　次に、地域コミュニティーの活性化については、地域コミュニティーの新たな拠点として、新総合体育館、安岡地区複合施設の整備を進めます。
　新総合体育館については、本市スポーツ振興の中心となり、県内最大級のメインアリーナや防災拠点の機能も兼ね備えた施設として、令和６年８月の供用開始を目指して、引き続き建設工事を行います。
　安岡地区複合施設については、コミュニティー施設、支所、園芸センターの機能に加え、図書館を新設し、緑あふれ、人々が集い、ふれあう空間として再編整備を引き続き行うとともに、周辺には、民間住宅や保育所を整備するなど、官民連携で事業を進めます。
　第４は「改革に挑む街」です。
　行財政運営において、ますます主体的かつ適時適正な対応ができる自立した自治体が求められており、徹底した事務改善や組織のスリム化、スピーディーで機能的な行政ＤＸの推進を図るなど、これまで以上に行財政改革を断行し、高質で市民ニーズにかなったサービスの提供に取り組みます。
　持続可能な財政基盤の確立については、必要な物価高騰対策等を講じた上で、「下関市財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）」に基づき、収納率向上や新たな財源の創出による歳入の増加、施策の合理化などにより、財政の健全性確保に努めます。
　特に、歳入の増加として、令和４年度においては、ふるさと納税の寄附額が１０億円に迫る勢いで倍増しており、返礼品に関わる事業者のモチベーションも急上昇しています。令和５年度においても、この勢いのまま、さらなる増収を目指し、目標額１２億円とし、事業者と一丸となって全力で取り組みます。
　また、行政ＤＸの推進については、「下関市行政ＤＸ基本方針」に基づき、既存業務の単なるデジタル化にとどまらず、先端ＩＣＴ技術を積極的に取り入れ、業務プロセスを見直すことで、市民サービスの利便性や事務効率の向上を図り、電子自治体の推進を加速します。そのため、外部の専門組織から、ＤＸ推進に関する専門的知見や高い情報収集力に基づく支援を受けることで、デジタルを活用した業務改革や市民サービスの向上を図るとともに、本市が抱える業務課題に対して、最新のＩＣＴソリューションに関する提案や分析を得ることで、効率的かつ最適なＩＣＴ施策の立案につなげます。
　また、市民窓口において、証明等の手数料を対象としたキャッシュレス決済サービスを導入することで、市民の皆様の利便性の向上を図ります。
　公共施設マネジメントのさらなる推進については、未利用財産となった建物つき土地の利活用促進を図るため、引き続き、民間ネットワークを活用した個別物件の需要調査を実施し、最適な利活用の手法を見いだします。
　以上、令和５年度に取り組む主要な施策を説明いたしました。
　長引くコロナ禍において、経済活動や日常生活の正常化に向けて、少しずつではありますが、前進が図れたのも、ひとえに市民の皆様の絆と共助、そして何よりふるさと下関を思う熱意が結束した「市民力」の賜物と感謝を申し上げます。
　私は、ほかの誰かのためを思って頑張る市民の皆様の「お互い様」「おかげ様」の姿勢を様々な局面で拝見し、これこそが、我がまち下関の強みであり、誇りであると確信したところでございます。
　さて、私にとって、本年は２期目の折り返しの年であり、かつ、勝負の年である今年のえとは「癸卯（みずのとう）」でございます。努力が実を結び、勢いよく成長し、飛躍する年と言われており、これまで着実に育ててきた様々な戦略が、いよいよ開花し、実り始めるステージの年としては、何か運命的な巡り合わせを感じております。
　先行きの読めない、多様化が加速する社会ではございますが、この飛躍する年を追い風に、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」を実現するためには、ちゅうちょなく果敢に挑む「前進力」が肝要であります。
　私は、世の中が目まぐるしく変化する、不確実で激動の時代の潮流を鋭敏に感じ取り、市政のかじ取りを担い、雲外蒼天を信じ、市民の皆様と一丸となって、邁進する所存でございます。
　最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、これら諸施策に対して、より一層の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。
○議長（香川昌則君）
　続きまして、三木副市長。
　　〔副市長三木潤一君登壇〕
○副市長（三木潤一君）
　令和５年度は、市民の皆様が夢を語り、希望をかなえることができる「希望の街・下関」の実現を加速してまいります。
　そのため「希望の街・下関　改革への挑戦」を基本姿勢に、「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」の４つの視点を柱に据え、その中でも「子育て強力支援」と「デジタル改革推進」を最重要の施策と位置づけ、諸事業を展開してまいります。
　また、持続可能な財政基盤の確立に向け、義務的経費の縮減を図ることで、財政構造の改善に努め、行政の簡素合理化の一層の推進など、「財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）」を基軸とした行財政改革にも取り組んでまいります。
　予算の規模としましては、一般会計は、前年度予算対比２．９％増の約１，２２５億円となっております。特別会計の合計は、他の会計の公債費と重複する公債管理特別会計を除き、前年度予算対比１．３％減の約７５７億円、企業会計の合計は、前年度予算対比１．８％増の約１，７２７億円となっております。
　以下、予算の内容につきましては、御手元に配付をしております予算議案説明等を御参照いただき、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております議案第１３号ほか２０件につきましては、前田市長、三木副市長より提案説明がありましたが、これに対する質疑は、代表質問及び個人質問として、３月６日以降の本会議において行いたいと思います。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。