録画中継

第3回定例会
9月16日(金) 本会議(一般質問3日目)
みらい下関
林 真一郎 議員
1.SDGsへの取組
2.地域包括ケアシステムについて
3.民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法について
【下関市議会 本会議確定版】

○副議長(井川典子君)
 16番、林真一郎議員。(拍手)
  〔林真一郎君登壇〕
○林 真一郎君
 みらい下関の林真一郎です。今回は、SDGsの切り口からといいますか、非常に幅広うございますので、その全てを伺うことはできませんが、幾つかの点について、特に住み続けることのできるふるさとづくりと、そうしたことを念頭に浮かべながらお伺いをしてみたいと考えております。
最初に、総合政策部へ、SDGsの政策的な窓口ということになっておられるようでありますので、持続可能な開発目標、SDGsの概要と本市各部局が掲げる諸施策への特段の評価をなしていらっしゃる事業あるいは課題についてお示しください。
○総合政策部長(前田一城君)
 SDGsは持続可能な開発目標のことでありまして、2015年の国連サミットで採択されております、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標でありまして、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等がそれぞれの立場で目標を達成すべく、地球規模の課題に統合的に取り組むものでございます。
本市はSDGsの17の開発目標に対応する個別の計画というものは定めてはおりませんが、現在、第2期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人々が安心して暮らせるよう、持続可能なまちづくりと地域の活性化を目指し、地方創生に取り組んでおり、行政はもとより、市民や民間事業者などがノウハウや資源を持ち寄って取り組む地方創生の目標や姿勢というものは、SDGsと同じものであると認識しております。
そのため、本市の進捗状況につきましては、第2期総合戦略における目標の進捗状況と置き換えて説明させていただきます。
令和6年度までを期限とする第2期総合戦略で掲げます4つの基本目標、それを細分化した10の目標指標につきまして、令和3年度末時点においては、まだ途中経過ということもあり、目標の達成には至っておりません。コロナの影響によるものなど、一部やむを得ない事情もございましたが、令和6年度末の目標達成に向け、引き続き、実効性の高い施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、第2期総合戦略に「地域の力を生かし、持続可能な地域社会をつくる」という基本目標がございます。これは行政の力だけではなく、地域との協働を深め、課題解決を図っていくものでございますので、持続可能な魅力あるまちづくり、活性化に向け、今後より一層地域との連携を強化してまいりたいと考えております。
○林 真一郎君
 昨日の一般質問におきまして、2050年の人口推計が注目をされました。
私も昭和49年に下関に帰関をいたしまして、昭和50年にシーモール下関、市民会館等の建設が行われまして、駅周辺が大変活気に満ちあふれました一方で、造船不況等が表面化をいたしました。その後、54年には特定不況地域に指定をされ、翌55年(1980年)以来、人口は今日まで残念ながら減少を続けてきたということになります。
合併を果たしまして、中核市に移行いたしましたが、2040年には20万人を切り、さらに2050年にはということで、昨日も示されましたように、このままですと人口の上では県内第2の都市に転落するのではないか、そうした見通しが示されているところであります。
今後、交流人口だけでなく他地区からの移住、流入を含め、意を配する必要があろうと考えておりますが、そのためには、魅力ある町並み、快適な住まい、様々な文化に触れる機会などとともに、求められる望まれる教育を享受することが大事な要件の一つとなってまいると思います。
そこで、SDGs4に示されております「質の高い教育を皆に」について伺いたいと思います。
SDGs4では「すべての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」といたしております。本市において提供しようとする質の高い教育とはどのようなものであるか、お示しをいただきたいと思います。
○教育長(児玉典彦君)
 質の高い教育についてお答えします。我が国では、日本国憲法第26条第2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と示され、全ての子供が等しく教育を受けることができます。また、教育内容は学習指導要領で示されるとともに、文部科学省の検定を受けた教科書が無償配布され、教員免許を持った教員が指導を行っており、日本ではSDGsの目標4に示された質の高い教育が実践されていると理解しています。
それを土台として、本市においては「夢への挑戦 生き抜く力 胸に誇りと志~学びが好きな子ども 学びの街・下関~」を教育理念として、生涯にわたって学び続けることができる人材、郷土下関を支える人材の育成を目指して、さらなる教育内容及び教育環境等の質の向上に努めているところです。
しかしながら、近年の不登校の問題など、一人一人の学びを保障するために解決しなければならない課題があることも認識をしております。
○林 真一郎君
 今、答弁の終わりのほうでも一部触れていただきましたけれども、昨今、児童生徒の中においては、従来からの不登校に加え、近年はヤングケアラーの問題など、様々な課題が提唱されております。提供される教育を、家庭環境を含め様々な要因でそれを享受できない、あるいは支援を要する方への対応についてはどうなっているでしょうか。お願いいたします。
○教育長(児玉典彦君)
 子供たちを取り巻く環境は多様化・複雑化しており、家庭環境を含めた児童生徒への理解や心に寄り添った教員の指導が重要になっています。そのため、教員が日々の児童生徒への関わりやきめ細やかな観察、個人面談、定期的に行う生活アンケート等で、生活の様子を把握することができるように、子供と向き合う時間を確保することが必要です。児童生徒が抱える悩みやSOS等を早期に発見し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家も活用して、心のケアや解決に取り組んでいます。
さらに、ヤングケアラーの問題等、学校だけでは解決困難なケースについては、関係部局に相談し、一体となって支援体制の構築を図っております。
今後も、全ての児童生徒が安心して教育を受けられるよう、児童生徒の心に寄り添った指導や家庭支援等に努めてまいります。
○林 真一郎君
 教育に関して、午前中の市長答弁の中にもございました。やはりここで親を含め、地域社会からそして学校において育てていただいて、一度は外へ出ても、どこかの時点で、あるいは、功成り名遂げた後、改めて地域に戻って、ふるさとに戻って後進の指導に当たるべきだと、そうしたことを古い時代から生徒に徹底をしていた学校も下関市内にもあるやに聞いております。
私の通いました母校は、どちらかというと、その当時はやはり学業を修め、優秀な成果をもって、都会において一つの成功を勝ち取るということのほうに少し目が向いていたのではないかとも思っており、先ほどの答弁にありますように、今後の教育にあたって、より多くの将来下関を支えていただける人材の皆様方が、ふるさとに何がしかの、どこかの時点で力を注いでいただける、そうした方が増えることを期待したいと思います。
次に、SDGs11番に「住み続けられるまちづくりを」がございます。それを支える諸条件として私が考えてみるに、まず持続可能な地域コミュニティーがあるのではないかと考えております。自助・共助・公助が提唱されておりますが、まさに共助を担う組織とも言えます。一般的には自治会がそれに当たると思いますが、本市においては、比較的、組織率も高く、それらの持続性にも配慮して、市内17か所にまちづくり協議会が組織されています。現在、市内25の地域でいわゆるお助け隊、共助の仕組みが立ち上がっていると仄聞もいたします。
私が居住いたします中央地区においても、地域でお困り事の調査をした結果、1にごみ出し、2に移動の問題が挙がりました。2019年、地区社協内13か町、地域13か町で町内お助け隊を組織し、翌年に市と協働して、週1回の可燃ごみ、高台収集を実現し、その後ふれあい収集へと進んでまいりました。一連の活動の中で見守りや相談、そうした機能を持ち、地域包括支援システムを支える地域資源の一員となっていただけるような、そうした地域コミュニティーが市内各地で育っていただければと考えております。
次に、移動の問題であります。昼夜を通して、安心・安全に移動できる歩道整備や公共交通の利便性の確保があると考えております。
昨今、コンパクトなまちづくり、多極分散ネットワークの標榜とともに、立地適正化計画策定並びに公共交通再編が図られ、公共交通に関しては、利用者の高齢化等の特性や利用目的としての買物、通院に配慮したコース設定等を御配慮いただいたものの、コロナ感染拡大で外出が抑制されることなども手伝って、利用率が残念ながら低下した等々の報告もありました。この間、事業者とともに対処療法に努められておられると思料いたしております。一方、人類とウイルスの戦いの終えんの時期は明確でなく、この間に感染への憂慮から、あえて自家用車を利用するなど、利用者の考え方も変化していると思います。住み続けられるまちづくりの観点に立って、今後、公共交通の取組について、いかにあるべきかお考えを伺いたいと思います。
○都市整備部長(清水 悟君)
 本市におきましては、少子高齢化、人口減少が進み、今後さらに進行していくことが見込まれます。このような中でも、医療・福祉・商業等の生活サービス機能を確保し、住民が安心して暮らせるまちづくりを行う必要がございます。
このため、公共交通の利便性の高い地域に、都市機能や居住を誘導・集積し、それと併せた持続可能な地域公共交通のネットワーク形成を図るため、議員お示しの下関市立地適正化計画や下関市総合交通戦略を策定し、様々な施策を行っているところでございます。
下関市総合交通戦略では、市民が安全・安心して暮らせるまちを目指し、公共交通体系づくりを目指しており、下関駅・新下関駅付近の都市拠点と、安岡・長府などの生活拠点を結ぶ公共交通軸を主要幹線とし、そして生活拠点から菊川・豊浦などの地域拠点を結ぶ交通軸を幹線と位置づけております。また、軸である主要幹線、幹線に加えまして、通勤、通学、通院、買物といった日常生活が行えるよう、幹線を補完する枝となる交通環境を形成することとしております。
具体的には、定時性確保や運行効率化のための長距離路線の分割や幹線を維持するため、ブルーライン交通による廃止路線の代替運行や、幹線を補完するものとして、新下関西部循環線の新設や生活バスの運行などを行っております。また、利用者の利便性向上を図るため、交通系ICカードを導入するなど、暮らしやすいまちづくりの推進に向けて取り組んでいるところでございます。
今後の取組といたしましては、将来的な公共交通の維持に向けまして、より効率的で利便性の向上を図った新たな路線や有効的な乗り継ぎの方法、ICカードの対応なども含めまして検討していきたいと考えております。
その手段として、小型バスの導入や併せて国が推進している新たな技術なども取り込んでいきたいと考えており、具体的には観光利用の電動化車両の導入や自動運転なども視野に入れ、積極的にコロナのこともあります、検討していきたいと考えております。
○林 真一郎君
 先日、建設消防委員会で公共交通につき新潟市、富山市を視察いたしました。新潟市ではBRT連結バス、富山市ではライトレール――電車を中心部に導入をされております。
特に、富山市の取組につきましては以前から注目をしておりました。今回、現地におきまして、結果として公共交通の利用率が向上されたこと、多極分散ネットワークを構成する極、並びに極同士を結ぶ交通幹線沿いで、再開発事業を確か9つと言われたと思いますが――を誘発し、かつ、その沿線上に居住誘導を図ったことが実り、結果として沿線の地価の向上に結びつき、固定資産税の歳入増加となったといった旨の答弁に接しました。
今後、下関市においても、今部長からお示しがありましたように、路線網あるいは拠点の一部の御紹介がございましたが、幹線経路の御紹介もございましたが、本市において、市民はもとより交流人口であります観光客の皆様の誘客にも寄与する具体的な新たな提案を期待いたしたいと思います。現在、私も建設消防委員会に所属をしておりますので、詳細につきましては、また委員会で議論をさせていただければと思います。
次に、都市の魅力の一つは、町並みであると考えておりまして、ここでは下関駅周辺、おおむね下関駅を中心に800メートルから1キロメートル以内のエリア並びに竹崎園田線北側のいわゆる北側斜面地についてビジョンをお尋ねしたいと思います。
この地域には、密集市街地もあり、一帯の建物の中には市道への接道がなく、建て替えもままならない、そうした建物も多々あります。また、中腹には「港がみえる丘の径」も整備されましたが、現実にはその全線にわたって利用することができない状況になっているようであります。道路整備並びに土地利用の在り方についての見解を求めます。
○都市整備部長(清水 悟君)
 先ほど御説明いたしましたが、本市立地適正化計画において、交通利便性の高い地域などに、居住や都市拠点の誘導・集積を図ろうとしております。しかし、本市における居住や都市機能を誘導する地域は、公共交通の利便性から、古くから市街地が形成されており、おのおのの宅地が狭く、また道路が狭いなどの理由から建物の更新が進まず、空き地が多いにもかかわらず、土地の有効利用がされていない地域がございます。議員御提案の地域はまさにこのような状況が見られるエリアだと思います。
このような市街地が更新されていない地域において、道路の整備とともに、それに合わせた区画整理など、良好な住環境整備に現在努めているところでございます。
具体的な取組といたしましては、狭隘道路や空き家などが多い日和山公園周辺地区の調査に着手し、現在、新たな土地活用の軸となる3路線の道路の整備を進めております。
また、入江町周辺地区においては、未整備の都市計画道路三百目本町線の整備を軸とした旧王江小学校の跡地を活用したこのエリアの土地区画整理など検討に着手しているところでございます。
今後も、既成市街地につきましては様々な課題がありますが、効果的な手法を用いて進めてまいりたいと考えております。
○林 真一郎君
 今、部長御答弁のとおりでありまして、立地適正化計画をもちまして、都市計画法第34条第11号、第12号に基づく市街化調整区域内の開発を抑制する一方で、市街化区域内の開発に対する――まだ今は道路部分でございますが、一部助成制度を創設していただきました。
先ほど、この町なかについては、さらにそうした、なかなか容易ではありませんが、市街化区域内での開発行為を幾らかでも誘発をし、行政においては、先ほど御紹介のありました丸山町地区あるいは入江町周辺の区画整理、大変地域も期待をいたしておりますが、それに加えて、その周辺で民間による小さなものであれ、やはり土地利用に向けまして、有効な手だてということになるような制度の拡充を要望しておこうと思います。
あわせて、その前段で申し上げました居住誘導区域に設定し得る場所、そうしたところも、また改めていろいろな条件整備がありますが、現在の段階で、まずは道路自体の狭隘さ、あるいはその中のいろいろ建物の状況ということもあるわけでありまして、その点についても、もう少し大きな展開がいずれ示されますように期待をしておこうと思います。
次に移ります。平成25年の住宅・土地統計調査におきまして、全国の空き家820万戸、空き家率13.5%が報じられて以来、空き家の解消、有効利用が喫緊の国家的課題となりました。本件についても、本市において既に取組が進められておりますが、今後新たな空き家予備軍等を考慮すると、もう一歩踏み込んだ施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○建設部長(伊南一也君)
 空き家対策についてでございますが、本市におきましては、管理が不適切な空き家に関する情報が市民から頻繁に寄せられており、空き家は増加傾向にあるものと認識しております。管理が不適切な空き家の発生を予防するためには、空き家の管理はその空き家の所有者の責任でございますので、このことを広く市民の皆様に認識していただくことが非常に重要と考えております。
このため、空き家問題に関する広報や管理不適切な空き家の所有者に対する助言や指導を積極的に行っているところでございます。
また、空き家の解消や有効利用のため、活用、解体、更新に至るまで、様々な取組を行っております。その結果、年間約50件の管理不適切な空き家を解消しているところです。
今後は、これまでの施策に加えて、空き家の解消や有効利用に向けて、民間事業者との連携をはじめ、法改正や本市を取り巻く社会経済情勢なども注視しながら、新たな施策について検討してまいりたいと考えております。
○林 真一郎君
 それでは、さらに施策を磨き上げていただきまして、よりよい効果的な施策を期待しておこうと思います。
次に移ります。住み慣れた地域で、1日も長く住み続けることができるよう、その一環を支えるという意味で、団塊の世代が75歳を迎える2025年を一つの目標として、地域包括ケアシステムが構築されておりました。現在の進捗と地域連携状況についてお尋ねをしておこうと思います。
まず、地域包括ケアシステムの現状をどのように評価をされ、課題をいかに捉えておられるか。また共にシステムを構築し、役割を担っている各機関との連携はどのようになっておられるかお尋ねをいたします。
○福祉部長(冨本幸治郎君)
 最初に、地域包括ケアシステムについて御説明しますと、高齢者の方が住み慣れた自宅や地域で、安心して暮らし続けることができるように、5つの視点としまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援の視点を踏まえ、安全・安心で健康な日常生活を維持するための様々な福祉サービスを適切に提供する支援体制のことになります。
現状の評価に関しましては、医療と介護の連携体制づくりを継続して進めておりまして、介護予防や生活支援を目的とした様々な活動が実施されるようになるなど、高齢者の方を支援する体制が拡充してきておりますが、一方、介護などの福祉を担う方々にも高齢化が進みまして、福祉人材の確保が非常に難しくなっている状況が続いております。
課題に関しましては、今後、少子化により生産年齢人口が減少する見込みであり、また2025年以降は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、また2040年前後には、団塊ジュニア世代が65歳に到達する見込みのため、長期にわたり介護需要は増加し続けると予測されておりますので、介護人材や財源の確保など、今後の予測に対応できる福祉サービスの提供体制づくりをすることが大きな課題となっております。
次に、システムの中で様々な役割を担っていただいている関係機関との連携につきましては、本市では、5つの視点としまして「医療と介護の連携推進」「介護保険サービスの充実」「介護予防の推進」「高齢者の住まいの適正管理」「生活支援サービスの推進」の視点を踏まえた支援体制を構築しております。
主なものとしまして、「医療と介護の連携推進」におきましては、下関市医師会に、委託事業になりますが、医療と介護の関係者が一緒になって、在宅介護の支援や認知症対策を進めていただいており、また「生活支援サービスの推進」におきましては、下関市社会福祉協議会に、同じく委託事業になりますが、地域の住民の方々と協議をしながら、支え合いの仕組みや活動づくりを行っていただいております。
どちらの機関もそれぞれの専門性とネットワークを生かしながら、行政にはない視点とアプローチで地域包括ケアの推進に貢献していただいていると評価しております。
○林 真一郎君
 それでは次に、包括支援センターは市内12か所ございますが、現状と課題をどのように捉えておられるか、お示しください。
○福祉部長(冨本幸治郎君)
 地域包括支援センターにつきましては、地域の高齢者の方々へのきめ細やかな支援を行う地域福祉ケアシステムの中核的役割を担う機関であり、本市では、日常生活圏域ごとに合計で12か所のセンターと1か所の分室を設置しております。
業務内容は、大きく2つに分けられます。1つ目は、相談支援業務などを行う包括的支援事業、2つ目は、介護予防サービス計画の作成や地域の関係者とのネットワークの構築などの地域マネジメントを行う指定介護予防支援事業でございます。
まず、相談支援業務における現状としましては、相談件数が年々増加しておりまして、その中でも8050問題や介護と育児のダブルケアなど、複数の課題を抱えた相談でありましたり、また身寄りがなく経済的に困窮しているなど、様々な分野の課題が絡み合った相談など、対応が困難な事例が増えまして、高齢者以外の分野の対応もありますことから、センターの職員への負担も大きくなっております。
こうしたことから、相談支援業務におきましては、毎年度、運営法人との協議を行っておりますが、各日常生活圏域の高齢者数や相談件数などを踏まえた専門職の配置とそのための予算の確保が課題になっております。
次に、指定介護予防支援事業における現状としましては、介護予防サービス計画の作成は民間の居宅介護支援事業所に委託できるようになっておりますが、要支援認定者の方を対象とする介護予防サービス計画の作成に対する介護報酬は、要介護認定者の方を対象とする介護サービス計画の作成に対する介護報酬に比べますと、著しく単価が低いということがございまして、なかなか委託を受けてもらいにくいという状況がございます。
このことから、介護予防サービス計画の作成に多くの時間を割くことになりまして、本来期待されております相談支援業務や地域マネジメントが十分に実施できず、地域包括ケアの推進に支障が生じる可能性がございます。
このように、介護報酬の増額が課題となっておりまして、山口県市長会を通じて、毎年国に対して要望は行っておりますが、令和3年度の改定では、大幅な見直しにはなりませんでした。厳しい状況が続いているという状況でございます。
日常生活圏域ごとに高齢化率や社会資源の数など、現状や課題は様々でありますが、主なものについては、以上でございます。
○林 真一郎君
 今課題として、相談業務の中の8050、これも以前一般質問で8050、さらに進んで9060と、今そうした問題にもなるとも言われております。それと例の予防に関する介護サービスのプラン作成についてお話がございました。
この点については、当初聞き取りでは2答目をお願いしておりませんでしたが、今の御答弁を伺うにつけ、まずこの包括支援センター3職のうちの主任ケアマネさんの増員、あるいはそういう人員の問題、そうしたことについて、もしお答えがいただけるようであれば、今からお聞きします案件とともにお話をいただければと思います。
官民の連携、地域の福祉資源の発掘、育成、協働などについての見解について伺います。
○福祉部長(冨本幸治郎君)
 官民の連携、地域の福祉資源の発掘などにつきましてお答えいたします。
高齢者の方々の在宅生活を支えるためには、地域住民、自治会、民生委員児童委員、まちづくり協議会、老人クラブ、ボランティア、NPOやサービス提供事業者など様々な方々との連携が欠かせません。その連携を通じた福祉資源づくりとしまして、本市では、各地域における様々な課題を解決するため、先ほども御紹介いたしましたが、下関市社会福祉協議会に委託をしまして、生活支援コーディネーターを7人配置し、地域の方々や地域包括支援センターと連携して、地域の中での支え合いの仕組みや活動づくり、地域関係者の間のネットワークづくりを行っております。
また、福祉資源としての活動を育成するため、住民の方同士の助け合い活動や自主的な体操教室など、地域住民の方々が主体となって取り組まれる活動に対しまして補助金を交付するなど、財政的な支援のほうも行わせていただいております。
今後も、地域の住民の方や関係者の方々の声をお聞きしながら、地域包括ケアシステムを推進し、本日お答えしました様々な課題の解決につなげていきたいと考えております。
○林 真一郎君
 先ほど御紹介しました、この中央部で設立されました町内お助け隊という形で、その翌年に包括さんの手配で、圏域居宅介護支援事業所連絡会という会議がございまして、私も出席をしてワークショップに参加をさせていただきました。出席者は、地域のケアマネさん40名のうちの半数の20名、包括、社協、そしてまちづくり協議会等々ということであります。
その中で、地域の共助の仕組み、今もお話がありましたが、この充実の重要性を改めて実感をいたしたところでありまして、この点については、さらに力を入れて、また地域との協働に尽力をしていただきたいと要望しておこうと思います。
それと、今お答えはありませんでしたが、これから今、包括あるいは社協のほうにお願いをしておりますのは、今後そうした会議を実施する場合、やはり地域の民生委員も加わっていただいて会議をすればいいのではないかということを一応提案しておりますことと、先ほど御紹介ありました生活支援コーディネーター、これは社協に7名ほどいらっしゃいますけれども、この人員についても、いろいろヒアリングをしてみますと、十分なのかなという懸念もあります。包括支援センターの、先ほど主任ケアマネのこともお話し申し上げましたが、このプラン作成者並びに生活支援コーディネーターの人員については、またしっかりと御検討いただければと思っております。
また居宅支援事業所、ここが先ほどの予防に関するサービスのプランをつくる立場にケアマネがあるわけでありますが、様々なエリアが生活圏域によりまして、包括さんが違う包括さんと打合せをしなければならない折に、その運営が一律でないと戸惑う場面もあると、そうしたことを意見として幾つか伺っておりますので、それぞれの地域性もありますから、独自の判断で運営をされることは異議はありませんけれども、連携する各部署との情報共有等々に係る分野については、それなりの検討が必要な点があるのかもしれませんので、御検討をお願いして、この項に係る質問は終わります。
最後に、民法等の一部改正法・相続土地国庫帰属法ということについてお尋ねをいたします。
来年の4月をもちまして、一つは、所有者不明土地等の利用円滑化を目指す民事法制の見直しがございます。あわせて、今回の質問では取り上げませんけれども、相続をして得た土地、建物について、それを御自身が利用する意思がない場合、一定の要件をもって国へ帰属させることができると、その道が開かれるということであります。
こちらについては、また法務局等々で告知がされることと思いますが、この所有者不明土地等の利用円滑化を目指す、この部分についてであります。所有者不明土地等の利用円滑化等を目途に、民事法制の一部改正により、令和5年4月施行と仄聞しておりますが、財産管理制度の見直しの中で、所有者不明、管理不全の土地、建物管理制度の創設が実現するようであります。本市における制度の活用について、見解をお尋ねいたします。
○建設部長(伊南一也君)
 御質問の、民法の一部改正による令和5年4月から施行される財産管理制度の見直し、この内容は「所有者不明土地・建物の管理制度の創設」と「管理不全土地・建物の管理制度の創設」でございます。これらのうち「所有者不明土地・建物の管理制度」を本市の空き家対策に活用できるのではないかと考えております。
「所有者不明土地・建物の管理制度」につきましては、これまでは所有者の財産全てを管理する制度でしたが、このたびの見直しにより、個々の土地や建物のみを管理することも可能となり、より効率的な運用ができるようになりました。空き家を管理する責任、これはその空き家の所有者にありますので、管理が不適切な空き家が発生した場合は、その所有者に対して、文書による指導などを行い、改善を促しているところでございます。
しかしながら、所有者が判明しない案件につきましては、対応に苦慮しているところでもございます。従来より、財産管理制度におきまして、裁判所により選任される財産管理人は、所有者の財産を調査し、財産の管理、売却などを行うことができます。
新たな制度では、選任された財産管理人は、所有者の全ての財産を管理する必要はなく、対象の空き家のみを管理することができますので、従来よりも効率的な対応により、解決に至るまでの期間の短縮も見込まれております。
従いまして、この新たな財産管理制度の活用については、所有者が不明な案件の解決に有効な手法と考えられますので、現在実施に向けて検討しているところでございます。
○林 真一郎君
 それでは、しっかりと御検討いただきまして、本市の施策遂行にあたって有益であれば、ぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしまして、少し早うございますけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(井川典子君)
 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。
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