録画中継

第3回定例会
9月16日(金) 本会議(一般質問3日目)
創世下関
江村 卓三 議員
1.小学校統廃合によるスポーツ振興会等の影響について
【下関市議会 本会議確定版】

△一般質問
○副議長(井川典子君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続いたします。15番、江村卓三議員。(拍手)
  〔江村卓三君登壇〕
○江村卓三君
 創世下関の江村です。早速質問に入らせていただきます。
市では、少子化により、計画に合わせ小学校の統廃合が行われています。その統廃合により、おのずと影響を受ける組織や団体があることは認識されているとは思いますが、その一つであるスポーツ振興会について、主にお聞きしたいと思います。
全国的にもそうですが、少子高齢化が進むにつれて、世代間交流の場やスポーツなど、諸活動を通じてともに汗を流す機会が少なくなってきましたが、その交流の場を地域で提供しているのが各地区にあるスポーツ振興会だと思いますので、その振興会について、まずは基本的なことについてお聞きいたします。
スポーツ振興会は、どのような目的で設置されているのかお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 スポーツ振興会の設置目的でございますが、スポーツ振興会は、小学校区単位に設置をされておりまして、全ての市民がスポーツを愛好し、それぞれの体力や年齢、目的に応じて、スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現や地域住民の健康維持、世代間交流の場を提供することにより、地域における住民のスポーツ活動の振興を図ることを目的としております。
○江村卓三君
 ただいま説明がありました。目的は地域スポーツの振興ということでございますが、今、内容も若干お話もありましたけれども、スポーツ振興をどのように考えておられるか、分かりやすく、具体的にお話しいただければと思います。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 スポーツの振興につきましては、下関市スポーツ推進計画の基本理念の下、当計画に掲げております「生涯スポーツの推進」「競技力の向上」「スポーツの場と施設の充実」「スポーツによる地域活性化」の4つの基本方針に基づきまして、本市のスポーツ施策を推進しているところでございます。
とりわけ「生涯スポーツの推進」にあたりましては、地域スポーツ推進拠点の充実が不可欠であり、スポーツ振興会とスポーツ推進委員との連携・協力の下、地域住民を対象とした運動会やスポーツ大会、リクリエーション行事を行うことによる地域の協働力を高め、スポーツを通じてそれぞれの地域のさらなる発展を目指すものと考えております。
○江村卓三君
 ただいまお話いただきました4つの基本計画に合わせて、地域との連携の上で成り立っているというお話もいただきました。
では、その振興会の数でございますけれども、現在はどのようになっているかお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 スポーツ振興会の数でございますけれども、現在は47団体ございます。
○江村卓三君
 今、振興会は47団体ということでございました。これまでの一般質問の中でも確認できていますけれども、小学校区42校ありますので、42校ある中でスポーツ振興会は47団体あるということでございます。
内訳については後ほどお聞きいたしますけれども、それでは、市はこの振興会に対して補助金を出されていると思いますが、その金額についてお聞きいたします。
そして、振興会が管轄されている地域や人口差もあると思いますので、一律金額なのかあるいは算出の方法があるのか、あればその内容をお願いいたします。また、使途についての基本的なこともお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 地域スポーツ活動振興業務補助金の補助金額の算出方法でございますけれども、基本額7万7,000円に、各校区の人口に10円を乗じました額を加えたものを上限といたしまして、補助事業の施行に必要な経費の全部または一部について交付をしております。
なお、補助事業といたしましては、地域住民を対象とした運動会やスポーツ大会、高齢者・初心者向けのスポーツ教室、ニュースポーツの普及、スポーツクラブの育成などを対象といたしまして、これらの実施に係る報償費や消耗品費、保険料などが主な対象経費となっているところでございます。
○江村卓三君
 ただいま確認をさせていただきました。基本額として7万7,000円、そして人口割に10円ということでございました。そしてまた使途についても今お話をいただきましたので、ここから本題に入ってまいります。
小学校の統廃合により、小学校区によっては複数の振興会が存在したり、あるいは複数の振興会が学校の統廃合に合わせて統合され、1つになっている校区もあるかと思います。
では、市として統廃合後のスポーツ振興会の在り方をどのようにお考えかお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 市といたしましては、各地区のスポーツ振興会は、原則として小学校区単位で組織されているものの、任意の団体でございますので、それぞれ地域の実情や意向を尊重してまいりたいと考えております。
○江村卓三君
 振興会の在り方という中で、地域の意向を尊重するというお話をいただきました。
では、今統合された小学校区におけるスポーツ振興会の在り方でございますけれども、現在、統廃合された小学校区では、スポーツ振興会がどのような状況になっているのか、先ほど42校あって47団体ということでございましたので、その点、詳しく教えていただければと思います。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 小学校統廃合後のスポーツ振興会の状況でございますが、豊北町や豊田町におきましては、統廃合により閉校となりました小学校区におきましても、継続してスポーツ振興会が活動されておられます。
具体的に申しますと、豊北町では、小学校が1校に対しましてスポーツ振興会が7団体、豊田町では、小学校が2校に対してスポーツ振興会が5団体ございます。また菊川町におきましては、小学校は3校ございますが、スポーツ振興会は統合され1団体となっているところでございます。さらに、桜山小学校と統合をいたしました旧神田小学校や名陵学園として名池小学校と統合をいたしました旧王江小学校のように、小学校の統廃合に伴いまして、スポーツ振興会が統合されたケースもございます。
先ほども御答弁させていただきましたとおり、それぞれ地域の実情や意向を尊重し、対応しているところでございます。
○江村卓三君
 小学校の統廃合で影響を受けることとなるスポーツ振興会でございますが、今、振興会の現状の説明がありましたように、地域の意向の下で、いろいろな形で運営されている状況を確認できました。
最近は、人口減少に伴い、いろいろな分野で組織の縮小やそれに伴う予算の削減といいますか、統廃合により合理化をされていますが、一般的にはメリットが大きいとの判断で行われていますが、反面、そうでないこともあります。
地域の組織によっては、合理化をしたばかりにデメリットのほうが大きく働き、昔ながらの隣近所のつながりが希薄となったり、地域としての行事にも関心がなくなり、参加されなくなるなど、自治会内の組織自体が弱体化していくようなこともあります。そうなってはなりません。
その点からいえば、地域のスポーツ振興会の存在は、先ほどの目的にもありましたが、地域住民の健康維持はもちろん、地域住民の交流の場としての企画などがなされるなど、地域には欠かせない組織でございます。
そこで、先ほどスポーツ振興会の基本的な確認をいたしましたが、今後、小学校の統廃合が進むと思いますので、それに影響されるスポーツ振興会に関わることや、それ以外の同じような問題事案が発生しないよう、今回私が相談を受けた2点について、市のお考えをお聞きいたします。
まず初めに、スポーツ振興会以外の問題でございますけれども、旧市内での件でございます。今年の4月から、王江小学校と名池小学校が統合され、名陵学園となりました。統合前の各小学校では、それぞれ学校開放委員会があり、体育館でスポーツをされる団体の調整など、運営を委託されていましたが、現在は名陵学園のみの委託でございますので、閉校した小学校に対しては、当然のことながら学校開放委員会がありませんので、委託費はありません。0円です。
そこで、これまではその委託金で、例えば道具の補修や体育館の水銀灯が切れたときの取替代金などとして支出をされていたようですが、現在は支出の出どころがないとのことでございます。しかも、現在使用している旧体育館は学校管理ではなく教育委員会の管理のため、使用中に館内損傷が発生したら、その修理代を使用者で支払わなければならないとのことでございますが、まずはこれが事実なのかお尋ねいたします。
そしてまた、現在使用している旧体育館の補修費に関してですが、統廃合により影響を受けたこともありますので、教育委員会で何らかの対応はできないのか、この点についてお聞きいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 学校体育施設開放事業は、市内社会体育施設の補完的な役割といたしまして、市立の小学校及び中学校の体育施設を学校教育の支障のない範囲内で一般開放する事業でございます。この事業は、各開放校に設置されております体育推進運営委員会の業務委託により実施をしておりますが、閉校となった場合は、本事業の対象から外れるため、委託料は支出しておりません。
○教育部長(徳王丸俊昭君)
 2つ目の御質問にお答えいたします。旧王江小学校につきましては、閉校となっておりますので、教育委員会といたしましては、消耗品の補充や修繕等の費用をかけることは原則考えてございませんが、施設の維持管理面や防災面で必要な電気代及び水道料金を教育委員会で負担し、利用者に負担を求めてはおりません。
また、小・中学校の体育館の照明器具をLED照明に取り替える工事等を行っておりますので、工事で発生する不要となるランプを旧王江小学校に使うなど、最大限の工夫をしてまいりたいと考えております。
○江村卓三君
 基本的な話はいただきましたし、また教育委員会としても、修理にかなわないものに関しましては、LED化になって不要となった電球等も利用できますという、いろいろな面で協力的にはしていただいているというのも確認ができました。
また、電気代、水道代は教育委員会のほうで支払っておられるということでございましたが、そこでいろいろな応援をしていただいているのですけれども、閉校での施設利用については、今、学校開放委員会が存在しておりませんので、委託金がゼロということは納得いたしますが、では名陵学園に対して出されている委託金で、統廃合の影響によるものでございますので、旧体育館を使用されているところで、その補修費として支出はできないか、ちょっとその点も確認させていただきたいと思います。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 この委託料は、名陵学園の体育施設を一般開放する業務に対してお支払いをする委託料でございます。当該体育施設を利用することで生じる経費に対してお使いをいただくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○江村卓三君
 難しいということでございますが、統合の影響によるものでありますので、地域のスポーツ振興の観点からも、何らかの方法がないのか、旧スポーツ振興会の方もこれまで市に何度か相談に行かれたようでございますので御検討いただければと思います。
次に、教育委員会の配慮で使用している旧体育館の使用期間でございますが、閉校の関係で、これまで練習場所として使用していたスポーツ団体に対して、練習場の確保が難しいということから、旧体育館を2年間使えることができるようになったようでございますが、当面はこれまでの団体の練習場所は確保されておられますが、その後はどのように対応されようとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○教育部長(徳王丸俊昭君)
 閉校に伴う暫定的な措置といたしまして、2年程度の継続利用を認めております。その間に、代替施設を探していただくことをお願いしているところでございます。
ただし、それ以降は旧王江小学校の跡地利用の状況等を踏まえまして、1年ごとに継続利用についての判断をしていきたいと考えております。
○江村卓三君
 2年間猶予がある中で、使っておられる方は通常は勤務をされておられますので、なかなか場所を探すということは不可能だと思います。
また学校に限らず、山の田のほうの体育館において、廃止するときにも同等のお話もあったようでございますけれども、いずれにせよ、できるだけ教育委員会のほうで考えていただければと思っております。
では、2つ目に入らせていただきます。2つ目の相談でございますけれども、問題点としてスポーツ振興会に関してでございます。
先ほど、スポーツ振興会の目的や設置件数をお聞きしましたが、小学校統廃合後も振興会は1校区に対して1つでなく、地域の合意で、存続できる話が先ほどありましたが、ここで問題でございますけれども、その補助金に関してですが、菊川では現在3小学校で1の振興会となっております。地域において問題なく、活動、貢献されておられますが、その補助金額が、今後1つの振興会としてカウントされ、減額となるので、3つの小学校それぞれに振興会があると現状の金額をキープできるから検討をとの話があったようで、地域では振興会のまとまりがなくなることや、立ち上げが難しいことなど、大きな問題とされていましたので、今後の統廃合において、同様な問題が発生することが懸念されましたので、今回の問題点として取り上げました。
しかし、聞き取りの段階で地域への説明で誤解があったようで、これまでどおり問題なく支出されることができましたので、この件は解決をいたしました。
今後、小学校の統廃合により、スポーツ振興会を残すかどうかの話になるかと思いますが、現時点では、いずれの場合でも地域の意思を最優先にして補助金が支払われることを確認しましたので、お伝えさせていただきたいと思います。
今の発言で間違いないか、ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 議員が今おっしゃられたとおり、現状の取扱いといたしましては間違いないところでございます。
○江村卓三君
 よろしくお願いいたします。では次の質問でございますが、小学校の統廃合に関する大きな問題として、スポーツ推進委員に関する案件があります。スポーツ推進委員はスポーツ基本法に基づき、本市では基本、各小学校区より2名のスポーツ推進委員がスポーツ振興会から推薦され、市長が任命されます。
そのスポーツ推進委員は、地域のスポーツの推進を図り、住民の健康づくりを目指すための連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技指導や助言といった役割を担っており、例えば市が主催するスポーツでいえば、海響マラソンあるいは新春レクリエーション・ニュースポーツ普及大会などの連絡調整などのお手伝いをしており、また地域での運動会やスポーツ大会においても調整をさせていただいているわけですが、今後小学校の統廃合により、スポーツ推進委員の推薦数が減少すれば、地域でのスポーツ振興や市の行事運営にも影響が生じることが懸念されております。今後、スポーツ推進委員の推薦をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 スポーツ推進委員は、スポーツ基本法第32条に基づきまして、地域のスポーツ推進のために市が委嘱する非常勤公務員で、本市のスポーツ振興のみならず、市と地域のパイプ役として重要な役割を担っていただいております。
委嘱にあたりましては、各スポーツ振興会からの推薦を受けておりますので、スポーツ振興会の減少は、スポーツ推進委員の減少につながるものと危惧をしているところでございます。
今後、スポーツ振興会やスポーツ推進委員の減少が、地域のみならず本市全体のスポーツ振興に影響を及ぼすことのないよう、その適正な配置や人数について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○江村卓三君
 ただいまスポーツ推進委員は118名いますけれども、11月に行われる海響マラソンのお手伝いをさせていただきますけれども、役割分担もありまして、118名のスポーツ推進委員全員がお手伝いできるかといえば、やはりそれぞれのその日の事情もありまして、100名程度の人数になるかと思いますけれども、それにおいても、スポーツ推進委員が担っている仕事に関しては、それでも人数が足りない状況でございます。
しかし、スポーツ推進委員はスポーツ関係、あるいは人の世話をすることが、得意と言ったらおかしいのですが、世話ができる委員が多いので、そういった点では本当にお手伝いがいろいろな面で助かるのではないかと思いますので、海響マラソンに限らず、いろいろな面でさらに今後の検討をよろしくお願いいたします。
市では人口減少により、公共施設の維持管理問題は重要課題として、下関市公共施設等総合管理計画を策定され推進されていますが、いろいろな面で問題点が関連として発生し、地域の活性化にも、衰退にもつながると思っております。
今回の質問は、学校統廃合による影響に関してのものでございますが、いずれにしても、今後小学校の統廃合は、住民の意見を尊重しながら推進されるとは思いますが、それに関するスポーツ振興会の問題や振興会によるスポーツ推進委員の推薦問題など、学校問題では解決できない地域住民に関わる案件も多くあります。 
市も十分な協議の結果として実施をされていかれますが、市民からは事務的な処理と誤解を招かれないよう、自治会や関係団体としっかり協議・調整をされ、市としての柔軟な判断や御指導をよろしくお願いいたしまして、今回は1題でございますが、以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
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