録画中継

第3回定例会
9月16日(金) 本会議(一般質問3日目)
公明党市議団
河野 淳一 議員
1.新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応
2.帯状疱疹の予防対策
3.本市の若者政策
【下関市議会 本会議確定版】

○議長(亀田 博君)
次に行きます。14番、河野淳一議員。(拍手)
  〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
公明党市議団の河野でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応についてお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスに感染した方からお話を聞いたのですが、他県に長期出張中にコロナに感染されたそうでございます。38度以上の高熱が3日間程度続き、現地で抗体カクテルの処方を受けて、高熱は解消されたものの、その後2か月近く、微熱、息苦しさ、また倦怠感の症状が続いて、仕事に復帰できず、2か月程度休職されたとお聞きしました。その間、現地で複数の病院を、後遺症が残っているので受診されたそうなのですが、各病院で、当時、この第6波のときの話だとお聞きしましたが、診療をまともにしていただけなくて、後遺症の可能性も病院で否定されて、当初は、職場にも理解してもらえず、精神的、経済的にも大変苦しんだというお話をお聞きいたしました。
本市においても、コロナ後遺症患者に対して適切に対応する体制づくりが急務との観点から、今回質問させていただきたいと思います。まず、コロナ後遺症の症状及び本市の後遺症患者数についてお示し願います。
〇保健部長(石丸文至君)
まず、新型コロナウイルス感染症に係る罹患後の症状ということ、いわゆる後遺症でございますけれども、この特徴についてですけれども、東京都が開催をしました東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の資料によりますと、オミクロン株の症状というのは、デルタ株以前と同様に、倦怠感というのが最も多く、次に多いのが、せきであるとされております。また一方、味覚・嗅覚障害というのは、このオミクロン株の場合は、デルタ株以前に比べて減少しているというような報告がされてございます。
それから、この後遺症の人数ということですけれども、本市で後遺症の患者の人数というのは把握をしてございませんけれども、厚生労働省の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症に罹患後、時間が経過するとともに、こういった症状を訴える率は減少するとされておりますけれども、大体、一、二か月経過の時点で72.5%の方が、何らかの症状を訴えているとされてございます。
○河野淳一君
今、御答弁のありましたように、結構、後遺症は、軽度も重症化する場合もあるのですけど、今、半数以上の方が、何らか軽症も含めて後遺症に悩まされている、そういう症状があるということで、国のほうも、まだ知見が確定していないですけど、そのようなことで御説明があったと思います。ちょっとタブレットを御覧ください。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○河野淳一君
 こちらのほうは、コロナ後遺症の症状をちょっとまとめた、今、石丸保健部長から説明があった症状についてでございます。新型コロナ感染症の後遺症としては、ここにあるように倦怠感、頭痛、息苦しさ、臭覚や味覚の異常、睡眠障害、脱毛などのほか、頭の中に霧がかかったようにぼんやりして集中力が下がる、ブレインフォグと言うらしいのですが、そのような症状を訴える人、また認知障害、認知機能が低下する方もいらっしゃるとお聞きしております。
これは8月26日の日本経済新聞ですが、コロナ後遺症について、どういう世界の状況があるかということで記事が載っていたのですが、コロナ後遺症が経済に影響を及ぼすということが指摘されておりまして、イギリスのサウサンプトン大学は、新型コロナのパンデミックが、2020年に起きて以来、後遺症が直接の原因となって離職した人が、イギリス国内で約8万人に達していると発表しております。また、これは雇用されているイギリスの労働者の約0.3%に当たるそうでございます。このような推定を7月に発表されたそうでございます。また、後遺症になった人の離職率は、後遺症になっていない人よりも3.7%高く、生産年齢人口で後遺症になった人は、2022年2月までに約290万人、イギリスでいらっしゃると試算もされております。
国内においても、オミクロン型の派生型、BA.5でございますけど、この流行で感染者数は、相当増えているということでございます。コロナ後遺症への社会的影響が懸念されるわけですが、こちらもちょっと、タブレット2枚目でございます。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○河野淳一君
これは、先ほど石丸保健部長から御説明があったとおり、国内の後遺症患者のアンケート調査結果ということで、ちょっと小さくて申し訳ないのですが、先ほどのそれぞれの症状について、3か月後、6か月後、1年後ということで、どのような後遺症の症状が残っているかということで、調査をしております。
後遺症のいずれの症状においても、時間の経過とともに有症状者数の頻度というか、後遺症が低下していくということは見られるのですが、私としては、ここのパーセントですけど、1年以上も後遺症が残るということが、やはり大変なことだなと、このグラフを見て思った次第でございます。
また、この2020年、パンデミックの発生後より、コロナの後遺症外来を開設しております、これまで約4,000人の後遺症患者を診察している東京都のヒラハタクリニックというところがあるのですが、ここの平畑院長が、感染者の半数前後に、少なくとも軽微な後遺症があると。感染した人の半分ですね。半分は軽微な、またそれ以上の後遺症があると。外来での治療が必要になるレベル、ある程度重症化ということになると思うのですが、この後遺症患者は、感染者の全体の10%程度ではないかと言われております。
本市の感染者数は、9月11日現在で約3万6,000人ということでございますが、単純に10%を当てはめれば、3,600人の市民が、通院が必要なコロナの後遺症に悩まされている状況ではないかと思っております。先ほどまだ、本市として後遺症の患者、拾い上げていないので不明でございますが、潜在的にはたくさんの後遺症患者がいらっしゃるのではないかと推測されます。
また、コロナの状況については、適切な時期にコロナの検査を受けられなかったために、コロナ感染を実際証明できない、陽性者になっても自分で症状が軽かったので、実際、コロナに感染していないと思われる方も含めれば、さらに多くの方がこの後遺症で、何らか影響を受けている方が本市にもたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。このコロナ後遺症患者に対する、現状の本市の体制及びどのような対応を行っていらっしゃるか、お伺いいたします。
〇保健部長(石丸文至君)
本市では、後遺症の相談を含めた新型コロナウイルス感染症全般に関する相談窓口を、令和元年度から設置をしてございます。また、この相談件数についてですけれども、令和3年度、全部まとめてですけれども6,151件、令和4年度については、8月までに5,978件となっており、後遺症の相談に係る単独での集計をしておりませんけれども、後遺症の相談も含む健康相談の件数としては、令和3年度が2,057件、令和4年8月までが1,531件となってございます。
後遺症に関する御相談については、かかりつけ医やコロナウイルスの罹患を診断した医療機関への受診、これを必要に応じて御案内させていただいてございます。
○河野淳一君
相談窓口を設置されて、いろいろ対応されているということでございますが、きめ細かい後遺症患者への対応と、もっと知見を持った、今、国のほうでもコロナ後遺症への診療の手引きとかも改定されながら、厚生労働省も発表されていますけど、しっかりそういうのも周知徹底していただいて、医療機関と連携した後遺症外来を、ぜひ設置していただきたいと思います。
我々公明党は、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策について、十分、充実・強化すべきだと、これまでも国に訴えてまいりました。さきの第208回の国会でも、我々公明党の石井幹事長は、感染者が増え続ける限り、後遺症で苦しむ方々も増えてくると。後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに、後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインも適時適切に改定していただきたいと。後遺症に関わる医療データのオープンソース化も訴えさせていただきました。
その上で、岸田首相からは、後遺症に悩む方が、必要な医療を受けていただけるように努めてまいりますと。また後遺症に関する研究結果について、広く国民に還元してまいりますと、このように御答弁いただいているわけでございますが、後遺症患者への必要な医療体制というのが、さて今、確実に構築されているのかというと、本市においてはクエスチョンなのかなと感じているところでございます。
先ほども、タブレットで御紹介いたしましたように、コロナの後遺症というのは多岐にわたるわけです。医療機関では、他部門というか、耳鼻咽喉、精神、いろいろ多岐にわたるわけでございますので、このような幅広い分野の専門医がいらっしゃいます総合病院になるとは思うのですが、総合病院で地域の拠点となる後遺症外来の設置、また、後遺症患者が、初診で受診するのは、総合病院の前にかかりつけ医に、多分御相談に行かれると思うのですが、このかかりつけ医が、さっき言った総合病院、後遺症外来病院と連携して、後遺症の症状、また診断をする上で、連携して対応できる体制づくりが、本市にも必要ではないかと。先ほど言いましたように3,600人以上の方が、後遺症に悩まされているのではないかなという想定からでございます。
そこで、質問させていただきます。新型コロナウイルスに感染して、後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が、先ほども申しましたように本市にも必要と考えますが、医療機関と連携した後遺症外来の設置について、どのように考えているのかお伺いいたします。
〇保健部長(石丸文至君)
現在、山口県が、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる患者について、症状に応じて、まずは、かかりつけ医で受診をするということが基本になりますけれども、そういったところで対応できない場合、後遺症に関連する専門的な外来診療を引き受けるような医療機関の整備を進める旨を聞き及んでいるところでございます。
本市としても、こうした医療機関が整備をされることで、後遺症に悩む患者への対応が進むものと期待をしているところでございます。
○河野淳一君
県で専門的な後遺症外来の設置を検討しているということでございます。先ほど申しましたように、下関市はやはり人口が多いので、コロナの感染者も人口比だと思いますけど、患者も多く、後遺症で悩む方も先ほど言いました3,600人以上いらっしゃるのではないかということでございます。県下でもそれだけ、後遺症で悩む方の対象者が多いと想定される本市に、医療機関の設置というのを、ぜひ、また保健部のほうから県のほうにも求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その上で、次に、後遺症患者が苦しむ要因として、適切な医療機関で受けられることが大事なのですが、経済的困窮というのもございます。冒頭申しましたように、後遺症にかかって休業、また休職に陥るケースも多くて、仕事への影響にも政策的な目配りが必要なのではないかと思っております。コロナ後遺症患者が利用する社会資源として、失業、傷病手当、労災、障害年金、また生活保護などが考えられるわけですけど、経済的困窮に悩む後遺症患者や家族に、先ほど申した医療機関だけでなく、適切な経済支援につなげていく体制も必要と考えられます。
そこでお伺いしたいのですが、この医療ソーシャルワーカー等による医療的な相談だけでなく、経済的支援も含めた複合的な相談体制を兼ね備えたコロナ後遺症相談窓口、今、市でもいろいろ窓口はあると思いますが、もう少し拡充をしていただいて、経済的支援等も入れていただいて、御相談にも対応できるような後遺症相談窓口を本市にも設置していただきたいと思いますけど、これについて御答弁をお願いいたします。
〇保健部長(石丸文至君)
御指摘のような新型コロナウイルス感染症に罹患後の、そういった経済的な観点も含めて、様々な御相談というのがあるものと考えてございますので、相談される患者、家族の方々のニーズに応じて、現在設置をしております相談窓口を活用しつつ、医療機関に加えて、関係部局及び関係機関と連携して適切な支援を行えるよう、引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
○河野淳一君
これは他部局にもまたがることになると思いますので、しっかり部局間で連携していただいて、ぜひセーフティネットを張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、もう一つは、コロナ後遺症の患者が苦しむ要因として、コロナ後遺症に対する周囲の無理解というのがあるそうなのです。今日も御紹介しましたように、このような症状があるというのは、私も今回、いろいろ調べるまでは全部知りませんでした。また、コロナに感染して通院が必要な方が患者数の大体10%、1割ぐらいいらっしゃるということも、寝耳に水というか、ちょっとそんなにいらっしゃるのかということを感じた次第なのですけど、冒頭で、御相談の事例を紹介いたしましたけど、医療機関においても、そもそもコロナ後遺症の症状を知らないという病院もあり、コロナ後遺症の診断ができないというところもあるそうでございます。
また職場ですね。先ほど休職されたということで、なかなか職場から理解が得られなかったということですけど、倦怠感とか集中力低下というのが、後遺症の存在を疑っていて、気の持ちようだと思っているとか、上司から倦怠感ぐらいなら出勤しろとかいう形で、その後遺症の患者に無理解な言葉を浴びせるケースも、これまで多々あったと聞いております。
これらの問題を解決する上でも、このコロナ後遺症の情報を市の広報紙、またホームページに掲載するなど、コロナ後遺症の社会的認知度の向上に向けた取組が必要になってくるのではないかと思いますけど、この点についてお伺いさせていただきます。
〇保健部長(石丸文至君)
御指摘のような後遺症に関する無理解から、患者ですとか家族に不利益が及ばないように、後遺症に係る最新の知見の普及啓発、それから相談窓口や後遺症に悩む患者への診療が可能な医療機関の紹介など、こういったことを必要に応じて、市報や本市ホームページを活用して情報発信をすることで、後遺症に対する社会的認知度の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○河野淳一君
よろしくお願いいたします。こういう認知度を上げることで、本当に今、倦怠感とか疲れとか、小さな症状かもしれませんけど、それがコロナ後遺症なのかどうか自分自身認識できていない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、なかなか知見がまだまだ乏しい中で、診療するのも難しいかと思いますけど、そのような情報をしっかり提供していただいて、患者さんがしっかり診療できる体制をつくっていただきたいと思っております。
最後になりますけど、重症化リスクの高い高齢者を守りつつ、我々、コロナ感染を一定数容認しながら、社会経済活動を継続するという、この第7波の対応であったと思います。これからコロナと社会経済活動との両立を目指すウイズコロナでございます。これが現実的にもう一歩一歩を進めていかなくてはいけないと思うのですが、これが成立する2つの鍵というか要因は、やはり治療薬です。安価な経口薬、治療薬の開発、これは国が今進めているところだと思うのですが、今から一定数のコロナ患者を容認していかなくてはいけない時代なので、先ほど、申し上げたように後遺症患者へのセーフティネット――先ほど申した3点、どう張っていくかというのが、このウイズコロナの成立の鍵になってくると、私は思っております。その上でも、先ほど申し上げましたように、後遺症外来相談窓口の設置、また後遺症に対する社会的認知度の向上について、早急に取り組んでいただきたい。また県とも協議していただきたいと強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
それでは、2点目、帯状疱疹の予防対策についてお伺いさせていただきます。子供の頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方もいらっしゃると思いますが、この水ぼうそうは、一度かかり、治った後も、実はウイルスは体内に残って神経のほうに生涯隠れているそうでございます。これが加齢、年齢を重ねるごとに、免疫力の低下や過労、ストレスが引き金となって再発症すると。これが帯状疱疹と呼ばれるものでございます。
帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90%以上の方が、体内に潜んでいると言われており、50歳を境に発症率は急激に上昇して、60歳代、80歳代までで発症のピークを迎えると。大体、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹にかかると言われております。
そこでちょっとお伺いするのですが、本市における帯状疱疹の患者数及びどのような症状があるか、お示し願いたいと思います。
〇保健部長(石丸文至君)
まず、症状ですけれども、この帯状疱疹は、水痘、いわゆる水ぼうそうに最初に感染をした後、体内に潜伏していたウイルスが、御指摘のように、様々な免疫低下の影響で、再活性化をするということによって、神経に痛みを伴う水疱が出現するといった疾患でございます。
この患者数でございますけれども、この疾患は、いわゆる感染症法に基づく届出の対象疾患でもないということもございますので、本市としては、患者数を把握してございませんが、厚生労働省の資料によりますと、全年齢での帯状疱疹の罹患率は、年間1,000人のうち4.4人程度が罹患をすると記載がございます。これを基に、本市の人口から患者数を推計しますと、年間1,100人程度の方が罹患をしていると見込まれると考えてございます。
○河野淳一君
大体、想定すると1,100人ぐらい帯状疱疹にかかっているのではないかということでございます。帯状疱疹になった方からお聞きすると、重症化する場合は、神経にウイルスがおりますので、それが再活性化して帯状疱疹になるということで、相当な痛みを伴うということをお聞きしています。日常生活が困難になるケースもあると。お聞きしたら、帯状疱疹になって三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、実際は50歳以上の方の2割ぐらいが、神経が損傷したり、後遺症のような形で痛みがずっと残ったりという方もいらっしゃるそうでございます。また、この帯状疱疹が現れる部位によっては、顔面近くにできれば顔面神経痛、麻痺とか、目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなど、重い後遺症が生じることもあるとお聞きしております。
この帯状疱疹の発症を防ぐためにも、今、発症防止のための帯状疱疹ワクチンというのが、日本でも2種類開発されており、任意接種でございますが、あるわけでございます。帯状疱疹の予防接種のためのワクチンの効果をどのように考えていらっしゃるかお示し願いたいと思います。
〇保健部長(石丸文至君)
帯状疱疹ワクチンについては、御指摘のように、現在、2種類のワクチンがあり、1回接種するワクチンと、2回接種をするワクチンがあり、いずれも50歳以上の方が接種の対象とされてございます。
このワクチンですけれども、国立感染症研究所の帯状疱疹ワクチンファクトシートというものによりますと、この疾患の予防法として、ワクチンを接種することが発症率を低減させ、重症化を予防することのできる有効な予防法と考えられているとされていると認識してございます。
○河野淳一君
このワクチンは任意接種でございますけど、ワクチンを接種することで、かなり重症化も防げたり発症も効果があるということで今御答弁があったと思います。これは50歳代の、私と同年代の御婦人の方から御要望があった内容でございます。50歳の御婦人のお母様が80代で、この方のお母さんが帯状疱疹になられたと。この皮膚及び皮膚の中で体内というか、ここで焼けるような痛みが続いて、お母さんが大変苦しんだと、また、たまたまですけど、この話をこの御婦人の御友人にお話ししたところ、その御友人の両親も、同じく帯状疱疹にかかって、これも激しい痛みにより、長期間通院されたそうでございます。
このように身近な方が、この御婦人が帯状疱疹で苦しむ姿を見て、自分は帯状疱疹の発症を避けたいとの思いから、医師に相談したそうなのですが、先ほど、保健部長から説明のあったワクチン接種の費用が、かなり高額のため、ワクチン接種をためらっていると。本当にお母さんも痛みで苦しんだので、もう私は絶対なりたくないと思ったのですけど、かなり高額だということで、ちょっと今ためらっていると。行政で、このワクチン接種の助成を行ってもらえないだろうかというお声をお聞きしております。
先ほども申し述べましたけど、帯状疱疹の発症率は、50歳を境に急に上昇して60歳代から80歳代でピークでございます。高齢化が進む中、このシニア世代の方々が、元気に活躍されることは、本市にとっても大切なことでありますし、また、高齢になってからの、先ほど言いました強い痛みは大変苦痛だと思います。
帯状疱疹の予防接種のワクチンですけど、効果がちょっと薄いものもあるのです。ちょっと薄いほうは、1回7,000円程度でございますでしょうか。効果が高い不活化ワクチンは、2回接種で約3万円から4万円程度かかるそうでございます。既に3,000円程度の助成をしている自治体も、本市以外であるとお聞きはしておりますが、平成30年6月には、国の厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中のワクチンの一つとして挙げられているところであり、発病の軽減が一定程度明らかになったものの、厚生労働省のほうでは、引き続き、期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と、定期接種の部類にはまだ入っていないということでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者がまた増えているということでございます。先ほど言いましたように、50歳、加齢ですね、高齢になったものと、強いストレスが要因ではないかということ、コロナでいろいろ会いたい人に会えないとか、いろいろなストレスが高齢者にたまって、これも相まって、帯状疱疹の発症率も高くなっているのではないかと言われております。
国の内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響に発生する住民の負担を軽減するため、この帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に、地方創生臨時交付金を活用することは可能と、今回も見解をいただいているところでございます。そこで、本市においても、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべき、これはできれば今回のコロナ対応だけでなくて、経年的に助成をすべきと考えますが御所見をお伺いいたします。
〇保健部長(石丸文至君)
まず考え方としてでございますけれども、御指摘をいただきましたように、現在、予防接種は、定期予防接種と任意予防接種という、大きく2つに分けられます。定期予防接種のほうは、予防接種法により市町村に実施が義務づけられたものであり、費用の公費負担が法律に定められているところでございます。また、このワクチンは任意予防接種でございますが、こちらは予防接種の効果やリスクを、接種希望者自身が御理解をいただいた上で接種をするものであり、公費の負担の対象とはなっていないということでございます。
こちらも御指摘いただきましたけれども、現在、国において定期接種化について検討されているワクチンの一つに、帯状疱疹ワクチンが位置づけられております。まさに公費の対象とするかどうかといった論点も含めて、医学的・科学的知見等を踏まえて、検討されているというところでございますので、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○河野淳一君
国の動向を注視されるということで、御回答いただいたということでございますが、この帯状疱疹は現在、若い方、特に50歳代以下の方も発症率が上がっているというのが、ここ10年でございます。要は小さい頃に水ぼうそうワクチンを接種されて、水ぼうそうへの抗体ができていない方が、どんどん高齢化されて、私も小さい頃、水ぼうそうになった覚えがあるのですけど、私も抗体ができていて、水ぼうそうの菌と接する機会というのが今少なくなってきているので、帯状疱疹になると、かなり重症化する方、また50歳以下の方も多く患者が増えているというのが現状でございます。
このように患者数の増加も、今後、想定されてくると思いますし、ぜひ、ワクチン接種の助成の導入を視野に入れていただいて、本市においても患者数とか、帯状疱疹の重症化率の把握をまた医師会とも調整していただきまして、御検討いただきたいと。まず、どのぐらい患者数がいるかとか、しっかり把握をしていただいて、次の政策に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。2点目は、以上でございます。
最後に、本市の若者政策について御質問させていただきます。本市の若者政策ですけど、私は党の青年局の担当をしておりまして、今年の3月に10名の青年の支援者の方と一緒に、党の青年政策について要望や意見交換を行う――公明党の場合、ユーストークミーティングというのですけど、このような機会を得ました。そのミーティングの中では、いろいろな政策、青年だけの政策ではなくて、青年が今、疑問に思っている内容ということで、まだ3月あたり、ウクライナ情勢について今後どうなるのですかと、よく分からないと答えたのですけど、ウクライナ情勢、またコロナ禍における子育て支援は今後どうするのですかと、また下関市の観光事業、デジタル化推進によるメリット・デメリットの開示をしっかりやってほしいとか、自動車税の負担軽減について、しっかり取り組んでいただきたいとか、また環境問題、ごみの分別の効率化を推進してほしい等、意見交換をさせていただきまして、若者の青年層の要望をお聞きしたわけでございます。会合はこのような形で、若い方が準備されているので、結構政治に近い、政策に近い内容だったのですけど、会合が終わって、平場でというかちょっと雑談、ミーティングというか、いろいろお話を聞いてみました。
先ほどの、今述べたような政策については、我々も回答させていただいたわけですけど、身近に何が困っているのかということで、何か身近で困っていることはないかと聞くと、やはり独身者の方のほとんどが、結婚支援策をしっかりやっていただきたいということで要望をお受けいたしました。なかなか結婚する出会いの場も少なくなっていらっしゃるので、市も今いろいろな取組をやっていらっしゃると思うのですけど、直接的な支援策をもっと拡充していただきたいという声が多数ありました。
今年も、4月以降に、山口県が実施している新型コロナ対応ウエディング応援事業ということで、これは県がやっている10万円交付で500組ということで、結婚式とか披露宴、また写真だけを撮るのにも助成していただけるということで、これがちょうど広報された後、これについての御利用の相談がたくさん私のほうにもいただきました。
要は、コロナ禍で、結婚式とか披露宴とかできなかったカップル、今現在、結婚を考えている方以外に、そのような式とかを結局開けなかった方というのは、お声を聞くとたくさんいらっしゃるのです。山口県のこのような10万円をいただけるのなら、ちょっと簡素な式を上げてみようか、写真だけでもメモリアルなものを残すためにも、ちょっとウェディングドレス、また着物等を着てやってみようかというような形で、皆さん考えられたということでございます。
このようにコロナの状況で、婚姻件数ももしかしたら減ってきているのではないかと考えるのですけど、1点目は、本市の婚姻件数の推移はどうなっているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
〇総合政策部長(前田一城君)
本市における婚姻件数の推移でございますが、直近の最新のデータが令和2年のものがございますので、それ以前の過去3年間の組数を申し上げます。本市に住所があり、婚姻したカップルの組数でございますが、平成30年が1,036組、令和元年が1,057組、若干増えておりますが、平成30年まではずっと微減の傾向がございました。令和元年は、令和婚と言われるようなことで、若干増えたのではないかと思っております。令和2年になりますと888組と、ここはちょっと大きく、コロナの影響もあって落ち込んでいるという状況になっております。
○河野淳一君
やはりコロナの影響が全てではないのではないかと推測されるのですが、やはり婚姻数自体が減っているというのが実情だと思います。その上で、昨日も村中議員から御質問があったと思いますが、結婚支援策をしっかり拡充を本市もしていただきたいと思うわけでございます。やはり、我々もそうですが福祉政策を中心に、高齢者の方にはしっかりスポットも今まで政治として当てていただいています。また来年、こども家庭庁もできることから、子供へのスポットもしっかり当てているのではないかと思うのですけど、なかなかこの青年とか若者、今、下関市の活力、本当に、第一線で働いていただいて、活力あるまちを担っている青年へ切り出す政策というか、何かしっかり、高齢者また子供以外の支援をしっかりスポットを当てて、今までもいろいろやっていらっしゃるとは思うのですが、そこに光を当てていくことが今後重要ではないかと思っております。その上で、今後の、本市の結婚支援策の拡充について、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
〇総合政策部長(前田一城君)
本市の結婚支援策といたしましては、若い世代の独身男女に出会いや交流サポートの場を提供するということで、若者を活気づけ、下関への定住意識を高めるための取組として、何度か答弁させていただきましたが、出会いの場婚活サポート事業を平成30年度より実施しております。
内閣府が平成30年に実施した、少子化社会対策に関する意識調査によりますと、20歳から49歳の未婚の男女のうち、結婚していない理由で最も多いのが「適当な相手に巡り会わない」という項目となっておりまして、それが46.8%を占めているという結果になっております。
この婚活サポート事業ですが、出会いの少なさという結婚のネックとなっている状況が見られることから、この課題に対処するために行っているものでございます。事業の実施状況としましては、30年度から計98回の婚活イベント及びセミナー等を実施しております。合計245組のカップルが誕生するなど、一定の成果は上げていると考えております。
今後も、カップルの成立の効果が高い対面でのイベントを、参加者に寄り添う伴走型のサポートにこだわりまして、事業者と意見交換を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
また本事業をきっかけとして成婚につながり、下関市に居住している方を対象に、1組10万円の奨励金も支給をしております。これらにつきましては、本市独自の制度でございまして、婚活事業に力を入れている町というイメージのPRにもつながり、参加者のフォローアップの点でも効果的であり、事業効果が確認できるものと考えております。
これ以外の拡充でございますけども、いろいろな自治体も様々な政策を行っていると思っておりますので、そういう事例を調査しながら、どういう事業が効果的かというのを考えながら検討してまいりたいと思っております。
○河野淳一君
拡充について御検討いただけるということで、本当に他市に住んでいる青年世代からも、下関は青年・若者のために、いろいろな政策を打っているなと思っていただけるような政策、また支援対策をぜひお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○河野淳一君
今、タブレットに映しているのは、東京都の狛江市というところですけど、模擬議会で結婚式ということで、議場に2組か4組ぐらいカップルを入れて、要は模擬の結婚式を、式が挙げられなかったカップル、また御両親を呼んで、結婚式を議場で行ったということでございます。これは令和2年のことでございますけど、令和3年も、今年度も4組ぐらい募集をかけて議場で結婚式を挙げているそうでございます。
先ほど言いましたコロナ禍で、なかなか式が挙げられない、披露宴も延期されているようなカップルには、こういうような施策というか、対応も必要なのかなと思います。こちらにあるように市長と、うちでいうと前田市長と亀田議長が媒酌人みたいな感じで並んでいただいて、亀田議長がちょっとあれだったら副市長に出ていただいて、ここに参加していただいた御両家、またお二人をしっかり祝うような、式もなかなかチャンスがなくてできなかったカップル等に、支援ということで行っていただくのも一つの手かなと思いますので、ぜひ御検討のほどお願いしたいと思います。
それでは最後に、市長のほうにちょっと御質問というか、今回、若者政策、青年政策にしっかりスポットを充てていただきたいと思っているのですけど、市長が目指す若者政策、いろいろなことが、多岐多様にわたるのであれですけど、ちょっと要約していただいて、ちょっと御紹介というか、御決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(前田晋太郎君)
時間いいですか。(「はい」の声あり)ここを結婚式場にするのはいいですね。とてもいいと思います。ぜひやりましょう。ただ、やはりここのボスは議長ですから、議長は、あれというわけにはいかないかなと。(「分かりました」の声あり)
  〔笑い声あり〕
○市長(前田晋太郎君)
若者施策は、若者といってもまだ幅の広い話ですよね。今回の議会で、村中議員も恵良議員もそうでしたけれども、非常にこういった若い人たち向けの質問が多いですね。やはり、それは人口減少で、若い人たちが出ているから、それをどう止めればいいかということを皆さんは訴えたいわけですよ。
私も、いろいろやって取り組んできましたけど、この間、高校3年生の、うちの近所の女の子が家に遊びに来て、その子は早鞆高校の子なのですが、こう言うのですよ。「晋太郎さん、うちの学年では、今年1人も下関市から外に出ない」と言ったのです。それは大学だったら下関の大学だし、就職も下関だと。それは何でと言えば楽しいからと。下関でみんな楽しんで頑張るからという話をしていると言って、すごくうれしかったのですよね。そこで、その子は、ちょっと固有名詞は出せないですが、お母さんが言うのです。「晋太郎さん、やはり下関で若い人たちを捕まえる方法は、この町を愛してもらう気持ちと教育だ」と言われました。もうこれしかないと。だから、この町がいやで、こんな町出ていきたいと思う子供に育てるのか、そうではなくて、勉強してもいつか帰ってきて、この町を支えていくという気持ちにするのかというのは、大きな違いですよ。
これを我々ができるかどうかで、皆さんそれをちゃんと伝えていますかということなのです。そのために、振り返らせないといけないから、愛させないといけないから、誇りを持たせないといけないから、ウオーターフロント開発をやったり、火の山をやったり、自信を持たせるための政策を我々は打っているのでしょう。一生懸命、産んでくれた若いお母さんとお父さんを助けるために、今いろいろなことを、医療費もやりたいし、施設も充実させたい、そういうことやっているわけですよ。だからそれを、何かテクニカル、奇策がどうだという話があったけど、そうではなくて、もう考え方と教育ですね。これだけで5年、10年で変わってくると僕は思う。
さっき言ったような早鞆の子が、外に出たくないと、下関で頑張っていくんだと、好きな人を見つけて結婚するんだ、仕事するんだという子を増やして、今、1,500人産まれて、その1,500人が十何年後に、そんなふうになったときに、何人その人たちがそう言ってくれるかということを考えながら、僕らは政策を打ち込んでいくのです。
これはすごく大事なところです。だからまさに本当にいい御質問だったと思いますが、今回の議会は、そういう大きな大きなテーマを議論できる、いい会議になったと思います。
あと1分6秒、最後に1個言いますけど、コロナの後遺症で、実はですね、ちょっと先ほどのページを出してもらっていいですか。
  〔資料を議場内ディスプレイに表示〕
○市長(前田晋太郎君)
私も感染して、実はいろいろあるのです。右側の症状は、ほとんどまだ残っています。下痢とかはひどいですね。誰にも言っていませんけど。だから胃腸を休ませるために、食事は今3回を1回にしている。1日晩御飯だけ。下手すると脱毛から右全部かもしれない。嗅覚、味覚もありましたね。もう3日目か4日目に全く臭いがしなくなって、でもそれは3日、4日、5日、6日とだんだん治ってきて、今、きついのはちょっと息苦しさがあるのと、下痢がひどいですね。だからそれを何とかしたいし、よく分かりました。今日いただいたので、これから保健部とも考えて、そういう苦しんでいる方々を受け入れるような窓口をつくれればいいなと思います。ということで時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○河野淳一君
ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
著作権について
下関市ホームページに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラストなど)の著作権は、下関市にあります。 また、下関市ホームページ全体についても、下関市に編集著作権があります。 当ホームページの内容の全部または一部については、私的使用のための複製や引用等著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、複製・引用・転載できます。 ただし、「無断転載禁止」などの注記があるものについては、それに従ってください。