録画中継

第1回定例会
3月8日(火) 本会議(代表質問2日目)
日本共産党 下関市議団
江原 満寿男 議員
1.何より命優先でコロナ対策強化を
2.コロナ後の地域特性を生かした地域おこし
3.学校給食食材の地産地消はどこまで進むか
4.出先機関の役割強化
5.公共施設の総合管理計画の在り方と実行手順
6.市立大学運営の在り方
7.財政再建をめぐって
【下関市議会 本会議確定版】


△代表質問
○議長(亀田 博君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続いたします。5番、江原満寿男議員。(拍手)
  〔江原満寿男君登壇〕
○江原満寿男君
 本来の席でない、質問席から代表質問ということに配慮いただきましてありがとうございます。加えて、今日は比較的体調がいいのですが、指に力が入らない状態がずっと続いておりまして、物を持ったり、長時間立ったままでということが場合によってはできないこともあり得るので途中、場合によっては座って言うことがあるかもしれませんので、御容赦お願いしたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、今回一応、数がやや多いのですが、7問でしたか、掲げています。最初に、何といってもコロナを冒頭に聞くわけですが、下関の感染は既に話があったように高止まりが続いています。それはなぜなのでしょうか。その辺と併せて、これまでの一連の対応を振り返ってみて、今後強化すべき対策あるいは改善すべき点があるとお考えかどうか、その辺りについて御説明いただきたいと思います。
 先日、私が知人宅を訪問しようと電話すると、濃厚接触者になったというお話で、私は訪問を延期したのですが、その方が食事の取り方から入浴の順番とか、後の風呂の掃除のことなど事細かく助言していただいて、非常に感謝すると、担当看護師さんに感謝されておりました。問題は、こうした指導が漏れなく濃厚接触者に即座に対応されているかどうか、その体制があるかどうか。これは保健師さんの主な仕事かもしれませんが、同時にそれは医療の問題でも例えば、PCR検査なんかというのも無料であったり、無料でなかったりという状態ですが、当初から徹底してやられていれば、広げることを抑えることには効果的だったと思うのですが、これに対しては国も市もそれほど本気でなかったような気もします。効果がどうとか、何回もやらないといけないからとかいろいろ財政上のことも言われながら、そういうことがあったのですけれども、こうした点でもやはり今の医療体制の逼迫状態を緩和する意味でも必要なことでもあったと思うのですが、これらを含めて今後、改善すべき点があれば、どのように考えておられるかお示しいただきたいと思います。
 こういったことで、ワクチンのみならずPCR検査ができるような保健医療体制も必要と。これが先ほど市長も常にこの点答弁されているわけだけれど、臨時に人を派遣したりとか雇ったりとか、ほかの部署から入れたりというのは、一時的に必要なことでしょう。しかしこれを緊急避難的に一時的な措置として考えるのではなくて、保健体制、医療体制そのものを抜本的に強化するという方向は、このコロナ禍を経験した者にとって必要なことではないかと思うのです。
もともとこのコロナの問題がばっとあれだけ、当初から感染が大きく問題になったのは、以前、感染症問題があったときに専門家が時の政府にちゃんとしてくださいと、将来に禍根を残しますよという指摘をしたにもかかわらず、そのときに何もしなかったのですよ。何もしなかった。そのことが一つの原因にもなっているという専門家の指摘もコロナ感染が勃発した当初からありました。私はそういうのを聞いていますけれど。これは、過去に遡っていちゃもんをつけようというのではなくて、今後の問題として、これを一時的な、急場しのぎとして見るのではなくて、今後の体制強化の問題として腰を入れてすべきだと。ただ、地方自治体が全てそれをできないから、そういったことについては、国にそういう姿勢を求めていくということが肝腎だろうと思うのですが、そういった国に対する注文というのを今後されていくかどうかということも含めて、今後の対応改善の一つのテーマとして考えてみるべきじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、ちょっと小さなことと言えば小さなことなのかもしれないけれど、学級閉鎖のことがちょっと気になるので、ちょっと聞きます。これは教育長になるのですか。学級閉鎖は保護者には言っている可能性はあるが、地域に対しては非公開になっている。それはそれとして配慮が必要なものがあるかもしれないけれども、かえってそれが疑心暗鬼を生んで、げなげな話みたいな形で広がって、あまりいい感じになっていないものもあるので、むしろ徹底した対応策をちゃんと示して、こういう状況になっていますということを公表したほうがいいのではないかなという気がするのですが、この辺も多少改善の余地があるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 さらにコロナに関連してもう一つの角度から聞きますが、コロナと言えば、先ほど前東議員からもあったけれど、医療構想の問題です。今もちょっとそれに絡むお話しをしましたけれど、この医療構想というのは、いつかも私、質問したのですが、全体としたら医療費を圧縮するために病床を削減すると、こういう流れなのです。目標も数字として上がっています。今回のコロナを見たら、この医療体制をちゃんとするということを考えれば、そんなことを前提にしたような医療構想というのは、私はおかしいと思うし、これまで審議した経緯がある。
調整会議の報酬か何か知らないけれど、新年度で予算措置もあるみたいですが、私はこの調整会議とか協議会を今後開催するときがあるとしたら、市が単独でというわけにいかないだろうけれど、市が関係者あるいは医療機関に対しても今までの協議の前提問題を改めてこのままでいいのかどうかということを、再協議すべきだと思うのです。
 もちろん、感染症病床については改めて議題にされるでしょうけれども、それにとどまらずトータルの問題としてコロナ禍のこの教訓を踏まえた前提議論をするように、市として調整会議等で議論ができるように、前提協議にしていくように提案すべきだと思いますが、その考えがあるかということを含めて、医療構想の問題に対する市の対応を聞きたいと思います。
 それから、コロナということで言えば、経済対策はもちろん、もう一つ必要でありますが、経済対策では、私も全般的には分からないけれども、部分的に言うとちょっと不公平感を感じたというような声をしばしば聞くのです。
この前、外国人労働者の研修制度の問題でちょっと12月に指摘しましたけれども、今回は、市の所有で指定管理とか使用願いという形で出しているところに対して、一定の助成をされてきたと思うのですけれども、これについて補充したり強化したりするという必要性はないのかどうか、私ははっきり根拠を持っていないのですが、あるところから不公平感を感じたという声も出ていますので、個別のどうこうはいいですが、全体として、今後コロナに備えて、将来まだ感染が広がる可能性も絶対にないとは言い切れないところがありますので、それらについて今後検討されるかどうかということを併せ持ってお示しいただきたいと思います。
 それからちょっと言うと、例えばプレミアム商品券がそうだとは言いませんけれども、これなども真水の公金に対して1億2,000万円の事務費がかかるわけです。これも、これが最善かどうかというのは、まだ十分検討の余地があったのではないかなという気がするのですが、そこの辺はどうか。それで地域間に恩恵を受ける人の格差がある。だから年代として、交通不便地域におけるお年寄りは、ほとんどこの恩恵を受けられないという問題もある。こういった問題などについて、今までもあったと思うのですが、それへの配慮というのをされているのかどうかということも疑問が残る点であります。
 さらに、今度は次の質問にいきますが、コロナ後の地域特性を生かした地域おこしという観点から幾つかの点にわたって質問します。今回予算を見てみますと、特に開発的事業、ハードの面と先ほど市長は言われたけれども、そのほとんどは、中心市街地とかにぎやかなところ。都市計画マスタープランなどでも、それから観光のことでも、利便性がよくて、人通りが多いところ。ちょっと見たら、にぎわいのあるところに手を加えるというほうが効果があるように見えるかもしれないけれども、それだけでいいのかというのが、またこの今回のコロナ禍を踏まえて考えてみる必要がある点ではなかろうかと。それぞれが地域の特性に応じた観光であっても、産業政策であっても、支援策があっていいのではないかと。
私は全部は分からないけれど、豊北で言えば、例えば角島などにはいまだに若い人が結構来ているのです。あれはなぜ来るかというと、にぎやかさを求めて来るのではなくて、自然景観を求めて来ているのです。人との触れ合いまでできているかというと、それは今からの課題かもしれないけれども、そういった新しい価値観に応える。
それから一般的によく言われる田園回帰の動きだってある。移住者の問題もぼちぼちある。しかし、必ずしもそれに対する対応が十分かどうかという問題は、今、下関に問われているのではないかと。
そこで質問の一つですが、今までの移住者支援というのは基本的にデスクワーク中心で、現場対応が極めて不十分と指摘せざるを得ないと思うのです。空き家紹介だって、空いた家を売ってください、貸してください、貸してあげてくださいという登録をした人については、フォローがあるが、ちゅうちょがあって、いっぱい空いている家については、全くフォローはないのです。そういったことをどうフォローするかというのは、それは市が全部やるというのは無理があると思う。そういうことをする地域の住民連携をつくるという、市長も施政方針で言われたように、地域おこしの眼目は人づくりにあるというのは、私もそう思います。それならその言葉にふさわしい人づくり、人の連帯をつくってください。それを、なかなかそう簡単にできないと思うけれども、例えば豊北みたいなところでは、そういうことがまさに求められているし、心ある人はそういうことを現に言っています。
 それとの関連でついでに言うけれど、地域おこし協力隊の問題で、一度そういうことに関連して言いましたが、地域おこし協力隊というのは、あれは基本的には個人の営みなのです。本人の意思で、まちから田舎に、田舎暮らしがしたいと言ってくる人が、言わば手を挙げるわけです。ところが話を聞いてみると、多くは地域貢献とか、農林漁業に関わるとか、そういった田舎のよさに何かを感じてきているのです。そして、3年たった終わり頃にはそういうことを生かしたいと思いながらも、生きるすべが見当たらないから、どこかに行ってしまったりしているということが実際のところだと思います。
ある人が言っていました。地域によっていろいろあると思うけれども、この地域ではこういった地域おこしが必要だと、しかもそれを個人の営みにとどめるのではなくて、行政も支援するし、地域にも呼びかけてそういう仕組みづくりをすると。こういう切り口を今後つくっていかないと、せっかくの善意が生かされないと思うのです。
今来られている豊北の地域おこし協力隊の方とも話をしますけれど、そういう気持ちがやはりありますね。しかし自信があるかというとなかなか難しいです。もともと豊北で暮らしている人だってそこに生きるすべを見つけるのは難しいのだから。よそからポコッと来て、なかなかできないものです。
だから問題は、そういう地域の仕組みをつくることです。私は願わくば、担当者に言いましたけれど、地域おこし協力隊に限定しないけれども、市がそういうコーディネーターの役割を果たす、地域の仕組みづくりを個人ではなくてグループ形成みたいな形で募集する。手を挙げる人を求める。そういう手を挙げる人を求めるという企画をフォローしたらどうですか。よそのところでそういうことをいっぱいやっています。そういう展開を今後視野に入れること。
今、中心市街地でいろいろ事業をやるということを頭から否定もしないし、悪いことではないと思う。しかしそれだけではまず格差ができる。できないところは何もできなくなってしまう。交通不便地域はどうするかという問題は、今、取り残されたままではないですか。去年、順序が前後して申し訳ないけれども、豊北地域で調査をしたのですが、よくするための調査をするということだったから、大いにやりましょうとやったのだけれども、この新年度予算で、その具体的対応が発露されてくるのかどうか。何か施行されるのか、事業として起きるのか、ちょっとはっきり読み取れなかったのだけれども、その過程が、新年度に登場するのかどうかということについても可能な範囲で説明いただけるとありがたいです。
 ちょっとあっちこっちに飛んだところがありますので、間を補いながら、以下質問を重ねていきます。
交通対策、だから移動手段、いやだから県のあれというのは、県の施策をさっき説明されたけど、比較的便利なところをより便利にする施策なのです。豊北地域の問題は、生きることに関わる移動手段が全くないところというのがあるのです。それは物すごく効率が悪いのです。そういう効率が悪いところは県も支援しないのです。それで、何ができるか、どういうのが効果的か、その実情に合った施策は何なのかというのを私は去年、豊北地域でアンケートされたと思うのです。その結論がちょっとよく見えないので、多少そういった……市長、認識がない。そういう説明されてアンケートをされたのだから、それは分かる人には分かると思うので。新年度にそこを具現化していただきたいということは申し添えておきたいと思います。
 質問通告書からも離れながら言っているみたいなところがあるが、それで、もう一つの観点に、これは市長が言われたことだけど、旧4町、旧豊浦郡本気の再生、今度の1年前の選挙では、本格始動という言葉が出ました、本格始動と言われたということは、今まで本格始動されていなかったという正直な気持ちの表れかなと思ったりするのですが、しかし言葉尻を取るのではなくて、本格始動と言われるのだったら本格始動してくださいよと私は思うのです。それはいったい何がツボなのかということを市長の思いとしてもお示しいただきたいし、その中身になろうかと思うのが、一つは、農林漁業の振興というのは避けて通れませんね。これについては、これまで何度もいろいろなことを言いましたけれども、先般、市長に対して要望書を上げました。これは、私が勝手につくったのでなくて、地域の方々がいろいろ言っていることを寄せ集めて要望を上げたのです。これに対する対応をどうされるかということを、新年度予算での対応をまずお示しいただきたいと思います。
 それと併せ持って、体験型観光という言葉も施政方針で出ました。その中で、経済委員会でも言われるのは、体験型農林漁業という言葉もコロナ禍を踏まえた新しい領域としてあるようなことをよく言われるのですが、予算の中にそれの具体的発露が見えないのです。一般的によく言われるのはグリーンツーリズムとか、ブルーツーリズムとかあのようなことを考えているようなところもあるのですけれども、本市において、そういう新しい踏み込みが、今後検討されていくのか、新年度にどれだけの取組をなされるのかということについてもお示しいただけると、私どもとすれば元気が出るということなのです。
 それで、もう一つ、住まいづくりの問題で、空き公共施設もあります。学校の跡利用、これは既に話が出ました。未利用公共施設の有効活用というようなことがあちこちで言われ始めて、それがための協議の場ができたという話もお示しがあったのですが、その有効利用というのは、具体的にこの前たまたまというか、積年のというか、角島の住民の方々が1年間小学校を利用した挙げ句に、継続使用ということでこの前要望に行かれましたけれども、私はくしくもそのとき市長が言われたことは当たっていると思ったのは、廃校を有効活用するという場合は、ほかの者が聞いて、なるほどそれは頑張ってねと言いたくなるような活用方向を示さないと説得力がないと言われたのです。私もそう思います。
しかし、ここに一つの問題があって、角島の小学校を利用するときに豊北こども園の子供たちがあそこで話がしたい、交流がしたいと申込みにきたのです。それはいいねと言ったのだけれど、現在は、行政財産の目的外使用だから、地域外の人が使ってはなりませんということで、それがボツになったのです。これはちょっと異常ではないですか。だから、島の人の意識もちょっとまだそこまでいっていないところもあるけれども、本当に今の角島の条件を生かして交流事業を本格的に起こそう、全国発信しようと思ってもやってはいけませんとくるのです。
これは、市長が言われることと、今の貸出し規定とは矛盾している。ここは、どっちをどう改善するか分からないけれど、早急に改善しなくてはならないし、既にこれについては担当部署のところでは、協議しましょうという雰囲気がありますので、市長もその辺に頭を突っ込んで、いいふうに協議して、進めていただきたいと思います。どの程度、今回答弁いただけるかは別として、実践される、だからもう切替えのときですから。よろしくお願いしたいと思います。
 あと何が抜けましたか。住宅の問題では、公営住宅の問題です。公営住宅を言っていない。空き住宅は言ったけれど。空き公営住宅。聞くところによると豊北、豊田という過疎地域には、この前建設部で聞いたら、公営住宅が100戸以上空いているというのです。その中にはもうここはどう考えても入れないよというところもある。募集するけれども入らないというところもある。とにかくそれぞれ100戸以上空いている。
これは、何か聞くところによると、空いていても交付税がもらえるからいいではないかという議論もあるとかないとかいう話だけれども、そういう次元ではなくて、あるものは有効活用しなければいけないのです。その意味から言えば、これを例えば公営住宅法の枠の中で言えば、みなし特公賃というふうに切り替える方法もある。場合によれば、普通住宅に切り替えて、農林漁業後継者の後継者住宅に切り替えていくという方法も可能ではないかと思うのです。
例えばニューフィッシャーという漁師の若い人の後継があるけれど、昔、豊北町に来た人が言っていた。私は1人で、単身で乗り込んできて、住宅に入居応募したら、あなたは駄目だと言われたと。長崎にいる奥さんの収入が高いから駄目だと言われたというのです。これはまた理不尽な話です。
だから本当に後継者を育成する意識があるのだったら、そこら辺が可能な運用というのを今後、戸数は多くないと思うけれども、大体棟ごとに借りることができるはずですから、そういうことも含めて検討することは、ちょっとのことです。周辺地域のそういう対策というのは、ちょっとの工夫が、みんなの気持ちを鼓舞するのです。
 中心市街地は人数が多いから、大きく効果を上げようとすることでやろうとするけれども、過疎地域、周辺地域は、そういう努力がみんなを励ますのです。島根県はそれをたくさんやっているのです。
豊北町では今日は質問に挙げていないけれども、高校存続の問題も絡んでいる。そういったことも含めて一つ新しい機軸を切り開いてもらうということを考えていただけたら、私がここで言ったことについては、どうでもいいとは言わないけれども、やれると思ったことがあればやってほしいけれども、市長自身がそういう新しい気持ちになっていただくことが、私の今回の主なお願いですから、その点、よろしく受け止めていただきたいと、いろいろ言いましたけれども、言っておきたいと思うのです。
 だから、角島の問題では具体的に言ったら、トイレの問題が一つのテーマになっているのですけれど、この前、防災訓練か何かがあったと。
それで橋に大型船がぶつかって通れなくなったらどうするのかということを想定でやったというのです。私が、12月だったかいつだったか質問したときに、あの避難所という設定は、地域全体で確保することが旨とすると、つまり豊北町全体に数があればいいではないかという、こういう趣旨の答弁があって、私が、角島にそのことを言ったときに、橋が通れなくなって私らどのようにできるのだろうかという声が出たというのです。
だから現実に合わないような答弁をして、そのまま置いておくというのはよろしくないです。だからそのことも含めて、さっきの地域活用、地域連携ということも含めて、前向きな検討を重ねて求めておきたいと思います。
 2番目はそれで大体言いましたか。漁業の問題で一つ気になることがあるのです。漁業で、既に御存じと思いますけれど、洋上風力発電の問題が起こって、今漁業がなかなか大変なのです。売上げが少ないから、漁協の運営経費に充てるために3万5,000円ずつ払えと去年言われて今年もそれを継続しているのです。そういう状況の下で、漁業振興にとってはマイナスかもしれないけれど、当面金が入ればいいではないかという言い方で補償金狙いの声もなくはない。
しかし、これはちょっと危うい。行政としては情けない。どう情けないかというと、本来は漁業振興をちゃんと支える施策を展開することによって励まさないといけないのに、目先の補償金であなたたち頑張れよというのは、これは愚の骨頂。これらについて、どのように、今時点で認識されているかお聞きしたいと。
漁協が大変なのは、漁獲、魚価、これが皆落ちているからです。口銭が上がらないのです。だからそういうことですから、ここの辺の漁業振興対策についても、必要なのですけれども、これが決め手ということはないかもしれないけれども、構えと洋上風力に対する見解だけはお示しいただきたいと思います。大体2のことは言ったような気がしますが、抜けていますか。
3にいきます。学校給食の問題です。学校給食の問題は、もうこれもいつも課長から言われるのだけど、あなたはいつも毎度言うけれども、どういうのか。市長がこの前には、あまり焦らないでやってくれと、このように言われた。時間がかかるのですという答弁だった。
しかし、おかしくないですか。契約を交わしているのです。契約を去年の9月に既に交わしているのです。これを契機に地産地消を進めますというのは、私が求めたのではなくて担当課のほう、あるいは市のほうからそのように言われたのです。だから私はそれならどうするのですかと聞いているだけであって、その方策が示されないから、おかしいのではないかと言わざるを得ないというのが実情です。
それで、一つは集荷のほうの改善。それから地元産を伸ばすというのだけれど、買取り制度もあるのではないのかと、私の思いは提案しました。それで、地産地消を進めるという場合に、地産地消を進めるための目標というのを設定するのかどうか、しないのか、成り行き任せで出たとこ任せに終わるのか、そこら辺りをお示しいただきたいのと、今申しました地産地消を推進というけれども、その具体的な手だては、こうしますまで言わなくてもいいから、どこら辺を検討して改善しようとしているのか。少なくとも新調理場は令和6年から開業すると言っている。令和6年までに何か一つの仕組みが見えるような形、こっちにも関係あるような気もするけれど。
前にも言ったように農林の事業でも関係があるので、そこは市を挙げて、その仕組みをつくっていかないといけないのではないかという点で、もう一つこっち向いたのはなぜかと言うと、鯨があるのです。
鯨は10万食やると。それはそれでいいことかもしれない、いいとも思う。しかし、鯨は「くじらの街」だからやるけれど、地産地消は口で言うけれどもそれは成り行き任せでは話が合わないのではないかと。鯨は10万食、1,000万円までいかないだろう。正確に見ていないから800万円ぐらいですか。買い取って給食現場へ提供するのですよね。それで私、前にも言ったけれども、今、地産地消率は2割ぐらいですよね。それで、青果物が2億円ぐらいなのです。掛け算すると4,000万円です。それが全部かどうかという問題もあるが、全部しなくとも、例えば組織的にグループをつくって責任持って給食に提供するよというグループが形成できたところは支援するよという方法だってあるのです。そうすると何分の一で済むのだよね。
私はなぜ全体の地元産を買い取れと言ったかというと、そうすると給食費が安くなるからです。そういうことも兼ね合わせて考えたらいいのではないかと、今でも思っています。しかし、そこはどこをどう判断するかというのは、これからの判断ですが、しかし何らかの形でここは踏み込みが必要であろうと。これについてやらないとは言われないけれど、やるとも全く言われないわけです。
やはり、この新年度予算計上に当たって、ここをどうするのかというのは示すべきではないですか。焦っているわけではないです。あまり焦らせないでくださいと、市長はそのように言われたような気がするけれど、私は一つも焦ってはいません。
これはなかなか大変なことだから。焦ってはいないのです。これは、生産を組織することまで考えたら、私は特に年間契約をするべきだと言ったのです。年間契約を本当に成り立たせて、生産者にも出荷先までちゃんと負わせるということまでやろうと思ったら、一件でいいから令和6年の初めの時点で供給が開始されると、そのためにはこの令和4年中に契約にたどり着かないといけないのです。5年に精査して、6年から供給開始という形になるわけだから。市長も答弁で言われました。1品でも2品でもいいからできるといいねと私の時に答弁されていました。そういう気持ちがあるのなら実現してください。そういうことを実現すると大いに協力する。生産現場を案内してでも歩きます。
私はそういう立場で、本当新しい経済対策を求めていきたいなという思いでいっぱいですから、くじら給食との対比で言われても結構だし、市長独自で言われても結構ですので。
その点でもう一つ紹介しておきたいというのが、私もここは不勉強なのですけれど、有機給食というのが、この前、山口市で行事がありました。ここは私、感心したし、教えられたのです。本当に課長も行ってくれたから、ありがたかった。やはりやる気あるのだなと思って感心していて、一緒に協議していきたいと思うのですが。
それで、何に感心したかというと、その人は、職員なのですけれども、「私はよく分からない人間だけど、やらなければいけないと思っていた」と。「ほかにやらないといけないという人がいないから、私がやるしかないと思って一生懸命やった」と。それは教育委員会ではないです。農林水産振興部の職員でした。その人が一生懸命になって、今、米を4,000食と言ったか、それぐらいあるところらしいのだけれど、全部有機米に切り替えたと言うのです。生産も組織したと。それで田んぼの水回りにも40日ぐらい行ったというのです。水回りというのは分かりますか。水管理のことです。自分の土地ではなくて、人の土地をです。そういうことまで現場対応して、農家を組織し、年間契約を取らせていったと。やる気の問題で、やる気になればどこでもできると本人言っていました。課長も行かれたから御存じだと思うけど。やはり、それぐらいの構えをすればできるのです。それぐらいの構えをすれば、農家も頑張るのです。そういうことが農業の振興につながるのです。
 それは、根本的に言えば、私は国が農業の価格対策を皆撤退させたから米も麦もあらゆるものの価格が自由競争になって、国際競争の真っただ中に放り投げられているから難しいのです。しかし、地方自治体がそういう努力をすれば、頑張る人は頑張ります。続けたい人は頑張ります。そういう人を農業の担い手として、市が行政と官民連携とよく言うけど、本当に官民連携で地域農業を育てる、漁業も育てる、こういう市政ができたら、私は前田さんの株も上がると思いますよ、本当に。
変な意味で言っているのではなくて、私はやはり主義主張が違うことは当然あるかもしれないけれど、前田市長も前に言われた。あなたと私と主義主張は、あまり違わないなと。いつかの何かのときに言われたけれど、どうにかしないといけないという思いで言えば、いろいろ方法は違っても気持ちはお互いあるという意味ではそうかもしれないので、ひとつその点では、前に向かって進むようなことを何とか考えてください。今すぐできることはすぐ、この1年間かけてでもいいから、しっかりとその体制づくりをしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 この前、アグリの事業者に初めて、説明会もしたというのだけど、説明会はいまいちぴんとこなかったのだけれど、私らが求めてしたのだけれど、残念ながらZoomだったから音声が途切れたりなんだりで、これもまたいまいちぴんとこなかったところもあるが、しかし特徴的に感じたのは、結局その人が言っていたのは、私たちの地産地消は広島の実績ですと。下関ではまだつながりはできていませんと、このように言っていたのです。具体的には、市の教育委員会の指導にお願いして協議しながら進めますと、こういうことだったから、下関市の責任は大きいということです。
 次に行きます。次は、出先機関の役割の強化。今私が言った出先機関の強化をなぜ言うかというと、やはり現場のそれぞれの地域の特色を生かしたまちおこしという場合に、その地域の特色が最も分かる立場にあるのが、行政で言えば出先機関なのです。それが支所であったり総合支所であったり、あるいは公民館であったり、そういうところが最も住民と接しているわけです。
こういう人たちの意見を大切にするというだけではなくて、そういう人たちの権能を高める。権能を高めるというと聞こえがいいが、責任も持たせていくと。こういう改革が必要ではないかなと思うのですが、新年度予算でそこが進むかどうか。
それで聞くところによると、質問通告した後に分かったのですけれど、いや、教育支所がなくなるよ、支所長がいなくなるよと、それで次長が今までどおりやっているからそれがやるよと。そんな説明で豊田、菊川について場所も離れているから、あっちにいらなくなるよと。そうなると皆、会計年度任用職員がするのかどうか知らないけれど。
聞きようによっては、私も市長部局も考えなければいけないから、ということに答えていたかのように見えるけれども、そうではなくて、やはり地域の実情をしっかり教育分野においても出していくには、それを統括的に責任を持ってまとめる立場の人がいないとそれはできないと。そのまとめる立場にあったはずの人が教育支所にいなくなるのだから。しかもこれまでのところ、さっき言ったように、地域連携を起こすことができないような制約が起きている。
むしろ改善すべきは、そんなやり方を今までやってきたことを反省して、そこをまずやり替えますということを先行して言われるのだったらまだ分かるけれども、それは何も言わずに、教育支所長だけいなくなるというのは納得できないのですが、これで地域の実情に応じた、まちづくりが進むのかどうか。人づくりが大切だと言われる市長の言葉と裏腹ではないかという気がしますので、それは説明を求めたいと思います。
これはやはり発意者は何か教育部署からと聞くのですが、市長は決裁しているはずで、市長も決定過程で市長からの示唆もあったのではないかという気もするのですが、そういうことは全くなくて、教育委員会サイドの発意でそういうことが起きたのか分かれば、併せ持って説明いただきたい。むしろ市長がリードしたのかなと思ったのです。
 市長は、これまでの財政問題は、人件費を圧縮することが一つの道だということを常々言われているから、その流れで出たのかどうかなと、やや若干懸念を持っているのですが、そうでなければそうでない、そうであればそうだという説明をいただきたいなという思いもします。
 それとついでに、時間がなくなるけど、この前、菊川のアブニールで社会教育の発表があったのですが、吉母公民館の、それから豊田からも報告があった。非常にいい報告であったと思います。本当に地域と結びついてやる活動に、私は感銘しました。私はああいう能力はないから、いいなと思いました。そういうことができる立場の人を、豊田での説明によると、豊田の殿居の公民館はなくして合併して複合施設にして夢・夢ハウスに一本化すると。これはこれでいろいろな問題があるにもかかわらず、これは決定事項と言わんばかりのような形で上から目線で流れてきた。
だからこれは、公マネ、いわゆる公共施設の総合管理計画です。公共施設の総合管理計画は平成30年にできたと言うけれど、このときに、内田さんが行政管理課長だったと思いますが、そのとき言われていたのは、原課の積み上げの議論ではなくて、行政管理課がまず案をつくるということを前提に、まず案をつくったのだと。出発点はそうなっていた。実行過程でしっかり、利用者とか地域の声を聞く、原課の話も聞く、それでやりますという説明でしたが、今言っていることは、これは決定事項ですと言わんばかりの形で説明がされる。ちょっと矛盾しているのではないかなと。これはやはり、複合化にしろ廃止するにしろ、住民の声が第一で、決めるのは住民という立場を貫くべきだと思うのですが、そういう観点があるのかどうかお示しいただきたいということだけを、時間があまりありませんので、お願いしておきたいと思います。
 それから5番目の人類学ミュージアムの問題。これは基本構想が3年前にできて、以後何の動きもないのです。これもおかしな話で、普通なら、2年目もしくは3年目には基本計画にいくはずです。これは、教育施設であっても人寄せパンダにならないものは後回しになるとなっているのかなという懸念も持ったし、今の公マネ、公共施設の管理計画で3割以上削減するという、この計画が独り歩きして、すっきりとそういった、面積が増えるところにあまり話が通らないということも影響しているのかなと、これは私が邪推しているのだけれども、そうではなくて、やることはやるのだと、基本構想までつくったのでやりますよということであれば、それは一つの方向性ですので、そこを明確にしていただきたいということと、先ほど言いましたように、総合管理計画のやり方というのはどうあるべきかということも併せ持って御説明いただきたいと思います。
 6番目の市大の問題です。私はあまり詳しく全てを知っているわけではない。新しい学部をつくると言ったって、私は学生でもなければ、経営のプロでもないから分からないことも多い。ただはっきり言えることは、大学運営というのは、大学人の合意形成と総力でやるべきことです。ただ、韓昌完(ハン・チャンワン)さんでしたか。あの人が言うように、いろいろ今までのことだって反省すべき点、改善点がある。それは当たっているのかもしれない。私には判断がよくつかない。判断がよくつかないが、問題は、あの人は最後に、今、民主主義を言っている時ではない。変えなければいけない時だと言って、人が何と言おうと押し切ってでもやるのだということを、令和2年の出資法人のときに言われたのです。これはちょっとおかしいのではないかと思った。
だから、大学人の合意形成をする努力を、けんけんごうごうやることはいいことだと思います。私も結構けんけんごうごう言うほうだから。いいと思うのだけれど、けんけんごうごう言って、合意形成を導かなければならない。意見の違いがある、個性がある、多様な人間がいること、それ自体を否定することはないけれども、基本事項について合意形成をしなくてはいけない。
ところが、合意形成もせずに突っ走って、後から定款を変えて、そのまま突っ走っていくというようなこれまでの経緯は、ちょっと禍根を残しているし、この団体交渉も拒否したことはいけないことだと公的機関から決裁が出ましたが、これに対してどういうふうに市として対応するのかということも含めて、定款を変えたということ自体を元に戻すことまで可能かどうかは別として、全大学人がテーブルに着けるような話合いの場づくりぐらいは、今の時点においてもすべきだと思います。
ところが、何だかんだと言ってもこれだけ強硬にすると、強硬にした者になびいてくるような動きも実際には出てくるのです。そうではなくて、本当に心の中で思っていることを引き出すことができるような協議の場を求めておきたいということだけ、大学問題では言っておきます。
 次に7番目の財政再建に関わることとして、2つほど言ってみます。一つは、これは単純に質問です。繰上充用は異常な方法と思いますが、毎年のようにやられて、今年もやられるのかなと思うのですけれど、これは、はっきり言えば、当初このようなことが起きると想定して人工島をつくったり、港湾会計があるわけではないのですよね。どこかで見込みが狂っているわけです。それか、ずさんであったかどちらかです。その原因はどこにあったのか、そしてこれの解消策というのを示さないといけないと思うのですけど、こうして解消しますというのがあれば、それを明確に示すべきだと思うのですが、それはどのように考えておられるか。
 それから下北道路。この下北道路についても今、早期実現と、こういう話です。国が動かないときは2県2市でやって、今度国が乗り出してきたよという話ですが。既に話があって、ルートをどう通るか決まっていないのです。環境アセスをやるというけれど、3つルートを示してどれにするかを今から考えるというような話です。彦島サイドは、どこに橋が立つか、橋脚が立つかも分かっていない。さらに、橋だけで3,000億円というけれど、その後下関側の高速道路をどこにつなぐというのもはっきり分かっていない。こういう状況のままで早期実現と言い切っていいのか。
もう一つ問題は、これは中尾市長の時にもそういう議論があったけれど、この工事に関わる市の財政負担が本当にないのかあるのか、これも明確に説明されていないのです。そういうことも確かめずに、調査するぐらいまではいいのかもしれない。早期実現まで言うというのは言い過ぎではないかと私は思うのだけど、市長どう思われますか。
本当に市長自身の個人の考えというよりも、市民のため、下関市のためを考えたらそこを軽くは言われないと私は思うのだけれど。私は度胸がないから、私が市長になるわけもないけれど、市長の立場だったらとても言い切れない言葉だなと思っています。あなたと思いを共有したいから言っているので、一つに、率直かつ明確な答弁をここのところではいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。後がありますので、1回目の質問を以上とします。
〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長(前田晋太郎君)
 足が治られたようで演台から聞きたかったなと思いますけれど、この代表質問なのですけれど、江原さんの今回の質問というのは、新しい生活様式ならぬ、新しい質問様式かなと。江原議員の今回の質問に、この原稿を読みながら答えるというのは、もうちぐはぐな答弁になりかねないなとちょっと思いますけれど、私もちょっとアドリブを、順番がもう全然むちゃくちゃになっているので。でも大体項目は出してもらっているから、そのばらばらな順番に対して、こっちは準備したものを答えていきますけれど、その中でできる限り僕のアドリブも混ぜますから、御容赦ください。そういうことでいきます。
 まず、コロナに対して御質問が出ました。御心配をいただいております。これも先ほど、前東議員のときにお答えしましたけれど、今日は242人ということで、過去最高値なのです。大変皆さんには御心配をおかけしております。実際、半分ぐらいが10代、未就学児、小中学生でそれぐらいいっているのです。ですから、そちらのほうをちょっとピンポイントでこれから対策できるようなほうにかじを切っていきたいなと思っております。
これまでの感染の高止まりの要因としましては、全国的には、もう全体的に落ちついているのになぜ下関だけこうやって増えていっているのか、高止まりかつ今日は増えているということで、これは危機感を持って対応したい。今病床使用率は40%台です。ということは、もうほとんど自宅、子供たちは自宅で見てもらっていると。それで高齢者は高齢者施設ないし病院で診てもらっているということで、40%は確保しておりますので、苦しい状況でありますが、病床使用率が逼迫して70%、80%ということではないということは御理解いただきたいなと思っております。
 そして、御指摘がありましたけれども、体制強化と保健師の確保につきましては、人材確保により、看護師や事務職を確保しつつ、他部局から保健部への応援職員を配置して、保健師、看護師でなくてもできる業務を事務職として、ともに分担することで対応している状況であります。
今後もさらなる業務の見直し、それから人員の確保については、積極的にやっていく、ただ恒久的にこれを、常に、感染が落ちついているところも、経験があるから入れて、ここを確保していこうという、そういうことはなかなか難しい。なぜなら、ほかの部局から何十人も駆り出してきているわけです。ほかの部局もかなり疲れている状況であります。それは臨機応変にバランスを適時取って総務部と三役で協議してやっているということでございます。
 ワクチン接種につきましては、現在、3回目のワクチンが、全国では、この接種率の平均が22.9%なのです。山口県は29%、我が市は何と29.3%。県全体よりもちょっと今回は進んでいます。前回の反省も踏まえてやっておりますので、どうか皆さんからも応援していただきたいなと思っております。それで、3回目を希望される方への接種が4月末で完了できるように今、進めているというところでございます。
 そして3点目の無料PCR検査についてのお尋ねでございましたが、県と連携して、郵送による無料PCR検査を継続して実施をしているところでございます。ちょっと時間がかかるのですけれど。また本市での検査会場の設置を県に要望いたしまして、1月中旬より順次、市内12か所の検査会場で検査が行われているということで、下関としてもしっかり周知をしていきたいと思っています。
こうした高止まりの対応といたしましては、2月20日の県のまん延防止等重点措置の解除以降も、市独自の対策としまして、感染者の割合が高い子供への対応といたしまして、子供向け施設の休館とか、また部活動の休止――これもいろいろと課題が出ているのですけれども、この辺りのことをしながら、今何とか、さらには、ちょっと新しい対策を、これからも講じて、今日この議会が終わったら夕方協議を重ねて、方針を決定していきたいと考えております。
 そして、次は、地域医療構想でありました。将来にわたって持続可能な医療提供体制を目指すもので、地域の医療を守るための構想であると。そこは御理解いただいているのかなと思いますが、本市の地域医療の現状は――ここが大事なのですが、医師不足、医師の高齢化。ですから、先ほど言いました経費の削減で強引に病院をまとめていこうというわけではないのです。我々も人口減に合わせて医師も当然今減ってきているわけで、そこを経費も当然……、経費も負担だけで考えるなと言われるけれども、その経費だって、その分母が減ってくれば使える経費も少なくなってくるわけで、これは喫緊の課題です。ですから適切な、この地域医療構想については、しっかり県から重点地区としての御検討をいただけるように今、申請に向けて取り組んでいるところでございますし、しっかり、将来負担のない――いい意味でないということで考えていきたいと思っております。
 プレミアム付商品券の話がありました。予算額7億2,000万円で、3年度と同額の規模で予定をしております。令和3年度の実施状況は、発行総額が約26億円、そのうち99.52%に当たる25億8,747万2,000円が利用されたということで、前回は、私はうまくいったのではないかなと考えておりますし、この登録店舗が1,775店舗になっております。日々の暮らしの中でも、買物でもこの商品券は使っていただけますので、全てが新たに誘発された消費額というわけではないのですが、相応の経済効果があったものと考えておりますし、今年の、プレミアム付商品券もしっかりと進めていきたいと思います。
ただ、議員がおっしゃった、この支援事業が旧4町には不公平ではなかったかという御質問がありました。これについては、当地区の経済対策にはなっていないのではないかという御質問でしたが、昨年の実施主体である商工会議所から提出がありました報告書があるのですけれども、旧市内にお住まいの方が旧4町での消費に一定程度利用していることはデータで出ております。また、1人当たりの地区別利用額というのは、旧市内が、旧4町を大きく上回っておりますけれども、これは、でも旧4町の方々が買えないわけではないので、地元で使えないわけでもないのです。そういう意味では不公平になっているのかなというのは、ちょっと、それは当てはまらないのかなと私は考えております。
 行政財産の目的外使用のお話がありました。コロナウイルスの拡大の影響を鑑みまして、市が休館等の要請を行った市有施設に入居する集客施設に対しまして、その期間に係る使用料の全額を減免しております。また減免実績といたしましては、市有施設内の飲食店、小売店に対して、令和2年度は9施設、そして令和3年度は現在のところ5施設減免をしている状況でございます。今後におきましても、必要に応じて適宜減免の措置を実施していく予定でございます。
 次に、指定管理者の対応については、指定管理者と締結をした基本協定に基づき、制度を構築して対応しております。まず令和2年度には利用料金の収入を中心とした施設の指定管理者に対しまして、事業継続支援金及び新生活様式の支援金を交付いたしました。
その効果としては、市が指定管理者自身の経営等の健全性について確認をして、事業の継続性の確保、そして新型コロナウイルス感染症の対策が講じられたということでございます。
また、令和3年度におきましても市が休業要請をした施設とか、唐戸市場とかありましたが、この利用料金が著しく減収をしている宿泊施設の指定管理者に対して減収対策を実施したいと考えております。
 移住者の相談の支援につきまして、昨日の阪本議員にも答弁させていただきましたが、大丸下関店内に「住まいる★下関」という移住相談窓口を設置して、オンライン相談とか、移住チャットボットによる、365日いつでもどこからでも相談できる体制を構築しているということです。移住者や相談の方が気楽に立ち寄ることができて、サロン的な人だまりの機能を提供しているわけでございます。
今年度は、窓口の移住サポーターが本市移住者へのヒアリング、そして移住者コミュニティー向けのイベントなどを実施して、今後も移住者の意見を積極的に取り入れつつ、また新たな移住促進に取り組んでいきたいと考えております。
 そして廃校などの空き公共施設の有効活用をいかに進めるかということでございました。廃校等未利用財産の利活用については、公共施設マネジメントを推進する上でも大きな課題と思っております。利活用の手法といたしましては譲渡、そして解体のほかに別の目的の公共施設に転用して活用していくこととか、普通財産として貸付けを行うことなど、幅広く適切な手法を検討していきたいと考えております。こうした検討を庁内横断的に行って、早期利活用を図るため、令和3年度に庁内組織として、未利用財産検討委員会というのを今度設置して、統一的な基準で検討を行っていく体制整備を行っております。
この組織で、三木副市長がトップなのですが、この施設をどうやって民間に渡していくかとか、売りにするのか、貸しにするのかどういったものにして、提案がきているからこれを許すのかとか、そういったことを検討して、少しでも民間のエネルギーにしていくということ、それと我々は財政負担を軽減させていくということを目的にやっていきます。
 それで、この話はこの間要望がありましたけれども、要は角島小学校の利用について住民の皆さんと江原さんと吉田議員とお越しになられて、使わせてほしいという話でございました。
全般的に言えるのですが、角島小学校はトイレが使えないのです。使えないので、地域の方々が、グラウンドの隅に簡易トイレを設置して、そこを使っているのだけれど、ちゃんと直してくれないかということで。ただし、これを直そうと思ったら結構なお金がかかるのです。浄化槽が壊れているから下水道に接続しないといけないので。その予算がなかなか、これを、そもそもですが、要は、特別にこの許可を、利用許可の申請を受けて、我々が許可して使ってもいいですよということは、目的外使用許可というのは、今ある施設をそのまま、手を加えず使うことを許している――ちょっと上から言っているわけではないのですけれども、ですから、これにあそこを直してほしい、こうしてほしいということであれば、いやそれは、そもそもできないので貸すことができないではないですかという議論をちょっとさせていただいたのですが、大変皆さんも困っていらっしゃるということで、何かいい方法はないかという検討を進めている状況でございます。
そういったこと、いろいろ意見がありましたけれども、教育委員会教育部は相談に前向きに乗っているというコメントもありましたので、ちょっと私も後、先ほど言ったことについては、報告をまた受けて、検討を進めていきたいと思っています。
 そして旧4町の空き家、空き市営住宅をみなし特定公共賃貸住宅や普通住宅などで活用できないかという御質問でありました。市営住宅につきましては、需要に対応するため、下関市公営住宅等長寿命化計画を策定し、住戸数を管理しているところでございます。まず中堅所得者層向けの市営住宅である、特定公共賃貸住宅につきましては、総合支所管内では既に57戸整備をしておりまして、そのうち14戸が利用され、利用されていない住戸は43戸となっております。また、この公営住宅を特定公共賃貸住宅の用途に変えた、いわゆるみなし特定公共賃貸住宅につきましては、豊北総合支所管内に既に整備をしておりますが、こちらにも空きがある状況でございます。特定公共賃貸住宅やみなし特定住宅には余裕がございますので、これらを活用していきたいと考えております。なお、市営住宅の普通住宅化につきましては、特定公共賃貸住宅や民間賃貸住宅の利用状況を注視していかなければならないと考えております。
 農林漁業者の要望に応えた、令和4年度の振興対策についてでございます。まず農業の振興対策についてですが、多くの農業者の皆様から、地域農業を支える担い手の減少と遊休農地の拡大に対する懸念があります。これはずっと、もう私が5年間お預かりしてからもそうなのですが、このため地域農業の担い手確保については、これまでの事業で要件としていた5年後の法人化の条件等を撤廃して、3戸以上の農業者で組織する営農組織が一定規模以上の農業経営を行う場合に、共同利用を目的とした施設とか農機の整備を支援する、このモデル事業を創設することとしております。これを地域農業活性化推進モデル事業と言います。
また、遊休農地の解消に向けましては、3年以上耕作が行われていない農地を新たに1ヘクタール以上、かつ、5年間以上借り受けて、産地育成に取り組む農業者等に対しまして、この機械施設の導入経費を支援するモデル事業、特に豊北町の場合は遊休農地が多いと思いますので、これを何とかてこ入れしてあげるよという方が手を挙げれば、しっかり支援をしていくということでございますので、これは、ちょっと新しい制度ですので期待していただきたいと思っております。
 続きまして、水産業の振興対策としましては、漁業の担い手不足に対応するための担い手移住定住促進事業を創設いたします。新しく下関で漁業をしたいという方の、少しお手伝いを、お金も持って対応するということです。
事業内容につきましては、2年間の研修機関への参加に伴う引っ越し経費とか、研修時に必要となる漁具の導入経費とか、そういったものを対応するという内容になっていますので、新たなニューフィッシャーを誘致できるように、しっかり皆さんもアンテナを張って、いい話があれば、水産課のほうにお話をいただければと思っております。
 続きまして、林業の振興対策・担い手確保については、令和3年度に創設した2つの事業を継続していきたいと思います。1つ目は林業担い手研修業務です。これは御存じだと思いますが、市内での林業就業を検討している方を対象に、基礎的な技術の習得、そういったものを、研修を計画的に実施して、フォローアップを行っていくということでございます。そして2つ目は、森林整備促進事業でございまして、新規の林業就業者の確保、育成に必要となる装備とか、器具の購入経費とか、それから資格習得等に要する経費の一部を支援していくもので、定着促進を図っていきたいということでございます。
とにかく、さっきのニューフィッシャーもそうですが、林業、農業、魚もそうですけれども、新しく一次産業をやるよという方には手厚い対応が、これから特に必要なのだということで、かなりこの令和4年度は、農林水産業に力を入れた、新規事業がかなり入っていますから、そこには皆さんもぜひ御注目をいただきたいと思っております。
 洋上風力発電のお話がありました。脱炭素社会実現のために再生可能エネルギーの転換を進める必要があるということで、まさに今ロシアが戦争に突入して、原油価格がもうとんでもない価格になっています。ちょっとこの前までは1バレル5~60ドルだったのが、80ドル、90ドルになって、戦争に入ってから今120ドルになっているのです。今日のニュースで200ドルになるかもしれない、300ドルになるかもしれないと言っているのです。
そうすると、当然全ての事業に関して輸送費とか、何か火をたいたりする事業とかに莫大なお金がかかって、もう全て、物を運ぶだけでも相当なお金がかかって、全てこの我々の生活の物に対するお金がかかってくる。
それでなぜこれを言ったかというと、当然この化石燃料から自然エネルギーに移行していかなくてはならない時代がやって来ると、議員の皆さんも思いませんか。そうすると、この風力発電、そして太陽光、バイオマスも2機目がこの間誘致されました。バイオマスも一応、クリーンエネルギーの部類に入るのですけれども、こういったことをいかにうまくベストミックスでやっていくかということになるのです。さすがに原子力という言葉は、私は下関では遠い話になりますから触れませんけれども、このベストミックスをやっていく中では、私は今から風力発電も、太陽光も、それぞれ何といいますか、あれが駄目、この分が悪い、低周波が体に悪いのだとか、太陽光も設置してその後20年たてばさびが出て、野山や森林に悪い影響があるとか、そういったいろいろなマイナス要素もあるのですが、そういったものも一つずつ乗り越えてやっていかなくてはいけないのではないかなと思っています。
 ただし、福田議員がこっちを、すごくさっきから目が、急に厳しい目になりましたが、言っておきますけれども、安岡の風力については、これは住民の皆さんがあそこまでこの何年にもわたって、10年にもわたって反対運動を続けられて、もうアレルギー、もう我々の想像を超えるアレルギー、もうイデオロギーなのか、それはアイデンティティーなのか分かりませんけれども、そういったものがもう存在している以上、安岡地域においては、これはちょっと別の話になってくるかなと思っています。
ただ、漁業者の収入の話もありました。私は聞いていますよ。漁業関係の委員長さん、副委員長さん、いろいろ私もお付き合いありますけれども、収入がもう沿岸漁業では、本当に苦しいから、魚が取れないし、値段が上がらないから、ヒラメを取っても千円ではないかと、大きな立派なヒラメを取っても、我々が食べるときは何千円とか一万円になりますけれど、コロナの時には、本当に何百円の時期もあったそうなのです。とにかく生活ができない、漁業者として続けることができない。でも船は持っておかないといけないし、やはりいろいろあるわけです。沿岸の警備とか対策とかいろいろあるので。
そういった分で収入が必要だから、先ほど言ったような、漁業権を事業者に対し認めるかわりに収入を得るという考え方というのは、一つあるのかなと。そういったことも、今まで私が言いました様々な要因を、ファクターをどうバランスよく考えて、ここだったらやれるとかいけるとか、ここだったら難しいなと、そういう絵を民間業者にやりっ放しではなくて、いかに我々行政とか民の声でグリップしていくことが大事かということなのです。
だからこの議論に対して目を背けてはいけないということを私は強く思っておりますので、ぜひそれは、ここはいいよと、ここは駄目よとか、そういうことは引き続き、これからこういった議場を通じて言っていただければなと思っております。これは、何の利権でもないということでございます。
 続きまして、体験型の観光についての御質問でございました。本市では、市内の地域資源を生かした、参加する、体験する、学ぶという形態の観光商品である体験型観光の推進に取り組んでおります。令和3年度からは関心を持たれている市内の個人や事業者に体験型観光のコンテンツ造成や、商品化の手法などを学んでいただく体験型観光コンテンツ育成事業を実施しており、今後も、農林業、製造業など多くの事業者を対象に事業を継続してまいりたいと考えております。そして地域の活性化につなげていくということでございます。
 ちょっと時間がごめんなさい、バランスが悪かった。すみません。地域おこし協力隊につきましては、昨日の戸澤議員の質問にも答えましたけれども、現在延べ7人の隊員が着任をして、豊北町もすばらしい女性の方、もう卒業されましたけれども、今現在4名で頑張っていただいておりまして、この移住・定住促進をさらに推進するため、この隊員枠を2名分拡充、今年はしていきたいと思っておりますので、応援していただければと思っております。
 続きまして、地域公共交通再編実施計画です。このバス路線の再編を今進めていることはかねてお伝えをしております。市生活バスについては、菊川地域において令和2年10月から運行地区を広げ、それから周回型の運行を行っており、令和4年1月からは農家で採れた野菜などを生活バスで運ぶ新たな取組を始めております。豊北地域では、令和3年に自治会に加入している方へのアンケート調査をしておりますので、令和4年度は皆様の声、御意見をもとに、地域の状況に応じた運行の見直しを進めていきたいと思います。そしてアンケートの話というのは、ここの話ですね。失礼しました。
 続きまして、教育長からは学校給食の――この学校給食の話もしたいところですが、ちょっと時間があれなのですけれども、さっき江原議員が、私がこれまで答弁したことを全て覚えておいてくれたなと思って、何回も言っているなと半分思いながら、半分はよく覚えてくれているなと思いながら、要はチャレンジしましょうということですよね。
ただハードルはすごく高いです。何回も言いますけれど、では、そのカレーライスを作るのにタマネギ、ジャガイモ、下関の農家できちんとロットを確保できている農家、営農法人がなかったという衝撃的なデータもあるわけです。でも、これから、それを乗り越えるために、子供たちに安心・安全な給食を食べてもらうために、どういうスキームを組んで、農家さんに手を挙げてもらって、市場はあるのだということですよね。だからそれを仕組みづくりが、これが大事なところかなと思っておりますし、これは令和6年スタートまでにやりたいですよ。やはりまずは月1回1食の完全な下関産の給食ができるかと、これはしつこく言っていますけれど、これができなかったら僕はもう、ちょっと言うだけの政治家になってしまいますから、これはちょっとまた皆さんから御意見をいただきながら進めていきたいなと思っております。
 そして、出先機関のお話がありました。総合支所の教育支所の編成については、これは、私は事実を述べますが、これはボトムアップできた話で、各支所から教育支所の再編については、スペースをうまく利用することで体制の見直しと経費の削減と、効率化を上げるということで、市長決裁を取ってくれということで、私は認めて、それで質問があったので今回お答えしているという状況でございますので、御理解をいただければと思っております。
 続きまして、公共施設マネジメントと市大のことに行きたいと思いますが、市大のほうに行きます。山口県労働委員会からの命令がございました。先日、市立大学から報告を私も受けて2回協議を、弁護士を入れてやっております。義務的団体交渉事項かどうかという点で経営陣と労働組合での認識の違いがあったと私は捉えております。経営陣からこのたびの命令を真摯に受け止めて、誠実に対応するという報告を受けておりますが、一部解釈に疑義があって、その部分については中央労働委員会へ再審査の申立てを行ったということでございます。私としましては、経営陣の判断を尊重しながらも、これからも経営陣と組合との話合いを注視してまいりたいと思います。
設置者としてちょっと一つ、お伝えしておきますと、この労働委員会からの通達がありまして、この主文の1は、この適切な団体交渉について、きちんと向き合って、テーブルに着いて話合いをしなさいということが1つなのです。
2つ目は、これまでいろいろな定款であったり、いろいろなルールを決めてきました。ハラスメントに対する約束事であったりこういったものが、そういったものがそもそもなかったとして話を進めていくというような――ちょっとよく理解できないような文面が第2文にあったので、これについては、これはさすがに、これまでみんなでそれなりに話し合ってやってきた内容について、なかったものとしてというところについては、あまりにもちょっとそれは理解がし難い。そもそもそれを認めてしまうと、私たち経営陣のその体制というのが崩壊してしまうわけです。全部全てこれから、やることなすこと一個一個労働組合と決め事をして、ルールを決めていくのですか、予算を執行していくのですか。そんな組織というのは成り立たないわけですから、そこについては疑義がありますよということで、この、今、解釈の一部疑義があって、これは労働委員会で再審査の申立てを行ったということでございますので、くれぐれもお伝えしておきますが、適切な団体交渉について、いやそんなこと団体交渉、我々は適切にしたのだから、あなたたちと話すつもりはありませんよと突っ返したわけではありませんので、どうかそれを御理解いただければと。そういうやり取りを我々三役、総務部と大学側としっかり協議を重ねて御返事をしておりますから、私もしっかり把握した上で判断しておりますので、どうか御理解いただければと思っております。
 港湾特別会計で、単年度の収支では黒字を維持しておりまして、皆さんのおかげで、繰上充用額は減少傾向であります。今後の見通しといたしましては、民間のバイオマス発電事業に伴って、継続的な港湾使用が見込まれることとか、いろいろな収入に関していい材料が増えてきているので、その財政の港湾特別会計、臨海土地造成事業特別会計の数字は随分と改善をされてきております。あと例えば長州出島の後背地の売却予定地ですが、あれも7つ売れておりますが、残りの区画については、もっともっと売れていかないと、今度は国に償還が今始まっておりますので、そういったことも含めて議員の皆さんにも、ぜひ御注視、御助言いただければと思っております。
 いろいろとお話ししましたけれども、あと公共施設マネジメントもありました。公共施設マネジメント、公共施設の適正配置に関する方向性の中で、本市の公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなくて、民間の市民の方々と議論を深めていくための、市の考え方を提示したものであって、実際の取組に当たっては、市民の方々との対話を図って御理解をいただきながら、実現にしっかり取り組んでいくということです。
さきの質問で、これは、公共施設マネジメントについては数字が遅れているというお答えをさせていただきました。やはり皆さん、公共施設マネジメントをやるよと、議員さんもオーケーをいただいたと思うのですが、ところが総論はオーケーでも各論に入ると、いや自分の地元の施設がなくなる、トイレが使えなくなる、とんでもないよということで、住民もそこでやっと気づいて、厳しい意見があってなかなか進まないというところです。
ですから私は、やはり目標と計画というのは一応目印としては大切だけれども、強引にそればかりを追いかけ過ぎて、市民の、要は住みにくいまちをつくってはいけないし、それを進めて、クリアしたからといってどれほど財政に――そもそも財政のためにやっているのですが、財政の数字がよくなるかというと、これは不確定なところがあるではないですか。だから、そこについては柔軟に対応していきたいなと考えております。今後の計画の見直しということで、さきにお答えをしたわけでございますので、江原議員にも御理解をいただければと思っております。私から以上です。ちょっと長くなりました。
○教育長(児玉典彦君)
 時間がありませんので、省略するところは省略させていただきます。まずアドリブは利きませんので、通告通りお答えさせていただきます。
 まず、学級閉鎖の件ですが、学級閉鎖を行った学校の全ての保護者にはメールで連絡をしております。広く一般に公開する必要はないと考えておりますので、現状のまま保護者のみに情報を公開しようと思います。
 次に、地産地消率の目標設定をするかどうかという御質問ですが、学校給食における地産地消の達成状況を確認する上でも何らかの目標は必要と考えます。今後、新調理場稼働に向けてどのようなものとするか検討してまいります。
 次に、地産地消の手だての方向性と推進担当を配置するかについてお答えします。学校給食における地産地消の拡大については、流通を含め関係者も多く、継続的で効果的な仕組みをつくるためには、協議・検討・調整に時間が必要と考えます。地産地消のための担当につきましては、給食における献立の決定、食材の調達に関しては教育委員会教育部学校保健給食課が、農産物の生産、産地の育成に関しては、農林水産振興部農業振興課が担当し、相互に連携・協力しながら進めていく体制としております。
 次に、有機食材の学校給食への使用につきましては、一日2万食の米を有機米で準備することは、現段階では、現実的ではありませんので、地場産農産物の利用促進の先にある課題と考えております。
 次に、公民館についてですが、教育委員会としては、公民館をはじめとする社会教育施設を拠点とし、各館が企画する地区市民学級、地域ふれあい活動等を通して、地域に根ざした学習活動を盛んにするとともに、地域住民の交流・結びつきを深める場の提供に努めてまいりたいと考えています。
 次に、教育支所の執務場所の移転につきましては、これまで教育支所、総合支所、地域政策課が双方とも……、すみません、電池が切れたようなので、申し訳ありませんが、聞き取れる範囲でお話をします。
 当教育支所の執務場所の移転につきましては、これまで教育支所、総合支所地域政策課が双方とも用務多忙な時期においてそれぞれが限られた人員の中で対応していたため、事務所移動に時間を要することが散見されていました。今回の移転により、市長部局と教育委員会の任命権者の垣根を越えて、お互いに併任することによるマンパワーの充実によって補完し合いながら業務を一体的に進めることが可能になりますので、さらなる住民サービスの向上につながると考えています。
 次に、人類学ミュージアム整備の基本構想具現化についてお答えします。大型収蔵施設の建設と人類学ミュージアムのリニューアルを行う土井ヶ浜整備事業には、それなりの経費がかかることから、事前に内容や手順を精査、検討することが必要でしたので、博物館の収蔵施設や展示設備などに関して専門家からの意見やアドバイスを受けるための協議会を開催したり、収蔵する資料の点検整理を行ったために時間を要しました。今後、他の事業との調整を図りながら基本計画策定について関係部局などと協議を進めてまいります。
○江原満寿男君
 委員会の審議なり、あるいはまた別の機会に聞くなりということで補完していきたいと思います。
 最初に出ていたのは、あそこの大丸でやった移住者の相談です。あれはやはり基本的にはデスクワークを出ていない。これは改善しなければいけないです。これが、角島の要望書を出したとき、市長は覚えていると思う。これが、37、47の話があったけれど、空き公共施設の長寿命化計画の本の中に市の計画に載っているのですが、過疎地域では100を超えた未利用がという状況がありますので、これはやはりこのまま放置することは、どう考えてもあまり適切ではないという気がしますので、成り行き任せで放置というのはよくないと思います。
これは、農業関係で、前回ウンカのときも要望を出したのですけれども、今回30名の連名をもって、とりわけ豊北町だけではありましたけれども、町内の農業関係の法人、集落営農3つ全て、それから、梨の関係の法人の方も代表者の名前を連ねて、一緒になって頑張りたいから支援していただきたいというニュアンスで、今日は言及しませんでしたけれど、いろいろな要素を言っていますので、今後実施できるかどうか真剣に、1つ1つ検討していただきたいと思うのです。それからこれが、先ほど有機農業、本当、私もびっくりしたけれど、私もそう簡単にできないだろうと思ったけれど、本当全部できたと言っていた。この人は農業のことを知らないと言っていました。だから本気でやって、やる気になってやればできます。どこでもできますと言われていました。どこでしたか、千葉県でしたか。一回見に行くといいな、聞きに行くといいなと。コロナでなかなか大変ですけれど……、
○議長(亀田 博君)
 江原議員に申し上げます。江原議員、もう予定の時間ですので。
○江原満寿男君
 分かりました。ひとつ関係部署で十分検討してください。終わります。
○議長(亀田 博君)
 以上で日本共産党下関市議団の質問を終わります。これにて、代表質問を終わります。
 以上、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
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