録画中継

第1回定例会
3月8日(火) 本会議(代表質問2日目)
公明党市議団
前東 直樹 議員
1.新型コロナ対策
2.人口減少対策
3.行政サービスの維持と変化
4.個性と多様化を認める社会
5.「希望の街・下関」の実現
【下関市議会 本会議確定版】


△代表質問
○副議長(井川典子君)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を継続いたします。4番、前東直樹議員。(拍手)
 〔前東直樹君登壇〕
○前東直樹君
公明党の前東でございます。それでは、公明党市議団を代表いたしまして、前田市政、令和4年度施政方針に対しまして質問をいたします。
質問に先立ちまして、ロシアによるウクライナ侵攻については、戦禍が広がり、市民への被害も拡大していると報道されております。多くの人々の生命と生活が、戦闘によって脅かされるという悲惨な事態が続いていることは、憂慮に堪えません。
本議会においても、過日抗議の決議を全会一致で採択いたしましたけれども、改めて即時の停戦を切に望むとともに、部隊の撤退に向け、関係諸国がさらなる努力を払い、1日も早い事態の収束と、人々の安全と平和の回復を願ってやみません。
では、質問に入らせていただきます。まず最初に、新型コロナ対策であります。初めに、改めまして、新型コロナウイルスに感染された方々、並びに御家族の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、日夜最前線で奮闘いただいております医療従事者の皆様、社会インフラを支えるソーシャルワーカーの皆様、そして保健部をはじめとして、感染対策、ワクチン対策、経済支援、教育現場等、このたびのコロナ対策で尽力いただいております職員の皆様に対しましても、改めて深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
このたびの新型コロナウイルス感染症の闘いも丸2年となりました。当初の全く相手が分からない状況からは変わってはきているものの、いまだ感染拡大は収束せず、今日の発表でも、過去最多と聞いております。子供たちの学校活動も制約を余儀なくされております。現在の感染の中心であるオミクロン株の下では、感染対策をしながらの経済・社会活動が、再開できるのではとの期待をしておりますけれども、感染者の高止まりが続く中で、現在の状況を市としてどのように認識、受け止めをされているのか、改めて伺いたいと思います。
今回の第6波の大きな特徴は、感染力の強さ、速さが挙げられています。感染対策については、市においても、先を見越した対策を立ててきたところではありますけれども、感染スピードは速く、今までよりも、桁が違う感染者数で推移をしております。これだけの感染者に対応しなければならないとなると、想定以上の事態になっているのではないか、保健部に過大な負担がかかっているのではないかと心配しているところであります。
また、市民の側も、感染者だけではなく、原則、同居の家族は濃厚接触者となることから、多大な負担が発生し、家族全員が身動きできない状況の中で、感染時の対応、生活の維持、そして差別への不安などに対応していかなければなりません。
そこで改めて、保健部、保健所でしか対応できないことと、感染者、濃厚接触者等、関係者へのサポート部分を立て分け分離し、改めて全庁を挙げての支援体制を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ともあれ、現時点での感染拡大と重症化を防ぐ最大の切り札は、ワクチン接種であります。どれだけスムーズに、3回目の追加接種ができるかにかかっております。そこで、現在の3回目の追加接種の状況、今後の見通しについてお伺いいたします。
また、クラスターをはじめとする感染リスクについては、今までの飲食店から学校、未就学施設等に移ってきていると言われております。5歳から11歳の接種については、慎重な意見もあるものの、希望されている方については、速やかな接種の機会を確保する必要があります。そこで併せて、5歳から11歳の接種への対応状況についてもお伺いをいたします。
今後も、コロナとの戦いは続く中にあって、市民の皆さんの大きな不安要素は、必要な情報が分からないことであります。例えば、感染の不安や濃厚接触者となったときに、どうすれば検査を受けることができるのか。買物に行ってもいいのかすら判断がしづらい。市民、事業者への支援策についても、国・県・市それぞれ実施主体が異なっていることもあります。こうした情報がしっかり一元化され、市民の皆さんが分かりやすく、探しやすい工夫が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
なお、現在のホームページについては、スムーズに必要な情報にたどり着けるのか。また、随時最新の情報に更新がされているのか等、課題があることについて、併せて指摘をしておきます。
改めまして、この2年間、医療従事者の皆様には、献身的な御努力をいただいております。そもそも、コロナ直前での地域医療構想調整会議においては、下関医療圏の課題として、若い医師に選ばれる病院をつくらなければ、下関市民の将来の急性期医療を担う医師は定着しない。医療人材の確保のためには、充実した研修体制や働き方改革を踏まえた勤務環境を整える必要がある。そして、そのために、高度急性期機能を持つ基幹病院の実現が必要であるとされておりました。
医療従事者への多大な負担をかけながら、使命感で綱渡りの維持がされてきた輪番制をはじめとする下関の医療体制の中に、この今回の新型コロナの負担が一身にかかってきたという現状を考えれば、大変な状況の中で奮闘する医療従事者の皆様へ応えるためにも、市としてこの地域医療構想をしっかり前に進める必要があると考えます。この点についての市長の見解・思いを伺いたいと思います。
さて、この新型コロナによる社会の混乱は、下関市においても、様々な課題を浮き彫りにしました。その中でも大きな課題は、人手不足であると考えております。しかも、医療、介護、保育、物流、環境といった社会インフラに関わるものほど影響は顕著であり、必要な分野に必要な人材がいないことが、社会を不安定化させている現状にあります。そもそも人がいなければ、人件費に対して補助金を出しても効果が薄い。また、国の政策を待っているだけで、全国どこでも取られている政策であれば単なる横並びであって、魅力ある市として選ばれなければ、現状の改善は見込むことができません。
そこで、今回は市が策定した人口ビジョンをもとに、このたびの施政方針が、人口減少対策に的確に資するものであるのか、お伺いをしたいと思います。
最初に、市の人口ビジョンを確認いたしますけれども、令和元年に改訂した人口ビジョンによれば、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計に準拠して試算した本市の将来人口は、2025年では約24万人、2030年では22万5,000人、2040年では、20万人を切る可能性があるとされております。
これに対し、人口ビジョンでは、社人研推計準拠をもとに、合計特殊出生率が、2040年までに人口置換水準2.07まで上昇するとともに、社会移動、純移動率が、2035年までにゼロ均衡で推移することができれば、人口減少は続きながらも、2040年に20万人を切ることを食い止めることができるとの試算がなされております。
人口ビジョンに挙げられているこの試算は、単に無理を承知で、数字を当て込んだだけということはないとは思いますけれども、人口減少を食い止める、この合計特殊出生率の人口置換水準を目指した上昇と、社会現象を減らす社会移動の均衡を目指し、2040年に20万人を切らせないことが、市の諸政策の目標として共有されているのか、しっかり数値にこだわっているのかをまず確認をいたします。
その上で、自然減少対策から伺います。自然減少対策は、言い換えれば、下関市が子供を産み育てやすいまちかどうかということであります。
人口ビジョンの分析によれば、現在の下関の現状は、過去からの若年層流出の蓄積による出生数減少の影響を受けている。特に女性の市外流出が深刻で、10代の後半から、20代、30代の人口定着を図ることが重要であるとされております。別の視点からいえば、子育ては当然女性だけがするものではありませんけれども、自然増のためには、少なくとも、女性に優しいまちであることが必要であるということができると思います。
そこで最初に、出産及び出産に至る環境支援として、積極的な勧奨が再開いたしました子宮頸がんワクチンについての取組、対象の拡大について、そして、公明党としても強く推進し、このたび保険適用となった不妊治療、そして、母体、胎児を守るための妊婦健診について、市の補助・助成も含め、取組についてお伺いをいたします。
次に、子育てに関する支援について、子育て世帯への臨時特別給付金については、子育ての御負担は収入によって変わるものではないとの市長の英断により、所得制限のない給付が実現し、また対象期間を、年度内いっぱいまで広げたことについて、市民の皆さんも非常に喜んでおられました。
このコロナ禍において、感染リスクや家族のサポートを受ける難しさなどから、出生控えをされる方もあり、出生率のさらなる低下が懸念をされております。そこで、出産と子育ての支援として、来年度出生する新生児についても、特別の給付金の適用を検討していただきたいところでありますが、いかがでしょうか。
少なくとも、何とか出生率を上げ、人口置換水準2.07という高いレベルを目指すことが、市の目標であるのであれば、出産のお祝いについても、積極的な取組をすべきであると考えます。
また、子育て支援の観点からは、公明党として、従来から、義務教育期における医療費負担の軽減・無料化を含め、充実を主張しておりますが、市長においても、子育て支援を施政方針の第1の冒頭に書かれるなど、思いは強いと感じております。どうかよろしくお願いをいたします。
あわせて今回、待機児童対策については、ソフト・ハードの両面から解消を図るとされておりますけれども、今までの議論でも申し上げてきたとおり、やはり実態を的確に分析する努力と工夫が重要であります。その上で待ったなしの課題として、スピード感のある、早急な対策が必要と考えますが、改めて市長の見解・思いをお伺いいたします。
続いて、社会減少対策の側面です。まず、下関の子供が健やかに学ぶ環境について質問いたします。子供たちを取り巻く環境は、社会経済が発展し、SNSなど、人をつなぐ技術が発達していくにもかかわらず、逆にいじめの問題は複雑化し、孤立、孤独の問題の顕在化、また、ヤングケアラーの問題など、子供や若者の不安を受け止める環境の整備がより必要となっております。
この点、デジタルやAI技術の積極活用が検討されるところでありますけれども、懸念されるのは、学校現場における先生方の負担であります。これまで多くの課題をそのまま学校現場に委ねてきたことが、現在の負担の大きさにつながってきたように思います。
一方で、子供たちを取り巻く環境の課題は、虐待、ネグレクトをはじめ、家庭という密室で見えにくく、深刻になって初めて顕在することは、多くの報道がなされているとおりであります。こうした問題の端緒は、学校の先生方の気づきによって見つかることも多くあります。
そこで、学校現場が、教育という学校本来の役割に注力するためにも、環境サポートという子供たちの学びの環境づくりの部分とは明確に区別し、問題の端緒は、学校現場で発見しつつも、その解決や助力については、他の部門、機関がスムーズに引き継げるようにすることが重要であります。そのための教育委員会の役割はさることながら、市長部局が積極的に関わり、連携兼務して支援できる体制をつくることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、教育環境の充実について伺います。環境整備については、ICT活用のためのタブレット端末の配備、さらには、公明党としても要望してまいりました学校司書の人数の倍増、トイレの快適化の推進など、従来の普通教室へのエアコンの設置と併せ、前田市政において、大きく力を入れ、さらに推進されることは、私自身、子を持つ親の立場としても、非常にうれしく思っております。
その上で、重要なのは教育の中身でありますが、世界における教育の動向は、正解を出すことを目的とする教育から、エージェンシー、自ら考え、主体的に行動して、責任をもって社会変革を実現していく姿勢、意欲を育てる教育が求められております。
このエージェンシー教育は、経済協力開発機構(OECD)が「Education2030プロジェクト」で示した「ラーニングコンパス(学びの羅針盤)2030」で位置づけております。そこでは、よりよい未来の創造に向けた変革を起こす力として、新たな価値を創造する力、対立やジレンマに折り合いをつける力、責任ある行動をとる力を備えることが重要であると挙げております。
市教育委員会としても、「夢への挑戦 生き抜く力」を子供たちに培ってあげたいと掲げているところであり、今後のエージェンシー教育に対する教育長の見解を伺います。
あわせて、市では、市立大学と併せて下関商業高校を設置しております。このたびの市大のデータサイエンス学部設置とも併せて、様々な連携も期待をしております。来年度の高校入試において、志願倍率が1.7倍となるなど、多くの生徒に求められていることは、非常にうれしいことであります。
他方で、市立の高校となれば、環境整備について、当然市が行わなければならないわけでありまして、下商を選んでくれた生徒のためにも、他の県立高校と同様に、またそれ以上に特色ある教育機関として、さらなる環境の充実が必要と考えます。現状と今後についてお聞かせください。
次に、未来ある若者が安心して希望を持てる環境について伺います。本年4月1日から改正民法の施行により、成人年齢が引き下げられ、新たに18歳、19歳の若者も成人となります。既に選挙権も18歳からであり、国際社会との足並みという点でも、喜ばしいことではありますが、他方で成人になれば、自分の意思で様々な契約ができる一方で、行為に伴う責任も発生します。
例えば、クレジットカード一つ取っても自由に契約ができますが、後払いは借金の返済であることや、便利なリボ払いも金利負担が増えること、最近はサブスクリプションといった定額使い放題の契約、最初は無料としながら、解約手続をしなければ、自動で更新され料金が発生するという場合もあります。
便利な一方で、消費者として、賢くならなければ、10代にして多額の負債を抱えるという危険も出てまいります。20歳のお祝いを継続することも大切ではありますが、18歳成人に際して、契約トラブル等への対処など、積極的に情報提供、サポートをしてあげることも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ここまで子供が健やかに学び、若者が安心して希望を持てるまちとの視点で質問をしてまいりましたけれども、未就学児はこども未来部、義務教育期は教育委員会が中心になります。
しかし、人口ビジョンでも指摘されているとおり、下関の現状が、若年層流出の蓄積に課題があり、20代、30代の人口定着を図ることが重要であると認識しているのであれば、義務教育終了後に新成人となり、就職期を迎え、新しい家庭をつくっていかれる方も出てくるこの世代を集中的に、積極的に支援する部署が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
さらに、魅力と誇りと活力あるまちという視点から質問いたします。まちの魅力については、市の施策として、シティプロモーション事業を、その中で、シビックプライドについても取り組んでおります。
ただ報告等では、市民の意識調査を基準に評価をされているため、改めて、市の総合的な施策の取組の結果として、現実に社会減少を減らし、社会移動(純移動率)の均衡に近づいているのか、お伺いをいたします。
また、まちの魅力と誇りは、歴史や文化、地域の成り立ちを知り、感動することが大切であります。その意味で教育におけるシビックプライドは、我が街を愛する心を育む観点からも非常に重要であると考えます。そこで教育におけるシビックプライドの取組についてもお伺いをいたします。
交流人口については、現在のコロナ禍において非常に厳しい状況にありますけれども、観光のみならず、海外からの交流の希望等、下関に関心を持ってもらえることについては、民間事業の支援も含めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
人口ビジョンには、市内高校生へのアンケート調査も掲載されております。その中で、県外に行きたい、下関に住みたくないと思う理由として、県内に希望する進学先がないと回答した割合は、男性15.5%、女性は27.6%にも上ります。
こうした中、市長の公約の一つであった下関市立大学の総合大学化が、仮称データサイエンス学部、看護学部の2学部新設として、具体的な準備が始まり、選択肢が広がろうとしております。実際に実現に際しては、様々な課題があるとは思いますけれども、しっかり市が主導し、緊密に大学と連携して取り組んでいただきたい。この点についての市の見解をお伺いいたします。
また、市内には市立大学だけではなく、梅光学院大学、東亜大学、下関短期大学、そして、農林水産省所管の水産大学校という、それぞれに魅力と特色を持った高等教育機関があります。そこで、市という大きな枠組みで見たときに、さらに大きな総合大学的な機能として、それぞれの特徴を生かした連携を強化し、大学生だけではなく、市民の学び直し、リカレント教育や社会教育の場としてつなげてはどうでしょうか。
まずは、市大の学部新設が当面の課題ではありますが、市にもしっかりした担当部署を設置し、活力ある地域づくりに生かしていくべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
次に、就職についてであります。先ほどの市内高校生へのアンケート結果によれば、下関への居住継続の意思について、「ぜひ住みたい」「できれば住みたい」「将来は戻ってきたい」という合計が、男女ともに約半数、「分からない」と迷っている人が約4分の1、合計4分の3、これだけの若者が下関に残り、もしくは戻ってきてもらえる可能性、下地があるということになります。
そこで改めて力を入れていただきたいのが、下関への就職希望者に対する、情報提供とスムーズな情報アクセスの強化、そして、一旦は市外に出る方もいらっしゃいますけれども、進学者へのアプローチであります。この点の市の取組についてはいかがでしょうか。
また、いわゆる就職氷河期世代も含めた就業支援、きっかけづくりへの伴走も、市の発展、安定のためにも重要であります。この点も併せてお伺いをいたします。
続いて、活力あるまちについてお伺いいたします。国の経済政策は、デジタル化、グリーン化を柱とする成長戦略となっております。そこで論点は絞りますけれども、2点お伺いをいたします。
まず、デジタルにおける光回線の敷設については、今年度も引き続き整備を進め、全市的な通信環境を整えることとなっております。しかしながら、スマート農業、林業ICTの普及促進という点では、通信インフラの基盤となる通信回線が有線であれ無線であれ、人口ではなく、地域エリア全体がカバーされる必要があります。無線規格であるローカル5Gであれば高速の通信回線が、今後の農林業の省力化のために、少なくとも、LPWA(Low Power Wide Area)が使えることが必要であります。この点について、市の今後の取組について伺います。
次に、グリーン化についてであります。市は昨年、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、「ゼロカーボンシティしものせき」宣言をしたところでありますが、施政方針では、まずは脱炭素社会を見据えた再エネ導入に関する下関全体の目標を定めるということで、具体的な施策はこれからという印象を受けております。
そこで、今後の取組として、水産都市下関の資源を生かした環境保全として、沿岸域に生息する海草や藻類などの海洋生態系に吸収・貯蓄された炭素に着目した、ブルーカーボンについて、研究・取組を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
活力あるまちとして、最後に、改めてお願いしたいのが、社会インフラを支える産業への支援であります。一般質問でも取り上げましたが、医療、介護、福祉の分野における社会経済波及効果は大きく、環境分野でも、また、今後の成長戦略にとって大きな鍵となります。
他方で、こうした分野に必要な人材が足りないことが、社会を不安定化させている要因でもあり、今までの、どちらかと言えば管理、監督する対象としての感覚から、社会経済波及効果の大きい産業としての視点も含め、誘致や人材確保に向けた取組が必要であると考えます。市の見解をお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。今回の施政方針におきまして、いよいよ花を咲かせる段階にと、積極的な施策に取り組まれておりますが、厳しい財政事情の中での財源の確保のためには、国、県の施策との協調のほか、市の目指す事業について、財源となるものがないのかアンテナを張り、国の交付金・助成事業に対して、積極的に財源を取りにいく姿勢が重要であります。
この点、こうした国の交付金・助成事業等へのチャレンジについて、各部局がしっかり意識を持って取り組んでいるのか、取りこぼしはないのか、また市全体で必要なフォロー、時には消極的な部局に対して督励をしているのか、お伺いをいたします。
また、財源については、近年のボートレース事業の好調は、市財政及び施策の推進にとって大きな貢献をいただいております。改めてボートレース企業局の努力に感謝を申し上げます。その上で、収益規模も拡大し、もはや個々の単体事業費を出すか出さないかというレベルから、市政全体における財政収入の柱の一つとして、市政全般における施策の推進に資する存在となったと考えます。そこで今後のボートレース事業の市財政における安定財源化について、市の見解を伺います。
次に、職員の適正配置について伺います。人口減少、厳しい財政事情の下にあって、今までは当然と思われてきた行政機構、行政サービスも、必要に応じた再編検討が必要となります。職員数の増大は見込めない中で、いかに一人一人の能力を最大限生かし、必要なところには補充を、そうでないところは集約化を図っていかなければなりません。また、一方で行政サービスの低下を防ぐためには、デジタルの活用が必須であります。
あわせて、職員でなければできないことと、地域人材との連携によってできること等を立て分け、活用していくことも重要であります。例えば災害時における避難所の運営を、防災士をはじめとする地域の人材に委託し、危険箇所への対応や、災害時の資機材等の調整に市職員は集中する。これにより、ふだんから地域が避難所、避難の在り方について、取り組むきっかけになっている事例もあります。
また、デジタル人材を活用した行政サービスの維持向上には、多くの市民がデジタルに触れ、使っていく環境が必要であるところ、これを全て市職員が行うことは現実的ではなく、デジタルが得意な地域人材が、また地域の皆さんが互いに教え合えるような環境が効果的であります。こうした取組のためにも、有償ボランティアを活用した取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
施政方針では、行財政運営におけるスピーディーで機能的な行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の構築に取り組むことが示されました。今後の国、県との連携、広域的な施策、速やかな行政サービスの提供を考えると、今まで自治体単位でつくられてきた独自の情報システムから脱却し、全国共通のプラットフォームの下で再構築していく必要があります。
また、既に実現しているマイナンバーカードとマイナポータルを活用した市民サービスへの活用についても、他市と比較して、まだまだ、市として実施可能な施策が残っております。
取組状況を確認いたしますと、担当部局が積極的に取り組まなければ、何も進まないという現状もあります。こうした観点から、現場の部局も、通常業務がある中で、今後の全庁的なデジタルの推進をしていくためには、より担当、権限を明確、強化した形で推進する司令塔が必要であると思います。市の見解をお伺いいたします。
2015年の国連持続可能な開発サミットにおいて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、自治体としては、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活できるようなまちづくりを行う取組であります。公明党としても、SDGsの取組をいち早く推進するとともに、デジタル社会の実現によって、誰一人取り残さない、人に優しい社会を目指して取り組んでおります。SDGsの取組とデジタルの活用によって分断や孤立から、今まで光が届かなかったところにも手が差し伸べられていくことが必要であります。
国においても、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独、孤立の問題について、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、担当大臣が置かれたところであります。市としても、従来の福祉政策を、サービス提供型から伴走型へ転換するとともに、この問題を担当する司令塔を明確にすることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
また、デジタル化の恩恵を全ての方に行き届けるためには、特に今まで、デジタルに触れる機会の少なかった高齢世代へのサポートが必要であります。この点、高齢者向けのデジタル講習の検討など、市の取組についてお聞かせください。
マイナンバーカードは、単なる身分証明書としてだけではなく、各種行政手続のオンライン申請、保険証、お薬手帳、コンビニなどでの各種証明書の取得、民間のオンライン取引に活用できるほか、各自治体の取組によっては、防災を含めて、より多目的に利用することができます。
市においても、繰り返しになりますけれども、各部局にだけ任せることなく、全庁的な取組として活用の推進に取り組んでいただきたいと思います。
マイナンバーカードについては、国の積極的な普及策によって、取得の推進が図られているところでありますが、いわゆるマイナポイントについては、一部が6月ごろから登録開始の予定となっております。
具体的には、新規の取得、健康保険証としての利用の申込み、公金受取口座の登録がそれぞれ必要でありますけれども、今後の各種施策において、より速やかな給付や助成にもつながるため、高齢者だけではなく、忙しい現役世代、子育て世代の方にも、カードの取得と登録へ広く推進されなければなりません。そこで、これらの手続、設定支援について、一括して行えるよう、サポートが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
今回、人口問題の観点から質問を行ってまいりましたけれども、市民の皆さんが下関を愛し、誇りを持って住み続けていただくためには、一人一人が大切にされ、個性と多様性を認め合い、幸福を実感していただけることが重要であります。
パートナーシップ制度については、社会の価値観、家族観と合わせて論じられることもありますが、一旦は分けて考えるべきではないかと思います。現代社会がこれだけ発展し、様々なデジタルツールが発達する中ですら、孤立・孤独の問題がクローズアップされ、今まで想定されていた支え手だけでは機能しなくなっている現実があります。
社会の多様化においては、従来のサポートの在り方に加えて、それが性的マイノリティーや事実婚の関係であれ、様々な支え合いの形が認められる必要があるのではないでしょうか。
例えば、日常の生活の支え合いや、病院における付添い、治療、手術への同意、介護における支援や福祉の相談、さらにはみとりも含めて、お一人お一人が望む支え合いの中で生活し、必要な行政サービスの下で幸福を実感してもらえることは、様々な行政施策の推進においても、決して阻害要因になるものではありません。
また、ファミリーシップについても、これだけ子供に対するネグレクト、虐待による事件が問題となる中で、子供を支え守る環境も里親の取組同様に、そこに愛情を持って養育される子供の幸福としてプラスになるのであれば、認めていくことも必要ではないかと考えております。
パートナーシップ制度においては、お隣の宇部市をはじめ、全国147自治体、人口にして半分近い方が既に対象となっております。ファミリーシップ制度と併せ、導入について、市の見解を伺います。
前田市長は、「希望の街・下関 改革への挑戦」を掲げてスタートされましたが、この2年のコロナ禍という苦境の状況にあって、希望を与える市政の重要性がますます増しております。強い風が吹きつけるような逆境のときこそ、心の強さが分かるという例え――疾風に勁草を知るとの故事は、私自身もその言葉と、思いを大切にしてまいりました。
今回、時間の関係上、直接的には触れることはできませんでしたけれども、ウオーターフロント開発や火の山プロジェクト、鯨、企業創業支援など、未来への希望につながる諸政策も、市の魅力と活力の向上のために大きな力となると感じております。
最後に、前田市長に対しまして、改めて、逆境の中での改革への挑戦の熱意を伺いまして、公明党市議団を代表しての質問といたします。
〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長(前田晋太郎君)
それでは、公明党市議団、前東議員の質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス対策、コロナの課題につきましては、大変御心配をおかけしております。
この第6波に対する私の認識は、この年明け以降、感染者が出始めた1月25日に172人の感染を発表して以降、感染者数の高止まりが続いている。本日は、これまでで最多となる242人の感染者の発表となりました。オミクロン株は、感染拡大の速度が非常に早く危機感を持っております。
第6波の傾向といたしましては、ワクチン接種、そしてオミクロン株の特性等によりまして、若年層の重症化が少ないものの、高齢者や基礎疾患により症状が重くなる方が一定数いると考えられます。
特に2月に入ってからは、新規感染者に占める高齢者の割合が増加しまして、医療機関や高齢者施設等においてクラスターが多発している状況でございます。
このため、もともと持病をお持ちの方や入院や介護が必要な方が増加して、ケアの負担が大きい入院患者が増えていることによりまして、医療提供体制に負荷がかかっている状況であると認識をしております。
議員から御心配いただきました保健所の体制強化につきましては、疫学調査、そして入院調整、自宅療養者の健康観察といった業務が多岐にわたることに加えまして、何より感染者数が極めて多い状況であることから、逼迫をしている状況でございます。
そのため、現在、人材派遣によりまして、看護師や事務職を確保するとともに、患者の搬送、そして物品の配送等業務委託も進めて、これに対応しております。また、各部局から事務の応援職員も増員しております。高齢者施設などの対応に当たりましては、担当部局が支援し連携をして、対応する体制を取っている状況です。
その上で、疫学調査、そしてクラスター対応などについて、重症化リスクが高い高齢者、そして基礎疾患をお持ちの方への対応が遅れることがないように、業務を重点化して、対応に当たっている状況でございます。今後も全庁挙げて新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいります。
そして、このワクチンについての御質問でございました。国の前倒し方針に合わせまして、2回目接種から6か月経過後に接種券を順次配送しておりまして、接種券が届いた方から、すぐに予約をしていいですよという状況で今進んでおります。
3回目接種に用いるワクチンは、さっきもお答えいたしましたが、ファイザー社、そしてモデルナ社がありますが、重症化予防のためにはワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早く接種することが重要であると考えております。いずれのワクチンも十分な効果が認められておりまして、先ほども言いました私も、ファイザー、ファイザー、モデルナと切り替えて、マスコミの皆さんというか、市民の方にも知っていただきたく、モデルナの予約がなかなか埋まらなくて、そんなに皆さん気にしなくても大丈夫ですよということで、PRをしていきたいと思っております。
また、お尋ねの、接種を希望する5歳から11歳の、小児ワクチンの接種につきましては、小児科を中心に、個別接種と集団接種を併用して実施するよう体制を構築しておりまして、既に接種券は配送済みでございます。3月6日に集団接種を開始したところであります。接種を希望するお子さんや保護者の方々が、安心して接種することができるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
そして、このコロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、実施をされる市民、事業者の方への支援策につきましては、国・県・市のいずれのものであっても、情報をしっかりと取りまとめて、下関市公式ウェブサイトのトップページから直接アクセスをいただけるコンテンツとして、一元的に情報提供を行っているところであります。分かりやすくないといけないと思っております。
また、ホームページに限らず、下関市LINE公式アカウントによりまして、サービス提供を行っておりますけれども、情報チャットボットからもアクセス可能な環境を整えているほかに、しもまちアプリのトップページにも、新型コロナウイルスに関する情報にアクセスするためのボタンを設けまして、分かりやすい情報発信に努めております。
今月リニューアルします公式ウェブサイトにおきましては、検索性やアクセシビリティの面で機能向上を図っておりますので、今後も市の公式ウェブサイトを中心に、市民の皆様に分かりやすく、より伝わる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、奮闘する医療関係者の方々へ応えていくための地域医療構想、これは前東議員が非常に力を入れていらっしゃると思います。まずは改めて、この本市における新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、日夜、医療の最前線で戦っていらっしゃる医療従事者の皆様に、本当に心から感謝と敬意を表したいと思います。
さて、地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けまして、病床の機能分化・連携を進めるために、各都道府県単位で策定されたものでございまして、この地域医療構想は地域医療構想調整会議で合意形成を図りながら、医療機関相互の協議と、それから医療機関の自主的な取組により進められるものであります。
下関医療圏におきましても、山口県地域医療構想の実現に向けて、調整会議で議論されておりまして、平成29年にまとめられた中間報告においては、4病院の再編・統合は2025年までに段階的に進めることが示されたわけです。
その後発生したコロナの関係で、この対応の中、国では、コロナ禍においても地域医療構想については、その基本的な枠組みを維持しつつ、引き続き着実に取組を進めていくとの考え方が示されております。本市におきましては、現在、地域医療構想の議論を進めるために、山口県が国に対して行う、重点支援区域の申請に向けまして、調整会議で議論をしているところであります。
本市の地域医療の現状は、医師不足、そして医師の高齢化に加えて、二次救急医療体制において、4病院による輪番制で、医師、看護師等の負担は年々増加し、疲弊をしているという状態でありまして、このままでは、本市の二次救急医療体制が維持できなくなることが想定をされます。これらを解決するためには、医療従事者の確保、そして専門医・専門看護師の育成などが可能となるよう、一定規模の基幹病院の整備、そして病院間の役割分担などを進めていかなくてはいけません。
市民が健康で安心して暮らしていく上で必要不可欠なこの医療を、将来にわたって守っていくためには、この地域医療構想の早期実現が必要であると考えておりますので、引き続き、山口県としっかりと連携協議を重ねて、必要に応じて国とも協議をしながら、調整会議での議論を進めて、1日も早く地域医療構想が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
大変御懸念のあった人口ビジョンについてでございます。本市の現状の人口動態を踏まえました人口推計と、各種施策を投じて、これらの効果を反映した希望的人口推計の2つの視点からの将来の姿を、お示しをしている状況でございます。
内容につきましては、まず、本市の人口動態としまして、年齢や男女別の構成、及び自然減や社会減などの事由を特徴とした分析をした人口推計を作成し、それを基に、人口減少の要因、そして課題等の検証を図って、戦略の方向性を示した「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、人口減少下においても、持続可能なまちづくりを進める観点から、生産性の向上や交流人口の増加、一方で少しでも人口減少を抑制する観点から、自然減の抑制、健康寿命の延伸など10の目標指標を設定して、各種施策にぶらさがった状態で取り組んでいくということです。
そして、これらの施策を投じまして、得るべく効果を反映した希望的人口推計につきましては、日本の全体の総人口が減少していく中で、人口減少のトレンドを変えることはできないものの、この推計値を意識して、各種施策の効果検証を行うとともに、ブラッシュアップに努めていきたいと考えております。
そして続きまして、母子保健についてのお尋ねでございました。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行って、安心して妊娠、出産、子育てできる環境を整えているところでございますが、新たな取組により、より一層の対策を進めてまいるということでございます。
子宮頸がんワクチンについては、令和4年度からの積極的な勧奨の再開に合わせまして、これまで積極的勧奨の差し控えによりまして、接種機会を逃した年代の方に対しましても、子宮頸がんワクチン接種を無料で実施をして、母体の安全を図りたいということです。
不妊治療につきましては、令和4年度から一部の不妊治療が保険適用に変更されることから、保険適用されるまでの間の年度をまたぐ治療については、不妊治療費の一部を助成して、安心して治療を継続できるようにいたします。
また、妊娠後に流産等を繰り返す不育症の方、ずっとここで、説明をさせてもらっていますが、この不育症検査に要する一部の費用もしっかりと助成をして、詳細検査にもしっかりと対応して、みんな頑張っていただこうということです。さらに、安心して出産できるように、妊婦の健康診査費用の助成をしているところでございますが、特に双子などの多胎妊婦の方には、妊婦健診5回分の費用を追加で助成をして、経済的負担を軽減していこうということです。
続きまして、人口の自然減についてのいろいろな御提案をいただきました。出生率を向上させる施策については、人口減少対策につながるものであります。本市の大きな課題であると認識をしておりますが、本市特有ということではなくて、これは全ての地方自治体の課題であると同時に、そのために、これをすれば人口減少に歯止めがかかる、あるいは出生率が向上するという決定的な施策はございません。
こうした中で、この課題を解消するためにどうすればいいかと。子育て施策に力を注いでいく必要が当然あるわけでございますし、子育て世帯の保護者の方々に、働きやすい環境をいかに与えていくか、整えていくかということです。また、様々な分野にわたる総合的な取組を、継続的に実施していくことが重要であると考えております。
新生児への給付金支給という直接的な支援につきましても、他市においても実施をされているということは承知をしておりますけれども、本市で子供が生まれ、10数年の年月の中で育っていく過程において、子育て世帯に対する継続的な支援をどのように行っていくのかということを、妊娠期から含めて、子育て施策全体の中で、考えていく必要があると思っておりますし、検討していきたいと考えております。
子育て施策、また人口減少・定住対策に資する必要な施策については、他市の事例も踏まえて、引き続きいろいろと検討していきたいと思っております。
待機児童の対策につきましては、本市の未来を担う子供たちの育成支援に係る重要課題であると認識をしております。
近年、待機児童の数は、3歳未満児の保育希望が増加をしているということです。一定の地区において入園希望が集中することから増加傾向にありまして、その解消を図るために、令和4年度予算におきましては、保育士確保のためのソフト事業、及び施設の受皿を増やすためのハード事業を実施していくということを、この2日間、説明をしてまいりました。
待機児童対策は喫緊の課題でもあります。一人でも多くの子供が希望どおりに入園できるように、入園希望者の現状の把握に努めるとともに、その状況をしっかりと分析をして、待機児童の解消に向けた効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。
そして、子供たちのデジタル、AIの積極活用、エージェンシー教育、そして、下商のことについてもお話がありました。これは教育長のほうから答えていただきます。
続きまして、18歳成人に対するサポートです。これについては、民法改正によりまして、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。これによりまして、18歳からは法律上成人として扱われることになり、契約トラブル等の消費者被害が増加することが考えられるということです。
本市消費生活センターにおきましては、特に大学の新入生及び高校3年生に対して、消費者被害から自身を守るための啓発として、講座等を実施し、実際に若者が遭遇しやすい消費者トラブルについての情報提供、そして相談窓口として消費生活センター、及び消費者ホットライン「188(いやや)」の周知を図っていきたいと思っております。
また、新社会人を含む若者のみならず、その御家族、企業等も含めて、広く市民の皆様へ周知を図るために、関連情報を国や関係機関から入手をして、市報の特集ページに記事を掲載するほか、市ホームページトップに、成年年齢引下げに関する専用ページへのアクセスバナーを設けたり、とにかく様々なことをして、情報発信に努めていこうと考えております。後はしもまちアプリの新着情報とか、新成人向けの情報に、いろいろと適時、いろいろなことを使ってやっていきましょうということです。
子育て・若者政策を積極的に行う司令塔の話が出ました。子育て・若者政策の推進につきまして、利便性や効率性の観点からは、施策や情報の一元化が必要と思われますが、一方で部局による専門的な対応が望ましい場合もございます。
今後、これまで以上に、子育て政策に力を入れていく必要があると考えておりますし、特に去年の9月議会以降、議員の皆様方から、そこについては、熱意が込められた御意見を非常にいただいております。私も改めてねじを巻いて、今年度以降、また子育て施策には力を入れていく必要があると思っておりますので、また御理解、御協力いただければと思っております。
そして、シビックプライドという言葉をいただきました。昨日、私も阪本議員の代表質問のときに少し触れさせていただきましたが、まさにそこを市民に持っていただくために、様々な政策の投資的経費を今、積んでいる状況なのかなとお話をさせていただきました。
シビックプライドの形成につきましては、シティプロモーションにおいて、市民一人一人が、下関市に誇りや愛着を持つと。街の魅力や価値を向上させることにより、選ばれる都市となるよう取り組んでおりまして、効果の検証としましては、本市の転出超過を見てみますと、最近5年間の平均は約800人と、1,000人を割ってきたと。一定の効果があったものと考えております。
しかしながら、一方で、大学等への進学や就職の時期が重なるなど、15歳から29歳の年齢層に焦点を当ててみますと、依然として、転出超過の傾向が顕著であるということは紛れもない事実でございました。これは引き続き、シビックプライドの形成、醸成も含めて、施策とうまくマッチングさせながら、力を入れていく必要があると考えています。
このシビックプライドに引き続き、教育長のコミュティスクールの流れと絡みとか、この答弁があります。
そして、市立大学の質問にお答えいたします。市立大学の総合大学化につきましては、今後は教員の確保、これが非常に大きなテーマです。高校への説明、そして文部科学省への認可申請業務、これも大変大きな仕事になります。大学側の業務が中心となりますけれども、市立大学を担当する総務課内に新たに大学の新学部設置を推進する組織を設置することを検討しておりまして、引き続き、市立大学と連携をして、新学部設置に対応していきたいと、強い気持ちで臨んでおります。
また、現在、市内には市立大学を含めて5つの高等教育機関があります。それぞれが異なる学部を有しまして、市内において幅広い分野を学べる状況となっておりますが、大学間相互の、あるいは市や産業界との連携というもの、これを、学生や市民の皆さんにとりまして、より魅力的な大学等になるように、この辺りのことについても、しっかりとこれから取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、新規卒業予定者を対象とした地元就職への支援につきましては、まず市内企業の魅力を知っていただくことが第一歩でありまして、平成30年度に作成をした就活アプリ「しものせきjobnet」を通じて、市内企業の基本情報をはじめ、就職イベントや制度周知などを随時発信をしております。昨日もお答えいたしましたが、令和4年1月末現在で、ダウンロード件数は2,111件でございます。掲載企業は354社に上ります。適時、掲載情報の拡充を行っているほかに、検索機能の強化など利便性の向上を図ってまいります。
本アプリの効果をより高く発揮するためには、使っていただくことが肝要なわけでございますが、まずは本アプリを認知して、ダウンロードしていただく必要があります。議員の皆さんにもぜひ御手元の携帯にダウンロードをお願いできればと思っております。このため、県内はもとより、近隣の福岡県、そして広島県内の大学におきまして、大学の協力を得ながら、学生の皆さんへPRチラシを配布し、周知を図っているところであります。
また、市内に居住している御家族に本アプリを知っていただいて、御家族からお伝えいただくことも有効であると考えており、市報をはじめ、ホームページへの掲載やチラシの全戸配布などを行っております。
今後も機会を捉えて、市内外での周知に努め、学生の地元就職につなげてまいりたいと考えております。
就職氷河期世代の就業支援については、本市では、令和2年度から国の補助事業としまして、就職氷河期世代等支援事業に取り組んでおります。また、本市と山口労働局が締結をしている下関市雇用対策協定の事業計画にも、本支援に関する事項を盛り込んでおりまして、ハローワーク下関、そしてしものせき若者サポートステーションと連携をして事業を進めているところであります。
しかしながら、就職氷河期世代にはひきこもり、生活困窮そして長期にわたる無業――お仕事に就けないということなど、様々な状況の方がいらっしゃるということから、就業支援施策からのアプローチだけでは限界があるのが実情であります。
このため、様々な分野が一体となって、幅広い支援を行うことが重要と考えております。まずは、本市の関係部局が連携を取り、さらに各関係機関との情報を共有しまして、実態やニーズを踏まえた上で、支援を要する就職氷河期世代の方々の就業に向けた取組を進めて、応援していきたいと考えております。
続きまして、デジタル化、グリーン化を柱とする成長戦略についての御質問でございました。本市におけるデジタル環境の整備につきましては、国の補助事業であります高度無線環境整備推進事業や、携帯電話等エリア整備事業を活用しまして、情報通信基盤の整備を推進しているところでございます。
本市では、これまでに、主に居住エリアに対するデジタル環境の整備を行ってまいりましたが、スマート農業、そして林業ICTに取り組むためには、農地などの非居住のエリアのデジタル環境の整備――これがなかなか大変だと思うのですけれども、そこに目を向けるとともに、農業、林業の従事者におけるデジタル技術の活用に対する知識の向上、使う人もしっかりと知識を持ってもらわなくてはいけない。この支援をいかにやっていくかということが大事だということです。
そこで、まずは国の先進的事例を活用して、従事者の方々に情報提供を行うようにしまして、スマート農業、林業ICTの取組をしっかりと支援していきたいと考えております。
続きまして、ブルーカーボンの御質問がありました。ブルーカーボンの取組につきましては、そもそもこのブルーカーボンというのは、沿岸域や海洋生態系によって吸収、貯留される二酸化炭素由来の炭素のことで、浅い海域に分布する藻場や干潟によりまして、二酸化炭素が吸収されるものでございます。近年、脱炭素社会の実現を目指す上で、ブルーカーボンへの取組の有効性が期待されているというところです。
現状におきましては、ブルーカーボンによる温室効果ガスの削減については、その算定方法が確立されていないことから、本市が目指す温室効果ガスの削減目標に算入しておりませんけれども、今後、国による算定方法の確立や施策の状況を見据えながら、ブルーカーボンへの取組については、今日は御提案いただきましたので、研究をしっかりとしていきたいと思っております。
続きまして、社会インフラを支える産業の支援ということで、管理監督の対象から、産業支援の転換というお話がありました。医療や介護、福祉などの分野を、社会インフラを支える産業として捉えてはどうかという御質問でございます。
こうした分野は、事業に関する総量規制や国の制度に基づく事業展開など、一般的な産業の分野とは異なる点があることから、管理監督をする所管部局において対応するほうが、きめ細やかな支援ができるものと考えております。
このため、産業振興の観点で直接的な支援は行っておりませんが、例えば介護用品、介護用の食品の製造といった、医療や介護、そして福祉などの分野を下支えする事業に対しては、投資への支援を行っているところであります。
また、就業という観点では、医療や介護、福祉などの分野を問わず、「しものせきjobnet」アプリへの掲載とか、就職マッチングイベントの参加など、これまでも広く支援の対象としております。今後も、人手不足が見込まれる分野の事業者に対しましては、積極的な就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、財政のお話が出ました。本市の財政運営に当たりましては、国・県の補助金や交付金の確保は、非常に重要なものであると考えております。
このため、当初予算の編成に当たりましては、予算編成要領におきまして、国・県等関係機関と十分に連絡を取るとともに、制度改正等の見通しを的確に把握をして、積極的な働きかけにより、この国・県支出金の確保に努めることとしているわけであります。
今後も引き続き、本市が実施するあらゆる施策につきまして、一般財源負担の縮減の観点からも、国・県の補助金等財源の最大限の確保及び活用を図ってまいりたいと考えております。
そして、ボートレース事業につきましては、応援いただきありがとうございます。ボートレース事業の収益金の活用につきましては、ボートレース事業収入の使途を明確にするとともに、未来に夢と希望の持てるまちづくりの推進に資する施策、これをしっかり実施するために、「こども未来基金」をもう少しちょっと幅広い意味を持たせた、「ボートレース未来基金」に改正をする条例を、このたび出させていただいているわけでございます。
令和4年度当初予算においては、基金への積立てと取崩しを同額にしておりますけれども、積立て財源の確保による基金現在高の維持は、本市財政運営の中長期的な安定化につながるものでありますから、今後ボートレース事業会計の決算剰余金を原資とした基金への積立てについて、その規模及びその時期に係る方針を明確にするなど、基金の安定確保に向けた一層の改善を図ってまいりたいと考えております。これは結構大きな、大事な話です。
続きまして、職員の適正配置についてはいかんやということでございました。財政健全化プロジェクトを進める中に、本市の職員数は、定員管理計画に基づき、適正化することとなりますけれども、今後とも市民サービスを低下させることなく、業務を行っていくためには、デジタル技術の活用による業務の効率化、そして研修による個々の職員の資質の向上が非常に重要になってくると考えています。
それに加えまして、職員の適正配置を進めていくためには、事務事業の見直しによって、民間委託、そして民間活力の活用も進めまして、また組織機構の再構築によるマンパワーを集約させることが不可欠であると。非常にこれは大切な話でございます。ありがとうございます。
有償ボランティアを活用してはどうかということでございました。市民部では市民協働参画を推進しておりまして、市民に市政への参画を促しているわけです。その一つとしまして、住民自ら地域課題の解決を図る気運を高めるために、平成27年度より市内17地区にまちづくり協議会を立ち上げて、その活動を支援してまいりました。
議員から御提案のありました有償ボランティアにつきましては、市民と行政の協働に資するとともに、まちづくり協議会にとっても必要な人材であると思っております。本市では、市民活動センターにおいて市民活動の支援を行っておりますけれども、その中で、地域課題に取り組む有償ボランティアを育成することについて検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、デジタルを活用した業務の効率化、負担軽減につきまして、今後、職員数が減っていく中で質の高い市民サービスを提供していくためには、必要不可欠なものであります。本市におきましても、様々な取組を行っているところでございます。
代表的なものといたしまして、1点目はRPAによる業務の自動化です。令和元年から利用を開始し、現在13課の35業務への導入実績がありまして、業務の効率化や正確性の向上につながっております。
2点目はAI技術の活用でございます。紙に書かれた手書き文字をテキストデータに変換するAI―OCRや、録音した会議音声等を議事録として変換するAI議事録作成、これは今現在、非常に精度が上がってきております。この導入によりまして、文字起こし作業に係る職員にとって、かなりの負担軽減になっていると思います。
3点目は文書の起案、そして決裁等の事務について、ずっと印鑑を押して、ずっと回してきましたけど、これをいよいよ電子でやっていくということで、昨日も申しましたが、この負担軽減と、家に帰っても仕事ができるというところに、結びつけていきたいと思っております。テレワークの推進です。
続きまして、本市における共通プラットフォームの活用についての御質問でございましたが、国が今後整備する「ガバメントクラウド」を予定しているところでございます。
「ガバメントクラウド」とは、国及び地方公共団体の情報システムにつきまして、共通的な基盤、そして機能を提供するクラウドサービスの利用環境のことでございます。国や全国の地方公共団体が共同で利用することによりまして、人的、そして財政的な負担軽減のメリットがあるとされている。本市におきましては、国が定める期限である令和7年度に、「ガバメントクラウド」へ移行する予定でありまして、昨年の10月には、庁内横断的なプロジェクトチームを立ち上げて、移行に向けた各種調査検討を今進めているところでございます。
そして、デジタル推進の司令塔でございましたが、デジタルを活用した業務の効率化、負担軽減、共通のプラットフォームの活用等に関しましては、全体を担う推進体制の実現に、これは努めてまいりたいと考えております。
続きまして、孤立・孤独対策でございました。社会福祉法の改正に伴って、80代の親が50代の子の生活の面倒を見る「8050問題」――これは「9060問題」にもなりつつあるという話もこの間、会議のときに出ました。育児と介護を同時に行うダブルケアです。
御質問のございました孤立や孤独も含めまして、地域住民が抱える複雑化・複合化した課題に市町村が対応する仕組みとしましては、重層的支援体制整備事業が創設をされたわけでございます。この重層的支援体制整備事業は、世代などを問わない包括的な相談支援、そして社会とのつながりをつくる参加支援、そして交流の場や居場所をつくる地域づくり支援、この3つの支援を行うことが必須となっております。本市では、令和4年度より、この重層的支援体制の構築への移行準備といたしまして、複数の関係機関をつないだ包括的な相談支援を行います多機関協働事業から取り組んでまいりたいと考えております。
そして、高齢者へのデジタル支援のお話でございました。昨日の阪本議員にもお答えいたしましたが、このデジタル化への対応が困難な高齢者の方々への支援、これが非常に大きな課題であろうと、そのようなことから、スマートフォンは、今後ますます市民が各種情報サービスを受け取ることができる、非常に重要なツールになることを踏まえまして、携帯電話通信事業者が、各店舗や様々な施設を使いながら行っておりますスマートフォン教室、これらと連携をいたしまして、市民ニーズに沿ったサポートの輪が拡大するように、バックアップしてまいりたいと考えております。
マイナンバーカードにつきましては、現在、国におきまして、令和4年度末までに、ほぼ全国民が取得することを目指して、健康保険証の利用登録など、新たな機能を付加するとともにマイナポイント第2弾も打ち出しました。
本市といたしましても、御自身で対応できていない方に対して、諸手続につきまして現在、支援を行っている状況でございますし、取得率もかなり増えてきていると思います。我が家も、5人全員取得をしております。今後につきましても、市民の皆様にも混乱を招くことがないように、可能な限りワンストップ対応をしてまいりたいと考えております。
そして、パートナーシップ、ファミリーシップの宣誓制度の導入についてどうかと。本市におきまして、この性の多様性につきまして、正しい理解を深めていただくために、各種講座や研修会において広く啓発に努めるとともに、相談業務などを通じて、市民の皆様が孤立・孤独とならないように配慮していきたいと考えております。
パートナーシップ宣誓制度やファミリーシップの制度につきましては、引き続き、他の自治体の動向や成果、及び課題について情報収集に努め、制度については、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
そして、最後に、私のほうに、未来に希望を感じることができる前田市政、この6年目の思いを話してくださいということで、貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
昨日、創世下関の阪本議員にもお答えをいたしました。あちらはどちらかというと、今回の1,190億円の予算について、自分もしっかりこれまで積み上げてきた、そして自分だけではなくて皆さんと議論して、いよいよそれが形になる、花が咲いて実になる予算になっているから、ぜひ皆さんにも、引き続き応援していただきたいと。そして厳しいことも、しっかりと、市民のためを思って意見をいただきたいということをお話ししてまいりました。
そこで、この一つの旗を立てていくと、それにいろいろなものが、そのエネルギーに皆さんが吸い寄せられていくというか、いろいろな方々が、例えば体育館ができるのであればこんなことやってみたい、星野リゾートが来るのであればこういうことをやってみたい、そしてスマートシティをやるのであれば、大学に新しい学部ができるのであればこういうことをやってみたいということが、もう連日、私どものほうに、いろいろな事業者であったり、提案者がやってまいっております。
私、2週間ほど前に会津若松市に行ってまいりました。向こうは、まさにスマートシティの日本の先頭を走っている自治体であります。10万人ほどの自治体が、このスマートシティを先進的に進めることで、40社以上の企業を誘致して、例えば企業が集約された「Aict(アイクト)」という施設があるのですが、そういったものの視察に行って、大手企業がたくさん入っているのですが、そこに挨拶に行って、名刺を配って、次は下関だからということで、皆さんが応援している雰囲気が伝わってまいりまして、非常に有意義だったと思います。
そういった、大きな施策目標を立てることで、いろいろな組織や人や企業を巻き込んで、これから下関につないでいくという意味では、きっと、議員の皆さんにもそういった同様の、また皆さんの人脈を通じて、お話が来ると思っておりますし、そういったものを、皆さんしっかりと我々の今進んでいる方向を理解していただいて、適切に下関のプラスにつなげていただきたいと思っております。
疾風勁草という言葉を復唱していただきました。まさにこの2年間、コロナで苦しい状況、そして、コロナになる、コロナは別にしても、人口減少で、下関はかつてすばらしい栄華を誇ったまちでありますが、苦しい状況になっている。この苦しいときこそ、やはりそのリーダーシップを私としては問われるわけで、苦しいから、その負担をしていくのではなくて、苦しいときだからこそ、皆さんを鼓舞できるような施策であり、こういう言葉であり、私は政治家として、立ち振る舞っていかなくてはいけないと思っております。
そういった意味で、このまさに勝負の令和4年度の予算になると思っておりますし、一見ハードなものが多く見えるわけですが、子育て施策の充実であったり、そういったソフトの要素というのも、当然、これから、特に、外ができれば中が大切になるわけですから重要になるわけで、もうこれは待ったなしで、この予算を出したから終わりではなくて、来年度、5年度、6年度に向けて、そういったソフトの充実も含めて、我々は休むことなく、次の手を、皆さんと協議をしながら、いいアイデアを得ながら、先進事例を捉えながら、しっかりとやっていく必要があると思っておりますし、何といっても、私は、市長をお預かりして思うのですけれども、この下関というまちが――ほかのまちのことはよく知りませんけれども、人口減で苦しいのだけれども、全然諦めていないというか、何と言いますか、この町のポテンシャルというのはやはりすばらしいものがあって、ほかのまちと比較する必要はないのですが、やはり比較すれば私は圧倒的にすばらしいものがたくさんあって、そしてそれを信じて、これからも、この議会や日頃の行政の仕事を通じて、皆さんを元気にできるように、いろいろなものをやっていきたいし、そのポテンシャルはもちろんですが、市民の皆さんの情熱やまちに対する愛情、そして、この一人一人の能力の高さ、人柄であったり、そういったものを信じて、引っ張っていく覚悟で、残り3年間、この2期目の任期を走り抜けていきたいと思っております。
まだまだ語り切れないところもありますが、2回目の質問はあるのですか。(「時間があるので」の声あり)そうですか、ではもうちょっといいですか。(「はい」の声あり)ちょっと財政について少しお話をしたいのです。
財政健全化プロジェクトのⅢ期計画、昨日もお話ししましたが、複数個の目標項目がありました。その中で、これは財政部の了解を取っていませんが、私は勝手にしゃべりますけれども、市長だから、これはやはり方針としては、デッドラインみたいのは大体見えてきておりますので、そこのぎりぎりまでしゃべりたいと思います。
大分、せんたく会議等を通じて、かなり代謝を上げることができたのではないかなと思っております。年間の必要経費でいうと8億円ちょっとぐらいですか、8億5,000万円ぐらいかな。要は、削れるところを削ってきたということなのですけれども。そこで、今回、大分ギアを上げて、財政をどんとお金を投入して行ったわけです。
問題は、皆さんがぱっと思い浮かぶのは、財政調整基金が大丈夫かということです。去年、右下がりが止まったのを御記憶にありますか。去年やっと止まったのです。ブレーキがかかったのです。
財政調整基金は春に予算を組むときに削るのですが、大体20億円ぐらい削っていたのですよ。そして、決算のときは、例えば入札の戻り金とか、いろいろ予定したお金が少し戻ってきて、大体10億円ぐらい戻ってくるのです。だから20億円削って10億円ぐらい戻ってくるイメージでこれまでやってきたのだけれども、去年はそれをうまく逆転することができたわけです。
コロナによる交付金の影響とかもいろいろあったのですが、詳細はなかなか言えませんけど、そこで何が言いたいかというと、今年は15億円削っているのです。15億円削ってしまって大丈夫かというところで、実は記者会見でもあったのですけれども、これ実は、議員の皆さんに知っておいてほしいのですが、もともと、財政部はどれぐらい収入があって、どれぐらいの財政調整基金を削るかを予測して予算を組んでいくわけです。これをやろう、これに幾らつけようと。最後は市長査定で固めていくのですけど、私がこれもやろう、これもやろう、これはやめようと市長査定を固めたときに、そのときの財政調整基金の削りは5億円だったのです。
5億円しか削らずに今回、残りのボートレースから14億円入れて、ちょっとボートレースの負担を増やして、ボートレースに少し甘える形で今回予算を組んで、財政調整基金を5億円減で、来年10億円戻ってきたらプラス5億円でしょう。そうすると右肩上がりで、さっき言った財政健全化プロジェクトⅢ期計画が、6年度に向けて達成できるわけです。
それをやっていたのですが、全部組み終わった後に、国との最後の交付金の調整のやり取りの中で、国が出してきた交付金の要領というか、既定のルールがちょっと厳しいものになっていることがありまして、それで、思ったよりも交付金決定がちょっと難しいのではないかということが分かったので、慌てて、財政調整基金を削る作業に入ったのです。
今までに決めたものを、これもやめる、これもやめると10億円も削ることはできませんので、それでどうするかというと、そのいろいろな事業に対して交付金がどれぐらいで、そして我々職員の、何と言いますか、要求するお金――基準算定需要額というものがあるのですけど、それに対してやって来るものと、それから、さっき言ったような入札残とか、そういったもので様子を見ながら、来年の決算、4年度の決算、5年の秋にある決算に向けて、様子を見ながらやって、来年は来年の予算をまた組むわけですから、先ほど少し大事なことを言いましたけど、ボートレースの今年もさらに売上げが伸びたわけで、この辺りのお金をどういうふうに入れていくかと、この秋の決算に向けて、3年度の決算に向けて、その辺りの調整を行っていくことを検討していくということで、全体的なバランスを整えていきたいなと思っておりますので、過度な財政調整基金への心配はなさらないようにしていただければというところを、ちょっと最後に長くなりましたけど、付け加えまして、前東議員の代表質問にお答えをしたいと思います。
3月議会、委員会もこの後ありますけれども、皆さんしっかりと、政策にいろいろな御意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○教育長(児玉典彦君)
まず、子供や若者の不安を受け止める環境の整備について、議員は既に御承知のこととは存じますが、いじめや不登校等の対応を中心に、学校の現状を御説明いたします。
まず、いじめを認知したときは、学校は直ちに行為を止め、指導や心のケア等を行いますが、解決が難しい場合には、指導主事等を学校に派遣し、対応を支援するなど、学校と教育委員会が一体となって、いじめの解決に取り組んでいます。
また、学校から児童生徒等の心のケアや、保護者等への支援の要請があった場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部専門家を派遣しています。
さらに、学校に登校できない生徒の支援については、今年度新たに教育支援教室を増設するなど、学校復帰に向けた支援を充実させるとともに、フリースクール等の外部機関等と連携して、児童生徒の居場所づくりの働きかけを行っています。
現在、子供の抱える課題には、家庭環境も影響していることが多く、市長部局と連携した支援が重要であることから、定期的に情報共有を行うなど、さらなる連携強化に努めてまいります。
次に、エージェンシー教育についてお答えします。教育委員会では、下関市の教育理念として、「夢への挑戦 生き抜く力 胸に誇りと志」を掲げ、教育のさらなる充実・発展に努めているところです。この理念の中で取り上げられている「生き抜く力の育成」が、まさにエージェンシーの考え方に合致するものであると捉えています。
「生き抜く力の育成」に欠くことができないものが、社会の変化に合わせて自分を変化させ、成長するために必要な資質である「学ぶ力」を育むことです。そのために、学びが好きな子供を目標に掲げ、自己効力感の育成などを基盤とした授業改善に取り組んでいるところです。
また、下関商業高等学校では、下商チャレンジショップにおいて、目標を設定し、自ら考え、自ら責任を持って行動する学習活動を行ってきました。また、生徒会活動を中心に、よりよい社会の実現を求めて、SDGsに関わる活動も実施しています。さらに来年度からは、総合的な探求の時間において、インターンシップ等で、社会との連携をより一層強化した学習活動に取り組んでいくこととしており、そのような学習活動を通して、社会へ主体的に関わり、主体的に自らの人生を切り開いていく力の育成につなげていきたいと考えております。
次に、下関商業高等学校の特色ある活動としまして、先ほど申し上げました下商チャレンジショップ、姉妹校交流、日商簿記1級プロジェクトが挙げられます。
下商チャレンジショップは、起業家精神を育成するための体験学習でもあります。
姉妹校交歓会は、通常、韓国の開成(ケソン)高校及び鹿児島商業高校との交歓会を毎年開催し、開成高校とは、生徒がホームステイを行うことで、友好を深めるとともに、国際感覚を身につけています。
日商簿記1級プロジェクトは、高崎商科大学と高大連携を結び、高校在学中に、日商簿記検定1級や税理士試験(簿記論・財務諸表論)、公認会計士試験(短答式)の合格を目指しています。
特色ある機関として、これらの活動が行える環境は整っており、さらに、8万冊を超える蔵書を備えた図書館や充実したコンピューター教室に加え、GIGAスクール構想により、1人1台端末が整備されています。なお、トイレの改修や洋式化、古い空調設備の更新等については、今後計画的に整備していく予定です。
次に、教育におけるシビックプライドについてのお尋ねですが、本市では、下関の歴史や文化、産業について学ぶことを通じて、「ふるさと下関」に対する誇りと愛情をもつ児童生徒の育成を目指しています。
具体的には、小学校3年生から、教育委員会が作成した副読本「わたしたちの下関」や資料集「ふるさと下関」を使用し、社会科の時間を中心に学習しています。
また、小学校6年生を対象に、「大すき ふるさと下関 歴史マップ」の作品募集を行ったり、下関の歴史や文化、自然を題材にした「ふるさと発見!!下関こどもかるた」を各学校に配付したりしています。
これらの取組とともに、コミュニティ・スクールの一環として、地域と連携した清掃活動やお祭り、ウオークラリー等に参画するなど、子供たち自らが主体的に関わる活動も増えており、シビックプライドが育まれる環境が整ってきたと感じています。
○前東直樹君
では、第1投、市長並びに教育長、ありがとうございました。私も3年ぶりの代表質問ということで、実はテーマの一つは、しっかり質問の上で、市長の思いを答えていただける時間をつくるということが、一つの大きな目標でありまして、今回それが達成できたかと思っているところであります。
第2問は、まさに市長が先ほどお話をしていただきました財政についてでありました。記者会見での記事も拝見をさせていただいて、財政健全化の道筋が見えてきたという一方で、実際昨年プラスになったところはマイナスに今回はなっている。そこの部分のところで、積極的に推進はしていただかないといけないのだけれども、それ以降の財政の部分、果たして大丈夫なのだろうかというところを、確認をさせていただきたいというところでありました。
財政部長、さらに付け加えること等がありましたら、お願いできればと思います。特になければ、続きにまいりますけれども、いかがでしょうか。
○財政部長(神長賢人君)
まさに今回の令和4年度の予算編成に当たっての総括的な最も重要な要点は、市長から御答弁がありがたくもございましたので、私からは少し道筋というのは具体的にどういうことかという、僭越ながら、補足的に説明を手短にさせていただきたいと思います。
財政健全化という言葉に関しては、様々な角度から評価されるべきものと承知をしておりますけれども、本市がこれから財政健全化の道筋を立てていくに当たっては、今回のように投資型の施策が増大するなど、予算規模が拡張する局面にありましては、現在生じている一般財源に係る歳入歳出の絶対的な格差、これを解消することはもちろんのことですが、将来にわたっての持続可能性を高めるために、将来世代に過度の負担を積み残さない、言わば、良識、自己制約を重要視していかなければならないと考えてございます。
その中で、本市が道筋として大事にしておりますこと、具体的に何点か申し上げますと、まず一般財源負担の縮減という側面におきましては、財政運営上、これまでのプライマリーバランスの堅持であったり、現在、まさに進めている人件費の適正化、職員数の適正配置などによりまして、定常的な歳出の大部分を占める義務的経費が、縮減傾向にあるということが見えてまいります。これが1つでございます。
また、2つに、市長からも答弁がございました、ボートレース事業収益の安定活用のためのボートレース未来基金の設置、これも2つ目の大変重要な要素であると考えております。
また、特定財源という観点に目を移せば、その大宗を占めるのは、議員の御指摘、御質問にもございました国・県からの補助金・支出金、それから、借入れである地方債、これが大宗を占めますが、これについて中長期将来の活用受入れ規模を明確化していく道筋を立てていくということと併せて、市債残高というのがキャップとしてございますので、それを将来世代に対していたずらに増大させない、そういうシナリオを描いていくこと、これらが具体的には3つほど申し上げましたけれども、道筋として明確化していくこと及びその実践であると考えてございます。
これらを今後の財政運営においても、これらは、もろもろの所要差がございますけれども、中長期の見通しをそれぞれ明確化した上で、そのバランシングにつきまして、その最適水準等を議論する環境が徐々に整ってきているものと認識をしてございまして、これからの財政運営に向けて、なお一層、恒常的な財源不足が生じる状況を脱却しつつ、さらにその先の道筋を描くために、そうした各バランスを意識した財政運営、それを行うための道筋が明らかになってきているものと認識しておりまして、今後においても、それを、財政部として、しっかり肝要なものとして捉えて、運営を図ってまいりたいと考えてございます。
長くなってしまいましたが、以上でございます。
○前東直樹君
ありがとうございます。このバランスの中で、今回の積極的な施策、この実現をしていくと、本当に皆さんに夢と希望をしっかり持っていただけるなと考えております。
私たちのほうも、しっかり様々な施策を勉強しながら、必要な提案等をしっかりさせていただきたいと思っております。私たちもしっかり頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。以上で代表質問を終わります。(拍手)
○副議長(井川典子君)
以上で、公明党市議団の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は14時55分といたします。
著作権について
下関市ホームページに掲載されている個々の情報(文字、写真、イラストなど)の著作権は、下関市にあります。 また、下関市ホームページ全体についても、下関市に編集著作権があります。 当ホームページの内容の全部または一部については、私的使用のための複製や引用等著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、複製・引用・転載できます。 ただし、「無断転載禁止」などの注記があるものについては、それに従ってください。