録画中継

第1回定例会
3月7日(月) 本会議(代表質問1日目)
みらい下関
戸澤 昭夫 議員
1.子どもたちの育成支援について
2.子育て家庭や子どもたちの支援について
3.学校司書について
4.下関市立大学の総合大学化について
5.地域おこし協力隊について
6.竹崎町四丁目地区について
7.公共交通について
8.地球温暖化について
9.下関北九州道路及び山陰道の整備について
10.農業振興について
11.捕鯨の推進について
12.深坂自然の森について
13.観光振興について
14.あるかぽーと・岬之町地区について
15.火の山地区について
16.旧4町について
17.新総合体育館について
18.農林水産物の需要拡大について
19.保健分野の新たな取組について
20.地域福祉の充実について
21.障害者福祉について
22.介護人材の確保について
23.消防について
24.防災拠点について
25.行財政運営について
26.職員の人材育成について
27.公共施設マネジメント推進について
【下関市議会 本会議確定版】


△代表質問
○副議長(井川典子君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を継続いたします。2番、戸澤昭夫議員。(拍手)
〔戸澤昭夫君登壇〕
○戸澤昭夫君
 みらい下関の戸澤でございます。会派を代表して、令和4年度下関市長施政方針に対しての質問をさせていただきます。
まだまだ新型コロナウイルス感染症への対応が、連日追われている中において、市民の命と安全・安心を守りつつ、立ち止まることのない行政運営に対して、市民を代表して心より敬意を表したいと思います。
今年度の施政方針も「未来へと躍進する街」「力強く躍動する街」「安全・安心の街」「改革に挑む街」なる4本の柱を掲げた施政方針となっております。
予算案においては、義務的経費を前年対比でマイナス1.8%に抑えながらも、歳入・歳出ともに、プラス4.8%増となっており、特に投資的経費においては、プラス26.8%増になっております。下関の未来に向けての投資となる積極的な予算案となっていると思われます。
それでは、4本の掲げた柱の順に、積極的な予算の根拠となる重点施策について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず第1「未来へと躍進する街」について、本市の未来を担う子供たちの育成支援や教育の充実を図り、本市への移住・定住、起業等、挑戦する若者たちをしっかり支えていく上で、生活機能の高度化を図るなど、人口減少の中でも持続可能な生活環境基盤の強化に向け、全力で取り組んでいかなければならないと思います。
まず、子供たちへの育成支援についてでありますが、保育所等の待機児童の解消を図るため、深刻な課題である保育士の確保に向けた新たな取組として、年度途中の入所に対応するよう、あらかじめ保育士を確保している私立保育所等に対し、人件費の一部を補助する制度を創設しますとあります。この制度の内容・概要をお伺いいたします。
次に、子育て家庭や子供たちの支援についてでありますが、子育てに不安を抱える家庭へのさらなる細やかな育児支援を行うとともに、様々な境遇に置かれている子供たちについても、健やかに成長できる支援の取組については、これはどのようなメニューの支援を考えているのかを伺います。
次に、学校司書についてでありますが、これは今までも会派としても長年要望も重ねてまいりましたが、人数を倍増し、全小・中学校において未配置校を解消することで、子供たちの読書の習慣化や読む力の育成、学力向上を図りたいと思っておりますが、司書の配置計画はどうなったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、下関市立大学の総合大学化についてでありますが、大学の魅力向上のため、データサイエンス学部は令和6年度、看護学部は令和7年度の学部開設を目指し、校舎の建設も含め、具体的な準備に着手するということでございますが、今後のスケジュールをお伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊についてであります。移住・定住促進の好機と捉え、移住相談窓口における移住希望者等への適宜適切な対応、かついつでも相談可能なチャットボット機能をフル活用するとともに、本市への移住牽引者として期待する地域おこし協力隊の増員を図ると示しておりますが、そこで、令和3年度の着任状況や今回の公募の結果と今後の取組についてどう考えているのかをお伺いをいたします。
次に竹崎町四丁目地区でございますが、都市機能と居住機能のバランスの取れた都市拠点を形成し、公共交通の利便性を生かした、まちなか居住の促進と下関駅周辺におけるにぎわいの創出に資する優良建築物等の整備を図る民間事業者に対する支援について示しておりますが、この優良建築物等とは何を示すのでしょうか。あわせて、その支援の概要を伺います。
次に公共交通についてであります。下関市地域公共交通再編実施計画に基づき、利用者ニーズを踏まえたバス路線の再編による利便性の維持、及びバス事業者の採算性の向上を図り、また山口宇部空港を利用する市民及び市外ビジネスマンや観光客の交通アクセス機能や利便性を維持・確保するため、県との連携はどのような連携になるのでしょうか。また、廃止されたバス路線の代替交通確保とは何を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、地球温暖化対策についてであります。令和3年5月に宣言した「ゼロカーボンシティしものせき」の実現に向けて、2050年の脱酸素社会を見据えた再エネ導入に関する下関市全体の目標を定めるようでございますが、目標を定めるのは容易と思うのですが、では、市独自での再エネ導入に関する事業及び支援事業等を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、第2「力強く躍動する街」に入ります。
下関北九州道路及び山陰道の整備についてでありますが、早期実現に向けて要望活動等を引き続き行うとともに、地域の声をしっかりと聴取するなど、必要な調査を行い、下関北九州道路の計画に合わせた彦島地区の産業、物流、住環境の活性化、中心市街地へのアクセス性の向上を図ることを目的に、将来のまちづくり像の可能性について検討を行うようでございますが、では彦島地区のこれは命運がかかり、市としても市街地へのアクセスとして重要な検討となりますが、検討するための地元を含めた新たな組織を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、農業の振興についてであります。新たな担い手の確保・定着を図るため、相談から体験、定着までの一貫したサポート体制の構築に加え、新たに農業経営を継承する後継者の育成や中山間地域等の農業を支える営農組織の共同利用機械等の導入を支援し、スマート農業の導入を促進し、農業の省力化・効率化による生産性の向上を図り、新たに遊休農地等を再生する農業者に対して、必要な機械・施設等の導入を支援し、遊休農地の解消を図ることは重要であり、私も地元の仲間と取り組んでおり、市としても力を注いでいただきたいと思うのでありますが、意識のある農業者を見つけるための努力や支援を受けるための要件を緩和することなどが必要と思いますが、今までの支援と内容の変化はあるのでしょうか、お伺いいたします。
次は、捕鯨の推進についてであります。令和3年12月に新たな捕鯨母船の建造が市内造船会社に決定し、くじらの街下関として重要な一歩が示されました。長年にわたる誘致活動の成果がいい結果となり、これを契機に、地元造船関連産業や飲食業、観光業など多くの関連産業の活性化が大いに期待をされます。また、捕鯨文化の継承や鯨肉の消費拡大の取組をより一層強化してほしいと大いに期待をしてお伺いをいたしますが、鯨食文化の継承や鯨肉の消費拡大のために単価や価格も下げることについて、市として考えがあるのでしょうか。また、学校給食での鯨肉使用の取組については、さらに拡大はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、深坂自然の森についてであります。市民の憩いの場である深坂自然の森については、利用者のニーズに対応し、テントサイトや駐車場の拡大を図るなど再編整備を進めます。あわせて、下関産木材のブランド化と活用促進を図るようでございますが、それでは深坂自然の森の再編整備の概要をお伺いいたします。
次は、観光振興についてであります。コロナ禍において、新たなライフスタイルである仕事と余暇を楽しむワーケーションが注目される中、本市の特徴を生かした下関版ワーケーションを展開させ、非日常のひとときや地域の魅力を楽しむために必要な環境整備を進め、また本市の豊かな自然や文化等を活用した体験型観光に取り組む事業者を育成支援、これについて下関版ワーケーションや体験型観光とは、例えばどのようなイメージなのでしょうか。また、体験型観光に取り組む事業者とは公募でもするのでしょうか。それとも、市のほうから決めていくのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、日本遺産の認定地である本市を会場に、日本遺産フェスティバルを開催するほか、本市の歴史的に貴重な財産である長府毛利家の遺品の図録制作及び企画展を行うなど、下関の魅力を全国に発信する取組についてでありますが、イベントはどれぐらいの規模を想定しているのでしょうか。イベントの内容をお伺いいたします。また、長府毛利家遺品の図録は、どういう形で全国に発信するのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、あるかぽーと岬之町地区についてであります。星野リゾートによるホテル事業を契機としたウオーターフロントエリアのさらなるにぎわいづくりと回遊性向上を図り、あるかぽーと地区を中心としたエリアにおいて、資源を生かした持続可能なにぎわいづくり及び周辺地区への相乗効果を形成するためのマスタープランの策定に着手をします、とありますが、このマスタープランの策定は外注なのか、それとも公募なのか、どのように作成するのかをお伺いいたします。
次に、火の山地区についてでありますが、火の山の全体の再整備計画の愛称を「光の山プロジェクト」として、展望デッキのデザインコンペをはじめ、火の山地区全体の施設配置や規模の検討を行い、観光施設再整備基本計画を策定とありますが、これについても同じく、基本計画の策定については外注なのか、公募なのか、どのように作成をしていくのでしょうか、お伺いをいたします。
次は、4町についてであります。豊田地区においては、豊田湖畔公園での野遊び空間整備事業により整備したアスレチック遊具のプレオープンイベントを実施するとともに、一般テントサイトの整備など、公園施設の改修を行い、豊浦地区では、響灘・厚島展望公園の環境整備を行うとともに、川棚温泉エリアを拠点とした地域再生計画の策定に向け、引き続き検討を進めますなど、公園等々の再整備を計画している予定でございますが、それでは4町の主な計画の概要を伺います。
次に、新総合体育館についてであります。令和6年度の新総合体育館供用開始を見据え、本市での興行・大会を予定しているトップスポーツ団体と連携をし、スポーツ教室やマルシェ等のコラボイベントを実施し、スポーツへの興味、関心の向上を図りますと新総合体育館供用開始については大いに期待し、市民の皆様も待ち望んでいるところでございますが、供用開始の前に、体育館や駐車場の運営方針など、体育協会や種目団体などと十分な協議が必要と思われますが、そのことについてどのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、農林水産物の需要拡大についてであります。生産者応援サイト「しもマル.net」により、下関産農林水産物の魅力発信を行うとともに、生産者と消費者とのコミュニティーの場の形成を図り、交流を活性化することで、消費者の興味や購買意欲を高め、消費拡大や新たな販路拡大を図りますと示しておりますが、まだまだこのサイトが知られていないのではないかと思うのでありますが、今後、生産者の登録拡大に向けて何か考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、第3の「安全・安心の街」についてであります。
保健分野の新たな取組として、妊娠期で流産を繰り返すなど、不育症の方に検査費用の一部や双子などを身籠った妊婦の方に妊婦健康診査を追加で受診するための費用の一部を、また保険適用される不妊治療において、保険適用されるまでの間の不妊治療費の一部をそれぞれ助成し、母体の安全と経済的負担の軽減を図りますということですが、これについては国の制度の影響と思いますが、これも大いに期待される施策と思いますが、この取組の概要を伺いたいと思います。
次に、地域福祉の充実についてであります。下関市社会福祉センターと下関市身体障害者福祉センターの機能を1つに集約し、災害ボランティアセンターの機能も兼ね備えた新しい社会福祉センターを、下関市社会福祉協議会と協働で整備するようでございますが、整備計画のスケジュールを含めた概要を伺いたいと思います。
次に、障害者福祉についてであります。介護者の急病等により、在宅での生活が困難となった障害のある方を一時的に事業所で受け入れる制度を創設し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援し、また身体障害者補助犬の飼育費に対する支援の拡充についてでありますが、身体障害者補助犬の制度拡充の内容を伺いたいと思います。
次に、介護人材の確保についてであります。労働力人口の減少と高齢化の進行により、不足する介護人材の確保・定着を目的に、市内の介護サービス事業所に介護職として就職する新卒者に対し、就労定着支援金を交付することで、安定した介護サービスの提供を図るとなっておりますが、この就労定着支援金の概要をお伺いいたします。
次に、消防についてでありますが、消防施設の改修や消防車両の更新整備等、施設及び装備の充実による消防力強化を特にお願いをしたいと思いますが、それではドローンの導入計画はあるのでしょうか。また最近、市内でも技術研修や認定をする民間団体も増加をしておりますので、今後の市内の民間団体との連携について何か考えがあるのかをお伺いをいたします。
次に、防災拠点についての体育館であります。新総合体育館については、本市スポーツ振興の中心的拠点となるイベント等も開催できる県内最大級のメインアリーナを備え、そして防災拠点の機能も兼ね備えた施設として整備されますが、それでは、防災拠点としての新総合体育館整備の計画概要を伺いたいと思います。
最後に第4「改革に挑む街」についてであります。行財政運営について、コロナ禍により、ますます主体的かつ適時適正な対応ができる自立した自治体が求められており、徹底した事務改善や組織のスリム化、スピーディーで機能的な行政DX(デジタルトランスフォーメーション)の構築を図るなど、これまで以上に行財政改革を断行して、高質で市民ニーズに合ったサービスの提供に取り組むようでございますが、それでは、市民に分かりやすく、市民向けの行政DXがどのようになるのか、代表的な取組を伺います。
次に、職員の人材育成についてであります。建築技師に必要な資格である建築士の資格取得を推進し、行政機能のさらなる充実ということについてであります。専門技術者の人材育成については大いに期待をしているところでございます。民間に対しても、指導や監督・監視の立場としても必要と思われますが、あわせて土木においても、専門技術職員の育成について同様と思われますが、この土木の専門技術職員については今後どう考えがあるのかをお伺いいたします。
最後に、公共施設マネジメントのさらなる推進についてであります。未利用財産の利活用促進を図るため、民間ネットワークを活用した個別物件の需要調査を実施し、最適な利活用手法を見いだしますとあります。この民間ネットワークの考え方と調査内容はどのようなものなのかをお伺いいたします。
以上質問といたしますが、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。
〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長(前田晋太郎君)
 それでは、みらい下関、戸澤議員の代表質問にお答えをいたします。
まず初めに、子供たちの育成支援についての御質問でございました。待機児童対策、保育士確保促進事業について、待機児童が多く発生する地区にあって、3歳未満児を受け入れている私立保育所及び認定こども園に対して、保育士の新規雇用に要する人件費の一部を補助する事業でございます。
例年、待機児童数は10月以降に急増する傾向があるため、多くの園では、4月からあらかじめ保育士を確保して対応しておりますけれども、その人件費の負担が大きいものとなっております。こうした実態や関係団体からの要望等を踏まえまして、園の人件費負担を軽減し、保育士の確保を促進することにより、待機児童数の解消を図ることを目的としております。なお、保育士及び3歳未満児の受入れ児童数の増加を補助条件といたしまして、補助金額は保育士1人当たり60万円を上限といたします。本事業の実施によりまして、保育士を増やすことによって、受入れ児童の増加につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て家庭や子供たちの支援についてのメニューについてでございます。令和元年度から3年度まで実施をいたしました「子どもの未来応援事業」に続き、令和4年度より新たに「子どもの居場所支援事業」を実施いたします。
この事業では、食材や教材といった必要な物資を子ども食堂等に直接支援を行うとともに、コーディネーターを配置することで、行政と子供の居場所の間で緊密な情報連携を図ることにより、子供や家庭に必要な行政支援が届きやすくなるものと考えております。
また「養育支援訪問事業」そして「養育支援預かり事業」による支援のほか、令和3年度に引き続き「子育て支援訪問強化事業」を実施いたします。これらの事業の実施によりまして、支援が必要な家庭と信頼関係を構築して、きめ細やかな育児支援に取り組んでまいります。
さらに、令和4年度から新たに「ヤングケアラー普及啓発事業」を実施いたします。国におきましては、令和4年度からの3年間をヤングケアラーに関する社会的認知度の向上のための集中取組期間としておりまして、認知度の向上によるヤングケアラーの早期発見につなげるため、福祉、介護、医療、学校等の関係機関への研修や児童・生徒へのリーフレット等の配布による普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
学校支援につきましては、教育長の答弁とさせていただきます。
下関市立大学の総合大学化の今後のスケジュールについてでございますが、先ほど阪本議員の答弁にもお答えいたしましたけれども、総合大学化で進めております2つの新学部のスケジュールについてお答えをいたします。
まずデータサイエンス学部、これも仮称なのですけれども、令和6年4月の開講を目指しております。大学構内に新学部に対応する新校舎の建設、これを計画しております。令和4年度中に建設に着手して、令和5年度中の完成を予定しているということでございます。
続きまして、看護学部につきましては令和7年、翌年の4月を目指していると。学外にテニスコートがありますけれども、道路を挟んで、あそこに予定しているのです。あそこに実習室等を備えた新校舎の建設を計画しておりまして、1年後の令和4年度から設計等を行って、令和5年度中に着手をして、6年度中の完成を予定しております。
続きまして、本市の地域おこし協力隊についての御質問でございました。平成29年度から受入れを開始しておりまして、これまでに菊川で1名、豊北で2名、豊田で3名、六連島で1名、合計7名の隊員が着任をいたしまして、現在4人の方が活動を行っているということです。そして、本年3月をもちまして卒業の豊田地区の隊員につきましては、本市第1号となる着任地での起業に向けて今準備を進めておられます。また任期を終えられた隊員の方も本市へ定住されるなど、隊員の方の夢や希望がこの下関の地でかなっているという状況でございます。
このようなことから、現在の隊員枠に2名分の増員を図りまして、6名体制といたしまして、今後についてもさらに増員を図って、中山間地域の活性化、定住促進を進めてまいりたいと考えています。
今後の展望としましては、私は本市で成功を収めた卒業隊員が本市へ移住牽引者として、現在活動中の隊員をはじめまして、これから先、着任を希望される方、そして移住希望者に対しまして、自らの移住経験をもとに、アドバイスやコミュニケーションの役割を担っていただくことで、本市への移住・定住に向けた好循環が生まれるものと期待しております。
続きまして、竹崎町四丁目で行われている優良建築物について、優良建築物とは何かという御質問でございました。この優良建築物等整備事業は、都市の再開発を行う事業の一つでありまして、土地を合理的に利用して、良好な市街地をつくり出すため、一定の要件を満たす優良な建築物などの整備を行うもので、民間などの建築活動を適切に誘導することを目的に国の補助対象事業となっております。
事業の対象区域は、下関市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域でございまして、事業の補助対象経費は、建築物の取壊し、そして駐車場、共用通路、電気や水道などの供給処理施設の整備等でありまして、補助率は国が3分の1、市が3分の1の合わせて補助対象経費の3分の2以内の補助金を交付するものでございます。
このたび下関駅前の大型家電量販店跡地におきまして、オフィスビル、立体駐車場の建設に合わせまして、分譲マンションと商業施設を複合化した19階建てビルを建設する計画が民間事業者から提出をされたと。この19階建てビルにつきまして、本市の補助要件を満たしていることから、優良建築物などの整備を行う民間事業者に対して支援を行っていくということでございます。
公共交通について、県との連携はいかにということでございました。サンデン交通株式会社が運行しておりました下関駅~山口宇部空港線の路線バスが昨年、令和3年9月末に新型コロナウイルス感染症の関係で影響を受けまして廃止になったと、残念なお話でございましたが、10月からは山口県が乗合タクシーの運行支援を現在行っているということでございます。令和4年度についても、市も山口県と協力して支援を行ってまいりたいと考えております。
そして廃止路線バスの代替交通確保についてということでございましたが、先ほど御紹介した路線バスが廃止されて、現在は乗合タクシーが運行されておりますと言いました。運行内容は、航空便の発着に合わせて8人乗り以上のジャンボタクシーまたはマイクロバスにて予約なしで運行しております。
令和4年度については、山口宇部空港を利用する市民の皆様、そしてビジネスや観光で本市を訪れる方の利便性が損なわれないように、路線バスに代わる交通手段として、乗合タクシーの自走化に向けた取組に対して支援をしていきたいと考えております。
続きまして、地球温暖化対策についてでございます。2050年の脱炭素社会実現を見据えまして、本市における再生可能エネルギー導入を推進するため、地域再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業に取り組みます。これは、どの再生可能エネルギーをどれくらい、どのように利活用していくのか、再生可能エネルギーごとに目標を定めるものであります。再生可能エネルギー導入事業の実施及び事業者に対する支援については、これを本市単独で行うことまでは予定をしておりませんけれども、市が今後作成する目標のもと、本市、事業者、住民等が連携して地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えています。
下関北九州道路及び山陰道の整備の早期実現につきましては、下関北九州道路整備促進期成同盟会や議員連盟、経済界から成る9団体で、当該道路の早期実現に向けて、国や関係機関に要望活動を継続していくということでございます。下北道路については、また令和4年2月25日には彦島地区におきまして、下関北九州道路の早期整備を促進し、彦島地区の活性化に向けた取組を促進することを目的に、地域の自治会や企業などによりまして「彦島地区活性化のための下関北九州道路実現期成同盟会」というものが設立をされまして、そのスタート式に私も行ってまいりました。
このことから、本市といたしましても、地域の活動に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後も当該道路の早期実現並びに彦島地区の活性化に向けまして、地域と一丸となって取り組んでまいります。
続きまして、農業振興施策についてでございました。施政方針で説明した取組が、今までの支援と内容の変化はあるのかということ、特に要件緩和等が必要ではないかという御質問でございました。本市の農業振興における大きな課題といたしましては、農業従事者の急激な減少、高齢化の進行に伴う地域農業の担い手不足や遊休農地等の拡大が挙げられます。
このため、新たな取組として国の事業を活用して、農業経営を継承・発展させる後継者への支援を行うほか、既存事業における将来の法人化という要件を見直し、集落営農法人が存在しない地域でおおむね10ヘクタール以上の農業経営を行う営農組織を設立した場合に、機械や施設等の導入を支援する「地域農業活性化推進モデル事業」という事業を創設するということになっております。
また、担い手が不足する中で、効率的な農業経営に不可欠なスマート農機の導入促進事業については、一定規模以上の新たな農地集積を行う事業者を対象に、補助率を3分の1から2分の1に拡充をするということにしております。
また増加傾向にある遊休農地等の解消と再生に向けては、新たに1ヘクタール以上の遊休農地等を5年間以上借り受けて産地の育成に取り組む農業者等に対しまして、機械や施設等の導入支援を行う「遊休農地等再生対策モデル事業」を創設し、遊休農地等の再生と産地育成を積極的に推進していくこととしております。
続きまして、捕鯨のお話でございました。捕鯨の推進につきましては、市内の造船会社での新たな捕鯨母船の建造が決定をいたしまして非常に喜ばしく思っております。本市が要望してきた、これまで長年にわたって要望してきた母港化への道筋ができましたので、これを関連産業の活性化につなげていけるように、そして鯨肉の消費拡大、そして鯨食の文化の継承に取り組んでいきたいと考えています。
御質問のありました鯨肉の価格や単価につきましては、様々な御意見があることは承知をしておりますが、価格につきましては、生産者であります共同船舶株式会社の経営戦略や販売方針などから決められておりますので、行政が関与できない部分となっております。
そのため、市といたしましては、先ほども説明いたしました下関市鯨肉消費拡大推進協議会を中心に行います新たな鯨コース料理とか料理に使いやすい鯨肉の加工方法とか販売普及などを通じまして、そういう消費拡大の推進をサポートしていきたいと考えております。
また、学校給食での鯨肉使用の取組につきましては、地域に根づく鯨食文化を若い世代に継承していく上で非常に重要と考えておりますので、今後も小・中学校にこの鯨肉を食べていただくと。年間10万食という全国ではトップクラスの提供数を継続していきたいと考えております。
そして、深坂自然の森について再編整備をお答えいたします。深坂自然の森は、コロナ禍においても密にならない屋外空間として、多くの市民や利用者の方が訪れているところでございます。利用者のアンケートでは、テントサイトが小さくて、大型テントを使用できないといった声、車の乗り入れができずに子供連れや障害をお持ちの方には不便があるということが、多数声がありましたので、今これに対応していこうということでございます。また、駐車場不足もちょっと課題になっているということです。
このため、新たに車両乗り入れが可能な大型テントサイトを3区画新設いたします。そして既存のテントサイト5区画も大型テントサイトに改修するということで、大型化に対応していく内容にしていきます。駐車場も深坂自然の森の中央にある森の家下関の北側駐車場の隣接地の一部を造成しまして、約10台分の駐車スペースを増設というか、確保する予定にしております。新しい生活様式にも対応した施設として再整備を行うことにしておりますので、どうか御期待いただければと思っております。
続きましてワーケーションの話でした。ワーケーションとは、リゾート地や温泉地などでテレワークを活用しながら、仕事と休暇を組み合わせた新しい観光スタイルで、本市においてもワーケーションの利用者に北浦の景観とか、そして伝統文化、明治維新などの歴史、釣りや梨狩り体験など、様々な市内各地の魅力を存分に体感していただく、下関ならではのワーケーション、これを推進していきたいと考えております。
具体的には、市内の宿泊施設において、ワーキングスペースに必要な設備等の導入やレイアウトの改修など、受入れ環境の整備をするためのワーケーション推進事業を進めていきたいと思っております。
次に、体験型観光につきましては、参加・体験・学びを通じまして、地域の魅力を感じていただく旅行スタイルで、本市における体験型観光メニューの拡大を図るために、関心のある個人や事業者を対象に、コンテンツ造成や商品化を支援する体験型観光コンテンツ育成事業を新年度も引き続き実施をしていきたいと考えております。これらの事業により、本市の観光地としての魅力度をさらに高めてまいります。
日本遺産のイベントについては教育長に、そして毛利家の遺品図録についても教育長に答えていただきます。
あるかぽーと地区についてのマスタープランの策定についての御質問でございました。あるかぽーと地区をはじめとする海峡エリアを、市内外の方へ最高の体験を提供する魅力的な場所にしていくためには、市民や事業者、専門家、行政の4者が密接に連携をして、そのいずれもが当該当事者として自ら議論し行動していくことが重要であると考えております。お尋ねのマスタープランは、こうした議論や行動の土台の一つとするべく策定をするものです。そのため、今後このエリアへの貢献が期待される主な事業者であり、かつ利用者目線での分析力、デザイン力に優れた専門家で、自治体との連携実績もある星野リゾートへ委託する形でプランを策定することを想定しております。
マスタープランでは、エリアの現状分析やデザインコンセプトの立案に加えて、市民や地域の事業者を含めた推進体制についての提案もしていただき、今後の展開に役立てていきたいと考えております。
そして、いよいよ火の山でございます。具体的な整備を開始するということで、火の山地区観光施設再編整備事業でございますけれども、令和4年度は基本計画を策定したいと考えております。整備の根幹となるものでありまして、山頂は先ほどもお話ししましたけれども、アスレチックそして展望デッキ、そして山麓では駐車場やキャンプ場等の各施設の規模や配置をしっかりと決定をして、概算整備費も算定をいたしたいと考えております。また詳細決定には少しお時間をいただくことになりますけれども、ロープウエーに代わる新たな移動手段の選定にもいよいよ入っていくということでございます。
基本計画策定に当たりましては、専門的な知識や技術が必要な部分を外部に委託するほかは、観光スポーツ文化部そして建設部及び都市整備部を中心としまして、市役所全体で取り組んでいくことになろうと思います。
続きまして、4町の主な計画について、概要を示してくださいということでございました。まず、菊川地区の令和4年度の取組につきましては、安全・快適で安らぎのある住環境の形成を目的としました田園環境づくりの一環として、菊川ベルちゃん体育館の前広場をスポーツクラブや地元住民の協力を得て芝生化していきたいと考えております。
菊川自然活用村におきましては、ウィズコロナの昨今、週末には市内外から多くのキャンパーが訪れております。野営場周辺の支障雑木が結構生い茂っているので、その伐採をしてきれいにしていこうとか、環境整備を行って、利用者の安全確保と利便性の向上を図っていきたいと考えています。
また、菊川地域再生計画の策定業務につきましては、令和3年度にプロジェクト会議を始めまして、8回のワーキング会議と6回のグループ会議を開催して、事業のアイデアとかを抽出して、事業手法や実施体制の検討等に取り組んでまいりました。令和4年度はプロジェクト会議を経て、実施計画の策定を目指して、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
豊田地域におきましては、豊田湖畔公園野遊び空間整備事業によりまして、整備するアスレチック遊具を竣工すると。そしてプレオープンイベントの実施をしたいと考えています。遊具には、豊田産の間伐材をしっかり使用しますよと。そして地域の子供たちの意見を取り入れた遊具であることを広くPRしたいと考えています。
あわせて、地域周遊型体験型のスタンプラリーを実施いたします。この実施にあたりましては、地域内の観光地や観光施設等を巡っていただくだけではなくて、キャンプやカヤック、そば打ちなどの体験型コンテンツ、そして地域内飲食店の利用など、観光消費を加えることで、参加者の増加、そしてリピート率の向上につなげていきたいと考えています。滞在時間を延長して、観光消費額の増額を図りたいということです。
豊田湖畔公園につきましては、アウトドア志向の高まりから利用者が増加をしております。現在のニーズに合わせたテントサイトの環境整備や、長寿命化を図るための宿泊棟の整備を行うこととしております。
続きまして、豊浦地域の内容でございます。内日ダム方面から玄関口に位置する響灘・厚島展望公園からの眺望、すばらしい景色、絶景を演出する環境整備や記念撮影用カメラスタンドの設置などを行いたいと考えております。来園者によるSNS等の情報発信を促すことによりまして、川棚温泉街を含めた豊浦地域全域への観光客の増加、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えています。
また、令和2年度から推進しております川棚温泉エリアの再生計画プロジェクト、これにつきましては、これまでの会議等の成果を踏まえまして、より実効性のある地域再生計画を作成するために、令和3年度におきまして、10年程度先を見据えた目指すべき方向性や将来像を示す地域再生ビジョン策定を、先ほども言いました隈研吾建築都市設計事務所に業務委託をしているところでございます。
令和4年度におきましては、この地域再生ビジョンに基づいて、計画期間を令和5年度から7年度までの3か年とする地域再生計画を策定して、国との事前協議を経た上で、令和5年、来年の1月の計画認定申請を行おうとしております。
続きまして豊北地域でございますが、地域振興や産業振興の拠点の1つである道の駅北浦街道豊北におきまして、利用者に快適な環境を提供するために、浄化槽の改修工事を行っているところでございます。角島関連の観光資源においては、本土側の海士ヶ瀬公園から望むすばらしい眺望を維持するために、周辺の支障木の除去等、環境整備を行ってまいります。角島灯台につきましては、引き続きライトアップを実施しまして、多くの方々に楽しんでいただきたいと考えております。
続きまして、新総合体育館につきましては、事業者決定後の令和3年7月に、施設概要や設備備品等について、体育協会加盟の種目団体をはじめ、障害者団体等に当初計画の説明を今行っているところでございまして、この計画に対して、実際に競技等を行う利用者の視点から様々な御意見を頂戴しまして、関係団体等と協議を重ねて、現在、設計の最終段階に入っているところでございます。今後も引き続き、使用料や開館時間等について説明する場を設けるとともに、運用に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
お尋ねのありました農林水産の需要拡大「しもマル.net」についてでございます。登録拡大をどのように進めていくのかと御心配をいただきました。「しもマル.net」が生産者と消費者とのコミュニティーの場としまして、その機能を発揮していくためには、1人でも多くの生産者がこの取組に参加・登録をして、生産現場の情報等を積極的に発信していただくことが何よりも重要であると考えております。
このため、生産者の皆様がSNSでの発信を始めるきっかけづくりとなる、情報発信力強化セミナー等の開催、そして3月15日に公開予定の「しもマル.net」のホームページに掲載する生産現場への取材等を通じて、生産者の参加・登録を呼びかけているところであります。
令和4年度は、こうした取組に加えまして、JAの生産部会等の会合や生産者が集まる会議等の場で参加方法等の個別説明を行うとともに、直売所で販売する旬の生産物について情報発信をお願いするなど、生産者の参加を促す取組を積極的に展開して、「しもマル.net」の輪を拡大していきたいと考えております。
そして、不育症検査費用の助成についての御質問でございました。保健分野の新たな取組としまして、妊娠後に流産等を繰り返す不育症の方へ流産の要因を知ることのできる不育症検査に要する費用の一部を、国庫補助金を活用しまして、5万円を上限として、このたび助成をすることでございます。これは、不育症治療の経済的な負担の軽減を図りまして、不育症の方にさらなる詳細検査に進む指標にしていただくものでございます。
また、妊婦健診につきましては、安心して出産できるように、これまでも健診費用の助成をしているところでございますが、特に双子などの多胎妊婦の方は、より多くの健診が推奨されていることから、妊婦健診5回分の費用を追加で助成をし、妊婦と胎児の安全と経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、社会福祉センター整備計画の概要とスケジュールについてでございます。老朽化の進んだこの福祉センターと下関市障害者福祉センターを1つに集約して、新しい社会福祉センターとして建て替えます。本市の地域福祉及び障害者福祉の推進を図っていきたいと考えております。
今後の整備スケジュールでございますが、令和4年8月頃までには上田中町庁舎の解体が終了するということを予定しております。その後、敷地の測量、地盤調査を行いまして、また上田中町庁舎の解体と並行しまして、実施設計業務を行う予定ということでございます。その後、令和5年度から6年度にかけまして、いよいよ建設工事、そして外構工事を行いまして、供用開始は令和7年2月を予定しております。
続きまして、身体障害者補助犬の制度拡充について御質問をいただきました。本市では、平成30年度から障害者の方が共に生活をしている補助犬の飼育に係る助成をスタートしております。令和4年3月現在、対象者は4名の方でございます。
これまでは補助犬の飼育に係る経費の2分の1の金額、月額3,000円を上限として助成を行っていましたが、新年度からこれまで医療費が助成の対象になっていなかったこととか、そして目が不自由な方は、この領収書を我々に提出することが非常に難しい状況があったという声をいただきまして、この辺りを全てクリアする今回内容になっています。そして、なおかつ助成額を3,000円から5,000円まで引き上げて、この規制をさらに緩和していくということです。
これまでは、年度当初に申請書を提出するほか、4回の領収書を提出していただいていたのですけれども、新年度からは、年度当初に申請書だけを出していただけたら、領収書の提出は不要にしまして、手続の簡素化を図るものでございます。
そして、介護人材の確保における新卒介護職員就労定着支援金、これについての御質問でございました。安定した介護サービスの提供を図るために、新規就労者の確保と就労定着を目的としまして、市内の介護サービス事業所に介護職として就職する新卒者に対しまして支給するものでございます。
事業概要は令和5年3月に卒業見込みで、令和5年度に市内介護サービス事業所に介護職として就職が内定している方を対象として、1人当たり10万円の支援金を、30人を上限に支給するものでございます。
当該支援金を新卒者の方そして事業者の方の双方に有効に活用していただくために、介護サービス事業所や学校等へ事業の周知を図り、令和5年1月から対象者の方に申請をしていただく予定としております。今後も新卒介護職員就労定着支援金をはじめ、様々な施策を推進し、介護人材の確保を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、消防に係るドローンの導入計画についての御質問でした。まずドローン本体については、今年度中に災害時の被害状況の確認などを目的に、総務省消防庁から情報収集、活動用ドローン1機が配備される予定となっております。
次に、ドローン操縦者の育成につきましては、国土交通省が認定する団体の研修の受講や消防庁が普及啓発を行っておりますドローン運用アドバイザー制度などを活用して、知識や操縦技術を習得させ、操縦者の育成を図る計画としております。
また本市では、山口県産業ドローン協会及び特定非営利法人活動法人NABUC(ナバック)の2団体と、災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定の締結によりまして、災害時には他団体と連携を図る体制を構築しておりまして、毎年1月に実施しております3市合同防災図上訓練にも参加をしていただいている状況でございます。ドローン配備後はこれらの団体とも一層の連携を図って、本市の災害対応力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
新総合体育館につきましては、「環境への配慮や災害時の防災拠点となる体育館」を基本コンセプトの1つとして掲げておりまして、災害用物資の備蓄倉庫を備えるとともに、災害時には他自治体等から救援物資の集配施設としてメインアリーナを活用するなど、災害時の物流拠点として整備をする計画でございます。
具体的には、大地震後でも大きな補修をすることなく体育館を使用できるように高い耐震安全性を確保した上で、防災備蓄倉庫には土のう袋、ブルーシート、毛布や子供用または大人用の紙おむつ、簡易トイレ等を備蓄する予定でございます。
また、物流拠点となるメインアリーナは、大型トラックを横づけし、大型シャッターから救援物資の搬入・搬出ができるとともに、メインアリーナの床はフォークリフトを利用した救援物資の搬入・搬出にも耐えられる強度を確保いたします。
続きまして、行政DXの取組についての御質問でした。行財政運営の一環としまして、本市が取り組んでいる行政デジタルトランスフォーメーションの代表的なものを説明いたします。
まずは、市民の皆様の利便性向上につながるものとしまして、行政手続のオンライン化が挙げられます。市民の皆様が窓口に出向くことなく、いつでもスマートフォン等からマイナンバーカードを用いて行政手続のオンライン申請を行えることは、これは大変重要であると考えております。国がオンライン申請の実施に「ぴったりサービス」を推奨していることから、地方公共団体は積極的に活用することが求められるということです。
本市といたしましては、今年度より介護保険関連の一部の手続について、ぴったりサービスによるオンライン受付を既に開始をしておりまして、令和4年度には子育て関係の手続を順次開始するなど、対象手続の拡大を図っていく予定としております。
次は、庁内の事務効率化を図ることを目的に、文書の起案とかそういった決裁等の事務について、先ほども説明させていただきましたが、システム上のみで処理を完結することが可能になります電子決裁システムの導入とテレワーク環境を活用していきたい、進めていきたいということです。
電子決裁システムでは、ほぼ全ての文書事務がこれをデジタルで行うことができる、そして意思決定の迅速化、文書事務の簡略化、そういったペーパーレスはもちろん、そういったことにつなげていくということです。さらには、タブレット端末やテレワークシステムなどテレワーク環境を活用することによりまして、庁舎外からも事務処理を行うことが可能となる業務の効率化や生産性の向上を図ることで、業務に係る時間を削減していきたいと考えております。
これにより生まれました余剰時間を市民の窓口対応の充実とか、それから施策の企画立案業務などにシフトしていくということであろうと、パワーバランスを変えていくということでございます。市民サービスの質の向上にしっかりとつなげていきたいと思っております。
続きまして、職員の人材育成についてでございました。一級建築士は建物の設計とか、それから施工監理など建築行政には大変重要な資格であります。しかしながら、近年の一級建築士の資格試験というのは非常に難易度が高いと、取得者は少数にとどまっているという状況でございます。そのため、特に資格の取得率の低い若手職員の資格習得を推進していくと。そして建築行政機能のさらなる充実を図るために、予備校などに行きたいという職員がいたら、しっかりとその経費の助成制度を作っていきますということでございます。
また、資格を取得した職員につきましては、より重要な案件や事業など各種様々な経験の機会を増やして、また職場での後輩の育成指導にあたるなど、組織全体の技術力を上げていくということにつなげていきたいと考えております。
お尋ねのありました土木職員につきましては、技術力の向上につながる資格取得も含めまして、スキルアップの取組への支援を既に行っているところでございますが、今後も充実を図ってまいりたいと考えております。
また、人材育成につきましては、各研修機関が行う講習会や現場の研修に加えまして、それぞれの職場における職員間での実務研修によって、組織全体の技術力の向上を図ってまいりたいと考えています。
続きまして、公共施設マネジメント、民間ネットワークの考えや調査内容についてのお尋ねでございました。阪本議員の答弁においても申し上げましたが、公共施設マネジメントの推進にあたりまして、令和4年度において、新たな手法として試行的に利活用需要の調査を実施する予定でございます。
具体的には、処分が困難な未利用財産から調査対象物件を抽出しまして、不動産のコンサルティング実績のある民間事業者に対しまして、専門的知見に基づく現況調査及び民間の事業者独自のネットワークを活用したアンケート等による需要調査を依頼するということでございます。
そして、その調査結果を踏まえた課題の抽出、そして高い需要が見込まれる業者に対する追加ヒアリングなど、調査等も含めまして総合的に判断をして、調査対象物件の最適な活用手法の提案を受けるものでございます。
ということで、1回目の戸澤議員の御質問にお答えさせていただきました。
○教育長(児玉典彦君)
 それでは、学校司書の配置人数と配置校数についてお答えします。本年度まで10人体制でしたが、新たに10人増員し、令和4年度からは20人体制といたします。増員した10人を現在未配置の小・中学校32校に兼務配置することで、未配置校を解消したいと考えています。
今まで「全ての学校に学校司書を配置してほしい」と多くの要望がありましたが、このたびの学校司書の増員が実現することにより、環境整備や図書イベント等が充実し、全ての学校において子供たちにとって行きたい学校図書館づくりが進むことから、読書が好きな子供の育成や読解力の向上につながると考えます。
次に、日本遺産のイベント規模と概要についてですが、日本遺産フェスティバルは、全国104の日本遺産認定団体が一堂に会し、日本遺産の魅力を全国に発信する最大規模の日本遺産イベントです。
第8回目となる令和4年度は、文化庁及び日本遺産連盟とともに、地元関門両市が連携し、10月29日、30日の両日、本市の海峡メッセ、海峡ゆめ広場、下関市民会館をメイン会場に開催する予定です。日本遺産PR展示や体験ブースをはじめ、シンポジウム、公開講座のほか、海峡沿いに点在する構成文化財めぐり等と多彩なプログラムにより、全国の日本遺産はもとより、地元日本遺産「関門ノスタルジック海峡」の魅力を発信いたします。
また、しものせき海峡グルメフェス等、その他イベントと併催する予定としており、集客の相乗効果を期待しています。集客規模は、メイン会場のほか、関門両岸のサテライト会場を含め、2日間で2万人を見込んでいます。
続いて、長府毛利家遺品の図録につきましては、当該公有化事業の完了と遺品のすばらしさを、市民をはじめ全国に周知するために制作するものです。図録の発信方法につきましては、まず図録の刊行について、通常の広報用印刷物、ホームページ及びSNSで周知した上で、図録そのものを活用する方法を考えております。このたびの図録は1,500冊制作する予定としておりますが、このうち500冊を市内の小・中・高等学校や県内の博物館及び日本全国の国・公立図書館にも寄贈する予定としております。これにより、全国のどこの都道府県にお住まいの方でも手に取ることが可能となり、下関市の魅力の1つであります長府毛利家遺品に触れていただくことができると考えております。
また図録にはモバイル端末を通して、一部遺品の3D画像も御覧いただけるような仕組みを設けるなど、遺産の魅力をより一層感じていただくとともに、一人でも多くの方に御覧いただくための工夫を施す予定です。
○戸澤昭夫君
 御丁寧な御答弁ありがとうございました。1日でも早く、新型コロナ感染の収束を願っております。収束後の地域経済の回復に向けて、市民生活のさらなる向上を目指して、積極的な施策を実現されるよう、よろしくお願いを申し上げます。
残りの時間については、東城議員の関連質問を万端準備しておりましたが、健康上の都合によりまして、この場におりませんので、本人になり代わり、おわびを申し上げます。すみません。
以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(井川典子君)
 以上で、みらい下関の質問を終わります。
これにて、本日予定された代表質問は終了いたしました。残余の代表質問につきましては、明日8日に行います。本日はこれにて散会いたします。
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