録画中継

第1回定例会
3月7日(月) 本会議(代表質問1日目)
創世下関
阪本 祐季 議員
1.新型コロナウイルス対策について
2.未来へと躍進する街について
3.力強く躍動する街について
4.安全・安心の街について
5.改革に挑む街について
【下関市議会 本会議確定版】


△代表質問
○議長(亀田 博君)
 日程第2 議案第12号「令和4年度下関市一般会計予算」から、日程第22、議案第32号「令和4年度下関市ボートレース事業会計予算」までの21件を、一括議題といたします。
 議案第12号 令和4年度下関市一般会計予算
 議案第13号 令和4年度下関市港湾特別会計予算
 議案第14号 令和4年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
 議案第15号 令和4年度下関市渡船特別会計予算
 議案第16号 令和4年度下関市市場特別会計予算
 議案第17号 令和4年度下関市国民健康保険特別会計予算
 議案第18号 令和4年度下関市土地取得特別会計予算
 議案第19号 令和4年度下関市観光施設事業特別会計予算
 議案第20号 令和4年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
 議案第21号 令和4年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
 議案第22号 令和4年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
 議案第23号 令和4年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第24号 令和4年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第25号 令和4年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第26号 令和4年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
 議案第27号 令和4年度下関市公債管理特別会計予算
 議案第28号 令和4年度下関市水道事業会計予算
 議案第29号 令和4年度下関市工業用水道事業会計予算
 議案第30号 令和4年度下関市公共下水道事業会計予算
 議案第31号 令和4年度下関市病院事業会計予算
 議案第32号 令和4年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長(亀田 博君)
 ただいま議題となっております、議案第12号ほか20件は、去る3月2日の本会議において、前田市長、三木副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。
 本日は、御手元に配付の通告一覧表により、創世下関、みらい下関について、順次行います。
 この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問、一括答弁、2回目以降は、一問一答で初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。また、各会派の持ち時間は答弁を含め、創世下関は140分、みらい下関は120分で、質問回数の制限はありません。執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
 それでは、順次質問を許します。1番、阪本祐季議員。(拍手)
  〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
 おはようございます。創世下関の阪本祐季です。会派創世下関を代表しまして、前田市長の施政方針について質問いたします。
 質問に先立ちまして、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養中の皆様に心から御見舞い申し上げます。
 また最前線で御尽力いただいております本市保健部の皆様、医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に対しまして、衷心より感謝を申し上げるところでございます。
 また、2月24日には、ロシアがウクライナへ軍事侵攻をいたしました。これについては、本定例会初日に、ロシアのウクライナ侵略に抗議する決議案が全会一致で可決され、下関市議会としても、明確に立場を表明したところであります。
 いかなる理由があっても、武力による現状変更を許してはならないということは、全世界の共通認識であります。
 何より、新型コロナウイルスによって日常を奪われ、家族を失った方も多くいらっしゃる中で、人の手で人をあやめるという愚かな判断に至ったことを、大変遺憾に思います。早期の紛争の解決はもちろん、戦災に遭われたウクライナの方々に、1日も早い平穏な日々が訪れることを心からお祈り申し上げ、質問に入ります。
 施政方針に示された4つの視点に対する質問の前に、まずは、ワクチン接種についてお伺いします。本市においても、3回目のワクチン接種が開始され、子供へのワクチン接種についても、2月25日より予約が開始され、昨日より開始されています。
 1回目接種の際には、初めての取組ということもあり、全国的に混乱を見ましたが、その反省も踏まえた今回の予約方法、接種体制についてお伺いいたします。
 次に、アフターコロナを見据えた経済対策の一環として挙げられているプレミアム付商品券についてお伺いいたします。昨年、本市が補助をし、下関商工会議所が発行したプレミアム付商品券の効果と、それを踏まえた今回の手法についてお伺いいたします。
 また、今後期待する効果と、プレミアム付商品券の販売時期についても併せてお伺いいたします。
 ここからは、4つの視点に沿って質問いたします。初めに、「未来へと躍進する街」についてであります。人口減少、少子高齢化社会の問題が取り沙汰されてから、現在に至るまで、様々な政策が打たれてきましたが、いまだに歯止めがかかっていない状況です。本市においても例外ではなく、地域の子供が減り、合併、閉校になる学校も出てきています。子供は地域の宝であり、本市の未来を支える子供たちが健やかに成長していく環境を整えるのは、我々大人の責任であり、政治の責任です。
その中で、2019年10月にスタートした幼児教育無償化に伴い、本市でも保育ニーズが高まり、待機児童が発生している状況です。昨年度から新規就労する保育士の方への就労支援金がスタートしていますが、今年度の実績と、待機児童の解消に必要な保育士の数はどれくらいになるのか、お伺いいたします。また、待機児童の解消に向けて、足りていないのは保育士だけなのでしょうか。併せてお伺いいたします。
 子育ては、子供の成長のみならず、同時に保護者も成長していくものです。核家族化が叫ばれて以降、現在の子育て家庭も、核家族である方が多く、家族や親戚に相談ができる環境や、地域で育てるといった環境が以前に比べ変化しているのは、子育てを難しくしている一因かもしれません。子育てに関する悩みを気軽に相談できる環境や、子供の成長段階に合わせた支援をきめ細やかに行っていくことはもちろん、児童虐待やネグレクト等の疑いがある家庭から早い段階で子供を救い出し、適切な解決策を模索していくことも同時に必要になってきます。
前田市長が就任以来、一貫して取り組んでこられた、市民と行政が一緒になって、子供を安心して産み、育てられるまちの実現に向けて、大変重要なことだと考えますが、具体的な今後の取組内容と期待する効果についてお伺いいたします。またあわせて、支援が必要な家庭をしっかりと情報収集できる仕組みについても、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
 2020年2月に、子育て支援の一環として、本庁舎1階に子育て支援フロアの供用が開始されました。子供を一時的に預かってもらえるだけでなく、子育てに関する悩みを気軽に相談でき、必要であれば、他部局の職員を呼び、ワンストップで対応できる場所として期待され、現在に至っています。子育て世帯にとって本当の意味で安心できる、頼ることのできる子育て支援フロアを実現するためには、このワンストップ化が極めて重要だと考えます。他部局と密な連携を取りながら、これまでも行ってきているとは思いますが、現状として、どのような連携体制で行っているのか、お伺いいたします。
 新学習指導要領の着実な実施に向けてGIGAスクール構想によって、本市においてもタブレット等の環境が整備され、昨年度から本格的にICT教育がスタートしました。「Society5.0」や、それに伴うデジタル化や、DX化による、急速な時代の変化に対応できる子供たちを教育していくことは、これまでにない教育の形であると同時に、我が国の未来を担う子供たちには世界基準で必要になってくるものだと考えます。
当然、新しい試みであるが故に、現場の教員は試行錯誤の連続だったと思います。昨年1年間の実戦経験をもとに、教員にさらなる研修を行っていくとは思いますが、その一方で、教員の負担も増加している部分もあると思います。今後、教員や実際の授業に対して、どのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
 私が生まれ育った清末地区は、旧市内に比べれば、地域の結びつきが強く、私自身も、地域のいろいろな方々と関わり、地域全体で育ててもらったという印象があります。それは、現在取り組んでいるコミュニティ・スクールの前身ともいうべき形だったと思いますが、改めて定義づけし、取り組んでいかなければならない時代になったのだと少し寂しく感じています。ある意味、現在の時代背景に合っていない取組とも考えられるため、名前ばかりが独り歩きし、地域差や形骸化が起こるのではないかという懸念もあります。
このたび、コミュニティ・スクールコーディネーターの制度から、地域学校協働活動推進員へ移行するとのことですが、具体的にどのように変わるのか、お伺いいたします。
 次に、下関市立大学における新学部設置についてお伺いいたします。これまで、選定に至るまで、多くの御報告がなされ、いよいよ設置に向けた具体的な段階に入るということで、市民の皆様の期待も高まっているところだと思います。また、単に学生に新しい選択肢を提供し、下関市立大学を志望する学生を増やすという点だけでなく、新しい時代に必要な人材を輩出できるようにすることで、今後の下関の産業に大きな改善をもたらすことも大いに期待されています。令和7年の開設に向けた各学部の具体的なスケジュールについて、候補地選定時期や、建設着手時期などに至るまで、お伺いいたします。
 東京一極集中が問題視されてきた中で、本年1月1日の時点で、東京都の人口推計が26年ぶりに減少に転じたとの報道がありました。コロナ禍における働き方の変化や、感染リスクの回避というのが主な要因だと言われていますが、詳細を見てみると大半は、東京都以外の関東圏への移住が最も多く、そのほかの都市圏への転出が次いで多いという分析結果が出ています。
やはり、これまで東京に一極集中がなされてきた中で、東京や関東圏にお住まいの方々が、仕事も含めた選択肢として、地方の都市を選ぶ方が多くはないというのは、改めて感じるところである一方で、コロナ禍などで一定の需要があることも事実です。その限られた移住に関する需要に対して、本市を選んでいただけるように、本市でも移住相談窓口を設置し、働く環境の整備や魅力の発信を合わせて行い、本市移住を促進する施策を展開してきました。しかしながら、ほかの自治体でも同様の取組が行われ、大変厳しい自治体間競争を勝ち抜いていかなければならない状況です。現在の移動相談窓口の利用実績に加えて、都市間競争をどのようにして勝ち抜いていく考えがあるのかお伺いいたします。
 本市への移住者を促進させるためには、就職という人生の中の一つの重要なタイミングで、若者が本市に帰ってきやすい環境を整えることは非常に重要です。これまで、奨学金返還支援制度やjobnetアプリの活用等の施策が実施され、本市を就職先として選択する学生が増えるように取り組まれてきましたが、どれくらいの実績が出ているのでしょうか。
また、これらの施策で、中心のターゲットとなってきたのは、本市の出身で、他県の大学に進学している学生のような、本市にゆかりのある学生へのアプローチでしたが、今後もそういった学生に対するアプローチは継続しつつ、本市に特に縁のない学生も獲得していくために、取組の中でも広報の手法が重要になってくると思います。この点も併せてお答えください。
 日和山公園周辺地区の整備についてお伺いいたします。地区の住民の方々と協働して策定した基本構想に基づいて、これまで懸案事項であった道路整備に着手するとのことですが、令和4年度でどこまで実現を図っていくのでしょうか。着手するに当たり、狭隘な道路の解消ということで、用地取得に至るまでの合意形成の難しさや、工事に必要な機械の利用が制限されることにより、事業者が入札参加へ足踏みをすることが想定されますが、これらの課題に対する対応策と併せてお答えください。
 次に、下関市地域公共交通再編実施計画についてお伺いいたします。多くの市民の方々にとって、鉄道の沿線でない限り、バスは身近な交通手段として選ばれてきました。マイカーを利用される方が多い一方で、高齢化に伴い、公共交通の中のバスに対しても、ニーズがあり、豊北、豊田、菊川で導入された下関市生活バスの利用者が多くいることがその例だと思います。
バス路線の再編や利用料金の最適化などはこれまでも行われてきましたが、採算性を向上させながら、利便性を維持していくよう交通再編を行うというのは、広大な面積を持つ本市において並大抵ではないことと容易に想像できます。このような状況の中で、どのように再編をしていくお考えなのかお伺いいたします。
 次に、スマートシティの推進についてお伺いいたします。デジタル技術の活用によって、市民サービスの向上が図られることや、業務の効率化が図られることによって、働き方改革にもつながってくると考えます。サービスが高度化することに伴い、デジタルネイティブと呼ばれる世代や、機器等の取扱いに抵抗のない方々には、大変有意義なものになる一方で、あまり得意でない方にとっては、より不便に感じてしまうことが考えられます。
このような事態を防ぐためにも、デジタルディバイド対策が必要になってくると考えますがどのように考えているのかお伺いいたします。また、デジタル技術の活用によって、デジタル産業の集積を図るとのことですが、具体的なイメージについてもお伺いいたします。
 次に、「力強く躍動する街」についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスによって打撃を受けた経済を改善すべく、新年度予算にも、アフターコロナを見据えた政策予算が多く提案されています。経済産業省の調査によると、コロナ1年目となった2020年には、小売業全体で大きく売上げが減少したものの、コロナ2年目となった2021年には、前年の反動からか大きく売上げが伸びています。ただし、2020年の大幅な売上げ減を補うほどの伸びにはなっておらず、アフターコロナを見据えた施策によって、痛んだ経済の回復を積極的に促していかなければなりません。
 その中で、初めに、空き店舗を活用して、小売業を行おうとする事業者向けの補助制度の拡充についてお伺いいたします。私のところにももちろん御相談がありましたが、議員各位におかれましても、これまで町を支えてこられた小売業をされていた方から相談や、後継者がいないことから、このコロナ禍を機会に閉業するといったお知らせがあったと思います。この補助制度によって、空き店舗となっているテナントに新しく小売業を始めようという事業者に補助を行い、にぎわいを取り戻そうというのが、昨年から導入されたこの補助制度の趣旨だと理解していますが、拡充することによって、期待する効果を改めてお伺いいたします。
 次に、企業誘致についてお伺いいたします。本市は広大な面積を有する一方で、中心市街地には丘陵地が多く、工場のような広大な敷地面積を必要とする企業誘致は、木屋川工業団地や、長州出島などに限られてきています。ICT企業であれば、オフィス形式で誘致できるものも多くあり、都市部のICT企業を誘致することができれば、本市にとって新たな関連企業が生まれる可能性や、産業構造の重層化につながると思います。
都市部のICT企業を実際に誘致するとなると、他都市も積極的に同様の取組を行っており、こちらも同じく激しい自治体間競争が予測されます。本市の魅力をしっかりと伝えることはもちろん、さきに質問した通勤に関わる交通の利便性や住みやすさという点も複合的に企業誘致の要素として必要になってくる中で、自治体間競争を勝ち抜くための本市の誘致戦略と、想定される誘致場所についてお伺いいたします。
 次に、長州出島の産業振興用地についてお伺いいたします。長州出島には、今後の下関経済を担う新たな拠点として大きな期待があると思います。これまで売却に向けて、成功報酬型土地売却仲介業務委託事業者と連携し、誘致に取り組んでこられましたが、現在の売却状況、また、見込みについてお伺いいたします。また、物流機能活用も視野に入れた企業誘致とありますが、具体的にどのような業種を想定して誘致に取り組むのか、併せてお伺いいたします。
 次に、クルーズ誘致活動についてお伺いいたします。2018年12月に、世界最大級のクルーズ船運航会社、MSCクルーズと提携を行ったことを筆頭に、クルーズ船の誘致に取り組んできた本市ですが、新型コロナウイルスの影響で、クルーズ船の寄港が止まっている状況が続いています。アフターコロナを想定すると、クルーズ誘致活動によって、国内だけでなく海外も含めた関係人口の増を見込むことができ、本市の経済の活性化に大きく寄与することは言うまでもありません。その効果を最大化するためには、誘致と同時に、出口戦略としての観光や買物、滞在といった側面も同時に考えていくことが必要だと考えます。このような出口戦略について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
 下関北九州道路については、彦島、日明間の最短距離を橋梁でつなぐルート案が、国土交通省の審議会で承認され、2021年3月に国土交通省により、環境影響評価と都市計画決定に向けた調査を開始するとの発表があり、いよいよ事業化に向けた動きが本格化しています。
下関北九州道路に対しては、関門橋、関門トンネルの代替機能というだけでなく、両市のアクセスの利便性が高まることで多くのメリットが考えられます。その一つとして、下関側の玄関口となる予定の彦島地区の発展です。彦島地区にとって、ただの幹線道路とならないように、現段階からしっかりと将来を見据えたまちづくりをしていかなければなりません。この点について具体的な内容についてお伺いいたします。また、地域の声をしっかりと聴取するとのことですが、聴取の具体的な手法についても、併せてお伺いいたします。
 次に、農業振興についてお伺いいたします。本市の農業は、農業従事者の減少や、担い手の高齢化など、多くの問題を抱えています。近年では、各地域で集落営農法人も組織されてきており、徐々に農業に関わる作業の効率化が図られています。
このように、生産性の向上の中でも、ソフト面での整備は整いつつある一方で、ハード面の整備も同時に取り組んでいかなければなりません。ハード面の整備に関しては、とりわけ高いコストが見込まれることから、実施に至るまで高いハードルがありますが、大型の機械の導入など、さらなる効率化を図る上では、大区画の農地や用排水施設等、生産基盤の整備が必要不可欠だと考えます。この点に関して、どのように考え、対応していくのかお伺いいたします。
 農業において解決しなければならない課題として、有害鳥獣への対策があります。新年度の予算案にも、防護柵などの補助をすることによって、農作物の被害は軽減されることが期待される一方で、山林における食害や、剝皮被害については、防護柵では対応し切れないため、適正な生息頭数になるまで、根気強く、狩猟し続けることが不可欠だと考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
 「しもマル.net」は、生産者と消費者をつなぐことができると同時に、本市の農産物について、ブランディングが図れる施策であると大変期待をしています。さきの質問で、生産性の向上について触れましたが、生産性の向上と同時に、ブランド化をしていくのはもちろん、販売ルートの確保も同時に行っていかなければなりません。
この事業における最終目標としては、市外の消費者に対して、下関産品の魅力を知っていただき、対外需要を生み出すことだとは思いますが、市外の消費者に対してのアプローチは、今後どのように行っていく予定なのかお伺いいたします。
 令和3年12月に、新たな捕鯨母船の建造が市内の造船会社に決定し、下関港が本格的に商業捕鯨の拠点となると同時に、鯨肉の継続的な供給が見込まれます。一方で、鯨食への需要が全国的に下火になっている中で、鯨食文化の継承や鯨肉の消費拡大につながる施策を、この下関から発信していかなければなりません。今後、どのような手法で、鯨食文化の継承や鯨肉の消費拡大を促していくのかお伺いいたします。
 ふれあい健康ランドは、本市の所有する施設の中で菊川温泉プールを除き、温水プールとして長年市民に親しまれてきました。このたびの予算で、休止中のふれあい健康ランド温浴施設については、電気給湯器を設置し、浴場の早期再開を目指すとのことですが、プールに関しては、常温での営業だと伺いました。まずは、電気給湯器を導入することで、想定されるイニシャルコストとランニングコストが、現在の利用料金のままサービス提供ができるのかどうか、また、冬季のプールが利用できるということが、これまでの一つの大きな売りでしたが、今後、利用ができなくなることの周知方法も踏まえてお答えください。
 令和7年秋に開業予定の、全国的なホテルブランドである星野リゾートによるホテル事業は、本市に新しい魅力が誕生するだけでなく、ウオーターフロントエリアのにぎわいづくりに大きく貢献すると期待しています。その一方で、これまで同エリアで開催され、にぎわいを創出してきた関門花火大会や、819(バイク)の日in下関などのイベントの開催が難しくなりますが、マスタープランには、そういったイベントの取扱いについても言及がなされるのか、お伺いいたします。
 光の山プロジェクトとして、火の山がいよいよ再編整備が現実を見、本市の観光資源として復活を遂げようとしています。これまで、唐戸市場や海響館のある、あるかぽーと地区にかけて集中していた観光客にとって、観光の新たな選択肢になることで、点から線への観光が可能になると考えます。この光の山プロジェクトにおける観光施設再編整備基本計画を策定後、実施に至るまでのスケジュールについてお伺いいたします。
 豊田地区においては、地域内の観光資源を活用し、周遊型・体験型スタンプラリーイベントを開催するとあります。豊田地区には、梨や蛍、この時期には豊田湖でのワカサギ釣り等、多くの観光資源を有しています。このイベントによって、それらの観光資源を知ってもらうだけでなく、実際に体験してもらうことで、口コミなどで、魅力が多くの人に伝わっていく一助となるイベントだと考えますが、イベントの概要と想定している狙いについてお聞かせください。
 2014年9月に当時の安倍政権が、アベノミクス第4の矢として「地方創生」を掲げ、地方公共団体は地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たって、財政、金融などの支援措置を活用することができるようになりました。本市でも、県と連携した地域再生計画や、デュアルライフプロジェクトなどの本市単独の地域再生計画が続々と作成され、認定されています。菊川地区、豊浦地区においても、地域の一体的な再生を目指している中、地域再生計画の策定に向けて検討を進めていくとのことですが、アフターコロナの観光需要が回復することが予想されるタイミングを逃すことなく、地域の再生を実際に行っていただきたいと考えています。そのためにも、まずは、地域再生計画の早期策定が必要だと考えますが、今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。
 豊北地区においては、角島周辺エリアの観光客は、新型コロナウイルスの感染状況で上下はするものの、いまだに人気の高い観光スポットとなっています。アフターコロナを見据え、今後は角島までに向かう沿線に、観光客が訪問・滞在できる箇所の整備を行うことで、これまで点であった観光が線となり、観光される方々にとって、より満足度が高い観光となると同時に、周辺の経済の好循環が生まれると考えます。その中で、滝部温泉の再生は必須だと考えますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、「安全・安心の街」についてお伺いいたします。このたび、新たな取組として、妊娠期で流産を繰り返すなどの不育症の方に、検査費用の一部を助成したり、双子を身籠もった妊婦の方に、妊婦健康診査を追加で受診するための費用の助成が計上されています。人口減少、少子高齢化がなかなか解決をしない状況の中で、さきに質問した子育て政策と合わせて、妊娠期の不安な状況に寄り添う施策を行うことで、下関が安心して子を産み育てられるまちになる、大事な施策として大いに期待しているところです。他方で、なかなか子供が欲しくても妊娠に至らない方々に対しても、保険適用される不妊治療の費用を助成することが上げられていますが、これまでと手続の流れに関して異なる点があるのでしょうか。この点もお伺いいたします。
 新しい社会福祉センターの機能についてお伺いいたします。現在の社会福祉センターの老朽化によって、長年建て替えの必要性が訴えられてきた中で、昨年の9月定例会、文教厚生委員会において、市役所上田中町庁舎跡に建設場所が選定されたことが報告され、このたび、それに関わる予算が計上されています。このたびの建て替えで、下関市社会福祉センターと、下関市身体障害者福祉センターの機能を集約化することになっていますが、この集約化によって廃止、縮小化される機能としてどのような機能があるのか、利用される市民の皆様は不安に感じているところだと思います。実際に廃止や縮小化される機能と、その判断に至った根拠も含めてお伺いいたします。
 介護者の急病等により、住宅での生活が困難になった障害のある方を一時的に事業所で受け入れる制度が創設され、住み慣れた地域で安心して暮らせるように支援するとのことですが、介護が必要な方にとって、介護する側の緊急事態によって、必要な介護が受けられないことはそもそもあってはならないことですし、同時に、そういった対策を行うことで、介護が必要な方のクオリティーライフの向上につながると考えます。この制度の詳細についてお伺いいたします。また、登録していなくても利用可能になるとのことですが、介護者が事故や急病等で連絡が困難な場合の被介護者の情報を収集する方法についても、併せてお答えください。
 2007年に我が国は、超高齢社会を迎え、2025年には高齢化率が約30%に達する状況の中で、介護人材の確保については長年の課題です。今回の新年度予算では、介護職として就職する新卒者の方に就労支援対策金を交付するとのことですが、これと同時に業界全体として条件面の改善や、働き方改革等で、事業者側への補助も併せて行うことにより介護に従事される方の処遇改善が必要だと考えますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。
 ノーリフティングの普及によって、介護従事者の負担軽減になるということで、施策を続けてきていますが、導入施設の現状や、そのほかの改善につながる設備の導入などに対して補助を行う予定はないのでしょうか、お伺いいたします。
 新総合体育館は、現在の体育館の老朽化を解消するだけでなく、本市の新たなスポーツ拠点施設として、市民の皆様のスポーツをする場所の提供だけでなく、プロスポーツの誘致などにも利用でき、見るスポーツの誘致という点も含めて、高い効果が期待されています。実際の完成後の利用イメージについてお聞かせください。
 道路環境の改善については、予算が限られている中でも、道路ストックの維持のために必要不可欠です。抜け道の速度抑制対策はもちろん、交通安全の面でも必要ですが、抜け道となっている以上、従来の想定よりも交通量が多くなっており、劣化するスピードも速いことが考えられますが、その対策についてお伺いいたします。
 新年度予算は、アフターコロナはもちろん本市の将来に向けての投資として、大胆な予算編成を行っている一方で、同時に、財政の健全化に向けて取り組まなければなりません。下関市財政健全化プロジェクト(Ⅲ期計画)に基づいて、今後も財政健全化に向けて取り組まれるとは思いますが、これまで目標未達成の項目の着手するスケジュールや、目標達成へ向けた新しい取組についてお伺いいたします。
 行政DXには、ワンストップ窓口に代表される市民サービスの向上の側面と、業務の効率化が図られる側面があると思います。市民の方々に提供するサービスがより便利になることは、しっかりと検討されなければならないですし、人口減少に合わせて職員数も削減方向にある中で、業務の効率化を図る上で、デジタル技術の応用は大変効果が高いと考えています。新年度では、具体的にどのような内容について推進を図っていくお考えがあるのかお伺いいたします。
 建築行政において一級建築士の資格を取得することは、発注者として事業者と協力しながらインフラ整備などを行っていく上で大変重要なファクターだと考えます。取得すること自体はもちろん必要ですが、実際に発注者として事業者との円滑なやりとりのためにも取得後にスキルアップを図る方法が必要だと考えます。今後、どのように育成していこうとしているのか。また、これまで助成してこなかった助成を改めて行う意図も併せてお伺いいたします。
 公共施設マネジメントについては、前期の方向性に基づいて、これまで実施に向けた調査などを行ってきた中で、順調なものもあれば難航しているものもあると思います。当然、総論賛成、各論反対となりがちなテーマではありますが、前期の方向性で取り組んできたことを鑑みて、中期の方向性はどのように出し、進めていくのかお伺いいたします。
 以前、会派の視察で、宮崎市にある「MUKASA-HUB」を訪れました。ここは、移転廃校した穆佐(むかさ)小学校を改装し、九州パンケーキという商品を販売している株式会社一平の本社機能と、カフェを併設したコワーキングスペースとして活用されています。
実際、未利用財産の利活用は最短で、最も財政効果が高いものであると考えます。本市では、未利用となっている市有財産について、今後どのような方法で活用を図っていくのかお伺いいたします。中でも多くの課題を残しているのが閉校した学校の利活用だと考えますので、その点も含めてお答えください。
 以上、ワクチン接種と施政方針の4つの視点について質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長(前田晋太郎君)
 それでは、創世下関、阪本祐季議員の代表質問にお答えをしていきたいと思います。
 まず新型コロナワクチン接種につきましてお答えいたします。コロナ感染症対策の重要な施策として、接種を希望する方が速やかに接種できるよう、引き続き体制を構築してまいります。3回目接種においては、国の前倒し方針に合わせた集団接種会場の設置、運営、そして接種券の早期発送を行うとともに、コールセンターの増員、そしてフリーダイヤル化、各支所等での代行予約により、スムーズな予約に現在つながっていると考えています。
 その結果、1月末に医療従事者等が接種を完了し、この2月末には高齢者施設等の入所者等が、おおむね接種を完了したところであります。現在65歳以上の高齢者に合わせて64歳以下の方にも前倒しをして順次接種券を発送しておりまして、昨年10月末までに2回目を完了し、3回目を希望される方への接種が4月末で完了するように今取り組んでいるところでございます。
 また接種を希望する5歳から11歳の小児のワクチン接種につきましては、3月6日から集団接種を開始したところでありまして、小児科等での個別接種も始まります。お子さんや保護者の方が安心して接種することができるように体制を構築してまいります。
 続きまして、プレミアム付商品券の御質問でございます。令和3年度のプレミアム付商品券発行支援事業につきましては、消費喚起による事業所支援及び地域経済の活性化を図るため、下関商工会議所が実施主体となりまして、4月の第1次、7月の第2次の販売を経て、総額でおよそ26億円分の商品券を発行し、最終的に換金額は25億8,747万2,000円に達しました。日々の暮らしの買物でもこの商品券はお使いをいただけますので、全てが新たに誘発された消費額というわけではありませんけれども、相応の経済効果があったものと考えております。
令和4年度の実施に当たりましては、実施主体は下関商工会議所、そして発行総額やプレミアム率、そして1セット当たりの販売額、販売方法等も令和3年度と同様の規模や手法で考えているところであります。なお、商品券の販売期間や利用期間は夏以降を見込んでおります。
 続きまして、私立保育所等新卒保育士就労支援金の件についての御質問でございました。この実績については、今年度は33名の方に申請をいただいているところでございます。
待機児童の解消に必要な保育士の数についてですが、施設の保育士の雇用状況、そして年間を通じての入園申込み者数の変化など様々な要因があるために必要な保育士の数を算出することは困難な状況ではございますが、待機児童の解消のため、今後も保育士確保対策には積極的に取り組むこととしております。
 また施設面にも課題があることから、定員を増やすため、保育の受皿拡充も保育士確保に合わせて支援をする必要があると考えております。このため令和4年度におきましても、保育士確保のためのソフト事業及び施設の受皿を増やすためのハード事業を実施していくこととしておりまして、引き続き、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 子育て家庭や子供たちの支援については、養育支援、訪問事業による支援のほか、令和3年度に引き続き、子育て支援訪問強化事業を実施いたします。こうした事業等の実施によりまして、支援が必要な家庭と信頼関係を構築し、きめ細やかな育児支援に取り組んでまいります。
 またヤングケアラーの認知度の向上及び早期発見につなげるため、福祉・介護・医療・学校等の関係機関への研修や、児童、生徒へのパンフレット等の配布による普及啓発を図るために、新たにヤングケアラー普及啓発事業を実施いたします。引き続き、要保護児童対策地域協議会等と連携を行いまして、これらの施策を実施することによりまして、不安や問題を抱えた子ども、家庭の早期把握及び支援の充実につなげてまいりたいと考えております。
 続きまして、子育て支援フロアにおいては、こども未来部の3課が1か所に配置をしておりまして、子育てに関する手当、就学前施設の利用に関することなど、子育て世帯の悩みや、相談等に対応しております。
 またフロア内の親子ふれあい広場は委託により運営をしておりまして、子供の見守りのほか、子育てに関する相談にも対応し、内容に応じて相談の担当の窓口まで御案内をしている状況でございます。
庁舎の配置の関係上、フロアが分かれていますので、全ての御相談をいわゆるワンストップで解決するということは非常に難しい面もあるのですけれども、来庁者にしっかりと寄り添いながら、負担軽減、不安の軽減のために引き続き利用しやすいフロアの運営に取り組んでいきたいと考えております。
 新しい教育と学校の形については教育長の答弁とさせていただきます。コミュニティ・スクールも同様でございます。
 続きまして、下関市立大学の総合大学化についてでございます。2つの新学部のスケジュールについてであります。まずデータサイエンス学部――これも仮称ではありますけれども、令和6年4月の開講を目指しておりまして、現在みんなで頑張ってやっております。これに伴い文部科学省への学部設置に係る認可申請を、令和5年3月に行うこととなります。
 また、学校構内に新学部に対応する新校舎の建設を計画しております。令和4年度中に建設に着手し、令和5年度中の完成を目指して予定をしております。
 次に看護学部――これも仮称でございますが、令和7年4月の開講を目指しておりまして、これに伴って文部科学省への学部設置に係る認可申請を令和6年3月に、国家試験の受験資格を得るための看護師学校等の指定申請を令和6年4月に行うこととなります。また学外テニスコートの一部に、この実習室等を備えた新校舎の建設を今計画しておりまして、令和4年度から設計を行って令和5年度中に着手、建設に着手するということで、令和6年度中の完成を予定しております。
 続きまして、移住相談窓口についての御質問でございました。定住、移住、非常に重要な案件でございます。平成28年12月から移住相談窓口「住まいる★下関」を設置し、以後4年余りで約2,700件の相談がありまして、これらに対応して、78世帯、196人の方々が本市に移住されたという実績があります。
そのような中で、相談窓口のさらなる強化を図るために相談機能と窓口空間に主眼を置いて、昨年8月に相談窓口を大丸下関店内に移設をしてリニューアルオープンをいたしました。相談機能の強化としましては、県が東京、大阪に設置をしている相談窓口と連携したオンライン相談を実施するとともに、移住チャットボットによる、相談者のニーズにかなった、365日いつでもどこからでも相談できる受入れ体制を構築するなど、全国の移住希望者からの様々な相談にワンストップで対応したいと考えております。
 また窓口空間の環境改善としましては、移住者や、地域おこし協力隊員、そして相談者が気楽に立ち寄り、コミュニケーションが図れるサロン的な人だまりの空間を築き、移住者コミュニティーの結節点となる窓口を目指すなど、より一層の移住・定住促進に向けて取り組んでまいります。
 続きまして、お尋ねのあった奨学金返還支援制度についてでございますが、この制度は、大学等在学中に奨学金の貸与――貸付けを受けた学生が、卒業後に本市に移住し、本市に居住をして市が認定した登録企業に就職した場合に、この返還の一部を補助するものでございます。そして交付希望者については、在学中に候補者となる必要がありまして、実績としては、令和元年度は48名、そして令和2年度は41人が候補者として認定を受けている状況でございます。令和3年度から補助金の交付を開始しまして、いよいよ開始ということです。令和元年度の候補者のうち25人に対して、今、補助金を交付しているということでございます。
 またjobnetアプリは、新規卒業者、卒業予定者をメインターゲットとした本市の就職情報を発信するアプリでありまして、市内企業の情報をはじめ、奨学金返還支援制度やその登録企業の情報、就職イベントなどについて随時発信をしている状況です。
ダウンロード件数は、令和4年1月末現在2,111件でございまして、354社の企業情報を掲載しておりまして、このうち200社が奨学金返還支援制度の登録企業となっている状況でございます。
若者の地元就職を促進するためには、この奨学金返還支援制度とjobnetアプリとの一体的な周知が効果的であるということであるため、新規卒業予定者、対象の就職イベント等において、奨学金返還支援制度を周知する際にはjobnetアプリについても併せて案内をしているところでございます。
 具体的な周知方法につきましては、県内の大学はもとより近隣の福岡県や広島県内の大学へ、重点的にPRチラシを送付しまして、大学の協力を得ながら学生へ制度周知を図っているところでございます。
 また市外に転出した学生につきましては、市内に住居している御家族への周知も重要だと考えておりまして、市報に制度内容を掲載するほか、令和2年度に実施をしましたPRチラシの全戸配布を再度行うことなどによりまして、奨学金返還支援制度の利用促進を図っていきたいと考えております。
 日和山公園周辺地区においてのお話でございました。中心市街地北側斜面地の日和山公園周辺地域は、老朽化した建設物、建築物が密集する住環境の改善が必要な地区でありますために、地区住民と協働して策定をしましたまちづくりの基本構想に基づいて、令和3年度は道路整備計画と一体となった周辺の整備や、官民が連携した事業の方法を検討しております。令和4年度は道路整備に必要な調査や詳細設計などに着手します。日和山公園周辺地区は、斜面地に住宅が密集しているために、できる限り住宅への影響を抑え、現在の道路を生かした設計を行って、権利者の合意を得ながら用地の買収に、必要な土地の測量や建設、建築物調査など進めまして、市が用地を取得した段階で工事に着手をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、下関市地域公共交通再編実施計画についての御質問でございました。本市におきましては、路線バスなどの公共交通ネットワークについて、利便性や運行効率の向上による持続的な公共交通の維持・確保のために、令和2年8月に下関市地域公共交通再編実施計画を策定し、令和2年10月からの5年間を計画期間として段階的に計画を進めております。
令和3年10月にはサンデン交通の路線バスについて、新下関駅地区そして安岡・川中地区などから済生会下関総合病院やゆめシティなどへの商業施設へアクセスをしやすくするために、新下関西部循環線を新設するとともに、長距離路線や重複路線の解消、運行の効率化などにより採算性を向上させるために路線の再編を行っております。また令和3年3月にはサンデン交通が、交通系ICカードである「nimoca」を導入しており、交通系ICカードで得られる利用状況データが路線の見直しに反映することで、利用状況に合ったバス路線の構築が可能となりましたので、利便性や採算性の向上につなげていきたいと考えております。
 令和4年度については、下関市地域公共交通再編実施計画に基づいて、利用ニーズに合ったバス路線の再編や、採算性の向上を進めるために小型バスの導入を推進してまいりたいと考えております。現在バス事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、非常に厳しい経営状況であると聞いておりますが、今後も引き続きバス事業者と協議を重ね、利用ニーズに合ったバス路線の再編を行い、効率的な運行により採算性の向上を図ることで、持続可能な交通体系の構築を目指していきたいと考えております。
 続きまして、デジタルディバイド対策についてでございます。スマートシティの推進につきましては、議員の御指摘のとおりデジタル化への対応が困難な高齢者などの支援は非常に大きな課題であると考えております。最近の民間調査では60代、70代においてもスマートフォンの利用率が8割を超えるとも言われておりまして、今後ますます市民が各種情報サービスを受けることができる重要なツールになると認識をしております。
そのような中で、本市においても携帯電話通信事業者が各店舗や公民館などにおいて、スマートフォン教室を実施しておられまして、各種操作のサポートを行っているという状況でございます。本市といたしましても、通信事業者や地域団体と連携を図って、市民ニーズに沿ったサポートの輪が拡大するようにバックアップしていきたいと考えております。
 また一方で、現在推進を図っておりますオンライン申請などの行政DXによりまして、事務の改善並びに職員の余剰力を生み出すことで、これまで以上に窓口や相談業務の質の向上を図りたいと、そして市民の誰もが平等にサービスを享受できるものと考えております。
 続きまして、スマートシティ推進の将来像につきましては、まず市民の皆様に便利で高質なサービスを提供することで、データやデジタル技術の活用に対する市民の認識を高め、意識改革を目指していきたいと考えております。またあわせて、市内の大学や企業と一体となりまして、市民――特に本市の未来を担う若者へのデジタル人材育成の強化を図り、デジタル技術による諸課題の解決がもたらす人、物、時間、コスト面における余剰力や新たなビジネスの創出といった恩恵をぜひ私は体感していただきたいと思っております。
 そして、本市は市立大学におきまして、令和6年度のデータサイエンス学部開設を目指しておりまして、これら取組と相まって本市が抱える様々な諸課題の解決を図る「知の拠点」の一角を担うように取り組んでまいります。こうした取組によって築いた市民の意識改革や有能な人材育成、産学官の連携体制はIT関連事業者にとって、イノベーションや実証などを行うフィールドとして格好の環境でありまして、デジタル産業の集積に資するものと考えております。私はこのチャンスを確実につかみ取って実現することで、持続可能な地域力の強化につなげてまいります。
 アフターコロナを見据えた経済の再生についてに移りたいと思います。本市はこれまでも商店街等空き物件活用促進事業によりまして、空き店舗等を活用して、小売業、そして飲食業、サービス業を行おうとする事業者に対して、家賃や改装費等の一部を補助することで円滑な事業展開を促し、空き店舗の解消はもとより、まちのにぎわい創出にも努めてまいりました。
 しかしながら、こうした業種は新型コロナウイルス感染症の影響によって人の流れが滞り、来店者や利用者が減少して売上げ等に非常に大きなダメージを受けているということが実情であります。このままでは空き店舗の数が増えてまちの活力が低下するということも懸念をされます。
こうしたことから令和4年度においては、この促進事業の補助内容を大幅に見直しました。コロナ禍にあっても、新たな店舗を開業するという事業者を強力にバックアップしていきたいと考えております。
具体的には、家賃補助の限度額をこれまで10万円だったものを20万円に引き上げる。そして特に改装費の補助については補助率を6分の1から4分の3に大きく引き上げております。補助限度額も10万円から150万円まで大きく、これも引き上げているということでございますので、新たなチャレンジしやすい状況というのをつくっていきたいということでございます。コロナで傷んだ地域経済の回復につながるように取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、企業誘致のお話でございました。本市では、激化する都市間競争を勝ち抜くために災害リスク、そして交通の利便性などの地理的優位性のPRはもちろんのこと、進出を検討する企業へのインセンティブや、立地環境の整備といった課題に対して各種支援制度の充実を図って、さらには新たなオフィスビルの建設促進等に取り組んでいるところであります。近年では、進出を検討する企業において、進出後の人材確保を重視する傾向が非常に高まっているということでございます。今後も成長が見込まれ、若者世代に人気のあるICT分野では、この傾向が顕著であるために、ニーズに対応することが新たな課題となっていると考えています。
この課題に対して、将来的には下関市立大学に新設予定のデータサイエンス学部で学ぶ人材の市域内循環や、定着に向けた連携体制の構築、さらにはスマートシティの推進に取り組むことによりまして、この分野の産業集積を目指します。
 そして、オフィスや誘致した企業が進出する場所の想定はどこかということでございました。企業の誘致を想定する場所といたしましては、オフィスを新設または移転場所として選定する際に重視する点としまして、やはり主要駅から近いということが上位として上げられているようでございます。現状としまして下関駅から唐戸地区まではオフィスビルが集積する地域でもあります。またこの、下関駅前に新たなオフィスビルを建設中でございまして、こうしたことを踏まえますと、下関駅周辺の中心市街地が適地であると考えております。
 続きまして、アフターコロナを見据えた経済再生の中で、長州出島の産業振興用地につきましては、令和元年度より分譲を開始し、地域経済の活性化、新たな雇用の創出などを目的として企業誘致に取り組んでいるところであります。
現在、全体24区画の中で8区画が売却済みということで、1区画が内定中の状況であると聞いております。原材料や製品の輸送に国際物流ターミナルを活用することで、輸送時間の短縮や物流コストの削減などが見込まれる製造業や保管施設用地を必要とする物流業など、長州出島のさらなる利用促進を図ることができる企業を中心に誘致を進めている状況でございます。
 クルーズ船についてでございました。国の水際対策の強化による、国際間の人の移動制限が解除された後の国際クルーズ客船の運航再開に向けた取組というものを現在進めていこうと考えております。
具体的にはクルーズ船の寄港から、観光地における安心・安全な受入れ体制の整備、そしてセミナーの開催等を通じましたクルーズ旅行の魅力や感染症に対する安全性などの幅広い情報発信を行っている状況でございます。
 また、庁内の観光部局や産業部局との連携に加えまして、同じ観光圏域である山口県や北九州市、クルーズ拠点港の連携船社であるMSCクルーズ社とも連携をして、誘致活動を行っている状況でございます。
 続きまして、下関北九州道路につきましては、現在、具体のルートや事業化というのは示されておりませんが、高規格の幹線道路が彦島地区に接続されるということで、本市の都市構造に大きな変化を与えることが予想されております。
特に彦島地区におきましては、産業、物流、住環境の地域活性化だけでなく、観光面においても経済効果が期待されております。これらの効果を最大に発揮させるためには、インターチェンジの位置や、中心市街地へのアクセス性の向上が非常に重要であることから、将来の事業や土地利用の変更が円滑に行えるよう準備しておくことが必要であると考えております。このため、彦島地区のみならず、下関市全体の活性化に向け、当該道路が彦島地区にもたらす様々な可能性についての調査や検討を令和4年度より進めてまいります。
 そしてこの、下関北九州道路の計画に合わせて、彦島のまちづくりについての御質問でございます。どうするのかということでございます。下関北九州道路や山陰道の新規事業採択の前段階の計画段階評価時においては――今そういう状態なのですけれども、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、地域の意見等を踏まえまして、複数案の比較や評価を実施した上で、事業の必要性や事業内容の妥当性を検証します。
これまでも下関北九州道路につきましては、平成30年11月に2県2市からなる下関北九州道路調査検討会において、課題、そしてルート、構造等について、下関市と北九州市の住民並びに企業、団体にアンケート調査を実施しまして、令和2年8月には、国と2県2市からなる下関北九州道路計画検討会によりまして、沿道自治体へのヒアリング、そして団体及び企業、沿線住民へのアンケートなどを行って、地域住民から意見聴取をこれまで行ってまいりました。今後も、都市計画や環境アセスの手続を進める上で、適時説明会や閲覧、縦覧を行うなど、地域における意見を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、農業のお話でございました。農業生産基盤の整備についての考えについてということでございます。大型機械の導入、そして農作業の効率化を図るための農地の大区画化や、用排水施設等の生産基盤の整備につきましては、農業生産活動を支える重要な基盤となるものでありまして、県が実施する中山間地域総合整備事業と、農業競争力強化基盤整備事業の2つの事業を活用し、令和4年度は市内15地区で事業を進めてまいります。
 事業内容としましては、大型機械の導入を可能とするための区画整理工、裏作で高収益作物の生産を可能とするための暗渠排水工、そして水路の維持管理負担を軽減するためのパイプライン工等の整備を実施いたします。今後も、県や、地元農業者との調整を図りながら計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えています。
 そして有害鳥獣対策についてでございます。山林における食害や剥皮被害をもたらしている鹿の捕獲につきましては、令和2年度には過去最高の1,822頭の捕獲がありました。農林作物の被害額は依然として高い水準でございまして、その生息数や生息域も増加、拡大傾向にあると認識をしております。
本市では鹿の生息数や生息域を抑制するために、隣接する長門市と共同で実施をする下関市・長門市共同捕獲に加えて、令和2年度から市内の複数の猟友会が連携をして、被害の著しい区域で行う大規模合同捕獲の実施や、ICT技術を活用した鹿捕獲柵の設置を行うとともに、令和3年度からは、機動的な捕獲対策に活用できる鹿猿兼用の移動式捕獲柵の導入を行うなど、捕獲対策の充実、強化を図っておりまして、今後も、農林作物被害の低減に向けまして、捕獲対策を積極的に進めていきたいと考えております。
 農業の関連で「しもマル.net」の話でした。これは下関産の農林水産物の生産者の皆さんを応援する情報発信サイトでございます。「しもマル.net」の市外消費者へのアプローチについての御質問、令和3年11月に、情報発信のためのフェイスブックグループを開設いたしまして、現在の参加者数は約1,760名余りという状況でございます。
この周知に向けた取組としましては、市報や農業新聞等での紹介に加えまして、生産者の皆様に取組への参加と情報発信を促すための、SNS活用に関するセミナーを開催しておりまして、また3月13日――来週の日曜日に本庁舎前の市民広場で、市民の皆様に下関産の農林水産物の魅力を直接紹介する「リアルマルシェ」を開催する予定でございまして、3月15日には公開予定のウェブ版「しもマル.net」のPRも行う予定としております。
令和4年度は引き続き、生産者向けのセミナーや「リアルマルシェ」の開催、新たな企画動画の制作などによりまして、「しもマル.net」の魅力を高めていくとともに、多くの観光客等が訪れる市内の道の駅等との連携、そして周知、宣伝活動を展開することで、市外の皆様にも「しもマル.net」への参加を呼びかけて、フェィスブックグループ参加者数5,000人を達成できるように取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、鯨肉消費拡大についての御質問でございました。令和3年12月に本市の悲願でありました新たな捕鯨母船の建造が市内の造船業者で決定をいたしました。捕鯨母船の母港化への道筋ができましたので、この建造を契機に鯨肉加工業、そして飲食業、観光業など多くの関連産業の活性化につなげていくために、鯨食文化の継承や鯨肉消費拡大の取組を一層強化していかなくてはいけないと考えております。
 まず、鯨食文化の継承につきましては全国トップクラスの提供数であります10万食の「くじら給食」の提供は、これはしっかり継続していくということ、そして若い世代への鯨食の文化の継承と、将来につながる鯨食の普及をしっかりと目指していきたいと考えています。また鯨肉の消費拡大につきましては、下関市鯨肉消費拡大推進協議会の皆さんと連携をした「下関くじら祭り」や、鯨肉取扱いの講習会、そして鯨料理教室などの開催に加えまして、新たに県内の調理師協会と連携をしました鯨コース料理の開発、そして共同船舶株式会社が行う鯨生肉の陸揚げと連携をした消費拡大イベントなどを検討しておりまして、官民一体となった推進体制のもとで、鯨肉の消費拡大に向けた取組を積極的に推進していきたいと考えております。
 続いて、がらっと変わって下関ふれあい健康ランドの御質問でございました。このヘルシーランド下関の温浴施設につきましては、高温水管の全面改修後も不具合が続いておりまして、議員の皆様にも大変御心配をおかけしております。温浴施設の安定的な運営にはなかなか至っていないという状況でございます。
そのため庁内で調査・検討を行いまして、このまま使い続けることは難しいと判断をいたしまして、令和4年度は早期再開ができる代替の最善策としまして電気給湯器を設置して、浴場のみ再開をしたいと考えております。
 なお、プールは、常温で遊泳可能な7月から8月までの営業は予定をしているということでございます。市報やホームページを通じまして周知を図りたいと考えています。
また、浴場のみ電気を熱源として再開をする場合のコストについては、電気代の増額分と不要となる熱交換器の法定点検を含むメンテナンスに係る減額分を比較いたしますと、大体現在と同等のランニングコストとなるような見込みでございますので、浴場を御利用いただく際の料金は据え置くこととしております。増やそうとは思っておりません。
 続きまして、観光のお話にありました、あるかぽーと地区におけるマスタープランの策定についてでございました。下関海峡エリアビジョンの具現化に向けた取組の一つでありまして、あるかぽーと周辺エリアの資源を生かした持続可能なにぎわいづくりと、周辺地区への相乗効果の形成をその目的としております。このマスタープランの範囲は、おおむね岬之町から唐戸市場周辺までを予定しておりまして、その内容については、エリアの現状分析、デザインコンセプトの立案、今後の推進体制の構築などを想定しております。
 このマスタープランの策定も含めまして、あるかぽーと地区の開発に当たりましては、官民で連携をしながら、これまで開催されてきたイベントにも配慮して進めていきたいと考えております。
 続きまして火の山についてのお話でありました。火の山整備につきましては市民の皆様も大変期待をしていると受け止めております。この光の山プロジェクトにつきまして、令和4年度は事業の根幹となるこの基本計画の策定を行いたいと考えております。具体的にはアスレチック、あとキャンプ場、そして展望台、展望デッキです。そして山麓駐車場等の各施設においての規模や、配置を決定して、サイン計画や導線計画を盛り込むとともに、概算整備費用もしっかりと算定していきたいと考えています。
整備時期は、アスレチックやキャンプ場及び展望デッキにつきましては、もうこれは令和6年度末の供用開始を目標にしたいと。そして屋内展望施設やイベント広場については、令和7年度中の供用開始を目標としております。なおロープウエーに代わる新しい移動手段につきましては、今現在慎重に検討しておりまして、基本計画の策定に合わせてこの令和4年度中に検討を行って早期着工を目指したいと考えております。
 続きまして、豊浦4町本気の再生についての御質問でございました。まず豊田からいきます。豊田地域におけるスタンプラリー、とよた遊(ゆう)空間事業の一部として事業を実施するものであります。
事業の目的といたしましては、豊田地域を遊びの空間として豊田地域へ来られた方々に広く周遊していただいて、滞在時間の延長を図るということで、観光消費を促して経済波及効果を得たいということでございます。事業の内容といたしましては、令和4年に竣工を予定しております豊田湖畔公園野遊び空間整備事業によりますアスレチック遊具のオープンイベントです。オープンイベントに合わせて、地域周遊型・体験型のスタンプラリーを実施したいと考えております。
事業実施に当たりましては、これまでの地域内の観光地や観光施設等を巡ってスタンプを押していくものではなくて、各観光施設の利用をはじめ、キャンプやカヤック、そば打ち体験や、地域内飲食の利用などの観光消費をしていただくことで、地域経済の活性化を図りたいと考えております。豊田全域を遊び場として、市民の皆様をはじめ、多くの方々に体感していただきたいと考えております。
 続きまして菊川です。まず、菊川地区におきましては、地域再生計画の話がありました。この地域再生計画、菊川、豊浦でやっておりますので、これについてのお答えでございます。菊川は「道の駅きくがわ」を核として、田園都市型まちづくりを目指した地域再生計画の作成に取り組んでいるところでございます。
令和3年4月に地域の住民代表者を委員とするプロジェクト会議を立ち上げまして、令和3年4月28日、第1回目のプロジェクト会議を開催しました。私も参加をいたしました。その後、8回のワーキング会議、6回のグループ会議を開催して事業アイデアの抽出、そして事業手法や実施体制の検討等に取り組んでまいりました。
令和4年度は、内閣府等への事前協議、内閣府と協議をする。それからこの地域再生計画プロジェクト会議を経まして、予定としては、来年1月、令和4年度の1月の事業申請に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、豊浦地区におきましては「穏やかで優しい、豊かな風土を活かした『癒やしの小旅行』を可能とするまちづくり」をコンセプトに、令和2年度より地域の方々と協働して、川棚温泉エリアを中心とした地域再生計画の作成に取り組んでおります。
令和3年度はこれまでの会議等の成果を踏まえ、より実効性のある地域再生計画を作成するために、10年程度先を見据えた豊浦地区の目指すべき方向性や将来像などを示す、地域再生ビジョンの策定を川棚温泉交流センターや、国の重要文化財である安養寺厚母大仏収蔵庫の設計を手がけられ、豊浦地区のまちづくりに貢献されてきた実績を持たれる隈研吾さんに業務委託をしているということでございます。
令和4年度はこの地域再生ビジョンに基づき、計画期間を令和5年度から7年度までの3か年とする地域再生計画を策定して、先ほどの菊川と一緒ですが、令和5年1月に国に対して計画認定の申請を行うという方向で進めております。
 続きまして、豊北町の滝部温泉のお話でございました。滝部温泉の再生のうち、まず清算に関する現状でございますが、代表清算人との情報交換の中で清算終了に向けて着実に進んでいるとの報告を受けております。今後の動向をしっかりと注視していきたいと思っております。
またこの滝部温泉の再生に関しましては、本年2月初旬に、先般2月に地元関係者の代表者の皆さんと私が懇談会を行いまして、いろいろと意見交換をさせていただきました。具体的には既存の施設にこだわることなく、今の大きな箱の話ではなくて、豊北地区の発展それから活力につながるようにいろいろな観点、様々な観点、角度から柔軟性を持って多面的に検討して滝部温泉の再生というものについて考えていくという方向性を改めて皆さんと共有させていただきました。
これまでは施設にこだわって待っていましたけれど、もう5年もたってなかなか進まないので、これはちょっとこのままではまずいということで、思い切って方針を切り替えていこうという考え方でございます。今後も引き続き、懇談会や意見交換を開催する等、再生に向けた検討を進めていきたいと考えております。
 続きまして、大きく変わって不妊治療についての御質問でございました。不妊治療の一部助成につきましては、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。令和4年度より、これまで保険適用外であった一部の不妊治療が保険適用に変更されます。そのため、保険適用されるまでの間の、年度をまたぐ治療について不妊治療計画に支障が生じないように、不妊治療後に手続をしていただくことにより、不妊治療費の一部を助成いたします。
現在治療されている方も、本助成により経済的負担が軽減することから、安心して治療を行っていただき、子供を持ちたくても費用の心配をしたり、まだ若いからと不妊治療をためらっていた人たちが病院に行くきっかけとなればと考えております。
 続きまして、新しい社会福祉センターの話でございました。新しい社会福祉の機能について、集約化によって廃止、縮小化されるものがあるのかという御質問でございます。新しい社会福祉センターに集約する下関市社会福祉センターと下関市身体障害者福祉センターのそれぞれの機能や部屋等を見直した結果、2年前に使用を終了した浴場――お風呂がありましたが、それと使用団体が別の場所に移転をした福祉作業所については、新しい社会福祉センターの機能にはこれは含まれていないということでございます。
なお、新しい社会福祉センターの整備に当たりましては、センターを引き続き利用される方にとって、必要な機能や部屋等はしっかりと継続していきます。今、いろいろな案をいただいていますが、すばらしいものができるようになりますから、どうか皆さんにも御期待いただきたいと思っております。
 続きまして、障害児を緊急時に一時的に事務所で受け入れる制度の詳細についてという御質問でございます。現在既存の障害福祉サービスにおきましては、宿泊を伴う短期入所や日帰り利用の日中ショートステイといったサービスがありまして、このサービスの利用の仕方としましては、主に家族の用事や家族が休息を取るためにあらかじめ利用日が決まっている場合のほか、家族の元を離れて新たにグループホームなどで生活を始めるための宿泊訓練を目的とした定期的な利用が主なものとなっております。
しかしながら、このサービスを利用するためには、あらかじめ障害支援区分の認定を受ける必要があるということと、さらには主治医の意見書の提出、それから認定調査員による訪問調査などの手続に、最低でも1か月を要するということでありますから、緊急時の受入れが難しい状況であったということです。来年度から障害者及び障害児に対する緊急一時支援事業を新たに始め、緊急の事例が発生した場合には対応できるように体制を整えようとするものであります。
この緊急一時支援事業では、緊急時の受入れを円滑に進めるために障害支援区分の認定は不要として、そして利用希望者には事前登録をしていただいて、利用を希望する障害者の方々の特性などの情報をあらかじめ受入れ事業所に提供することによりまして、緊急時の受入れに対応しようとするものであります。
 なおこの事前登録のない方で、緊急時の対応が必要な障害者の方々についても、関係事業者間で調整をして可能な限り対応していきたいと考えています。また緊急の事由が発生した場合には、利用希望者自ら連絡できないことが考えられますので、民生委員の方々などにも新制度の周知を行って、知っていただいて、緊急時への備えをみんなで万全にしていくということだろうと思っています。
 次に、利用期間は原則7日間以内でございまして、最長14日までの延長を可能とし、利用者の自己負担は、既存の短期入所や日中ショートステイと同様に1割負担として、食事代や光熱費などの実費については、別途負担をしていただくことになろうかと思っております。
 続きまして、介護人材の確保につきましては、国・県・市がそれぞれの役割を果たしながら施策を現在進めているところでございますが、非常に大きなテーマであろうと思っております。令和4年度は新卒介護職員就労定着支援金、そして介護人材確保支援事業補助金、そして多様な介護人材確保のためのセミナー開催及びノーリフティングケアの普及啓発、この4つの事業に取り組むこととしております。
 初めに新卒介護職員就労定着支援金につきましては、令和4年度新規事業として実施するものでありまして、新規就労者の確保と就労定着を目的に、市内の介護サービス事業所に介護職として就職する新卒者に対して、就労定着支援金として1人当たり10万円、30人を上限に支給するものでございます。
 次に、介護人材確保支援事業補助金につきましては、市外からの就職促進を目的に、転入旅費及び引っ越し費用の一部を助成する事業を令和3年度から実施しておりますが、令和4年度は、助成の対象となる経費に、賃貸借契約に伴う礼金を新たに加えて実施することとしております。
 さらに、本市における多様な介護人材の確保を図るために、介護サービス事業者を対象とした採用戦略を高めるセミナーや、外国人採用に関するセミナーを開催するほか、市民を対象にした介護分野への元気高齢者等の参入を促進するためのセミナーを開催する予定としております。
 最後にノーリフティングケアの普及啓発についてでございますが、このノーリフティングは、人が人を抱えない利用者の自立度を考慮した適切な介護福祉機器や、用具の活用、体の間違った使い方をなくした正しい介護技術の実践を行うことで、介護職員の負担軽減、そして介護事業者のイメージアップを図るというものが目的でございまして、本市では、平成30年度からモデル事業――事業所の選定など、市内の介護サービス事業所への普及啓発を進めているところでございますが、令和4年度も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
ノーリフティングケアの普及状況におきましては、本市の事業で選定した3つの事業所のほかに、新たに5つの事業所が自主的に導入を行っておりまして、少しずつやっと広がってきたかなという感じは受けております。
 令和4年度はノーリフティングケアのさらなる普及啓発を図るために、市内介護事業所に向けたセミナーの開催、そして導入研修の実施を行うとともに、今後は、職場環境の改善に取り組んでいる事業所として、ノーリフティングケアの導入事業所の取組を紹介することも行っていきたいと考えております。
 また、センサーによる見守りや、介助者のパワーアシストを行う機器などの介護ロボットの導入による事業者、従業者の負担軽減及び介護ソフトやタブレットなどICT機器等の導入による業務の効率化につきましても、介護人材の確保を図る上では非常に重要な課題となっておりますが、これらの導入につきましては山口県が実施する補助金を活用いただく事業スキームとなっておりまして、当該事業の周知に努めているところでございます。今後も引き続き、県の施策と両輪で介護人材の確保に向けた取組を進め、相乗効果を高めていきたいと考えております。
 続きまして、新総合体育館における質問でございました。県内最大の面積を有しまして最大で約4,500席の観客席を設置できるメインアリーナを中心に、ハンドボールやフットサル等もできるという多目的ホール、ヨガ・ダンスなど軽い運動や会議等で利用もできる多目的室などの計画をしておりまして、令和4年4月にいよいよ建設に着手をいたします。
 新総合体育館は十分な広さや設備を備えることで、本市スポーツ振興の中心的拠点として、より一層市民の誰もが安心・安全にスポーツを楽しめ、また全国大会等の大規模大会の開催など、スポーツを通じて交流を生み出す体育館を目指します。また高い耐震安全性を有する新総合体育館は、災害時の物流拠点として、そして災害用物資の備蓄倉庫を備えるとともに、災害時にはメインアリーナを救援物資の集配施設として利用することが想定されております。
 さらに地域コミュニティー、あるいはにぎわいづくりの拠点としましてBリーグ、そしてVリーグ等のプロスポーツの誘致、音楽イベントの開催、そして各種式典、地産品を販売するマルシェ、地域行事の利用などで多目的に利用される、皆さんにたくさん利用していただくことを目指していきたいと考えております。
 続きまして、道路環境の改善についてでございました。市民の安全・安心のために現在、通学路の交通安全対策を行っているわけですが、令和4年度からは新たに生活道路の速度抑制による交通安全対策にも3か年の計画で取り組んでまいります。生活道路として利用されている市道のうち、幹線道路の渋滞を避けるために多く利用されている、いわゆる抜け道では、車両の交通量が多く速度を上げる傾向にあるために、車両と歩行者や自転車との接触事故、また事故に至らなくても冷やりとする危険な状況が度々発生していると認識しております。このため、このような市道では車両の速度が上がりやすい箇所に路面のカラー舗装などを行って、道路の幅を狭く見せる効果などによりまして、速度抑制を図るということ、そして歩行者の安全の確保並びに周辺住民の生活環境の保全に努めていきたいと考えています。
 なお、路面の劣化がある箇所は、令和3年度に策定した下関市道路維持修繕計画により実施している市道の計画的な舗装の打ち替え工事と調整を図って進めてまいりたいと考えています。
 お尋ねのあった財政健全化プロジェクト(Ⅲ期計画)につきましては、計画目標としまして、人件費の縮減、そして公共施設延べ床面積の縮減、一般財源の規模調整、そして財政調整基金現在高の規模維持、そして一般会計市債残高の縮減、この5つのテーマで構成されております。
 それぞれの目標につきまして、アクションプランによる取組、そして予算編成過程で目標達成に向けた進捗を図っておりまして、いずれも道半ばでございますけれども、特に公共施設延べ床面積の縮減につきましては、用途廃止をした施設の処分が進まないこともありまして、進捗が遅れていると認識をしております。このことから、令和3年度に未利用財産検討委員会を立ち上げるとともに、令和4年度当初予算につきましては新事業としまして、未利用財産利活用需要調査を計上するなど、目標達成に向けた新たな取組を進めているところでございます。
 そして次に、本市が取り組んでいますデジタル技術を活用した業務改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションについて代表的なものを説明いたします。まず1点目は市民の皆様の利便性向上につながるものとして、行政手続のオンライン化が上げられると。そして行政手続をデジタル化して、市民の皆様が役所の窓口に出向くことなく、いつでもパソコンやスマートフォンから手続を行えるようにすることは、これは非常に重要なことであろうと考えております。
 本市では、今年度より介護保険関連の一部手続について、国が運営するぴったりサービスにおいて、マイナンバーカードを用いたオンライン申請を既に開始しております。市民の皆様の利便性向上を図るために、令和4年度に子育て関係の手続を順次開始するなど対象手続の拡大に努めてまいります。
 次に2点目は、行政の業務の効率化等につながるものとしてテレワークの推進が上げられます。在宅勤務やモバイルワーク用のタブレット端末を今年度中に取得しまして、テレワーク推進のための環境整備を行っているところでございます。地方公共団体情報システム機構――J-LISが提供する、テレワークシステムを利用することによりまして、非常時における業務継続性の観点に加え、育児、介護など、時間的制約を抱える職員、障害のある職員など、職員の働き方の幅を広げることが可能になると考えております。
 そして3点目は、文書の起案や決裁等の事務について、紙や印鑑を用いることなくシステム上のみで処理を完結させることが可能になる電子決裁システムの導入でございます。今回のシステム導入に合わせまして、業務手順等の抜本的な見直しを行いまして、原則全ての文書事務をデジタル化で行うこととしまして、今月中旬からいよいよ運用を開始する予定でございます。これにより、意思決定の迅速化、そして文書事務の簡略化のみならず、テレワークの推進による相乗効果、これも期待しておりまして、全庁的な業務の効率性・生産性を高め、スピーディーで機能的な行財政運営の実現につながるものと考えております。
ついこの間も、レクを受けたのですけれども、今までは私が例えば部屋に戻ってくると、その決裁文書というのが積まれていて、1つずつ見て印鑑を押していくのですが、これがパソコンの中で閲覧できる状態になっています。これをすると、要はテレワークというのは、家で当然仕事をするというのは、文書が実際に目の前に物体としてあると、これは印鑑を家に持って帰らないとできないのですが、それがそういうこともできるようになってくるということで、それで端末もいろいろ配備を増やしていますので、いよいよ可能になってくるということでございます。
 続きまして、職員の人材育成でございました。一級建築士は、建物の設計、施工監理など建築行政に必要な資格でございます。御質問のとおりでございます。しかしながら、この近年の一級建築士の資格試験は難易度が非常に高くて、取得者は非常に少ない、少数にとどまっている現状でございます。
そのために、特に資格の取得率の低い、若手職員の資格取得を推進していこうと、建築行政機能のさらなる充実を図るために、予備校などの経費の助成制度を行ってまいります。
また、資格を取得した職員につきましては、より重要な案件や事業など各種、様々な経験の機会を増やしていくよと。また職場での後輩の指導育成にあたることなどによりまして、組織全体の技術力の向上を図っていきたいと考えています。
 続きまして、改革の話の中での公共施設マネジメントの推進についてでございました。平成30年12月に策定をした公共施設の適正配置に関する方向性につきましては、対象となる前期計画期間が令和4年度末で終了いたしますことから、改めて中期計画期間に対する市の考え方をお示しする必要があると判断し、現在、公共施設の適正配置に関する方向性(中期)の策定検討を進めております。
方向性の位置づけにつきましては、前期の方向性の時点から変わっておりません。すなわち、本市の公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための市の考え方を提示したものでありまして、実際の取組に当たっては、市民の方々との対話を図り、御理解をいただきながら実現に取り組んでいくという点は中期の方向性でも共通でございます。
また策定に当たりましては、市民アンケート及びパブリックコメントを通じて広く市民の方の意見を聞くのみでなく、市のホームページ等を利用して説明・周知にもしっかりと努めていきたいと考えております。
 続きまして、未利用財産の利活用についてでございます。公共施設マネジメントの推進を実施していく中で、未利用となった施設等のうち、廃校等の大規模な施設というのは解体や売却といった処分が非常に困難であると。その利活用については当市における大きな課題の一つと考えております。
現在、未利用財産について、市のホームページ等を活用した情報発信による需要の掘り起こしに努めているところでありますが、令和4年度において新たな手法として、試行的に利活用需要の調査を実施する予定でございます。
具体的には処分が困難な未利用財産から調査対象物件を抽出して、不動産のコンサルティング実績のある民間事業者に対し、専門的知見に基づく現状調査及び民間事業者独自のネットワークを活用したアンケートによる需要調査を依頼するとともに、その調査結果を踏まえた課題の抽出や高い需要が見込まれる業種に対する追加ヒアリング、調査等を含めて総合的に判断し、調査対象物件の最適な利活用手法の提案を受けるものであります。
 コミュニティ・スクール、学校運営協議会については教育長の答弁となります。ここまでということで、1回目のお答えとさせていただきます。
○教育長(児玉典彦君)
 それでは、ICT教育の本格化に伴う教員や授業に対する支援についてお答えします。来年度につきましては、研修ニーズや技術的な課題に応じて各学校を訪問してサポートする体制を整えることとしております。具体的には、授業における操作支援、これは、ネットワークへの接続点検、年度替わりの端末初期設定、アカウント台帳管理等の支援により教職員の不安と業務負担軽減が図れるものと考えております。
 次に、コミュニティ・スクールコーディネーターを地域学校協働活動推進員へ移行することについてのお尋ねですが、平成24年度から始めた下関市コミュニティ・スクールにおいては、学校に配置したコーディネーターが、学校運営協議会の運営補助、学校を支援する団体等との連絡調整、コミュニティ・スクールの推進に係る企画や運営補助の役割を担うことで、学校支援を中心とした地域連携は確実に充実してきました。
 その一方で、よりよい地域と学校の連携・協働体制を築くためには、同じ地域内の小・中学校間の連携・協働を充実させるとともに、地域内の人と人とのつながりを深めていく新たな仕組みが必要であるということが分かってきました。
 そこで、新たな取組として、今までのコーディネーターを廃止し、地域連携とともに、小中連携を推進する役割を担う地域学校協働活動推進員を各学校に1名ずつ配置することとします。この地域学校協働活動推進員を核として、中学校区における人と人とのつながりづくりや、地域の人的資源の活用をさらに進め、児童生徒の健やかな成長だけでなく、地域の活性化を図っていきたいと考えています。
○阪本祐季君
 大変長い答弁で、前田市長お疲れさまでした。ありがとうございました。
 それでは2回目に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと順番等通告に従わない部分、また、部局をまたぐ部分等あると思いますので、その辺り御配慮いただきながら御答弁いただきたいと思います。
 まず、学校運営協議会、先ほど御答弁いただきましたので、この点についてお伺いいたしたいと思いますが、実際に今、まだ何が足りないといいますかという話の中で小・中学校間の連携であったり、地域の連携がまだまだ足りないという御答弁だったと思いますが、施設改修とか、例えばそのハードの部分でコミュニティ・スクール、地域内にそういった事業者がいて、母校だからちょっと手直しするよというような方向の連携といいますか、というところができないのかなと思いますが、その辺りどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○教育長(児玉典彦君)
 各学校では、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、学習支援や見守り活動から草刈りや花壇の整備、施設修繕といった環境整備に至るまで、学校応援団による支援活動が充実してきました。しかし、御指摘のとおり環境整備面では専門的な技術が必要であったり、一定の経費が必要であったりするために、地域の学校応援団ではなかなか取り組めない学校もあります。これには、地域によっていろいろな諸条件が違いますので、これは仕方がないことだと考えております。
そのような中で、下関学校支援プロジェクト「Sandwich」のような校区を越えた取組があります。学校支援のさらなる充実を図る上でとてもありがたいと考えております。
○阪本祐季君
 今「Sandwich」のお話もありましたが、やはり、確かに地域差が出てくる、当然そのハード面を整備する企業さんがいない地域もあると思いますので、そういったところの地域を、逆に教育委員会が中心となって、間でつないであげたり、例えばその学校出身だけれども違う地域で起業されている方とかも当然いらっしゃると思うので、そういったところをしっかり窓口になってつないでいただいて、そういった面もカバーできるような、コミュニティ・スクールになればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に福祉部のほうに移らせていただきますが、これまでずっと整っていないといいますか、難しい問題になっていますけれども、発達障害の子供たちを診断する体制というのが、診断員の方々、また施設の問題もあってなかなか難しい部分があると思いますが、その点に関して予算化できていないと思いますが、今回、学校司書の人数を倍増するという話もあったので、人を増やすという予算ができている以上、そういった体制も整えていく予算も検討してほしいなと思って、その辺り現状のお考えをお答えいただければと思います。
○福祉部長(内田敏彦君)
 発達障害の診断体制についての御質問でございますけれども、発達障害に係る診断体制としまして、本市には、下関市こども発達センター診療所がございますけれども、この下関市こども発達センター診療所は、下関市医師会、小児科医会等から発達障害の診断体制強化の要望を受けまして、平成27年5月に指定管理者である下関市社会福祉事業団の自主事業として設置をし、その後令和3年2月には診断環境や機能の充実を図るために、事業団の負担により施設の増築を行ったところでございます。
 診療所の開設時間は、これまで月曜日と火曜日と水曜日と金曜日のそれぞれ午前9時から正午までと、それから午後2時から午後5時までとなっておりましたが、受診待ちの児童がいることなどの理由から、今年度からは不定期ではございますけれども、木曜日の午前中の診断も始めたところでございます。
 なお、発達障害の診断ができる小児科医の人材確保につきましては、全国的な課題となっているところもありまして、中には診断待ちの期間が半年以上という自治体もあるようでございます。こうした中、現在本市では、発達障害の診断を行う専門の診療所はこども発達センターを含めまして3か所ありまして、またこども発達センターの診断待ちの期間は、およそ2か月程度となっております。つきましては、引き続き小児科医の確保や診断体制について、下関市社会福祉事業団や専門の診療所などの関係機関と相談してまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
 全国的には長いところで半年待つというような方々もいらっしゃるという中で、本市においては最大でも2か月というお話だったと思いますが、やはり、2か月でも親御さんの気持ちを考えると、不安を抱えたまま2か月過ごすのかというところもあると思いますので、そういったところを少しでも、1日でも短くできるように御努力をいただければなと思っております。
 そのまま質問させていただきますが、今度飛びますが、新総合体育館の関連といたしまして、向洋グラウンド、また、新総合体育館とは別ですけど、扇町グラウンドの廃止というところも併せて、このあたりのスポーツ施設の代替の部分というところを今後どうしていくお考えなのかお伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 向洋グラウンドにつきましては、4月からの新総合体育館建設着工に伴い、利用いただくことができなくなりますので、現在の利用者の方々には、市内の他のグラウンドを代替施設として利用いただくことを想定しており、近隣の金比羅公園、戦場ヶ原公園、青年の家グラウンドなどの利用をお願いしたいと考えております。
 なお、夜間の利用につきましては、照明設備のある彦島地区公園多目的広場、乃木浜総合公園内の人工芝グラウンド及び第2多目的グラウンドなどの利用をお願いしたいと考えております。
 また、令和4年3月末で廃止をいたします長府扇町第2運動場につきましては、ソフトボール競技を中心に御利用いただいておりますが、代替施設といたしましては、乃木浜総合公園多目的グラウンドや、夢が丘公園野球場の御利用をお願いしたいと考えております。
○阪本祐季君
 一応、代替施設は、今お話いただいたように金比羅公園であったり戦場ヶ原であったり、また夜間においては、彦島であったり乃木浜であったりというところで御検討していただいているということでした。地理的にも向洋グラウンド、特に皆さんがアクセスしやすいというところもあったと思いますし、利用者も多かったと思うので、そういったところでいろいろなお声が、実際に今出ている状態だと、我々も含めて届いている状態だと思います。
しっかりとまた現状、今お答えいただいた形で対応する中で、またいろいろなお声が出てくると思いますので、その辺りも併せて御対応いただいてもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また道路環境の改善の部分でございますが、下関駅周辺の自転車専用道路があると思いますが、今現状私もよく通るときに歩行者の方が通っていたりとか、これもまた、セレモニーウオークの改修も関わってきているとは思うのですけれども、そういったところの歩行者の動線の見直しというところに関して、これからどうしていくのかというところをお伺いできればと思います。
○都市整備部長(平澤良輔君)
 下関駅周辺の自転車道を歩行者が横断している現状につきましては、道路管理者並びに公安委員会においても承知されております。このことから、現在、下関駅周辺の歩行者動線について調査を行っており、国道や、県道の道路管理者及び公安委員会と交通安全に向けた対策と併せて、駅前の移動円滑化について協議を進めてございます。
○阪本祐季君
 今、特にグリーンモールのところで、エスカレーターが使えない状態になっていて、セレモニーウオークに上がれないし、駅まで行くのに地下道または郵便局前の横断歩道を渡って、ちょっと遠回りする形で駅のほうに向かうという形になっているかと思います。歩行者の方々で、駅を使ってグリーンモールであったり、豊前田の方面であったりという方向に行くときに、今の状態だと危険が伴うような――歩行者が自転車専用道路を渡ったりというところもあるので、しっかりと皆さんの動向を見ていただきながら、調査していただきながら、適正な形で皆さんが利用しやすい形に整えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また少し戻りますが、ふれあい健康ランドの温浴施設について追加の御質問をさせていただきます。市長の御答弁の中に、プールのほうですが、基本的には常温のために、夏季での営業ということでございましたが、私の質問にも入れさせていただいておりますけれども、やはり、温水プールで冬季も使えるというのがある程度強みだったと思います。今後、その温水プールを目指すような整備というところは御検討されているのでしょうか、その点お伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長(和田守正君)
 温水プール、今の場所でのということですが、温水プールの再開につきましては、新たな熱源ということで、再開する場合は当然、改修費も相当かかってまいりますし、ランニングコストも、今のお風呂に比べると当然水量も物すごく多くなってまいりますので、そういった経費的な費用対効果等も含めてしばらく時間をいただいて検討していきたいと考えております。
○阪本祐季君
 一応目指すという理解で大丈夫ですか。
 やはり利用者の方々からすると、特に水泳を趣味というか、日頃からスポーツをされている方々にすると、確かにコストの面も大変だと思いますが、やはりもともとあったものですから、そういったところを市民サービスとして残していただきたいというのは、しっかりと御要望させていただきたいなと思います。
 また、障害者福祉の部分について追加の質問でございます。今回の一時的に事業所で受入れられるという制度に関してでございますけれども、障害認定区分が不要になって、その代わり事前登録が原則必要、ただ、登録がない方でも利用できますよという御答弁だったと思いますが、当然その事前登録が要るというのは、例えばケアプランが事前に分かっていたほうが適正な介護ができるというようなところなのかなと推測で申し上げて恐縮なのですが、思いました。
ただ、14日間、マックスが14日間ということで、介護される方が急病等でということで今回の制度が改定された中で、急病で、14日間で復帰できるというのはなかなか難しいのかなと正直思っています。その後の対応というか、最大で14日で、今回の制度が対応できます。それ以降の対応というのは、現状、福祉部のほうではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○福祉部長(内田敏彦君)
 今回取りあえず、1週間で、最長で14日間としておりますのは、現状の既存の障害福祉サービス、短期入所、日中ショートステイ、その辺の活用方法等を検討しまして、それから、今現在各事業所と今後受けていただく、そういったところにも調査をさせていただきました結果で、利用期間は原則7日間、それから最長で14日と今しておりますので、一旦これで進めてみまして、また検証させていただいた結果、今後どうするかということについては検討はさせていただきたいと考えております。
○阪本祐季君
 ある程度そのパターンを検討された結果の14日だというお答えだったと思いますが、その中でも、当然漏れてくるところというのは絶対出てくると思いますので、ケースとしてはあると思いますので、そういった方が、もう14日過ぎたので駄目ですよと言って、ではどうするのだということにならないように、あらかじめ想定して、そういった場合はレアケースかもしれないですけれど、御準備をいただけるようにお願いしたいなと思います。
 最後に、前田市長、長い御答弁をいただいた中で、大変お疲れだと思いますが、今回、前田市長が市長に御就任されてから財政規模としては最大級のものだと思います。今回の予算編成に当たって、花を開かせる段階の予算編成だというお話もありましたが、前田市長の、改めて今回の予算組みに対して思いをお聞かせいただければなと思います。
○市長(前田晋太郎君)
 御質問ありがとうございます。議員がおっしゃられるように、今回の予算規模1,190億円、これには隠れておりますけれども、3月補正に約20億円、本来当初で載せるべきだった案件が入っておりまして、実際は1,200億円を超えている状況で、数字だけでいいますと、この下関市政の歴代でも5本の指に入るぐらいの大きな状況です。中尾市長の時代は結構たくさん、1,200億円を超えている予算規模もあったのですが、これは合併特例債が結構潤沢にあった時期でやらざるを得なかったというところもありまして、そういう意味では今そういう大きな財源がない中で、かなり踏み込んだ内容になっているのではないかなと。それもただ単にお金を積んだというわけではなくて、5年前に私が市長に就任をして、このまちの未来に必要な投資案件を、大きなものだけど勇気を出して踏み込んでいこうということで準備をしてきたものに対して必要なお金が要求されてきたと考えて、これは、議員の皆さんには、突然現れたものではなくて、今まで話し合ってきたことだな、いよいよ来たよね、というところで共有はしていただけるのかなと思うのです。
 それを、例を挙げると、大きな総合体育館であったり、この火の山、そして安岡の庁舎の移転の案件、そしてあるかぽーとにも今度、マスタープランで5,000万円をのせていますけれども、こういったものを何のためにこれをやってきたのかと。当たり前の話、まちが元気になるためにやっていくのですが、私はやはり最終的には、この下関の最大の今の苦しい状況は、若い人たちが外に出ていっている状態なのです。この若い人たちをどう振り向かせるかということが最大の、やはり施策の目標なのです。全てそこに通じているわけです。若い人たちに振り返ってもらうために、そして、今頑張っている、地元で踏ん張ってくれている人たちに、やはり下関を信じてよかったと、守ってもらうシビックプライドというか、そういったものを醸成するためにこの施策を積み上げてきたのです。
いよいよ、この駅から唐戸に向かう景色の中で、建設工事がぽんぽんぽんと始まってきたではないですか、火の山もそうなのです。始まっていくのです。だから、これを見ていよいよ下関市民の人たちが、政治に関心がなくても、議会の我々のやり取りを日頃聞いていない人たちが99%だと思うのだけど、振り返ってくれるのではないかなと期待しているのです。
コロナのこの2年間はちょっと予定外でしたけれども、運も味方してくれていますし、何とか議員の皆さんにも、何でもかんでも賛成してくださいというわけではなくて、厳しい意見もどんどんいただいて、やはり最終的にいいものをみんなでつくっていくことが、この下関の政治に課せられた大きな使命であると思うし、私はそこから目を背けたり、耳を塞いだりということは一切するつもりはありませんので、ぜひ、代表質問、3月議会も今始まりましたけれども、いい内容にしていきたいと思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○阪本祐季君
 ありがとうございました。本当にこの下関に若者が振り返ってくれる、また帰ってきたいなと思ってくれるまちというのを、我々議員も含めて、議会、また執行部も含めて、政治家がしっかりとつくっていかないといけないなと改めて感じさせていただきました。
我々議会、議員もしっかりと皆さんから提案されたものをチェック機能として果たしていかないといけない中で、いろいろ御提案も含めてさせていただきながら、本当に予算が使われてできたものが100%、120%の結果を生むようにしていければと思っておりますので、これからもしっかりと検討していただいて、実行に移していただければと思っております。以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(亀田 博君)
 以上で、創世下関の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は13時10分といたします。
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