【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（江村卓三君）
　２７番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　今回最後になりました。よろしくお願いします。質問に入る前に、昨日からの大雨で、下関にも一部避難指示レベル４、高齢者等避難指示レベル３が出ていると承知をしております。今ちょっと雨は弱いようなんですけれども、昨晩からたくさん降っているということで、まだ避難所も２４か所ですか、開設されてるということで、避難されている方もひょっとしたらおられるかも分かりません。
　防災に携わっておられる職員の皆さん、万全を尽くしていただいて、市民の方も命を守る行動をとっていただきたいなと思っております。
　事故がないように、また被害がないように願うばかりでございますが、よろしくお願いできればなと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。初めに、若者・女性に選ばれるための取組についてであります。この質問もこれまでも何度もこの議場でしてまいりましたけれども、本市の最大の課題は、人口減少をいかに食い止めるかということであります。
　そのためには、若者・女性に選ばれるまちにならないといけないということであるんですけれども、これが非常に難しいと。特効薬もなかなかないということでありまして、地道に進めていかないといけないんですが、これで地道に取り組みつつ、市もいろんな情勢を分析をして、チャレンジを続けていただいていると私は思っております。
　改めて、今さら確認なんですけれども、なぜ人口減少を食い止めないといけないのかということなんですけれども、これは令和４年９月にここで質問した際に、当時の総合政策部長からお答えを頂いたんですけれども、確認をいたしますと、人口減少が本市に与える影響ということで、この時に３点ほどあると御答弁頂きました。
　まず最初には、小売や飲食、医療機関などの生活サービスの関連事業の縮小が考えられると、経済が縮小していくということです。人口減少による売上げの減少によって、こういった生活サービス産業の閉鎖や撤退が発生すると。そうしますと、本市においては、この第三次産業の雇用のおおむね７割の方がこの下関の、働いてる方の７割の方がこの第三次産業、生活サービス産業に従事しているということで、結果としてさらなる人口減少につながっていくのではないかということで、経済が縮小する悪循環が起こるというのが一つ。
　それから２つ目には、税収の減、あるいは住民の方１人当たりの行政コストが増大してしまう。さらに、この高齢化の進展もあることから、現行の行政サービスの水準を維持していくことが非常に困難になることが想定されるということが２点目。
　３点目は、地域コミュニティーに与える影響も大きい。人口減少によってそれぞれ住んでいるその地域の地域活動が低下する。地域内の共助機能や地域防災力の確保が困難になる。お互いに地域活動が難しくなるということがあると、これが大きな３つだと。
　そのほかにも、地域交通の撤退や縮小、また空き家、空き店舗などの増加という様々な問題が生じることが考えられるということを、４年前に御答弁頂きました。当時もこれはもちろんもう、問題意識があったわけなんですが、この４年間で、さらにじわじわとやはり来ているのではないかなと。
　実は先ほどもありましたが人口は減っていますので、自治会の話やらあるいはこの公共交通の話、じわじわとやはり来ているのではないのかなと思っておりますので、何とかここをしなければならないということで質問したいんですけれども。特に今回は令和７年度から第３次総合計画がスタートしたということで、１０年後の令和１６年までの１０年間で社会減をゼロにするという目標を、今回総合計画で掲げております。
　とても大きなチャレンジな目標なんですけれど、私はすごくいい目標を掲げて――もちろん掲げた以上は頑張っていかないといけないわけなんですが、掲げていただいてるなと思っております。この社会減をゼロにする――これ止まってないわけなんですけれども、この社会減をゼロにする、何回か質問をして私もずっと考えるんですけれども、やはり若者・女性が市外へ転出して、まずは転出されることを食い止めるということが一つと。
　それからもう一つは、一度たとえ出たとしても――いろんな状況がありますから出られるんですけど、また戻ってきていただけるようにという、この２つをしっかりターゲットにしていかないと。重要なのかなと思っております。
　そこで初めの質問なんですけれども、下関市人口ビジョンにおける社会減の現状とその分析、どのようにしておられるのかお示しください。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　下関市人口ビジョンにおける社会動態につきましては、先ほど関谷議員からも同様の御質問を頂きお答えしましたが、国外からの外国人転入者を除く、日本国内における移動につきましては、令和３年から令和５年における３か年平均で、本市の転入者は約５，８００人、転出者は約６，９００人で、単年で１，１００人の転出超過となっており、ほぼ３９歳以下の若者で占めております。
　主な転出超過先を見ますと、福岡市や北九州市など、福岡県で半数を占めており、本市からさほど遠くない、同じ生活経済圏の中で仕事や暮らしを求めている傾向にあると考えられ、一旦本市から転出した方がなかなか戻ってこれない状況にあると分析しております。
○恵良健一郎君
　大きくはこの数年の傾向というのは変わっていないと思うんですけれども、同じ生活圏で生活をされていると。北九州、同じ生活経済圏ということで、なかなか下関を選ぶかというところが大きな課題なのかなというふうにお話を聞いていて思うんですけれども、なかなか。
　モニターのほうに、これは総合計画にあります社会動態の推移ということで、ちょっとここに掲げてみました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　上の黄色い棒のほうが転入者、下の青いほうが転出者ということで、これ差し引きしますと、この赤い折れ線グラフといいますかこうあります、この過去の経緯ですけれども、やはりマイナスということで社会減、出て行かれる方のほうが多いということになっております。
　ちなみに、自然動態も同じ総合計画に載っているんですが、こちらも人口が減っていく要因なんですが、こちらは新しく生まれる赤ちゃんと亡くなられる方の数を差し引きすると、こちらも赤い折れ線グラフで、こちらも減ということで。先ほど自然減の方が減少の８割を占めているということでしたので、こちらはなかなか生まれる方が多く生まれないとギャップが生まれないと思うんですが、社会減については、これは何とか政策によってゼロに。実際この総合計画では１０年後はゼロということを目指しておりますので、ここを何とか、こんなふうになっているんですが、一番下のこの若者の社会減ゼロということで、ＲＯＡＤ　ＴＯ　２０３４ということで。これは本当に頑張っていかないといけないというふうに思っております。
　これを掲げておりますので、改めて次から質問をしていきたいと思っているんですけれども。この社会減が続く、市外に今３９歳以下の若者・女性の方が出てしまうということなんですが、この方々の御意見をどうかなと、聞いているのかなというのも、これも毎回聞いているんですけれども。どういう思いで行動されているのかなと、どこを選ぶのかなというのがあるんですけれども。この若者・女性の声なんです。今回この総合計画を作成するに当たっても、この若い方の声、アンケートを取られているということですので、その主な結果とその声、結果をどのように分析をしておられるのかお示しください。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　本市では、第３次下関総合計画の策定に当たりまして、市民の皆様の声をできる限り反映するため、令和５年に下関市の将来を考えるための市民アンケート調査を実施いたしました。
　この中で、特に若者や女性からの声が大きかった項目といたしましては、本市の将来に向けて重要と思う取組について、３９歳以下の若者の６割以上が子育て支援の充実を求めており、続いて、大変多くの方が公共交通に対して不便を感じており、公共交通の利便性の向上が半数以上を占め、両項目は５年前に実施した調査と比べて重要度が増しております。
　また、新たな調査項目といたしまして、生活環境や自分らしい生き方に関する各項目について、本市は充実しているかとお尋ねしたところ、楽しい時間を過ごせる娯楽施設があるなど、まちのにぎわいや、やりたい仕事を見つけやすい、女性が活躍しやすい雰囲気がある、この３項目につきましては、肯定的よりも否定的な回答をされた方が大きく上回る結果となっております。
　これらの声は、３９歳以下の若者の転出超過の要因の一つであるものと捉えておりまして、この結果を踏まえて、実効性の高い施策の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
○恵良健一郎君
　なかなか厳しい現実だなというふうに思うんですけれども、率直に若い方がそのように感じておられるということですので、そこに対応した施策をということで、令和７年度、令和８年度と重要施策というところは、そういうところをしっかり踏まえて、今まさにやっていただいてるところなんだろうというふうにも思います。
　私も先ほど、出て行った方をいかに出て行っていただかず、いかに帰っていただくかということで、以前お尋ねしたときの御答弁でも以前のアンケートでも、例えば希望する仕事がないとか、そういったこと。あるいは女性の方がやっぱり生活しづらいというか、そういうようなこともたしかあったかなと思うんですけれども。
　この後ちょっと聞いていくんですけれども、やっぱり仕事なんですかね。都会に行けばいろんな選択肢がたくさん確かにあるとは思うんですけれども、この下関でも全て含めてこの仕事も希望するというかやりたいなと思う仕事があるということが一つ。
　やっぱり仕事なのかなと、いろんな方に聞いても仕事だと、ちゃんと生活していけるこの仕事がやっぱりあることかなと。今いろいろ子育て支援、公共交通、にぎわいもあったんですけど、ベースとなるこの仕事が一つやっぱりあるのかなと。
　それから女性の方も、やっぱり地方というのは生きづらいのかな生活しづらいのかなと。この男性・女性の平等がいまいちまだ都会に比べれば浸透せず、居心地が悪ければやはり都会のほうに行ってしまうということ。その辺りが一番当面やらないといけないところなのかなと、私なりには感じているんですけれども。下関でいかにこうやっていくか、最重要施策としてもやっていただいてるところだとは承知をしておりますが、ちょっと聞いていきたいと思うんですけれども。
　　〔タブレット端末の音が鳴る〕
○恵良健一郎君
　何ですか今のは。頼みますよ。いつかもあったと思いますけど、ちょっとルール違反ですので、きちんとやりましょう。
　では、どこまで行きましたかね。仕事と女性がちゃんと生活できるといいますか男女平等というところだったと思います。
　次ですけれども、今度は、今最重要施策でいろいろやっていただいてるということなんですが、今度は（３）になります。女性活躍への取組の実績ということで、女性が活躍できる下関にということで、これも何度も私ここで質問してきたんですけれども、改めて、女性に選ばれるために女性が活躍できる環境というのが必要不可欠なんですけれども、この取組について現在、女性が活躍できるための取組、そしてこれまで私何度も聞いてきましたが、実績についてお示しをいただきたいと思います。
○市民部長（牧野千登勢君）
　女性が活躍するための取組と実績につきまして、昨年度の取組を申し上げます。本市では、政策及び方針決定の場への女性の参画を進めるため、様々な分野で活躍される女性を登録し、審議会等への積極的な登用を目指す「女性人材登録制度」を設けております。
　現在の登録者数は８７名で、このうち延べ２４名の方が審議会等の委員に登用されております。加えて、市の審議会等における女性委員の登用率の向上を図るため、委員選定時に、担当課と人権・男女共同参画課で事前協議を実施し、女性の積極的な登用を推進しております。
　その結果、女性委員の登用率は、令和６年度３３．９％であったものが、令和７年度は速報値で３４．９％に上昇し、目標に掲げております３５％にほぼ到達いたしました。
　また、情報発信、啓発の取組として、平成２８年度から広報紙「下関市男女共同参画レター」を年２回発行しておりますが、令和６年３月からは、市内で活躍する女性のインタビュー記事を掲載し、自分にもできるかもしれないという気づきや、一歩を後押しする情報発信を行っております。
　そのほか、講演会やセミナーを実施するとともに、毎年３月８日の国際女性デーに合わせて毎年開催される「街角ミモザプロジェクト」への協力や、市内の施設をシンボルカラーの黄色にライトアップする啓発活動などを行っております。
　女性活躍は女性だけの課題ではなく、地域や職場全体の活力向上にもつながることから、引き続き女性が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
○恵良健一郎君
　特に女性の審議会での委員の登用ということで、今３４．９％ということで、ほぼ目標を達成していただける状況じゃないかなと。私かつては、なかなかこの３０％にいかないと言ってたんですけれども、大変御努力をしていただいて、いろんなところに女性の方が入って行く環境というのができてきているのかなと思います。
　また様々に、レターに女性の方の御紹介をしていただいてるとか、一つ一つですねしていただいてることはとても私もうれしく思っておりますし、引き続き女性の問題だけではないということでしたので、地域を挙げてそういうことが普通になってきて、意見が登用されてよくなっていくということを、こだわっていきたいなと思ってます。
　この女性の活躍については国においても、今企業における女性の役員の割合とか、男女の賃金差の公表を義務づけるなど、社会全体で今言われた取り組もうという、これを進めているという面もあります。
　女性の活躍がなぜ必要かと、これ前にもここで申し上げましたが、やはりこれは多様性をもたらすということであります。固定観念の打破といいますか、やはり変えていける、この多様性をもたらすということで、やはり女性を登用して意見を聞いて反映させるということが大事です。
　先ほど女性がいづらくなれば都会に行くのかなという、都会はどうなのかなと私なりにふと考えますと、都会は活躍している女性の方も多い。そうなると多様性が既に発揮されてると。給料の男女差もあまりないということになれば、そちらのほうに当然女性の方は魅力を感じて行ってしまうなと思います。
　だから、本市も逆に考えれば、そういう見本は都市部にあるわけですから、競争というわけではないんですが、いいところは取り入れて逆算していって、いきなり都会のようにはできないでしょうから。ただ、逆算していけば、課題は何かなと。そこから、ここの課題を克服するためにはどうするかなということで、一つ一つ取り組んでいけばいつか――スピード感も要るんですけれども、目指すところに行けるのではないかなと思うので、引き続き御努力をお願いしたいなと思います。私たちも意識を変えていきたいと思いますが。
　それでは続いてですね（４）になります。仕事とのマッチング等の取組ということです。先ほどもちょっと申しましたが、仕事かなということをいろんな方からも言われるんですけれども、この就職支援ということもこれまで何度もここでお尋ねをしてきたんですけど、この若い方の就職の状況ってのはなかなか把握が難しいと。
　例えば、下関では何人ぐらいの方が就職を希望していてどういう活動をしているかとか、なかなかこの実際の就職状況の把握は難しいということ、今までも御答弁いただいています。
　いつも担当の方々の肌感覚で、企業の方と話したらこうだったとか、就職の大学生と話すとこんな感じだったということで、それで政策をいつも決めていただいてるかなと思うんですけれども、現実なかなか、人手不足があったり求人はそれなりにあるのですけれども、マッチしていない。希望の仕事がないというような過去にアンケートもあったことで、マッチしてないということで、ここを何とかということがもうずっと課題なのかなと思うんですけれども。
　ただ先日、県内の令和８年３月卒業の高校生の就職率、県内就職率を見ますと８０％ということで８割の方、高校卒業の就職の方は８割の方は県内にほぼ地元就職をしていただいてるとなれば、やはり若い方、女性の方、下関にいていただくっていうことは、進学したこの大学に通っている方の卒業後にいかに下関を選んでもらうかということが、ここが大事になってくるのかなと思います。
　そこで次からのお尋ねなんですが、これも何回も聞いてますけれども、まず市内の大学に通う大学生に対する市内就職への支援の取組をどのようにされておられるのかお尋ねをいたします。
○産業振興部長（水野　直君）
　それでは、市内の大学に通う大学生に対する取組についてお答えします。市内の大学に通う大学生に対する取組につきましては、若者の市内就職・採用活動支援事業におきまして、企業説明会を開催するほか、学生と企業の交流会といった気軽に参加できるイベントを実施し、市内の学生と市内企業との接点創出や企業の認知度向上などを図っております。
　また、取組に当たっては、昨今の売手市場と言われる就職状況や、大手就職サイトの利用拡大による就職活動の変化などにより、大学生の地域の企業説明会への参加意欲の低下が見られるということのため、大学構内でのイベントの開催や、キャリアセンターと連携した学内周知を行うほか、ＬＩＮＥやインスタグラムなどのＳＮＳも活用した働きかけに注力して取り組んでおります。
○恵良健一郎君
　なかなかやはり難しいんだなと今の御答弁を聞いていて思うんですけれども、引き続き大学と連携を、地元ですのでしていただいて、校内での説明会とか企業の方に来ていただくというようなこともされてるということでしたので、何とかまず知っていただいて、関心を持っていただくというところが大事なのかなと思います。
　公民館に行けば、この下関で働く就職活動を全力応援と、このチラシも私も見るわけであります。しっかりやっていただいてるなと思うんですけれども、なかなかこの先ですよね。何とか結果に結びつくようなこの取組をしていただきたいなと。なかなか、力を合わせていかないといけませんけれども。
　もう一つは企業への支援というのも――去年あたりから今年もですけれども、していただいてるなということで、これも非常に頼もしく思っております。やっぱり企業の方も課題山積だと思いますから、若い方に振り向いていただけるようなアプローチといいますか、会社のほうでの魅力ある職場だとか、そっちのほうも取り組んでいただいていると思いますので、そこも期待をしております。
　それから、次ですけれども、今度は市外の大学に進学した大学生や、市外に就職した若者へのアプローチといいますか、対策ということなんです。これは非常に難しい。今何をするかってなかなか難しいところはもう重々承知の上で、今回聞いてるんですけれども、私も何やかんやと早いもので、上の子が今大学生になり、実は県外の大学に今行ってるんですけれども、今２年生なんですけど、就職どうするのかなと漠然とこう思っているんですけれども、少なくとも下関の企業はほとんど知らない。子供は知らない状態で出ております。情報もないと。親がどうかって私もほとんど市内の企業、名前は知っていますけど、そこに就職したらどんな仕事するのかなっていうところまでは、私もイメージできてないんですよね。
　恐らく今、そうやって進学や就職で市外に出る若い方、下関のことをほとんど知らず出て行かれてしまっているのではないかな、特に進学の方というのは知らないまま、もちろん大学受験、進学を優先ですから、その先のことまでは下関でなかなかできないとは思いますが、それこそこのＪｏｂフェアをやっていますので、毎年中学生が来て、その時にすごく印象に残っているような方がいれば、下関あの時あーだったなということで、思い出して選択肢に入った方がいれば本当にありがたい、うれしいなと思うんですけれども。この市外に進学した大学生や、市外に就職した若い方に、仕事とのマッチング、下関への情報、あとどのような取組がされておられるのかお示しください。
○産業振興部長（水野　直君）
　それでは、市外の大学に進学した大学生や若者に対する取組についてお答えします。市外に進学した大学生や若者に対する取組といたしましては、奨学金返還支援制度におきまして、市内の登録企業に就職した新卒に対し、５年間で最大１００万円を支援しております。
　また、昨年新たに２９歳以下の転入者も対象とし、市外に就職した若者に対しても同様の支援を可能といたしました。本制度の周知につきましては、県内や近隣大学へのチラシの配布やＰＲ動画を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳで配信するとともに、市内企業の基本情報や就活イベント等の情報を発信するツールである「しものせきＪｏｂネットアプリ」を中心に情報発信をするほか、幅広い市民の方にもお知らせするために、昨年の市報１２月号におきまして特集記事を掲載いたしました。
　なお、「しものせきＪｏｂネットアプリ」につきましては、大手の就職情報サイトとは異なり、市内企業にとって事業の規模を問わず無料で情報を掲載でき、発信できるツールとして活用されており、令和７年度末時点で４２３社に掲載をしていただいておりますが、運用開始から６年が経過し、情報発信が一方向であること、企業情報がリアルタイムに更新されにくいなどの課題があるため、今後より効果的な情報発信が可能な、新たなツールの移行に向けて検討を行うこととしております。
　また、８月には、市内の中高生に対し、市内企業の職業体験イベントとして「しものせき未来創造Ｊｏｂフェア」を開催しており、進学等による市外転出前に市内就職の意識づけにも取り組んでおります。
○恵良健一郎君
　奨学金返還支援事業は拡充をしていただいてこれは大きな武器といいますか、なるんじゃないかなとは思っております。近隣の大学にも周知をしていただいてるということなんですが、なかなか近隣だけでは広がりが限定的かなと。実際には全国に行くわけですのでね。これもう少し広がらないかなと。紙というよりもデジタルで。もう少し周知が広がるといいのかなと聞き取りのときにも思いました。
　それから、Ｊｏｂネットアプリも一方向だというのがございましたけど検討して、今御答弁にありましたけども、中身についてよりいい形に検討していただけるということで、これもデジタル。６年たったということで、６年前と今ですとちょっとやはりかなり技術的にも上がっていますので、いい形にもっと届くような形のものに、ぜひ見直しをお願いをしたいなと思っております。
　なかなか、出て行かれるとこちらからも発信の手法、届きようがないっていうのはもうこれは事実なんでしょうけれども、何とかここも打破していかないと、この社会減ゼロというふうに１０年後掲げたわけですので、ここに向けて取組をもう一歩加速してほしいなと思います。
　これも、どうするかなと私も、自分の子供なんかも見ながら考えるんですけれど、例えば今このデジタルということで、私も思いながら、今我々の頃と違って、今皆さんＬＩＮＥとかスマホで同級生の方と結構つながっているんですよね。何かそのつながりを少し活用させていただけないかなとか、ちょっと思うんですね。
　例えば、二十歳の集いがあるわけなんですけれども、そういう時皆さん結構戻ってきて顔を合わせたりするということがあったりするんですが、この市内におられるそういうつながっている方で、市内で今働いている方なんかをちょっとお願いをして、少しグループの中で発信者になっていただくとかですね。
　あまり細かいことはあれこれ発信するわけではないんですが、下関がこんなだよみたいな発信を下関の公式ＬＩＮＥアカウントとかいうよりも、そういう若い人たちのつながりの中で発信していただける発信者を少しお願いをして、何を発信するかというのはそれは若い方たちとこちらで協議をして、そういう若い方のつながりを少し活用させていただくということもできるといいのかなと、ちょっとこう思ったりしているんですけれども。
　それで下関のこと、どういうきっかけがあって例えば下関に戻ろうという、いろんなことがあると思うんですが、そう思ったときに、すぐその情報にアクセスできるようには、ふだんからそういうつながりの中で何らか薄くてもいいから情報が行ってると。自分が取りに行きたいときは、ホームページに行けば取れるというふうにするといいのかなあと。もちろん効果は未知数ですけれども、何かやっていくとなれば、そういう若い方たちのつながりを使わせていただくというのも一つなのかなと、私自身は、私なりに考えて、できたらいいなと思っております。
　それから次、女性に対する取組ということです。女性も今仕事をする方がかなり多いんですが、やはり出産を機に一度仕事をやめられるとか、そういうことがあるんですけれども、女性にとっても魅力ある働きやすい仕事、職場があるということが大事かなと思うんですけれども、この女性に対する仕事とのマッチングの取組、そして実績についてお示しください。
○産業振興部長（水野　直君）
　それでは、女性に対する取組と実績ということでお答えします。女性に対する就職支援につきましては、就業機会創出事業におきまして、毎年女性を対象とした就職説明会を開催しており、令和７年度には女性のためのミニ就職説明会を２回開催し、参加企業１１社に対して延べ５０名の参加がございました。そのうち４名の方の就職が決定してございます。
　そのほか、再就職や能力開発による女性の活躍支援として、子育て女性を対象とした再就職準備セミナーを、山口労働局とハローワークの共催で年２回開催しており、令和７年度は１０２名の方の参加がございました。引き続き、女性の就業機会の創出を図るとともに、関係機関と連携して、女性の就職支援に取り組んでまいります。
○恵良健一郎君
　女性の就職の支援をしていただいてるということは分かりました。あとは働きやすさですよね、魅力だったり働きやすさというところ。ここは企業の方に頑張っていただかないといけないところかなと思うんですが、例えば、今県のほうが山口県の女性デジタル人材育成プログラムというのをされているということで、我々も女性のデジタル人材の育成ということは、これは国を挙げて今訴えてるところなんですが、県のほうが今していただいてるということで。
　例えば、女性がデジタル人材になると、メリットとしては在宅ワークができる。職場に行かなくてもいい在宅ワークでできるということは、仕事と子育ての両立ができる。で、専門スキルを獲得できると。キャリアアップをやっていけば、収入のアップにもつながるということで、この女性のデジタル人材というのを進めているんですけれども、これを今県のほうがやっていて、これ講習が無料で受けられるということで、すごいなと思いながら見ているんですけれども、県のほうがもう３年目か４年目にたしかなったと思うんですが、このプログラム、これ通いで研修を受けることもできるんですけど、下関にもサテライト会場をつくっていただいたと、聞き取りの際に、お願いをしてっていうことで、海峡メッセのほうにつくっていただいたということで、非常にこれいいなと思っていますので。こういう県のほうがやっているところもありますから、よく県とも連携していただいて、こういうＰＲにも努めていただければいいなと。
　このデジタル人材、中小企業もやっぱりデジタルがなかなかできないということで、こういう女性の人材があるとまた視点も変わって、ウィン・ウィンじゃないのかなと思いますので、こういうことをぜひ推し進めていただきたいなと思っております。
　では、最後なんですけれども、雇用創出と所得増の取組ということで、急にぽっとこう聞くんですけれども、雇用の創出ということで、働き口が増えれば選択肢も増えるということで、やはり雇用の創出も大事ですし、また所得が増えるということもこれは大事で、なかなか市が直接どうというわけではないんですけれども、会社のほうに頑張っていただいて売上げが上がり給料が上がるという好循環を下関でもつくっていかないといけないわけなんですけれども、この雇用創出と所得増の取組、市のほうで行っている取組をお示しいただければと思います。
○産業振興部長（水野　直君）
　それでは、まず最初に、雇用創出への取組といたしましては、積極的な企業誘致に取り組み、市内の企業投資による新たな雇用の創出を図ってまいります。
また、所得増への取組といたしましては、市内の企業に対し、国の「業務改善助成金」や県の「賃金引上げ応援奨励金」といった賃上げ支援制度の周知を図り、積極的な制度活用を促しております。
　なお、国の緊急経済対策を受けまして、令和８年１月から、中小企業ＤＸ伴走支援事業によりまして、市内の中小企業がＤＸに踏み出せる環境を整備することにより、生産性の向上を行い、ひいては賃上げの実現に向けた支援をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
○恵良健一郎君
　確かに国の助成金、国の補助制度っていろいろあるけど、なかなか使われていないということも確か聞きましたので、その辺りしっかり後押しをしていただければと思います。
　先ほど来申すんですけれど、市民の方と話すと、下関なかなかこうぱっとしないねとか、仕事がないやんということを言われるわけなんですね。言ってるのはどなたかと言ったら、我々世代というか、この若い方の親世代がないなと思われてるというか――実態を正確に御存じではないと思うんですが、過去からのイメージで下関は働くところがないよね、というふうなことを言われるんです。
　私はそんなことはないと、今もお聞きをして、いろんな取組をしていただいてますし、実際に人手不足だったりということはあったり、働くことが決してないわけではないんですけれども、なかなかこう、じゃあ下関でこうやって、ああやってということが、皆さんも御存じない、知らないというのが一番だなと私も含めてなんですけれども、どういう仕事になるのかなとか、現状どうなのかなということを分からないことから、ないというふうになってしまうのかなと思うんですね。
　なので、最後にこの項のお願いなんですけど、ぜひこういう取り組んでるものを、ホームページでいいですので、ぜひここを見たら下関の仕事の取組のことが全部分かるぐらいのものを、ひとつつくってほしいなと思うんですね。
　そうしたら、私は毎日でもそこを見て、そんなことはないと、仕事がないとか、なかなか下関はっていう方に対して、いやそんなことないですよと、もうここを見てくださいみたいな。それをひとつ、特に若者の仕事、あるいは下関の企業の状況とか。こんなのだということをどんどん発信するものをひとつ、ここ見たらいいというものをつくってほしいなと思うんです。
　私もなかなか仕事がないということに対して、明確に反論できないといいますか、説得ができないと、がーっと思いながらいるんですけれども。ここを見たら誰が見ても分かるというようなものを、ぜひひとつつくっていただきたいなと思いますんで、これはちょっと要望しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。それを見てどんどん言っていきたいと思ってますんで。お願いできればと思います。
　続いて次に行きます。ペットを連れた避難についてであります。これは皆さん御承知のとおり、昨年８月に、大学町にあります権現山の、のり面が大きく崩れまして、ちょうどその下におられる方が避難をするということになったんですが、そこにペットがいまして。北部公民館が避難所なんですけれども、北部公民館ではペットとの同行は難しいということで、避難できずにまた戻られてきたということで、最終的には大学町の集会所に避難をしていただいて、警報が解除されるまで２日間過ごされたということがございました。
　北部公民館から段ボールベッドとか、非常用の物資などを私が持って行きまして、２日間集会所で過ごしていただいて、何とか過ごしていただいたんですけれども、自治会の方がいろいろ世話をされたりということで、やはり気遣いや御苦労もありまして、その後はやはりペットを連れた避難というのは、何とかならんのかねということを頂いております。
　つい先日も、今雨が降っているんですけれども、公園緑地課の方が、崖崩れした下のお宅の方に、今期のまた注意喚起にも行っていただいたということで、非常にありがたく思っているんですけれども。この避難のところが何とかならないのかなということで、２点ほど聞きたいというふうに思っております。
　まず初めなんですけれども、今下関でペットを連れて避難する場合、どういうふうな避難になるのかお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　ペットを連れた避難ということでございますが、避難所では数多くの方が同じ施設内で過ごすことから、動物が苦手な方やアレルギー体質の方がいらっしゃることも考えられます。したがいまして、指定避難所内にペットと同じ場所、スペースで過ごす同伴避難、こちらについては行っておりません。
　なお、ペットと一緒に指定避難所へ避難する際は、同行避難をしていただくこととしておりまして、指定避難所まで同行したペットは、原則として自家用車の中で管理していただくということになります。
○恵良健一郎君
　同行避難ということで、避難していただいてペットは車の中でということで、これ市のホームページに載ってあるチラシなんですけれども、同行避難はできると。ただ、避難所の中には入れないので車中避難――車の中でペットは過ごしてくださいということになっているんですよね。ホームページを見れば、例えば、親戚とか知人とかほかの方に預けるとか、あとペットホテルを使ってくださいとかいうことになっているんですけれども、ふだんから日頃の準備をということで、このチラシなんですけれども、実際これも大学町の方は御存じなく、ペットを連れて避難所に行ったということになっているんですよね。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　車中避難ということで、確かにそうなんでしょうけど、ペットが車中でもおとなしくしているのかな、私も飼っていないので分からないんですけど。一晩二晩おとなしくしてるのかな、おとなしくしてればいいですが。車がなければこの車中避難はそもそもできませんし、どうやって避難するんだっていうのもあるんですけれども、車ですとどうしても限りがあるといいますか、限界があるんですけれども。
　同行避難まではできて、車の中でということなんですが、ペットのいる方、なかなかそうするとやはり避難しづらいなということになってしまうのではないかなと思うんですけれども。
　例えば、避難所の別のスペースに、同行はするんですけど別室とか、何かもう一歩、ペットを連れて――次の質問なんですけど、最後ですが、ペットを連れて避難しやすいようにできないものなのか、これいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほどお答えしましたとおり、ペットを連れて指定避難所に同行避難をする際には、原則として自家用車の中で管理をしていただくということとなります。しかしながら、各指定避難所の状況によりましては、雨の当たらない軒先などでペットを管理することが可能である場合もございますので、避難当日の施設の状況にもよりますけれども、飼い主の方が事前に施設に確認をしていただいた上で、避難先や避難方法などの判断をしていただきたいというふうに考えております。
　まずは、各公民館や市民センターなどの、災害時に早い段階で開設する指定避難所の管理者と、雨の当たらない軒先などでペットの同行避難が可能かどうか、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○恵良健一郎君
　同行避難、避難をして別室というか別スペースというか、そこにペットを置いておけるかどうかというのは、各避難施設の管理者判断ということなのかなと、それぞれの避難場所で、できるできないを確認をしていただいて、可能なところがあれば一歩前進ということになるのかなと思うんですけれども。
　最後に、このモニターなんですけれども、これは北九州市のホームページにある避難所一覧です。ホームページに載っているんですが、見ていきますと一番右側に、ペット同行避難マルかバツ、屋外とか屋内とか、あるいは不可とかいうことが書いてあるんです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　こういうのがあれば事前に、ペットを飼っておられる方、どこだったら避難ができるのか、あるいはペットが駄目なのかということが、事前に分かるようになっております。今は、下関は載せていなくて、車だということになっているんですけど。
　一歩進めてもらって、駄目なところはもう駄目で、もちろんさっき言われたように、人とペットが一緒にってのは無理でしょうから、分けてでも可能なところがあれば――駄目なところはもちろん駄目でいいんですけれども、可能なところがあればこういう形で何らか、ペット同行可、屋外とか屋内とかこれ書いてあるんですけれども、車内以外でもできるということであれば、そこに行けば避難もできるということになるのではないかなと思うので。そうなれば、ペットを飼ってる方もまた一歩避難しやすくなるのではないのかなと思いますので、ちょっと御検討をですねぜひお願いをしたいなと思います。
　最後に少し、私も質問をつくりながら地元の方の声も感じながら要望なんですけれど、１つ目は、このチラシですね。ホームページにもちろんあるんですけど、実際この大学町の方も御存じなかったわけなんですが、こういう一つは同行避難のこと。これ周知は保健部のほうでされると。いろんな飼い方とかなんとかの中で、保健部さんのほうでされるということでしたので、ぜひいろんな場でもう少し、ペットの同行避難はできる、できないがあるということ、周知をさらにお願いしたいなというのが１点目です。
　それから２点目は、北九州市のように、可能であればこういうふうに事前に同行避難が可能か不可能かということが事前に、せめて可能なところ――不可能は不可能でいいんですけれども、可能か不可能かというのが事前に分かれば、例えば、一番近くではないけど、ペットと一緒に避難できるところに避難しようということも、判断ができて避難ができるようになると思いますから、こういうことをこれから、可能ならば避難所一覧の中に載せてもらえると、より親切で分かりやすいのかなというふうに思います。
　そして最後は、これは地元の方からもお声があるんですけど、ペット専用の避難所があるといいなというのが最後です。ペット同伴で同じ部屋で大丈夫ですよと。だから、そこはペットを連れてくる方だけが――専用のといいますか、避難所。市内に１か所でもいいんですけれども、ペット専用の避難所があるとちゅうちょなくできるのではないかと。
　これは、私もいろいろホームページを調べてみたんですけど、ペット専用の避難所というのはなかなかどこも開いているところというのはないみたいなんです。なので、これは検討はお願いしたいなと思うんですけれども、もし可能でしたらペット専用の避難所というのもありなのかなというふうにも思っておりますので、ぜひひとつ御検討いただければなというふうに思っております。
　すみません、私のこのたびの質問は以上になります。何とかこの社会減を、去年総合計画でゼロということで目標を出されて、思い切ったなと思っているんですけれども、ただ本当にこれやっていかないと、今からやらないと。
　先ほど人口減少で何がどういう影響があるんだということ、令和４年９月に御答弁いただいたときのもの、先ほど申し上げましたけれども、まさにじわじわと影響がやはり来ているところでありますので、これを何とか、この下関を明るい未来にしていくためには、若者・女性に選ばれる施策を今以上に取り組んで行っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。（拍手）