【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
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○議長（林　真一郎君）
　２５番、関谷博議員（拍手）
　　〔関谷　博君登壇〕
○関谷　博君
　それでは通告に従い、順次質問いたします。
　下関市の人口動態と地方回帰の動向について質問いたします。令和６年の人口動態統計を見ますと、出生率は６８万６，１７３人、９年連続過去最少、合計特殊出生率は１．１５で、９年連続過去最低。死亡率は１６０万５，３７８人で４年連続過去最多を受けて、自然減数はマイナス９１万９，２０５人で１８年連続過去最大の減少率であります。急速な人口減少や東京一極集中により深刻化する地方において、地域の担い手をはじめとする資源不足や偏在に対応し、将来にわたる持続可能な形で行政サービスを提供していく観点から、下関に対する垂直補充、下関市への水平連結、多様な主体との連携、デジタル技術の活用といった取組を推進し、下関市における事務執行上の課題に対応するため、役割の見直しを含めた取組をしなければなりません。
　そこで、少子高齢化、そして生産労働人口減少の進行する中、持続可能な地域社会を目指すために、まず下関市の人口動態における出生率、自然動態、社会動態、全体人口における推移についてお示しください。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　本市の人口動態の現状についてお尋ねがありましたとおり、このたび、国が公表した令和７年国勢調査の速報値におきましては、本市の人口は２３万７，８９２人となり、前回の令和２年と比べて１万７，１５９人、６．７％の減少となりました。
　本市は令和６年度に下関市人口ビジョンを改定しており、この中で、将来人口の見通しとして、令和７年度の本市の人口を２３万７，７１９人と見込んでおり、ほぼ同数となっております。この結果を踏まえて、人口ビジョンにより人口動態を分析しますと、自然動態につきましては、令和３年から令和５年における３か年の平均で出生数は約１，３００人、死亡数は約４，０００人となっており、単年で２，７００人の自然減少となっております。また、社会動態につきましても同様に見ますと、日本国内における移動については、本市の転入者は約５，８００人、転出者は約６，９００人で１，１００人の転出超過となっておりますが、技能実習生など国外からの外国人転入者が４００人程度増加していることから、単年で７００人の社会減少となっております。よって、本市の人口は自然減少と社会減少を合わせますと、単年で３，４００人減少しており、自然減少が８割を占めております。
　なお、国勢調査における各種統計結果は今後随時公表されますことから、引き続き分析を進めてまいりたいと思います。
○関谷　博君
　今、人口ビジョンについて数字を言われましたが、本当にちょっと厳しい現状になっているのだと思います。
　２０２３年度、東京圏の転入超過が１１万５，０００人であり、東京圏の転入超過数の大半は１０代・２０代の若者が占めております。大学等の進学が就職の一つのきっかけになっています。
　そこで、生まれた地域・地元を離れた理由について、内閣府の統計書類を見ますと、男性のトップは仕事、女性のトップは親元を離れ、一人で生活したいという理由で大都市への転入が進んでいます。
　しかしながら、近年地方移住の関心が高まり、テレワークの浸透などに伴い、東京圏及び大都市在住者のうち、地方移住への関心を持つ層は増加傾向にあります。移住の相談窓口における移住相談件数は過去最多の結果となっています。この傾向は東京圏をはじめ、地方の大都市圏にも及んでいます。
　そこで、下関における移住、関係人口の現状と推移、またスタートアップに対する取り組みについてお示しください。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　本市の移住者数と関係人口の現状についてのお尋ねですが、まず、移住者につきましては、国において明確に定義が示されていないことから、各自治体における移住者数の把握方法は統一されておりません。そのような中で、山口県では、県外から転入された方の中から移住者を把握するため、転入理由において就学と転勤を除いた方を移住者として定義し、各市町での転入手続の際に任意アンケートを実施しております。このアンケート調査により、県外から本市への移住者数は回収したアンケートの実数値で、平成２８年度が４２８人。令和２年度が２５３人、令和７年度が３５８人と推移しております。
　次に、関係人口ですが、国の定義では特定の地域に継続して、多様な形で関わる方としており、過去に勤務や居住、滞在していた方や、ふるさと納税を納めている方など、本市に何らかのゆかりやつながりを持つ幅広い方を指すもので、具体的に数値化することは困難でございます。
　しかしながら、関係人口は移住・定住につながる入り口でございますので、本市といたしましても、移住・定住トータルサポートセンター「Ｌｉｖｅ　ＨＵＢしものせき」を拠点に魅力ある地域資源や暮らしの情報、各種移住支援メニューを発信するとともに、各種セミナーや交流イベントを実施し、関係人口の創出に取り組んでいるところでございます。
○産業振興部長（水野　直君）
　次に、本市におけますスタートアップに関する取り組みについてお答えします。
　本市では、創業起業支援の環境づくりを目指し、商工会館１階の創業支援施設の貸出しをはじめ、創業支援カフェ「ＫＡＲＡＳＴＡ．」での支援窓口の設置や育成事業の実施など、重層的な支援体制を構築しております。
　さらに、昨年度にはスタートアップ支援戦略を策定し、スタートアップ企業の支援を本格的に進めております。本年度も展示会への出展による市内企業と市外スタートアップ企業との連携支援や、本市からスタートアップ企業を創出するための起業家教育――いわゆるアントレプレナーシップの推進などに努めております。
　また、持続的かつ効果的に支援できる拠点整備の検討を進めるとともに、新たな分野に挑戦しようとする起業家等を強力に支援することにより、市内外から人材を惹きつける施策を展開してまいります。
○関谷　博君
　それでは今ちょっと移住の数字とスタートアップ、ちょっと内容がなかったんですが、新たな取組に対して、考えているという答弁が出ました。
　それについて、まず移住についてお聞きします。
　総務省の統計局や各都道府県が自治体の毎年移住住民数について公表しています。総務省の国勢調査や住民基本台帳に基づく人口移動統計において、推計値が公表されていますが、まず移住数について、再度見解をお示しください。２０２６年５月２０日、山口県は移住数の数が４，７５１人で９年連続過去最多を更新したと県が公表しました。県内１位は宇部市１，２７０人、２位は山口市８２９人、３位は萩市６０３人、この９年間不動の順位であります。
　また、山口県の転出入人口ランキング、社会自然減数では、これは減のほうですが、１位が下関市１，４７９人、２位が岩国市６２０人、３位が宇部市５６０人であり、このような数値結果を見て、どのように分析しているのか。この問題は、五、六年前にも同じ質問をしています。
　それからまた特化した取組等があれば、含めて答弁していただきたいと思います。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　山口県が公表する移住者数の取扱い――見解と申しますか、先ほど御説明しました、移住者の定義というのはなかなか国では示されておりません。全国の中核市が統計を取っておりまして、半数が要は移住の定義を持っていないっていう形で、移住の定義を持っていないというのが、実はどんな理由であろうと転入者数っていう形に注目を浴びているところもありますし、あとはそれぞれの移住施策――市民と直接接した形の中で実績を積み重ねるという形で様々でございます。ただ、先ほど、県の定義に基づく移住者数の把握につきましても、本市といたしましては、アンケートの周知及びできる限り回収数が増えるよう取り組んでおります。この調査における本市の取扱いとしては、この調査におきましては、当然県が実施しておりますので、県外からの移住者を対象としていることから、回収したアンケートを基に、県内市町間の移住者数を、まず反映させております。
　また、アンケート調査は標本調査でありますことから、回収したアンケートにおける移住者の割合を本市への転入者数に乗じて推計値として、移住者数を算出し、本市の移住者数の傾向分析に活用させていただいております。
　このように、県の取扱いと異なる部分はありますが、移住者数の傾向を把握し、転入者数の増に向けた効果的な施策を展開することが、大変重要であると考えております。
○関谷　博君
　今、大変重要であるという言葉で締めくくったわけですが、もちろんね、今説明があったように、移住者数の定義、これがまた各県・各市バラバラだという、今お話だったと思うんですよ。山口県においては、平成２８年から令和７年まで、移住者の数は右肩上がり県は。そして下関においても、平成２８年は１位なんですよ。そして平成２９年は２位、そして平成３０年は１位なんですよ。だから、下関市はこの統計の仕方でずっと１位を続けてきたわけです。ところが令和元年から令和７年まで、３位からドーンと落ちて、宇部市に大きくこの溝を開けられるというような数値が出ている。数え方の問題があるかもしれないけれど、下関市も１位だったんですから、ずっと。なぜ、そこで数字が落ちたかというのは、やはり分析する必要があるんじゃないかなと思っています。
　いわゆる、こういうものを調べていくと、補助金はきっかけに過ぎず、移住者が求めるものは時間の質、山口県が持つ住み良さが魅力で情報化社会において可視化されているということでありました。
　山口県において若者、加え、女性移住者の拡大定着を図ると考えています。
　そして、宇部市のこの理由分析を研究してみますと、僕は空港があるからやはりあそこは、そういうのが多いのかなと思っていたんですが、そうじゃなくて、子育て支援と医療環境がずば抜けていいということが移住に大きな理由になっているという分析結果が出ています。
　しかしながら、現在下関市においてもしっかり子育て政策は立案できていますし、住みたい田舎ベストランキングで子育て世代は、２年連続１位であります。ただ、市内の病院なんか行かれた方、行かれた経験があると思いますが、市内病院は、入院するのには車で来ないでくださいと言われるんです。だから公共交通機関を使うか、タクシーを使って病院まで来てください、こういうようなことを言われるんです。それでまた、ベビータクシーなどがありますが、新生児のチャイルドシートは、生後すぐから――２，５００グラムから、法律で義務づけられているんです。ですから、やはり公共交通とのつながりを持つということが、いわゆる時間の質、公共交通と病院へのアクセス、これが大きな問題じゃないかなと。内容は変わらないんですよ。宇部市はスタートのときは１回、ファミリーサポートというのを宇部市が始めたというようなことで、宇部市以外は何もやっていなかったので、慌ててやりましたけれども。今は全然、レベルも下関がバーンと上がって、全然追いついていますので、そこらへんの時間の質の問題じゃないかなと思っています。
　そして、先ほど数値を表したように少子高齢化が進み、担い手不足という課題に直面しているところ、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めています。地域以外の人材が地域住民との信頼関係をベースに地域の社会課題解決や、魅力向上に貢献し、地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的誘発をしていると思考します。先ほどスタートアップについての取組についての返答がありましたが、先日、下関市立大学の韓昌完学長が、大学院のことの説明で議会に来られました。そのときに私は質問したんです。データサイエンス学部というのができているが、これは地元企業に少し、そういう勉強の機会を与える場がいるんじゃないですかという質問したら、韓学長は、「スタートアップに期待します」というような答弁でした。下関市立大学では包括連携協定も結んで、集客情報の分析、課題の解決、それが新規事業事業につながるということに、しっかり取り組んでいらっしゃいますし、令和８年の――この６月に、学術発表において、生活データ収集で認知症早期発見と下関データヒューマンケアプロジェクトがスタートしています。そして本日の朝刊で、これ今日の朝、朝刊を見たら、いわゆる持続可能な介護を実現して、未来介護共生プロジェクトなどを構築していくというのが大きく報道されていました。データサイエンスはしっかり進んでいますし、その上に、さらに社会減を減らすため、スタートアップの考え方を少し、今までの旧態依然の、この箱物を準備する借入金とか何とかそういうもの、そこも大事ですけど、やはりＤＸ、未来に向けて、こういうものをどう構築していくかというのが、一つの大きな課題になると思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
　それで次の質問に入ります。活力ある持続可能な地域づくり、誇りを持って住民が暮らせる社会を実現するため、人の流れを創出し、地域経済循環の拡大と雇用の確保、地域の暮らしを守るため、地方への人の流れの創出、拡充について質問いたします。
　まず１、域おこし協力隊。地方で住民票を移動し、活動する地域おこし協力隊の推移、隊員の構成、そして隊員が終了した後の定着率、起業率、そしてその制度の拡充についてお示しください。
　２、地域力創出アドバイザー。下関市政策アドバイザーの委嘱について任用における流れ、そして特に任用に当たり重視した点についてお示しください。
　３、外国人の下関市における人口推移と外国人との秩序ある共生社会の構築に対する取組についてお示しください。
○企画政策部長（佐藤　武君）
　まず、本市の地域おこし協力隊の構成推移男女別等でございますけれども、本市の地域おこし協力隊の構成推移についてですが、平成２９年の受入れ開始以来、現在任期中の隊員１０名を含め、２３名の方が隊員として着任しており、男女別の内訳といたしましては、男性が１６名、女性が７名でございます。
　また、年齢別の構成は２０代が８名、３０代が７名、４０代が４名、５０代が２名、６０代が２名と、２０代から３０代の方が半数以上を占めており、中心的な年代となっております。
　続きまして、地域おこし協力隊の隊員終了後の定着率等につきましては、地域おこし協力隊を退任された１３名のうち８名が定住しており、定着率は６２％でございます。そのうち３名の方が起業されており、定住された方の中の起業率は３８％でございます。
　続きまして地域おこし協力隊制度の拡充についてでございますけれども、地域おこし協力隊制度につきましては、国におきまして隊員数１万人を目標に、各種制度の拡充を図っております。そのような中で本市におきましても、隊員の報償費の増額をはじめ、隊員同士や地域の方とのコミュニケーションの創出につながる取組や、任期終了後の本市での起業支援するなど、国の制度を積極的に活用しております。
　さらに本市独自の支援として、任期終了後に本市で就業するなど、定住する隊員やその家族を対象に定住支援を行うなど、隊員の活動環境や卒業後の支援の充実を図っております。これら制度の拡充に合わせて、平成２９年度において、４名枠であった受入れ枠を現在１２名まで拡大しており、１人でも多くの隊員が本市に定住していただけるよう取り組んでまいります。
○市長公室長（牧野孝哉君）
　それでは私の方から下関市政策アドバイザーの御質問と、あと外国人の下関市における人口推移等についてお答えをさせていただきます。
　まず、下関市政策アドバイザーの件でございますが、本市の重要施策や行政課題に対して、部局横断で機動的かつ戦略的に事業を推進していくため、民間企業等で豊富な経営経験を持つ外部人材を下関市政策アドバイザーとして公募し、登用をいたしました。令和８年３月６日から市のホームページやＳＮＳ等で広く募集を行いまして、市内外から５名の御応募いただきました。
　一次選考では、経験や実績、課題解決力、地域への貢献意欲などを重視して、書類審査を行い、また二審査では、面接により人物面や職務遂行能力など、これらの点を重視し、総合的に評価した結果、市内及び東京都在住の２名の方を政策アドバイザーとして決定をいたしました。去る５月１日に委嘱状を交付し、現在に至っておりますけれども、２名とも本市の発展に強い意欲を持つ方で、今までの経歴からくる幅広い知見や経営経験を生かしまして、多角的かつ実践的な助言に加えまして、御二人――アドバイザー同士の連携による相乗効果も期待しているところでございます。
　続きまして、本市の外国人の下関における人口推移と、外国人との共存社会に取り組みについて御説明をさせていただきます。
　本市における外国人住民の人口推移についてでございますけれども、法務省出入国在留管理庁が公表しております、在留外国人統計に基づいて数字をお答えいたします。
　市内における外国人住民の総数は、１０年前の平成２７年末は４，０６２人、５年前の令和２年末は４，５１９人、直近でございます令和７年６月現在では５，４５６人と増加傾向にございます。
　次に国籍別では、平成２７年末は韓国、中国、ベトナム、この順番でございましたけれども、平成２９年末から順位が入れ替わっておりまして、韓国、ベトナム、中国の順になっております。
　次に、在留資格別では、令和２年末は特別永住、技能実習、留学、この順でございましたけれども、令和７年６月末現在では、特別永住、技能実習、特定技能の順になっております。
　次に、令和３年３月に下関市多文化共生国際交流推進計画、これを本市で策定し、これに基づきまして、様々な取組を進めております。主な取組を御紹介させていただきますと、外国人住民を対象といたしました日本語教室、これの開催、市内の観光施設の紹介や日本の伝統文化の体験を行う多文化共生下関塾、これの開催をしております。また市民や市職員向けのやさしい日本語会話用語集、これを作成いたしまして、やさしい日本語の普及を図るとともに、令和５年度からは地元自治会や、まちづくり協議会の協力の下、外国人住民と日本人住民が協力して行う防災訓練を継続して実施をしております。
　また、今年度の新たな取り組みといたしましては、災害時に避難所で外国人住民のサポートを行う方、この方を対象といたしました養成講座の開催をいたします。
　今後も引き続き、日本人住民と外国人住民との意思の疎通や交流を図る機会を提供し、顔の見える関係づくり、これを推進してまいるところでございます。以上でございます。
○関谷　博君
　今、まず隊員の割合が出たんですが、通常、大体女性が４割、だから半分近いのが全国的に今、数字が出ているんです。そして隊員の６割が２０代・３０代、そして同じ地域に終わった後、定住するのが先ほど６２％ということだったんですけど、全国平均では６９％。ここには、ほぼあれなんですが、起業もちょっと１０％ぐらい低いんですが、４６％が３８％。少しちょっと視点が違うような気がするのは、やはり女性をターゲットに置いてるということです。今までこういう活動というのは、どうしても男性を主に様々なことをやっていましたが、そういうような若い人の取組を行って、この令和８年には、１万人を目標に活動を今していますので、先ほど４名を１２名に増やしたというようなことが答弁でありました。ぜひとも、この４名を今から１２名に頑張っていただきたいなと思っているところであります。
　それと、下関市政策アドバイザーの委嘱ですが、これは３年前に僕がここで質問したんですね。福岡の政策アドバイザー、これ２ちゃんねるの開設者であるひろゆきさんを招聘し、いわゆる福岡市が雇っているわけです。だからそれを見ると、来た当時はもう大げんかです。ひろゆきさんは、ああいう性格ですし、ああいう見方をしますので。ところが、やっぱりずーっと詰めていくと、行政マンのやる仕事、そうでない仕事、そういうものを少しずつ分かりだして、最後はいい形でつないでいくというような場面を見ました。
　それで再度質問するんですが、一番大事なことはやはり苦言を呈するということなんです。雇われているんじゃなくて、苦言を呈して、下関市のために少し必要な話でもやっていくと、それが市の身にもなりますし、いろんなプラスアルファになってくるということです。
　それと人口減少社会においては、外国人労働者も不可欠になっています。リーマンショック後、減少に転じましたが、２０２４年、３５８万人となって、過去最高を更新しました。これも以前、一般質問で何回か質問しました。選ばれる労働環境の整った下関市になるための方策について質問いたしました。これはもう十分御存じだと思いますが、コミュニケーション支援や生活支援、意識啓発や社会参画の支援、地域活性化の推進やグローバル化への対応など、さらなる取組を先ほども説明がありましたけれど、今後もしていただきたいということを要望いたしまして、次に参ります。
　下関市における地域公共交通計画について質問いたします。下関において移動は暮らしと産業を支え、豊かな暮らしやすい地域づくりや個性活力のある振興を図る上で欠かせません。特に公共交通は地域住民や交通手段を持たない学生、高齢者の交通弱者にとって、なくてはならない交通手段であります。
　しかしながら一方で公共交通利用者の減少、事業者の収益力、利便性の低下、さらには、利用者が減少するという悪循環に陥っています。
　そこでまず、下関市地域公共交通の利用者の推移と現状の課題についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　本市の公共交通の利用者の推移として、路線バス及び鉄道の利用者の推移についてお答えします。
　まず、路線バスにつきましては、平成２０年度は年間約１，６２０万人、コロナ前の令和元年度は約１，１７０万人、直近の令和７年度は約７９０万人でございます。鉄道につきましては、平成２０年度は年間約１，０３０万人、コロナ前の令和元年度は約９１０万人、直近のデータとなる令和６年度は約８００万人となっており、路線バス、鉄道のいずれも減少傾向となっております。公共交通を取り巻く現状については、人口減少や自家用車への依存が進行する中で、公共交通利用者の減少が公共交通事業者の収益低下を招き、廃止や減便等が進むことで利便性が低下し、更に利用者の減少を招くという悪循環に陥っています。また、近年は公共交通を担う運転手の不足が、深刻化していることも利便性低下に拍車をかけており、主要路線のサービス水準の維持向上や交通不便地域の実情に応じた移動手段の確保、また交通、公共交通の利用率の向上が重要な課題と認識しております。
○関谷　博君
　今の答弁を聞いて、それでは施策を推進する上で、事業者、市民――利用者、下関市の３者が共同連携する中で、この３者の役割が非常に重要になってきます。
　そこで、具体的にどのような方法で目的達成するのかについて質問いたします。
　目標達成に当たり、立地適正化計画と連携し、コンパクトプラスネットワークまちづくりをはじめ、公共交通ネットワークの構築の方向性に基づく、具体的な施策についてお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　公共交通ネットワークの構築の方向性に基づく具体的な施策についてお答えします。
　公共交通ネットワークの構築の方向性に基づく施策につきましては、まず、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを支える公共交通体系の構築を目指し、４つの項目を定めております。１つ目は、公共交通体系で幹線、支線、生活交通と分類し再構築、２つ目は地域拠点と最寄り駅までのアクセス確保、３つ目は中心市街地等における循環バス導入の検討、４つ目は、駅を中心としたまちづくりによる公共交通の再編でございます。
　また、交通結節点における利便性の強化を目指し、２つの項目を定めており、１つ目は乗り継ぎ環境の向上、２つ目は鉄道駅におけるバリアフリー化でございます。
○関谷　博君
　様々な取組をされているという話だったんですが、地域課題に応じて多様な主体の参画が必要となり、地域交通に新たな計画や社会的な課題を一体的に進めるためには、地域の多様な関係者との連携協働が必要になってまいります。
　地域住民や多様な分野の関係者が自主的に参画していくことが重要であり、機動的に施策の実行を見直し、多様な主体、連携、協働し、機動的、そして横断的に実行していくことが重要であります。
　そこで、これは一つの流れを今回作ったんです最初から。この論議の流れを総括として、質問いたします。
　下関市においては、第３次下関市総合計画後期基本計画を進める中で、下関駅周辺整備促進調査特別委員会というのが以前設置されていました。当時の委員長の報告書を拝見しますと、下関市民が久しく待ち望んでいた中間駅の誘致などに努める中で、集客能力を高めることが重要であると記録されています。その中で中間駅の候補は市内で彦島、新幡生、山の田、勝山、新長府、豊浦、王司、王喜そして梶栗の８か所が検討されました。
　中間駅設置は請願駅であり、１日当たりの新規利用者数が１，０００人ぐらい純増しなければということであります。しかし今、人口減少する社会において、乗降客数を増加させるには政策的な取組が重要になってきます。
　そこで、市長にお伺いいたします。幡生駅と新病院、そして小月駅と小月駅周辺土地利用基本構想について見解をお示しください。
○市長（前田晋太郎君）
　人口減少、大きな課題でございましたけれども、これからのまちづくりにつきましては、鉄道であったり路線バスを、どううまく使っていくかという非常に重要になってまいります。あっちこっちに家を建てたい方はいらっしゃるけれども、最近では調整区域に家を建てることは非常に難しくなって、これは国家の政策として、そういう方向性が出ています。同じような状況が地方で起きているということでありますし、居住誘導区域の制度などをうまく使って、コンパクトな、そして行政のサービスをしっかり受けることができる流れを持っていかなくちゃいけません。そういった考えの中で当然議員が言われるように、幡生駅の今後、そして東部５地区、小月駅を中心とした、まちづくりが非常に重要になってまいります。幡生駅につきましては、御承知のとおり、このたび病院の統合によって幡生ヤードに病院を建設し、駅をうまく使った利便性の高いまちづくり、エリアづくりをしていかなくてはいけないと。これは議員の皆さんも注目をしていただいているわけでございますが、当然幡生駅というのは大きな課題がありまして、まず正面には車が寄りつきにくかったり、最大の課題というのは、背面――山田方面に抜けるための自由通路、これを確実にやっていかなくてはいけないだろうと。私、最近よく走るという話をしましたけれども、あの辺りも実は僕の走るルートになっているんですが、幡生駅の山陰側の線路沿いを走っていくと、実は線路をまたぐ高架橋が一つあるんですよ。これの上を渡ると、山の田の市大の目の前に着くんです。幡生駅から山の田駅を作ってしまったら、市大をうまく使ったら、山の田が利便性が上がるんじゃないかという議論が昔ありましたけれども、実は結構難しいんです。でも、幡生駅の自由通路化と、うまく駅の面を広く取って、乗降者をうまく乗せれるような、要は駅に入るようなシステムをうまく広く作って設計していけば、山の田の方々には山の田駅を作らずとも、すごくいいまちづくりができるのではないか。つまり、病院側と逆側に対しても、いい考え方を持っていかなくちゃいけないな、ということを一つ私は思っております。
　幡生ヤードにつきましては、当然ワンステップで病院に入っていけるような、お年寄りが利用できるような環境が当然必要であろうかと思いますし、幡生駅につきましては、大体これぐらいの感じのイメージ。
　そして、関谷議員の地元の小月駅でございますが、これは大きな大きなテーマでございましたけれども、駅の北側・南側の土地を有効に活用して、今から山陰道の話もございますし、だから高速道路、この話もございますし、やはり小月というのはインターチェンジが存在していて、菊川や豊田に抜ける道路の使い方も、これは非常に下関市にとっては重要なエリアでございますので、この駅を中心としたまちづくりを東部５地区全体のテーマとして、皆さんに御理解を頂き、民間の力も頂きながら、民間の施設も随分古くなってきておりますので、ちょっと夜の飲食店は割と元気な話も聞きますけれども、そういったうまく広く、多くの皆さんに御理解を頂きながら、やるなら、もう本当、議員もこの間言われました――最後のチャンスと言われましたけれども、それぐらいの覚悟で、大きく夢を持って、子供たちもたくさん増えておりますから、進めていきたいなというふうに思っております。
○関谷　博君
　すばらしい御答弁を頂きました。私ども文教厚生委員会が７月の１３日だったかな。
　１３日に広島の安佐市民病院に視察に行くようになっています。また私も何か所かお伺いして、名古屋の東海市民病院にお伺いしたときは、議長と担当者が皆出てきていただいて、午前中は座学を二時間、そして午後は現地視察ということで、ずっといろんなことを勉強させてもらいました。その中でびっくりしたのは、僕は利用者――患者さんのための駅との連結ということが主だなと思っていたのですが、午後の視察で、病院に行って、看護士さんとかいろんな方との場を作っていただいて、いろんなお話を聞くと、やはりそこに従事する看護士さん、そして、病院の先生、これがやはり一番喜んでいるというような話をするんです。夜勤明けて、その手で車を運転して帰るのじゃなくて、なるべく駅を使って、パークアンドライドみたいな形で地方に行くんならできる、というようなことで、そういうようなことを勉強させていただきました。
　そして先ほど、市長の答弁中に、お年寄りのためにも、この言葉がありましたね。僕は最初にこの議員になったときに、最初に心がけたのが、小月駅の急な階段です。お年寄りが本当にすがって上がるんです。もう足が上がらないから。それで、何とかしてくれと、市にも申し上げたし、ＪＲにも申し上げたし、両方に行っていろんな話をしたんですが、おかげさまで、エレベーターがそこでできました。
　その５年の後に、長府駅に今度はエレベーターがつくようになりました。ですからもう最後び残ているのは幡生駅なんです。やはり幡生駅は若い人が多いから、バーッと駆け上がっていくような人も多いですけど、やはりお年寄りがいるんですよね。そういう方にとっては、ものすごいつらい、階段の上り下りになると思いますので、しっかりそこら辺をしていただきたいなと思ってます。
　そして、公共交通が中心になる、一体となったコンパクトネットワーク化がこのまちづくりを新たな形で再編成するということは、これは本当に基本ですから。ここはもう、市長に私らが言う話でもないし、市長らから御指導いただいて、地元との協議をするというような形になると思います。
　そして、一番今回この質問を考えたのは、実は、藤野保健部長と、やり取りをやったんです。新下関市立病院整備基本計画の素案が出てきたんです。それで委員会の中で協議したんです。そうしたら、藤野部長に僕は新病院整備基本計画が素案として提示されたが、病院敷地内においての段差をなくす、雨に濡れないなどの表現だけで、これは目的がぼやけているのじゃないかと。行政言葉、いわゆるアクセスの向上に努めますというような、ぼやっとしたような言葉でいけないんじゃないかというと、藤野部長が、いやいや、これは、都市整備部とも協議しているし、全庁の中で協議しているんだから、この言葉の部分は変えられませんと言うんです。だから、私はそのときに、ああそうですかと。基本的には、目指すものがなければ、進む方向がわからないんです。曖昧な方向性だけ、指標であれば。だから大切なのは、できるかどうかじゃないんですよ。やはり、いろんな事情があって、できないかもしれない、できるかもれない。でも、市民のためにやるのだという、その意思表示の言葉が欲しかったわけです。それで、この質問の流れはここに落ち着くのです。
　そして、６月９日の委員会において、藤野保健部長から訂正文ということで、その提言したところを訂正して出してもらえた。だからちょっと質問とあれが間に合わなくて、質問を作る前後だったんで、もう提出した後だったのですよ。
　本当にね、先ほど市長がいろいろ申されました。覚悟を決めてやりますよと。それはできる、できないを言っているわけじゃないんですよ。市長が言う一言が市民目線で、覚悟を決めるんだということを言うことが大事なので。こっちいってもうまくいく、こっちいってもうまくといった言葉を行政マンは使いますけど、そうではなくて、僕らも失敗をしても、それを責めませんよ。前に進もうとする姿に対してはね。ですから、６月９日に委員会があったのは、覚えているでしょ。そして、その６月１０日の朝刊に、でかでかと出てるいんです。駅までの障壁をなくすって、見出しで。素案では病院敷地内の通路について段差をなくし、雨にぬれなくするという素案であったが、基本計画においては幡生駅、新病院間の通路についても段差障壁をなくし、利便性の向上を図ると新聞がでかでかと取り上げている、委員会の次の日に。ということはですよ、これだけやっぱり重大な決断をしていただいたということです。
　ぜひとも、前田市長は、本当にそういう意味では市民目線で様々なことをやられています。この市長がきっちり今覚悟を決めてやる間は、みんなで応援しながら、未来に向かって、しっかりした行政が取り組めればなと思っています。
　是非とも今後とも、藤野部長ちょっと言い方があれしましたけど、藤野部長、即席部長、話し合うことになると思います。そこら辺、前田市長を中心に、こういうような展開を今回やったということ、これに対しては、大きく評価し、また、敬意を表して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林　真一郎君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時１０分といたします