【下関市議会　本会議確定版】


△委員長報告
〇議長（林　真一郎君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３６　議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」から、日程第５４　議案第３４号「令和８年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１６号　令和８年度下関市一般会計予算
　議案第１７号　令和８年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１８号　令和８年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１９号　令和８年度下関市渡船特別会計予算
　議案第２０号　令和８年度下関市市場特別会計予算
　議案第２１号　令和８年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第２２号　令和８年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第２３号　令和８年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２４号　令和８年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２５号　令和８年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２６号　令和８年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２７号　令和８年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２８号　令和８年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２９号　令和８年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第３０号　令和８年度下関市水道事業会計予算
　議案第３１号　令和８年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第３２号　令和８年度下関市下水道事業会計予算
　議案第３３号　令和８年度下関市病院事業会計予算
　議案第３４号　令和８年度下関市ボートレース事業会計予算
〇議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。阪本総務委員長。
　　〔総務委員長阪本祐季君登壇〕
〇総務委員長（阪本祐季君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１６号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額を、それぞれ１，４２５億８，０００万円と定めるとともに、第２条から第６条において、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算においてはその全て、また歳出予算においては、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、各款の全部もしくはその一部であり、加えて債務負担行為の一部、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に係る部分と、多岐にわたっておりますことから、ここでは、委員から主に質疑や要望等がなされた事業等を中心に御報告をさせていただきます。
　最初に、財政部が所管する歳入についてであります。
　委員から、個人所得が伸びている状況にもかかわらず、法人市民税が前年度対比９．４％の減となっていることについてただしたところ、執行部から、設備投資などを行うことにより経費を増やし収益を圧縮することができるため、法人市民税は企業の景気動向に必ずしもリンクするものではなく、令和８年度の税額については、令和７年度の決算見込みをベースに算定した数字となっているとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、地方交付税の算定方法について確認する発言がなされております。
　次に、総合政策部が所管する事業についてであります。
　まず、情報発信最適化業務について、委員から、ホームページのリニューアルを含めた情報発信の新たな取組についてただしたところ、執行部から、ホームページをリニューアルするに当たり、新しい情報がホームページに掲載されると、しもまちアプリに通知が届く機能が新たに追加される。これは情報を発信する側・受け取る側双方にとって大きなメリットとなると考えている。また、職員向けにデザイン研修を令和７年度から始め、伝わりやすい言葉の選択や目に留まるタイトルの付け方等、デザインについてのスキルを向上させることで、より情報が伝わりやすくなることから、ホームページの更新と併せて職員のスキルアップについても、これから強化していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、職員向けのデザイン研修を実施するだけにとどまらず、専門の外部人材を用い、政策全般にクリエーティブな視点を取り入れる必要性があるのではないかとただしたところ、執行部から、市民が情報を取りに行きたくなるような仕掛けは必要だと認識している。今後、デザイナー等の民間登用についても検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、生成ＡＩとローコードツールについて、委員から、導入後の状況についてただしたところ、執行部から、生成ＡＩについては、挨拶文の作成、アイデア出し、議事録の作成等に活用され、業務時間の大幅な短縮につながっているが、利用者に偏りがあることから、今後は使用していない職員に対し、いかに活用を広げていくかが課題となっている。また、ローコードツールについては、庁内の手続のオンライン化が進んでいない部局があったことから、令和６年度から、各課の業務のうち２つの手続を電子化するという取組を行い、令和６年度末では電子申請が２１４件となっているとの答弁がなされております。
　続いて、委員から、外国人を含む本市の定住人口対策について本市の見解をただしたところ、執行部から、国の政策の転換により、２０２７年から現在の技能実習制度が、技能を習得させ母国に持ち帰らせる――国際貢献を目的とした制度から、我が国の雇用創出を目的とした、人材育成・人材確保としての制度に変わり、今後ますます外国人の流入が増加することが予想される。そのため外国人の移住者対策として、多文化共生の環境を整備・充実させていく必要があると認識している。
　また、人口の社会減対策として、本市では子供の出産において、３９歳以下の女性が９４％を占めており、この層の人口が減ってしまうと社会減を抑制できないことから、現在本市においては子育て施策等、この世代に重点を置いた施策の展開を行っていることを積極的にＰＲしていきたいとの考えが示されております。
　このほか、来日される外国人に対し、日本語を教えてくれるボランティア団体の存在を積極的に周知してほしいとの要望がなされております。
　続いて、総務部が所管する事業についてであります。
　まず、人事管理厚生業務について、委員から、来年度の当初予算において、新規事業が９１件あるのに対し、廃止・縮小した事業は１１件にとどまっていることから、事業の多さに対する職員の負担についてただしたところ、執行部から、業務量が増加している分野があることは認識しており、職員の負担については十分留意する必要があると考えている。そのため、令和７年度については採用人数を増やしたところであるが、職員数には限りがあり、人員配置だけで対応するということはなかなか難しく、業務の効率化や外部委託などの活用により、業務の進め方そのものを見直す必要があると考え、その一環として、本年６月より、窓口業務受付時間の見直しを予定している。窓口業務の受付時間を短縮することにより、業務の効率化と職員の負担軽減につながるものと考えている。こうした取組を含めて、より効果的な業務の遂行方法については、引き続き検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、下関市立大学大学院無償化事業について、委員から、大学院の授業料等の無償化を行うことが優秀な人材の確保につながるのかただしたところ、執行部から、大学院への進学においてネックとなるのが、時間とお金の問題である。時間については、夜間や土日に授業を開講することで、また、この無償化事業により、お金の問題もクリアになることから、多くの方に来ていただきたいと思っている。しかし、大学自体に魅力がなければ優秀な人材は集まらないことから、大学院の新設に伴い、教員の増加を予定している。教員が増えることで大学の研究力を向上させ、大学の魅力を高めることで、さらに優秀な人材が来てくれるようになるものと考えている。このたびの事業を、そういった取組の第一歩にしていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、これだけの投資を行うからには、税金の無駄使いと言われないように、きちんと目に見える成果を出していただきたいとの要望がなされております。
　次に、個別避難計画作成業務について、委員から、令和８年度に行う委託業務についてただしたところ、執行部から、計画に対して未回答者の掘り起こしが今年度はできていなかったことから、未回答者の掘り起こしに加えて、計画の作成に同意をいただいた方の計画書作成についても、委託業務に含めようと考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、他の委員から、事業者に個別避難計画の作成を委託するに当たり、個人情報の管理について確認する発言がなされております。
　また、他の委員から、政策予算説明資料において、事業の目標指標欄に記載の計画の最終年度が変更になっていることについてただしたところ、執行部から、第３次下関市総合計画を策定するに当たり２段階の目標数値を設定したことから、令和７年度の政策予算説明資料から最終年度の表記を令和１６年度に、また単位を人数からパーセントに変更しているとの答弁がなされております
　この答弁に接し、委員から、今後このような変更があった場合には、委員会で経緯も含めてきちんと報告をしてほしい旨の発言がなされております。
　このほか、職員の研修について、世の中が大きく変わり、職員に必要となるスキルが変化している状況下において、時流を読み、今行っている研修をアップデートし、より有用性の高い研修を取り入れていただきたいとの要望がなされております。
　続いて、市民部が所管する事業についてであります。
　まず、住民自治によるまちづくり推進事業について、委員から、しもまちアプリの電子回覧板の普及について見解をただしたところ、執行部から、情報の即時性ということからも、行く行くは紙の回覧版からこちらに移行させたいという思いはあるが、現時点では全員に見ていただくことが難しい状況にあることから、若い方やスマホの操作に慣れている方から利用していただきたいとの考えが示されております。
　この答弁に接し、他の委員から、スマホ等の普及を促進するといった観点から、スマホ教室だけにとどまらず、公民館や郵便局などを活用し、気軽に操作方法を聞くことができる環境を整えていくことも必要ではないかとの発言がなされております。
　次に、内日コミュニティセンター整備事業について、委員から、２階部分の活用についてただしたところ、執行部から、地元から２階を有効活用したいとの要望がなされてはいたが、活用について具体的なものは特になく、使用するためには排煙設備の改修など、多額の費用がかかることから困難であるとの説明をさせていただいているとの答弁がなされております。
　次に、個人向けの防犯カメラ設置費補助金について、委員から、補助金額の関係から設置を控えたということも聞いている。物価の高騰が続いていることから、補助率や上限額の見直しの可能性についてただしたところ、執行部から、防犯カメラの設置費用に幅があるということは認識している。来年度以降の状況を見ながら、また検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、働き方・職場改革等促進事業について、委員から、地方の人口減少が進む中、女性の働く場所の確保につながる当該事業の取組に対し評価する発言がなされるとともに、人口減少を食い止めるため、官民一体となって取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　このほか、斎場費の予算が減額となっている理由を確認した上で、現在の斎場においては改修すべき箇所が散見されることから、利用者目線に立った施設の整備を求める発言がなされております。
　次に、総合支所が所管する事業についてであります。
　委員から、総合支所の予算額が、２年前の令和６年度予算と比較し、約半分に減少していることについてただしたところ、執行部から、令和７年度末で国の予算を使用し行ってきた地域再生事業が終了することによるものであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、各町における定住促進業務の予算がかなり少なくなっているが、この予算でそれぞれの町が定住促進を図っていけるのかただしたところ、執行部から、令和７年度までは地方と市の中心市街地ということで別々に取り組んできたが、令和８年度からは一つの計画に基づいて、市全体としてリノベーションまちづくりを進めていくという考えの下、総合政策部とも連携し、これから事業を進めていくものと認識しているとの答弁がなされております。
　次に、菊川総合支所の「スポーツ」×「農業」推進事業について、委員から、スポーツを通じて農業に関わるというコンセプトについてただしたところ、執行部から、菊川はスポーツのまちとして、スポーツのイベントや合宿の誘致に力を入れており、それらイベント等に来られた方に地元の農産物・特産品を使った食事を楽しんでもらい、その農産物や特産品に興味を持たれた方に農業体験をしていただき、最終的には農業の担い手不足の解消につなげていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、単なるイベントで終わることがないよう、農業の担い手不足の解消という最終目標をしっかり見据えて事業を構築していただきたいとの発言がなされております。
　同じく菊川総合支所のローカルテレワーク推進事業について、委員から、菊川地域内でテレワークに興味がある方の需要を掘り起こすだけでなく、受け手となる企業ニーズの把握もしっかり行っていただきたいとの発言がなされております。
　次に、豊田総合支所の旧豊田中小学校交流拠点化事業について、委員から、どのような拠点を目指すのかただしたところ、執行部から、トイレの改修やエアコンの取付けを行い、企業等で興味を持っていただけるところがあれば、話をしながら、通年でふだん使いができるように整備を行っていきたいとの説明がなされております。
　続いて、他の委員から、豊北総合支所においてリノベーションを行った旧消防署待機宿舎の利用状況を確認した上で、稼働率が低調である理由についてただしたところ、執行部から、契約している事業者が、都会並みの料金設定をした場合どうなるのかという実証実験をこの３月まで行っている。４月からは地域の実情に合った金額となるよう事業者と交渉していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、当該事業は交流人口の増加を目的とした事業であることから、稼働率を第一に考えるべきである。せっかくいい事業を行っているのであるから、本来の目的に立ち返り、料金設定については再考していただきたいとの意見がなされております。
　また、他の委員から、これまで豊北総合支所の行ってきたリノベーションまちづくりの取組に対し、すばらしい成果を上げているとして評価する発言がなされるとともに、今後、他の地域に対し行われる横展開について、その経験を基に支援をしていただきたいとの発言がなされております。
　このほか、菊川総合支所において開催している「ひろみちお兄さん親子体操教室」について、せっかく著名な方に来ていただけるので、できれば他地域のイベント等に横展開ができないかといった提案や、総合支所費には計上されていないが、総合政策部や観光スポーツ文化部などにおいて予算化されている事業も散見されることから、予算の説明に際しては、事業の全体が把握できるよう、説明に工夫をしていただきたいとの発言がなされております。
　次に選挙管理委員会事務局が所管する事務についてであります。
　委員から、本年３月に他都市の選挙で実施された電子投票の事例に触れ、本市での導入の可能性についてただしたところ、執行部から、導入について多額の費用がかかること、過去に行われた電子投票がシステムトラブルにより、最高裁の判決で無効となった事例があることなどから、現時点では導入する予定はないが、開票時間の短縮や職員の時間外手当の削減など、メリットもあることから、他市等の状況を注視しつつ、研究は行っていきたいとの答弁がなされております。
　以上、委員会において質疑や要望等がなされた事業、業務を中心に御報告いたしました。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第２２号「令和８年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。
　本案は、公共用地の先行取得を行うための所要経費として、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７億４，７４２万円と定めようとするもので、歳出の主なものとして、土地の有償所管換えに伴う一般会計への操出金及び一般国道２号印内地区交差点改良事業用地の先行取得に要する経費が、また、令和５年度に長府苑公有化事業において、財源として借入れを行った市債の償還等に要する経費が、その所要財源とともに計上されております。
　審査の過程において、委員から、中土居交差点から三島交差点区間の工事完了までの期間についてただしたところ、執行部から、令和９年度から工事に着手し、完了まで４、５年程度はかかるものと予想しているとの答弁が、また、他の委員から、用地取得の進捗率についてただしたところ、執行部から、現在の進捗率は２４．４％であるとの答弁がなされております。
　最後に、議案第２９号「令和８年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１４５億４８２万２，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び借換えを一元管理するものであり、歳入歳出予算にその所要額が計上されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　東城経済委員長。
　　〔経済委員長東城しのぶ君登壇〕
〇経済委員長（東城しのぶ君）
　それでは、経済委員会が付託を受けました、議案第１６号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」についてであります。
　当委員会の所管は、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部並びに農業委員会事務局に係る部分であります。
　まず初めに、本議案の審査に当たり、多くの委員からの質疑が予想された第１０款教育費の学校体育施設開放業務について、集中審議を行いましたので、その経過を御報告いたします。
　本業務については、今定例会の個人質問等で懸念を示された議員もいらっしゃったように、新しい予約システムの導入により、地域の子供たちが自身の学校の体育施設を使用できなくなる可能性があること、１か月ごとの予約という方法により、長期間の安定した使用の保証がなくなることの２点について懸念を持つ委員が多く、質疑が集中いたしました。
　これに対し、執行部からは、これまでアナログによる年間の利用調整を行っていた中で、予約後に必要がなくなったものについてもキャンセルがなされず、施設の有効活用がなかなかできないという状況もあった中で、必要な時間を柔軟に取ってもらうという観点から１か月ごとの予約とした。また、既に４月、５月の予約抽選等は行われているが、現状としてスポーツ少年団の活動に必要な利用場所の確保はできている状況である。
　しかしながら、様々な声をいただいていることは認識していることから、このシステムが４月以降本格的に稼働してからアンケート等を取ってその結果を委員会に報告するとともに、改善すべきは改善するという考えの下、アンケート結果を受けた今後の方針については、今年の秋から冬にかけて改めて委員会に報告したいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員からは、子供が主として参加している団体に対して優先枠が設定できないか、１年とはいかないまでも、３か月、６か月単位での予約なら可能なのではないか、年間での予約としたとしても、キャンセル状況の反映についてはシステム設計により解決できるのではないか等、様々な意見、要望等がなされております。
　委員会は、執行部に対し、今回の審議において出た意見、要望等について十分に検討すること、アンケートについては利用者の声がしっかり反映されるよう配慮した質問内容とすること、そしてアンケート結果を６月を目途に委員会に報告することを求め、集中審議を終了いたしました。
　引き続き、他の部分の審査の経過を御報告いたしますが、これらについても、委員から、多岐にわたり質疑や要望などがなされておりますことから、それらを中心に、簡潔に御報告をさせていただきます。
　まず、第４款衛生費では、脱炭素先行地域づくり業務において、これまでの進捗状況等を踏まえ、しもまちポイントのさらなる活用を要望する意見や、潮流発電の導入について、北九州市が以前から取り組んでいるが未だ商用化に至っていないことから、下関市がこれを進めていくことを期待しているとの発言がなされております。
　また、みらいまなびチャンネル事業に関し、教育委員会と連携して事業を進めていることを評価するとともに、今年度はモデル校として１つの小学校に対してのみ行うとのことだが、ぜひこれを広げていって子供たちの意見を吸い上げていってほしいとの要望がなされております。
　このほか、一般廃棄物処理業等合理化事業において、その考え方や転廃交付金の算出根拠についての確認、衛生費全般において、令和７年度予算からの増減の内容確認等がなされております。
　次に、第５款労働費では、奨学金返還支援事業において、決算で多額の不用額が発生していることからその理由を確認するとともに、現行制度をしっかりやっていくのが前提だが、優秀な人材を下関に呼び込み、経済的に困っている若者を支援していくため、他市の事例も参考にして今後もっと改善を行ってほしいとの要望がなされております。
　また、働き方・職場改革等促進事業において、国の行っている認定制度について確認した上で、これらの認定制度は国の事業に参画しやすくなるメリットはあるが、市については入札の際のメリット等がないため、市としても何らかの措置を検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第６款農林水産業費では、有害鳥獣対策業務において、委員から、緊急銃猟制度や市街地に有害鳥獣が出てきた際の連絡先等の確認や、ドローンのサーモセンサーを活用した個体数調査ができないか、検討を求める要望がなされております。
　また、「下関ふく」競争力強化事業において、フグをさばく料理人の調理・加工の技術力は下関市が日本一だと思われるので、認定制度で差別化を図る、美しいふぐ刺しの盛りをブランド化するなど、より深い研究を求める要望が複数の委員からなされております。
　このほか、委員から、スマート農業実践加速化事業についてスマート農機導入支援における有機農業に対する要件緩和の内容や、雑草抑制省力化支援の対象となる手法の確認等がなされております。
　最後に、第７款商工費では、国内販路開拓事業において、委員から、「おいしも！たのしも！」プロジェクトの今後の改善点についてただしたところ、執行部から、基本的には継続だが、この事業を進めて行くに当たっては外部の専門家も取り入れて進めているので、適宜それらの御意見も伺いながら展開していきたいとの答弁がなされております。
　次に、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯ設立に伴う調査・検討業務においては、委員から、下関観光コンベンション協会等、既存の組織との関係についてただしたところ、執行部から、今回の調査・検討業務の中で課題を整理し、ＤＭＯの必要性についても確認して関係者との合意形成もしっかりやった上で進めていくものであり、コンベンション協会や各観光協会の立ち位置がすぐに変わったり、なくなったりするものではないとの答弁がなされています。また、他の委員から、市の観光について司令塔となる組織ができることにより、下関市全体で共通認識を持ち、統一感を持った発信ができるよう期待する発言がなされております。
　このほか、委員から、スタートアップ支援施策事業や成長志向企業の経営力向上支援事業について今年度の実施状況の確認がなされております。また、城下町長府地区散策拠点等整備事業の美術館前広場のトイレ改修について、もともとバスを待っている間のベンチ等の休憩場所を求める要望から端を発しているものであるから、関係部局とも確認した上で一体的な整備をお願いする旨の要望もなされております。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第２０号「令和８年度下関市市場特別会計予算」についてであります。
　本案は、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場の円滑な運営を図るための市場管理経費等について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員より、特牛市場製氷施設整備事業において、整備後の製氷施設のスペックで十分に足りていると言えるのかただしたところ、執行部より、これまでの統計を元に計算すると、１年間に数日ほど不足する日があるが、漁業者の減少や昨年のスルメイカの漁獲枠大幅超過に伴う禁漁など不安定な状況の中で、１００％充足する施設を造ると、後々負担となる可能性があるため、今回のスペックとし、不足する日は別の対策を取ることを現場と話しているとの答弁がなされております。
　続いて、議案第１９号「令和８年度下関市観光施設事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川及び火の山パルスゴンドラ整備事業に係る経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、火の山パルスゴンドラ整備事業については、引き続きパルスゴンドラの工事の進捗を図り、アンテナ移設の工事に着手する旨、説明がなされております。
　続いて、議案第２５号「令和８年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、４総合支所管内にある８地区の農業集落排水処理施設において、その維持管理に要する経費について、所要の財源とともに計上するほか、水洗便所改造資金利子等補給に係る経費について、所要額の債務負担行為を設定しようとするものであります。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。当委員会の所管は、議案第３４号「令和８年度下関市ボートレース事業会計予算」であります。
　本案は、事業収益として１，８４２億２，４０７万９，０００円が計上されるとともに、事業費用として１，７０１億３，２７０万１，０００円が計上されております。
　審査の過程において、委員から、競走用ボートとモーターをそれぞれ６３台取得することについて、数量が妥当かただしたところ、執行部から、ＧⅠレースでは選手が５２人参加となるが、若い選手はボートをぶつけることもあり、修理をしながら運営していくという状況が続いているため、予備を含めた台数として６３台あれば問題なく回っていくと考えているとの説明がなされております。
　このほか、委員から、レジャー・スポーツゾーン整備事業について、予定している主立った施設やスケジュール等についての確認がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　林文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長林昂史君登壇〕
〇文教厚生委員長（林　昂史君）
　文教厚生委員会が付託を受けました当初予算７議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　当委員会は、福祉、医療、教育など、市民の皆様にとりまして、身近で生活に密着した事項を所管しており、いずれの事項につきましても十分な審査を行った次第であります。
　なお、本報告では、予算の概要や各事業の取組につきましては、市長施政方針や政策予算説明資料等によって既に明らかにされていることから、審査の過程における質疑応答や要望等を中心に、かつ、要点を絞った上で御報告させていただきます。
　それでは、議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について御報告いたします。
　初めに、福祉部所管部分についてであります。
　医療的ケア児・者在宅レスパイト事業について、執行部から、「医療的ケア児が成人した後も利用できるように対象年齢を拡大してほしい」との意見を受け、１８歳を超えた医療的ケア者を対象に加え、事業の拡大を図ったものであるとの説明がなされております。
　委員から、利用実績が伸びていないため、利用に向けた周知の状況をただしたところ、執行部から、医療的ケア児の場合は、保護者がレスパイトに対して、何か心苦しい部分があり、利用していなかったという声も聞いていることから、保護者の意識を変えていただき、利用していただきたいということを、今後も訴えていかなければならないとの考えが示されております。
　このほか、高齢者バス等利用助成事業について、利用日の選択が可能となるよう引き続き検討していただきたいとの要望がなされたほか、地域包括支援センターが担っている業務について、地域によって差が生じることがないよう支援に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　続いて、こども未来部所管部分についてであります。
　放課後児童クラブ運営業務（民間委託拡充）について、民間委託への拡充の目的として、支援員の処遇の改善が掲げられ、プロポーザルによる事業者選定の際もこの点を評価項目として、最も履行できると評価した事業者を受託者に決定したにもかかわらず、契約の段階において、プロポーザルで判断した結果と大幅にかけ離れたものになっているのではないかとただしたところ、執行部から、受託者が、支援員の処遇に関する項目で高い評価を得たのは事実であるが、あくまでも、プロポーザル評価は業者を選定する上での評価である。契約に当たり、市の会計年度任用職員と同等の処遇というものは仕様書の中で求めているが、全く同じ内容を相手方に求めることは難しかったとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、支援員の処遇改善により保育の質の向上を図ることが前提条件であったことを考慮すると、このまま進めることは問題であるとの意見がなされております。
　また、他の委員から、子供たちの健全な育成と安全の確保、遊びや生活指導、保護者への支援などといった児童クラブの本来の目的を、民間委託により確実に達成できるかとただしたところ、執行部から、受託者は全国に事業展開する中で、豊富な実績や職員の育成体制を有しており、これらを本市の児童クラブの運営に生かしてもらえるものと期待しているとの答弁がなされております。
　さらに、他の委員から、職員配置基準による待機児童数をゼロにするという事業の目標指標の達成はどうかとただしたところ、執行部から、支援員の不足による待機児童は発生しない見込みであるが、面積不足による待機児童は発生しており、学校の敷地内での面積の確保には限界があるのが現状である。新たに放課後児童健全育成事業費補助金を創設し、民間事業者による児童クラブの開設を促進することで、待機児童の解消に向けた足がかりとしたいとの答弁がなされております。
　このほか、放課後児童クラブ運営業務の民間委託拡充について、複数の委員から、運営上の課題や待機児童の解消といった政策的課題に取り組む執行部の姿勢を評価する意見もなされておりますが、過去に例のない規模での新たな取り組みであることから、民間委託後における、児童クラブの運営状況やそこで働く支援員等の環境など、今後もその運営状況について報告を求めることとしたところであります。
　次に、交流型子育て総合支援施設整備事業についてであります。委員会では、報告として提出された下関市交流型子育て総合支援施設整備事業基本構想（案）と併せ、審査を行ったところでありますが、複数の委員から、基本構想や計画の位置づけや事業の進め方について説明が不十分であり、基本構想の中で使用されている写真が限られた事業者のものが多く、疑念を抱かれるおそれがあるため、内容の見直しを求める発言がなされております。
　令和７年６月補正予算の際に事業の方針として掲げられた幼保連携認定こども園の設置について、委員から、このたびの説明において、認定こども園に転換した理由をただしたところ、執行部から、施設を複合型施設とする方針がある中で、施設の運営を社会福祉法人や学校法人に限定するのではなく、さまざまな可能性も踏まえて認定こども園としたものであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、変更になった理由について保育連盟や幼稚園協会にもしっかり経緯を説明するよう要望がなされております。
　委員会では、本事業について、多くの時間をかけ、審査を行ったところではありますが、事業の方針と基本構想の内容について、整合性が取れていない部分が多いため、今後執行部から提示される基本計画や事業スケジュール、特に施設に取り入れる機能と施設規模、事業主体や事業手法などを決定するための公募要件については、さらに議論が必要であると判断し、今後も引き続き説明を求めていくこととしたところであります。
　このほか、病児保育利用料無償化事業について、安定的な事業継続や新規参入を促す観点から、利用定員に対する補助についても検討していただきたいとの要望がなされたほか、「こども誰でも通園制度」について、利用者が少ない実態があることから、しっかり制度の周知を図っていただきたいとの要望がなされております。
　続いて、保健部所管部分についてであります。
　新病院周辺整備事業について、委員から、都市整備部が行う幡生駅周辺整備検討業務との密接な連携が肝要で、設計においても調整が必要と思われるため、その対応をただしたところ、執行部から、幡生駅と新病院までの交通アクセスの向上を図る上で、しっかりと連携して進めていきたいとの答弁がなされております。また、他の委員から、地元としても非常に期待感のある事業であり、地元の方も交えてよりよい形にしていくことが大変重要であるため、地元への説明会や地元の意向の把握に努めながら進めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、産後ママとベビーのためのケア事業について、利用実績が伸びているが、今後の需要に対する対応についてただしたところ、執行部から、産後１年でさまざまな悩みを抱えている状況があるということは、利用者や事業者から聞いており、それにしっかり応えられるよう状況を見極めて対応していきたいとの答弁がなされております。
　次に、不妊治療費助成事業について、委員から、所得要件や助成限度額を撤廃したことは大きな支援策であるが、企業や、家族などの社会的な理解への取組についてただしたところ、執行部から、将来の妊娠・出産について若いうちから考えるプレコンセプションという考え方もあるため、不妊については、学校等とも協力しながら、意識の底上げを図っていく必要があるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から産業振興部において、企業を対象とした講演会を実施することもあることから、これらの講演会を利用して、本事業のＰＲをするなど、積極的なＰＲをお願いしたいとの意見がなされております。
　このほか、ＡＥＤ屋外設置事業について、地元住民への周知と今後の事業拡大について要望がなされたほか、飼い主のいない猫と地域との共生事業について、５年間という期間を設定して、集中的に取り組む姿勢を評価する発言がなされております。
　最後に、教育委員会所管部分についてであります。
　まず、ＧＩＧＡスクール構想推進事業（タブレット更新）について、委員から、タブレット更新の際の個人情報の消去とリサイクルについてただしたところ、執行部から、個人情報の消去が最優先であり、その後、リサイクルについては令和８年度中に検討していくとの答弁がなされております。
　また、複数の委員から、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、タブレット学習の進め方、教職員の研修や学力向上に関する教育委員会としての見解について意見がなされ、執行部から、タブレットの使用は、一人一人の学びを確保し、個別最適な学びを保障するものであることを大前提としている。各学校には学習ツールとして学びが楽しくなるように使ってほしいということを要請しているところではあるが、デジタルとアナログの両方で効果を上げることが肝要で、この効果は徐々に現れているものと認識している。また、タブレットの活用については、教育委員会からの指示を徹底しており、その指示に基づいて各学校において研修が適切に実施されているとの答弁がなされております。
　このほか、委員からタブレットに過度に依存することのないように配慮した上で、現場の先生の意見も取り入れながら、子供にとっての最適な学びを確立していただきたいとの意見がなされたほか、タブレットを導入して５年経過するため、教育現場においてタブレット学習がどれだけ定着しているかについて検証をしていただきたいとの要望がなされております。
　次に、学校外壁落下予防保全事業について、委員から、ペースを上げて改修に取り組むとした判断について、その考えをただしたところ、執行部から、外壁については、学校全体の予防保全として進めてきた経緯があるが、老朽化が進行し、猶予のない現状から、スピードアップを図るために外壁や屋上防水に特化した事業を構築したもので、加速度的に進めていきたいとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、現状の安全管理対策の状況を確認した上で、事故だけは決して起こさないよう、徹底して管理を行うよう要望がなされております。
　次に、新規学習スペース設置検討業務について、委員から、場所の選定については、地域の活性化につなげたいという高校生たちの思いに応え、ぜひともＪＲ新下関駅構内への設置を実現していただきたいとの要望がなされております。また、他の委員からは、今回、利便性の観点から新下関駅周辺が選定されているが、住んでいる場所によっては、利用できない学生が発生するのも事実である。学習スペースの設置に当たっては、利便性や効率性だけにとらわれず、居住地による教育の格差の解消という観点も取り入れた上で議論していただきたいとの要望がなされております。
　次に、土井ケ浜プロジェクト推進事業について、委員から、プロジェクトの全体イメージについてただしたところ、執行部から、ミュージアムがにぎわいと交流の拠点になるためには、既存の形態にとらわれないミュージアムパークのような全く新しいものを打ち出していかなければならないとの考えが示されております。
　また、他の委員からは、周辺の道の駅や角島を目的地とした方が、このミュージアムにも来訪するように、壮大なプロジェクトを計画し、進めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、下関商業高等学校について、委員から、今後、他の県立高校とも競合していかなければならない中で、下関商業高等学校が目指すべき姿について、その考えをただしたところ、執行部から、令和８年度入学者選抜の高い倍率は、スポーツビジネスコースの新設や簿記を初めとした下関商業高等学校の伝統の部分が今の子供たちのニーズにしっかり応えているという裏づけであると考える。今後とも、下関市の子供たちがわくわくするような高等学校であり続けたいとの見解が示されております。
　このほか、委員から、吉見地区地域交流施設検討業務について、現在の吉見公民館は避難所としては適切ではないと見受けられるため、早い段階で新たな場所を選定し、建て替えの方向性を示していただきたいとの要望がなされたほか、複数の委員から、こども基本法の趣旨などから、私立外国人学校補助金の再開を求める意見がなされております。
　続いて、議案第２１号「令和８年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。
　執行部から、令和８年度から、子ども・子育て支援納付金が新設されたことにより、一人当たりの保険料は、前年度当初予算時と比較すると、２，３１２円の引き上げとなっているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、特定健診の受診率向上に向けた様々な取組に理解はするものの、一向に受診率が上がらない現状に触れ、デジタルを活用した新たな取組の検討についてただしたところ、執行部から、健康に対するモチベーションも一つの要素となると感じており、経費や技術面からの実現の可能性、また他市の状況を見ながら検討していきたいとの答弁がなされております。
　次に、議案第２４号「令和８年度下関市介護保険特別会計予算」についてであります。
　介護人材確保支援事業について、委員から、介護職員等就労定着支援金に関し、人材確保が難しい豊田・豊北圏域について、加算が新設されたことに謝意が示された上で、介護職員の賃金に対する手当について見解をただしたところ、執行部から、賃金については、介護報酬を基本としており、現在国において検討がなされているため、国の動向を注視しつつ、人材確保につながる施策について引き続き検討していきたいとの見解が示されております。
　この答弁に接し、他の委員から、国における対応は、高齢化率が４０％近くになるとされる２０４０年頃を見据えた流れであるが、既に高い高齢化率となっている本市においては、国に率先してあるべき姿を示し、他の自治体の先行事例となることで、さらに国を動かしていくといった姿勢で取り組むべきではないかとの意見がなされております。
　旧４町圏域訪問介護サービス支援事業について、委員から、経営難に直面している訪問介護への支援について、賛辞が送られるとともに、本事業の支援金については、今後の物価高騰の状況等を勘案しながら、適切な単価設定をお願いしたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２６号「令和８年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、母子・父子・寡婦に対し、就学や就労等に必要となる各種資金の貸付けを行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２７号「令和８年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。
　本案は、窓口業務や保険料の徴収に係る事務費のほか、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが、それぞれ計上されております。
　保険料について、執行部から、２年に一度の保険料率の改定と、令和８年度からの子ども・子育て支援納付金の徴収開始の影響を受け、令和７年度の当初予算時と比較し、９，４８７円引上げの、９６，０３０円となるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２８号「令和８年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を定めるとともに、地方債の起債の目的等を定めようとするものであります。
　歳出予算において、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、核医学診断用装置の更新等に係る貸付金が計上されております。
　最後に、議案第３３号「令和８年度下関市病院事業会計予算」についてであります。
　本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の２診療所の管理運営並びに平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の元利償還金並びに新病院整備に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　主な建設改良事業として、豊田中央病院の検査情報管理システムの更新等に係る費用が医療機器整備事業として計上されているほか、新病院の整備については、新病院の設計施工者選定に係る要求水準の整理及び設計施工者の選定などの新病院整備支援の委託等に係る経費が計上されております。
　新病院整備事業について、委員から、新病院整備事業と新病院周辺整備事業については、それぞれの設計に入るタイミングが一致しない可能性があるほか、幡生駅の整備も考慮すると、それぞれの事業が複雑に絡み合ってくることが想定されるため、それぞれの連携を密にして齟齬がないように取り組んでいただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、付託議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　坂本建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長坂本晴美君登壇〕
〇建設消防委員長（坂本晴美君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１６号ほか６件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費、並びに第３表債務負担行為の一部であり、ここでは審査の過程において、委員から質疑や要望等がなされた事項を中心に、各部局が所管する事業ごとに御報告いたします。
　まずは、建設部が所管する事業についてであります。
　洪水ハザードマップ作成業務について、委員から、過去に高潮ハザードマップを作成した際に、山口県との連携や関係部局間の情報共有が不十分であったとの認識から、このたびの洪水ハザードマップの作成に当たっては留意いただきたいとの要望がなされております。
　次に、下関駅周辺地区市営住宅等団地再生業務について、委員から、令和７年度の入札不調を受け、令和８年度の入札に向けた発注条件の変更点をただしたところ、執行部から、建て替え施設の立地条件や参画予定事業者の意見等を踏まえて、地中部分の基礎等の解体撤去と入居者移転支援業務についてはこのたびの事業範囲から除外するほか、技術者確保の観点から事業期間を５か年から６か年に延長しているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、当該業務は本来の事業目的である市営住宅の再編整備だけにとどまらず、下関駅前が抱えている様々な課題を解決していくための大切な第一歩になると考えている。ぜひとも次回の入札で事業者を決定し、事業を一歩でも前に進めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、道路維持管理業務について、委員から、昨年の一般・特別会計決算審査特別委員会において要望や提案を行った自転車歩行者道における通行規制の標識等の設置や、ＡＩを活用した道路維持管理の取組に関するその後の検討状況について、確認がなされております。
　このほか、私道整備事業の補助実績や、浸水対策業務として過去に道路冠水等の被害が発生したエリアで実施する水路調査の概要、土砂堆積や樹木等の繁茂により通水機能が低下している河川に対する緊急浚渫推進事業の進捗状況等について確認がなされております。
　続いて、都市整備部が所管する事業についてであります。
　交通空白対策実証事業（廃止バス路線代替交通モード実証）について、委員から、内日線の利用実績が低調であることを踏まえて、現在運行していない日曜日における予約制での運行や高齢者運賃を安価に設定した上での利用状況についても検証を行ってみてはどうかとただしたところ、執行部から、路線廃止前のバス運行時においても日曜日の利用者が平日と比べて非常に低調であったことから、このたびの実証事業においても日曜日の運行は行っていない。また、平日の最終便の予約制運行についてはタクシー車両を利用しているが、これを日曜日に拡大することはタクシーを安価に利用できる形となり、タクシー事業者の営業への影響が大きいことからも慎重に判断すべきと考えている。さらに、このたびの実証事業では、現行の運賃体系における利用実態を把握したいと考えており、高齢者運賃の減額については検討していないとの答弁がなされております。
　次に、入江町周辺地区土地区画整理事業検討業務について、委員から、土地区画整理事業に対する地権者の反応や事業完了の見込みをただしたところ、執行部から、今年度に実施したアンケート調査では７割弱の方が賛成の意向を示されている。また、事業期間については事業着手から整備完了までをおおむね１５年から２０年と試算しており、多くの賛成意見をいただいていることも踏まえ、事業進捗にロスが生じないように進めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、土地区画整理事業の特性からも事業完了までに長期間を要するのは仕方がないことだと考えている。このたびの対象地区は民間事業者だけでは再開発が難しい場所であり、行政が上手く関わりながら成功事例をつくることで、本市の明るい未来につなげていけるように尽力いただきたいとの発言がなされております。
　次に、下関駅前リニューアル推進検討業務について、委員から、計画対象エリアや官民連携協議会の構成員、事業手法等をただしたところ、執行部から、計画対象エリアは下関駅東口の人工地盤側で、おおよそのエリアとして山口銀行本店やシーモールが立地する街区を想定している。また、官民連携協議会の構成員は本市のほか、対象エリア内にある土地・建物の権利者を想定している。さらに、事業手法についてはまだ決まったものはなく、官民連携協議会における様々な議論を踏まえながら、今後の業務の中で検討を進めていく。その中で示された計画の方向性に基づくリニューアル方針案を令和８年度末までにつくり上げたいと考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、対象エリアを下関駅西口まで広げる考えはないかとただしたところ、執行部から、全く考えていないわけではないが、対象エリアが広がることで関係者が増え、調整に時間を要することが想定されるため、まずは、下関駅東口における計画をしっかりと描いた上で、付随する施策を速やかに、かつ着実に実施し、将来的にはそれらの効果が周辺に波及するような形にしていきたいとの見解が示されております。
　このほか、乃木浜総合公園に整備予定のインクルーシブ遊具の規模や、長府苑及び拠点広場等整備事業の事業概要のほか、豊田地域における生活バスのＡＩオンデマンド・貨客混載実証について、アプリによる予約を増やすための周知方法等の確認がなされております。
　続いて、消防局が所管する事業についてであります。
　消防車両等整備事業について、委員から、令和８年度に購入予定の救急自動車及びマイクロバスの納入見込みを確認したところ、このたびは、はしご車や化学消防車のような特殊な車両ではないことから、遅延の心配はなく、年度内に納入される見込みであるとの答弁がなされております。
　次に、マイナ保険証を活用した救急実証事業について、委員から、実績と今後の目標指標をただしたところ、執行部から、現時点では約６％の活用実績となっている。数値的な目標指標は設定していないが、今後ともマイナ救急に関する広報活動に努めていきたいとの答弁がなされております。
　また、併せて、救急現場では一分一秒を争う場合があることからも、現場での滞在時間が長くなるリスクも考慮した上で、必ずしも全ての救急出動においてマイナ救急が優先される事項ではないことを救急隊員と共通認識を図っているとの説明がなされております。
　このほか、彦島の西消防署整備事業について、現在配備されている消防車両等の状況や水難救助隊の近年の出動実績、潜水士の配置状況等について確認がなされております。
　以上、一般会計予算について御報告いたしました。委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、港湾局が所管する３つの特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第１７号「令和８年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５９億２，６９２万１，０００円と定めるとともに、第２表において新港地区待合施設整備事業に係る継続費を、第３表において下関港保安警備業務及び下関港ウォーターフロント開発推進事業に係る債務負担行為を、第４表において地方債の限度額等をそれぞれ定めようとするものであります。
　航路誘致集貨対策業務については、委員から、令和７年の輸出入貨物量の実績が３０７万トンと大幅に増加していることを確認した上で、その要因をただしたところ、執行部から、バイオマス発電の燃料となる木材チップの輸入量が増加したことや、長州出島における鋼材の取扱いが開始されたことに加え、自動車専用運搬船の取扱いが増加したことが要因であるとの認識が示されております。
　次に、客船誘致業務について、委員から、クルーズ船の寄港時に実施したドローンショーの反響をただしたところ、執行部から、ドローンショーを楽しみにして来られたとの旅行者の声や、旅行会社からはドローンショーでは大きな歓声や拍手喝采が起こるなど、旅行者に大好評であったとの情報も得ている。これらのおもてなしは、クルーズ業界ではまだ類を見ない取組として大変注目を集めていることからも、クルーズ船の誘致と港のにぎわい創出のための取組として期待しており、今後はドローンショーの運営事業者が自走できるような支援についても検討していきたいとの見解が示されております。
　このほか、あるかぽーとＡ地区における事業者公募の状況や今後のスケジュール、長州出島におけるＬＮＧバンカリングの実績や中東情勢の悪化に伴う影響のほか、長府・壇ノ浦地区及び山陽地区の海岸保全施設の整備を行う国直轄事業の進捗状況等について確認がなされております。
　次に、議案第１８号「令和８年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億２，５５３万５，０００円と定めようとするもので、臨海部における造成地の売却、貸付及び維持管理に係る経費のほか、長州出島に設置している公共残土処理場の管理運営を行うための経費等が計上されております。
　臨海土地管理・売却業務については、委員から、長州出島産業振興用地における産業ゾーンの用途変更についてただしたところ、執行部から、港湾計画や公有水面埋立法の免許の変更により利用用途の変更が可能であり、柔軟に対応していきたいとの見解が示されております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１９号「令和８年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億２７９万５，０００円と定めようとするもので、六連島及び蓋井島と本土間の交通を担う下関市営渡船の運航、管理を行うための経費のほか、両航路の船舶や施設の補修等に要する経費が計上されております。
　船舶運航業務について、委員から、離島住民の生活に必要不可欠な航路を今後も安定して維持できるのかとの観点から、現在の業務体制や業務に従事する船員の年齢構成、定年制度等について確認がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、上下水道局が所管する３つの企業会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第３０号「令和８年度下関市水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、給水戸数を１２万５，６００戸、年間総配水量を２，７７６万２，０００立方メートル、一日平均配水量を７万６，０６０立方メートルとし、また、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、水道施設の耐震化事業及び老朽管更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、令和８年４月からの水道料金改定により、営業収益では、水道料金として、前年度比３億４，４３８万９，０００円増の５７億９，９６０万６，０００円が、営業外収益では、令和８年度に段階的な水道料金の減額を行うため、一般会計からの補助金６億２，５００万円がそれぞれ計上されております。
　飲用井戸等の整備支援について、委員から、補助対象や内容をただしたところ、執行部から、井戸を新規で設置する方に対し、その設置費用の２分の１を、５０万円を上限額として補助を行うものであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、既に井戸を設置している給水区域外世帯の負担軽減のためにも、他の自治体の補助内容等も参考にしながら、井戸の維持管理に関する支援についても検討していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３１号「令和８年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、契約社数を８社､契約年間総配水量を８３２万５，６５０立方メートル、契約一日配水量を２万２，８１０立方メートルとし、また、主要な建設改良事業として、工業用水道施設の耐震化事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　最後に、議案第３２号「令和８年度下関市下水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を８万６，４００戸、年間総処理水量を２，１７６万１，０００立方メートル、一日平均処理水量を５万９，６１９立方メートルとし、また、主要な建設改良事業として、下水道事業における管渠布設、処理場やポンプ場築造等に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　浸水対策事業について、委員から、令和８年度に作成する内水ハザードマップの内容をただしたところ、執行部から、令和３年度の水防法の改正に伴い、想定最大規模降雨量１４３ミリの内水ハザードマップを作成するものであるとの答弁がなされております。
　このほか、筋ヶ浜終末処理場及び山陰終末処理場の統廃合事業について、事業概要や今後のスケジュールの確認がなされたほか、西部公民館の地下に設置している中継ポンプ場の存廃を確認した上で、現地の臭気対策については引き続きしっかりと対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、討論に入ります。片山房一議員。（拍手）
　　〔片山房一君登壇〕
〇片山房一君
　日本共産党下関市議団の片山房一です。会派を代表し、新年度当初予算１９議案のうち、１１議案に賛成、８議案に反対する立場から討論します。
　反対する議案は、一般会計予算、港湾特別会計予算、臨海土地造成事業特別会計予算、国民健康保険特別会計予算、観光施設事業特別会計予算、介護保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、水道事業会計予算の８議案です。
　新年度予算の最重要施策として、給食費無償化を就学前施設の３歳以上の児童に拡充する就学前施設給食無償化事業、子ども医療費を拡充する病児保育利用料無償化事業など、子育て支援の充実は大いに評価します。
　十数年前、私たち日本共産党市議団が市民の皆さんとともに教室へのエアコン設置や子ども医療費助成、学校給食の無償化などを求めた当初は、恒久的な財源確保が困難の一言で門前払いの扱いだったことを思い返すと、隔世の感があります。
　このように、新年度予算に評価する部分はありますが、医療や介護、教育や子育て、災害対策や地域振興など、地方自治体が住民福祉の機関として果たすべき役割はますます重要になっています。その役割を果たす新年度予算になっているかの視点から、賛成すべき議案は賛成する、反対すべき議案は反対する、その立場での討論です。
　物価高騰がいよいよ深刻です。賃金や年金の僅かな上昇を大幅に上回る物価高騰が襲いかかり、新たに石油価格の高騰です。
　市民生活は大変な状況です。このタイミングで下関市は、多くの市民の反対にもかかわらず、水道料金の値上げに踏み切りました。来年度は負担を緩和する目的で、９月検針分までは値上げ額の全部を減額、１０月から来年１月検針分まで、値上げ額の半分を減額します。しかし、来年２月からは平均２０％値上げの完全実施です。緩和策は一時的な対策でしかありません。しかも、その財源は国の重点支援地方交付金です。下関市は、水道会計は独立採算の原則を言うだけで、責任を持った市民生活を支えるための予算となっていません。
　この時期の水道料値上げに象徴されるように、今回の新年度予算案は、自治体の最も大切な役割、市民の福祉や教育、生活を支える予算とは言い難い内容です。下関駅周辺から唐戸、そして火の山地区への過剰な投資も問題です。目指す将来像やコストを明確にしないままに、市民合意なしに進めています。民間が一旦断念した関門海峡のジップラインを、１，０００万円かけ市が可能性調査をすることは、行政の仕事の枠をはみ出しているとしか言えません。
　公共事業の在り方も問題です。下関北九州道路については、下関市の負担がどうなるか、どういうコースで中国自動車道と接続させるかなど、不明確なままです。建設工事をすることが目的であるかの状態で建設推進はあり得ません。事業費予測も増大の一途で、今や１兆円規模になるのではないかとの指摘もあります。
　今必要な公共事業は、老朽化した橋、道路など生活インフラの改修、公共施設の耐震化、土砂災害等危険区域の防災工事など、暮らしに密着した公共事業です。住民こそ主人公のまちづくり、地域再生に資する公共事業に転換が必要です。
　医療・介護の分野でも、国民健康保険料や介護保険料は市民の負担の限界を超えています。その上、市民病院と下関医療センターを統合した新病院の建設は、国や県が進めている病床削減を柱にする地域医療構想の具体化そのものであり、病床削減ありきの整備です。地域の医療体制を確保、拡充する方向での再検討が必要です。
　放課後児童クラブの待機児童解消や支援員の待遇改善を目的として、今までよりも、今年だけで１億６，０００万円以上の支出が増える民間委託を導入します。その成果も確かめることなく、さらに民設民営、私立の児童クラブ開設の予算が盛り込まれています。子供の成長を保障する行政の姿勢はどこにも見られません。その場しのぎの行き当たりばったりの行政と言わざるを得ません。もう一度立ち止まって、子供を真ん中に据えた児童クラブ運営を求めます。
　マイナンバーカードの普及、利用がなかなか進まない状況打開のため、期間限定とはいえ、コンビニ交付の手数料を一律１０円にするなりふり構わない誘導策が予算に盛り込まれています。任意取得のはずのマイナンバーカードを持っている人だけの不公平な行政サービスは許されません。行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありませんが、マイナンバー制度の基本的な問題は、情報漏えいというセキュリティーの問題だけでなく、個人情報をビジネスの対象とし、監視社会を本格化するものにつながっていく大問題でもあります。安全・安心、公平な社会の実現といううたい文句どおりではないことを改めて指摘しておきます。
　新年度予算では、介護の分野で、旧４町圏域を対象とした支援策が組まれていますが、基調としては、市の周辺部を置き去りにした市政運営を反映した予算になっています。移住促進と関係人口創出を目的に、豊北町で行われていたリノベーションによるまちづくりを、総合支所管内の地域で横展開する事業は、少額の予算を配分しただけで、成果は見通せません。
　農林水産業振興の予算が一定用意されていますが、大規模化を目指す個人や団体を対象としたものがほとんどで、現在地域を支えている農林水産業従事者を支援する振興策とは言えません。地域の実態に合った制度に変更することを求めます。
　交通対策などは、一部地域への対応はされていても、周辺地域に住み続けられるための適切な要望に応える内容になっていないことも問題です。
　防災、減災のための予算が少な過ぎます。毎年のように起こる豪雨災害、南海トラフ地震、菊川断層地震に対しての備えは、喫緊の課題です。道路、橋梁、河川、上下水道などの土木インフラや、学校、社会教育施設などの公共施設の防災・減災対策はもちろん、安心して避難できる避難所の整備が必要です。避難所に避難する人が少ない実態は、安心して快適に過ごせる環境がないからです。十分な水や食料の備蓄、プライバシー保護のための施設や備品整備が緊急に必要です。新年度予算にこの観点からの予算がないと言っても過言ではありません。
　以上、主な反対の理由を述べましたが、市民の命と暮らしを守るための最善の予算になっていないことから、来年度当初予算１９議案のうち、８つの予算議案には賛成できないことを表明し、反対討論といたします。（拍手）
〇議長（林　真一郎君）
　安岡克昌議員。（拍手）
　　〔安岡克昌君登壇〕
〇安岡克昌君
　みらい下関の安岡克昌でございます。会派を代表し、議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
　前田市長が３期目の当選から２年目を迎える令和８年度の当初予算は、３年連続の過去最大の１，４２６億円という壮大な予算であり、私たち市議会や市民、地域団体からの要望に対して、十分に反映されている予算であると判断いたします。
　とりわけ、私たちの会派が令和７年９月に提出した会派要望にもしっかりと応えていただき、その中でも子育て世帯や学生のための、多子世帯子育て応援給付金給付事業や新規学習スペース設置検討業務は、大変うれしく、高く評価しております。
　そのほかにも、王司スマートインターチェンジ検討業務、玄洋地区複合施設整備事業、幡生駅周辺整備検討業務など、多くの要望を反映していただき、今後の早期実用化に期待したいところであります。
　また、本市を代表するブランド「下関ふく」が西日本のＴＡＣ導入検討により危機的な状況の中、昨年発足したふく議員連盟の活動にも理解をいただき、「下関ふく」競争力強化事業の予算化もいただきました。
　前田市長は、令和８年度の施政方針の最後に、市長就任から１０年目の節目を迎え、さらにこれから１０年先を見据え、力強く支援に取り組み、本当に元気なまちになったとの実感ができる、「希望の街・下関」を実現していきたいとの所信の一端を述べられました。
　私たちはその思いを一緒に、今後も前田市長の市政を応援してまいりたいと思いますので、議員各位におかれても、本議案に賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
〇議長（林　真一郎君）
　下村秀樹議員。
　　〔下村秀樹君登壇〕
〇下村秀樹君
　皆さん、こんにちは。無所属の下村秀樹でございます。病院の統合に関する新病院整備事業及び新病院周辺整備事業、すなわち、議案第３３号「令和８年度下関市病院事業会計予算」及び議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」に対して、反対の立場から意見を申し上げます。
　これらの議案は、下関市立市民病院と下関医療センターの２病院を統合し、新病院を幡生操車場跡地に建設する方向へ進めようとするものでありますが、病院の統合に関しては、まだ機が熟していないと考えます。すなわち、もう少し議論を尽くす必要があると考えます。
　その理由は、大きく３つあります。
　まず、１つ目の理由であります。下関市立病院と下関医療センターの２病院を統合し、新病院を整備する根拠として、「地域医療構想調整会議中間報告及び第２次中間報告を踏まえ」とされております。令和８年度当初予算案の概要２２ページ、及び令和８年度政策予算説明資料４４ページ記載のとおりでございます。
　しかし、令和８年３月２日月曜日１９時からこの下関市役所本庁舎西棟５階大会議室で行われた、令和７年度第２回下関市医療対策協議会――令和７年度第２回下関医療圏地域医療構想調整会議とも言いますが――において、次のとおり報告がありました。４病院会議での主要意見として、１つ、第２次中間報告当時から状況は激変している。１年たてば何が起こるか分からない状況の中で、当時の報告――すなわち令和５年３月合意のことですが――当時の報告は横に置いておくしかないのではないか。２つ目、多額の投資となるので慎重になるべし等の意見が出されております。
　多額の税金を投入することになるわけですが、保健部の資料によれば、現時点でも概算４３８億円であり、ここ数年、建設費が高騰し、特に病院の建設費については、高騰が激しいとも言われておりまして、概算４３８億円については、大幅に増えることが予想されます。
　次に、２つ目の理由です。やはり、令和８年３月２日の令和７年度第２回下関医療圏地域医療構想調整会議において、山口県医療政策課の説明資料にございましたが、人口３０万人までの区域では、急性期拠点機能について１医療機関を確保し、高齢者救急、地域急性期機能を併せて選択することができるとされています。
　新下関市立病院整備基本計画素案の中では、特に高齢者救急受入体制の充実強化を図るとうたっていますが、一方で、高度急性期、急性期医療を中心として、地域の医療を堅持ともうたっています。
　新病院に急性期拠点機能を持たせるのかどうかについては、明確には読み取れませんでしたが、もし、新病院に急性期の拠点機能を持たせるということであれば、ほかの２つの病院については多過ぎるということになりますし、逆に新病院に急性期の拠点機能を持たせないということであれば、どこに拠点機能を持たせるのか。その場合、新病院が必要なのかという話になります。
　また、４病院会議での主要意見として、急性期拠点機能と高齢者救急地域急性期機能、この２つの線引きは困難であるとされています。この辺りの整理も必要ではないでしょうか。
　最後に３つ目の理由です。過去の記録を調べていくと、平成２９年まで遡ることができました。当時の議論を見ておりますと、リスク分散を考えると、１，０００床の病院を造るよりも５００床の病院を２つ造って、それぞれ２００名ずつの医師を確保するとよいなどの議論がされておりました。
　また、平成３０年１月２６日付で市民病院が発出した文書には――これは会長宛てに発出された文書ですが――２０２３年までに６００床規模の高度急性期機能を持つ基幹病院を実現するとあります。
　もともと病院統合の話は、下関に基幹病院を残していく、そのためにはどうすればいいかという話だったと思います。そのためには、次代の担い手たる若い医師が来てくれる病院であること。そのためには、病床数、手術数、症例数、設備等について、若いドクターが求める条件を満たす必要があるという話だったと思います。
　４病院の統合が議論される中で、高度急性期、急性期医療の安定的提供のためには、５００床以上必要とされてきました。令和５年３月、下関医療圏地域医療構想調整会議において、中間報告として、建て替え時期を迎えつつあるとされた下関市立市民病院（３８２床、築３７年）と下関医療センター（３０５床、築２６年）の統合案が一旦まとまりましたが、ほかの２病院を上回らない程度の規模ということで、３６４床に抑えられております。５００床の話はどこかに吹っ飛んでいってしまっています。基幹病院を残していくために統合しようという話が、いつの間にか、下関市立病院築３７年と下関医療センター築２６年を建て替えるために統合しようという話にすり替わってしまっているかのようにも見えます。
　そして、既に申し上げたとおり、その後のコロナ禍を踏まえ、４病院会議での主要意見として、当時――令和５年３月ですね――から状況は激変しており、令和５年３月合意は横に置くべし、多額の投資――現時点で概算４３８億円と出ておりますが――となるので、慎重になるべし等の意見が出されています。
　議論はまだ収れんしていないのではないかと思います。４００億円を超える税金を投入する以上は、将来を含む我々市民のためにならなければなりません。それは下関に基幹病院を残していくということにほかなりません。高度急性期、急性期医療と救急医療の安定的提供をしていくということにほかなりません。
　もう一度原点に立ち返って、段階的に下関市の全体最適としての基幹病院、またはその機能を構築していくべく、再編、統合の道筋、ロードマップを明確にする必要があると考えます。
　２病院だけの統合、病床数についても残り２病院に気を使って３６４床だけということでは、目先、しばらくは３病院体制でやっていけるかもしれませんが、患者数は減少傾向にあり、また、地方においては特に担い手となる若い医師も不足する傾向にあり、３病院体制のままでは、いずれ共倒れになる可能性が高いと考えます。
　以上の理由により、病院の統合に関する新病院整備事業及び新病院周辺整備事業、すなわち議案第３３号「令和８年度下関市病院事業会計予算」及び議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」に対して反対いたします。
　以上です。どうもありがとうございました。
〇議長（林　真一郎君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております１９件のうち、議案第２３号、議案第３３号及び議案第３４号、並びに御異議のあります議案第１６号から議案第１８号、議案第２１号、議案第２４号、議案第２７号、議案第３０号の１０件を除く、議案第１９号ほか８件について、一括して採決いたします。
　議案第１９号ほか８件は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１９号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６号ほか９件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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△人事議案の審議
〇議長（林　真一郎君）
　日程第５５　議案第５９号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
〇市長（前田晋太郎君）
　議案第５９号について説明いたします。
　本案は、本市監査委員秋森和也氏が令和８年３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任として、山元浩氏を選任しようとするものであります。
　よろしく御同意をお願いいたします。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第５９号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、同意されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第５６　議案第６０号「教育委員会委員任命の同意について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
〇市長（前田晋太郎君）
　議案第６０号について説明いたします。
　本案は、本市教育委員会委員吉村邦彦氏が令和８年４月１９日をもって任期満了となりますので、その後任として、祖山久美氏を任命しようとするものであります。
　よろしく御同意をお願いいたします。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第６０号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は同意されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第５７　議案第６１号「固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
〇市長（前田晋太郎君）
　議案第６１号について説明いたします。
　本案は、本市固定資産評価審査委員会委員である新久保成年氏、田中悟氏、池上弘氏、長谷川健太郎氏、大窪圭子氏、嶋本健児氏、亀石均氏、百合野千津子氏、片山丈夫氏の９氏が令和８年４月１９日をもって任期満了となりますので、次期委員として、新久保成年氏、池上弘氏、長谷川健太郎氏、嶋本健児氏、百合野千津子氏、片山丈夫氏の６氏につきましては、再び同６氏を、また新たに原田一雄氏、中野亘氏、中野陽子氏の３氏を選任しようとするものであります。
　よろしく御同意をお願いいたします。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第６１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は同意されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第５８　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
〇市長（前田晋太郎君）
　諮問第１号について説明いたします。
　本案は、人権擁護委員柴田宜夫及び内田嘉代氏の両氏が令和８年６月３０日をもって任期満了となりますので、再び両氏を推薦しようとするものであります。
　よろしく御同意をお願いいたします。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、これに同意することに決しました。
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△議員提出議案の審議
〇議長（林　真一郎君）
　日程第５９　議会案第１号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。村中議会運営委員長。
　　〔議会運営委員長村中良多君登壇〕
〇議会運営委員長（村中良多君）
　ただいま上程されました議会案第１号について、提案理由を御説明いたします。
　議会案第１号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、令和７年第４回定例会において可決されました令和７年議案第１７０号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」により、令和８年４月１日から市長公室が新設され、及び総合政策部が企画政策部に改組されることとなりますので、下関市議会委員会条例における常任委員会の所管を、これに応じて改めようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議会案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。
　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和８年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。