【下関市議会　本会議確定版】


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより、本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林昂史議員及び阪本祐季議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第６号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」から、日程第１１　議案第１５号「令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第４回）」までの１０件を一括議題といたします。
　議案第　６号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）
　議案第　７号　令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）
　議案第　８号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
　議案第　９号　令和７年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）
　議案第１０号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第３回）
　議案第１１号　令和７年度下関市介護保険特別会計補正予算（第２回）
　議案第１２号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第１３号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
　議案第１４号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第４回）
　議案第１５号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第４回）
○議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。秋月総務副委員長。
　　〔総務副委員長秋月美佐子君登壇〕
〇総務副委員長（秋月美佐子君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第６号及び第９号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第６号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」であります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５３億４，１８６万８，０００円を追加し、その総額をそれぞれ１，６２５億７，８１７万２，０００円と定めるとともに、第２条において継続費の変更を、第３条において繰越明許費の追加及び変更を、第４条において債務負担行為の変更を、第５条において地方債の変更を行おうとするもので、当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第２款総務費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、地方債補正の全部であります。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１２款地方交付税では、国の補正予算により再算定が行われ、臨時経済対策費等が措置されたことにより、今回の補正予算の財源として、再算定による交付決定額と予算計上済額との差額分が、第１４款分担金及び負担金では、農業競争力強化基盤整備事業に係る財源として、土地改良事業費分担金がそれぞれ増額計上されております。
　第１６款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種により健康被害を受けた方に対する給付金や、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業、乃木浜総合公園整備事業、長府苑及び拠点広場等整備事業及び火の山公園再編整備事業に係る財源がそれぞれ増額計上されております。
　第１７款県支出金では、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業に係る財源として、特定漁港漁場整備事業費負担金が増額計上されております。
　第１９款寄附金では、ふるさと納税の寄附金額の増額分が増額計上されております。
　第２０款繰入金では、児童クラブ整備事業及び学校特別教室空調設備整備事業において市債との財源組替が行われたことにより、その財源が減額計上される一方、ボートレース未来基金繰入金が学校トイレ快適化事業の財源として増額計上されております。
　第２３款市債では、児童福祉施設整備債ほか６件が、それぞれ増額計上されるとともに、地方債補正において、これら市債と連動する形で各種起債の限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　第２款総務費では、企画費において、本市のふるさと納税寄附金額が当初予算で見込んでいた２８億円を上回り、３０億円を超え過去最高額となる見込みであることから、寄附金に対する返礼品や配送料等に係る不足経費及びふるさとしものせき応援基金積立金の増額分が計上されております。
　審査の過程において、委員から、近年における本市へのふるさと納税寄附金額の伸長に対し、評価する発言がなされております。
　次に、一般管理費において、令和７年度中の退職者が当初の見込みを上回ったことにより、退職手当の増額分が計上されております。
　審査の過程において、委員から、近年、自己都合退職者が増加していることから、その対応策についてただしたところ、執行部から、効果的な対応策というのはなかなか難しいところであるが、職員がやりがいをもって働ける職場づくりに努めるとともに、業務負担の軽減、育児や介護と仕事を両立させるための支援など、安心して働ける環境づくりにも努めていきたいとの答弁がなされております。
　次に、第９款消防費では、災害対策費において、災害時における指定避難所の生活環境を改善するため、整備予定資機材として簡易ベッド及びテント式のパーティションを整備するために要する経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、整備予定資機材の保管場所についてただしたところ、執行部から、今後、昨年の夏に避難所として開設した施設を中心に配備する施設及び配備数を検討する旨の答弁がなされております。
　また、他の委員から、想定する施設へ簡易ベッド８００台を配備した場合、受入可能定員に対する充足率についてただしたところ、執行部から、令和２年の台風１０号における本市の避難者数１，４００人を備蓄方針のベースとしており、このたび、既に備蓄済みの段ボールベット６００台と合わせて１，４００人分が整ったことから、収容人員６，５０９人に対する充足率は２０％となっているとの答弁がなされております。
　最後に、繰越明許費補正及び債務負担行為補正についてであります。
　第９款消防費の「避難所環境整備事業」において、今年度中の事業の完了が見込めないことから、その予算額の全部を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　また、債務負担行為補正では、税務システム改修業務において、令和７年度税制改正に対応した改修のうち、住宅ローン控除上限額算定方法の見直し等の仕様を追加することに伴い、限度額を変更しようとするものであります。
　続いて、議案第９号「令和７年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第１条において、繰越明許費の設定を行おうとするもので、その内容は、一般国道２号印内地区交差点改良事業用地を先行取得するに当たり、関係者との調整に日時を要したことから、所要額を令和８年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　宮野経済副委員長。
　　〔経済副委員長宮野直樹君登壇〕
〇経済副委員長（宮野直樹君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第６号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第６号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正では、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る歳出予算補正であり、第２表継続費補正では、農林水産振興部に係る部分、第３表繰越明許費補正では、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、歳出予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、第６款農林水産業費、第１項農業費では、ため池等整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業について、国の補正予算措置を受け、事業主体である県が予算措置を行うことに伴い、本市の負担金として所要額を計上しようとするものであります。
　また、第３項水産業費では、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業について、国の補正予算措置を受け、整備事業における工事請負費及び事務費として所要額を計上するとともに、継続費の補正を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、ため池等整備事業における受益者負担金を市が負担するとの判断に対して、謝意が示されております。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、中小企業者への資金繰り支援事業について、中小企業者の経営の安定化を図るために実施している中小企業体質強化特別融資の予算の増額を、令和７年第３回定例会において議決された補正予算によって行ったものの、その後、１２月から２月にかけてさらに想定を上回る件数の融資の申込みがあったため、再度所要額を計上しようとするものであります。
　また、第２項観光費では、物価高騰等の影響により川棚温泉交流センター、海響館及び市内の体育施設の指定管理料が不足することから、所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、中小企業者への資金繰り支援事業において、コロナ禍の際の融資の返済に現在の物価高騰が加わっている中での中小企業の状況の確認がなされたほか、今後、銀行との話合いの中でも積極的に情報を収集し、中小企業の状況を確認していくよう求める要望がなされております。
　最後に、繰越明許費補正では、関係者との調整に日時を要した、国の補正予算に伴う事業決定があった等の理由により、海岸樋門整備事業ほか１４件について、それぞれ所要額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　次に、議案第１０号「令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、火の山パルスゴンドラ整備事業について、火の山山頂において埋蔵文化財が発見されたことに伴い、火の山再編整備事業全体の整備スケジュールを変更する必要が生じたこと、並びにインフレスライド及びボーリング調査により判明した地盤改良に係る杭工事等のため、令和８年度までとしていた債務負担行為の設定期間を令和９年度までとするとともに、その限度額を増額しようとするものであります。
　最後に、議案第１２号「令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。本案は、農業集落排水施設整備事業について、資材の調達に不測の日時を要したため、その全額を翌年度に繰り越そうとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　吉村文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長吉村武志君登壇〕
〇文教厚生副委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第６号ほか４件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第６号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」についてであります。当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正のうち福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分並びに第３表繰越明許費補正のうち福祉部及び教育委員会の所管部分であり、その主な内容について御報告いたします。
　初めに、第３款民生費では、生活保護費において、生活扶助基準改定に係る保護費追加給付のための生活扶助費と当初の見込みを上回った医療扶助費が増額されております。
　次に、第４款衛生費では、保健衛生費において、新型コロナウイルス予防接種による健康被害が認定された方に対する給付金が増額され、また病院費において、新病院整備に係る基本計画案の策定に時間を要し、医療コンサル業務委託等が未執行となるため、病院事業会計への補助金が減額されております。
　次に、第１０款教育費では、小学校費及び中学校費において、国の令和７年度補正予算に伴う事業決定により、令和８年度に予定していた工事を前倒しして実施するため、学校トイレ快適化事業に係る経費が、増額されております。
　さらに、繰越明許費補正では、社会福祉施設整備費助成業務のほか４件について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、その所要額が、それぞれ翌年度に繰り越されております。
　審査の過程において、委員から、生活扶助基準改定に関する保護費追加給付業務について、専用ダイヤルでの問合せ対応について、制度に精通した職員による対応を求める意見がなされております。
　続いて、議案第８号「令和７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出にそれぞれ７００万５，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、国民健康保険基金の利子収入が当初の見込みを上回ったことにより、所要額を同基金に積み立てようとするものであります。
　次に、議案第１１号「令和７年度下関市介護保険特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出にそれぞれ７，０８８万５，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、令和６年度の介護保険料余剰金等を介護給付費準備基金に積み立てるほか、当初の見込みを上回った介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を増額しようとするものであります。
　次に、議案第１３号「令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出にそれぞれ１億７，０３１万７，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、保険料収入が当初の見込みを上回ったため、山口県後期高齢者医療広域連合への納付金を増額しようとするものであります。
　最後に、議案第１５号「令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、先ほどの議案第６号で御報告いたしましたとおり、医療コンサル業務委託等が未執行となり、病院事業会計への補助金が減額されたため、資本的収入及び支出の減額補正等をしようとするものであります。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、付託議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　山野建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長山野陽生君登壇〕
〇建設消防副委員長（山野陽生君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第６号ほか２件につきまして、審査の結果を御報告いたします。
　初めに、議案第６号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第１０回）」についてであります。本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の「第８款土木費」の全部、「第２表　継続費補正」及び「第３表　繰越明許費補正」の一部であり、その主な内容について御報告いたします。
　まず、歳出予算補正では、国の令和７年度補正予算への対応として、小月小島線道路改良事業において、社会資本整備総合交付金等を活用した道路整備を前倒しして実施するための経費３億４，１０９万円が、また、火の山公園再編整備事業において、山麓立体駐車場の整備に要する経費４億９，２４０万円が、乃木浜総合公園整備事業において、人工芝グラウンドの観客席に屋根を設置するための経費４，９６０万円等がそれぞれ増額計上されております。
　次に、継続費補正では、先ほどの小月小島線道路改良事業について、関係機関等との協議・調整により、国からの交付金メニューの見直し等を行ったことに伴い、事業期間の延長、及び各年度の年割額の変更がなされております。
　このほか、繰越明許費補正では、盛土規制法基礎調査事業ほか１６事業について、国の補正予算に伴う事業決定がなされたこと、または関係者との調整に日時を要したことで、年度内の事業完了が困難である等の理由により、その所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されております。
　続いて、議案第７号「令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、繰越明許費に係る補正を行おうとするもので、本港地区港湾施設再編整備事業ほか１事業については、関係者との調整に日時を要したこと等から、また、国直轄事業（港湾）ほか２事業については、国の補正予算に伴う事業決定がなされたことから、いずれも年度内の事業完了が困難であるとの理由により、その所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されております。
　最後に、議案第１４号「令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案は、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債に係る補正を行おうとするもので、その主な内容は、重要給水施設管路耐震化計画に基づき、国からの交付金を活用して実施している配水管耐震化工事について、国の補正予算に係る追加配分を活用して施工延長を延伸するため、その経費として３億８，９５３万２，０００円を増額計上しようとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　だいま議題となっております１０件のうち、議案第１０号を除く、議案第６号ほか８件について、一括して採決いたします。
　議案第６号ほか８件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第６号ほか８件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１０号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成おボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１２　議案第３５号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」から、日程第１６　議案第５３号「包括外部監査契約の締結について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第３５号　下関市行政手続条例の一部を改正する条例
　議案第３６号　下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第３７号　下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　議案第３８号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第５３号　包括外部監査契約の締結について
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。秋月総務副委員長。
　　〔総務副委員長秋月美佐子君登壇〕
〇総務副委員長（秋月美佐子君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第３５号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第３５号「下関市行政手続条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、行政手続法の一部改正に伴い、公示送達に係る措置に関する規定の改正など、所要の条文整備を行うため、下関市行政手続条例の一部を改正しようとするものであります。
　次に、議案第３６号「下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方自治法等の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うため、下関市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を含む、４つの条例の一部を改正しようとするものであります。
　次に、議案第３７号「下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、学校医等の報酬の額を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、本市の学校医等の報酬額について、県内他市の状況や学校歯科医部会からの要望、また、医師と歯科医師の報酬額に差があること等を総合的に勘案し、それぞれ増額改定を行うものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第３８号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市の職員の給与を改正し、及び所要の条文整備を行おうとするもので、昨年８月の人事院勧告に基づき、同年１２月に給与改定等のため条例改正を行ったところであるが、国会審議の遅れにより、国の改正の全体がその時点で明らかになっていなかったことから、一部が今定例会において提出されたものであります。
　執行部から、主な改正内容は大きく４つあり、１つ目に、月例給与水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合に、その差額を補塡するための手当として「第二種初任給調整手当」を新設すること。また、同手当が追加されることに伴い、ほか１０条例の改正をするもの。
　２つ目に、自動車等使用者に対する通勤手当について、１月当たり５，０００円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当加算を新設すること。
　３つ目に、規則で定める特殊な業務として行う宿日直業務を廃止することから、関係規定を改めようとするもの。
　４つ目に、公務災害又は通勤災害に基づき休職された職員に対し、速やかに給与を支給できるよう、給与の支給要件及び支給期間を明確化するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、公務災害休職者の給与の支給要件及び支給期間の明確化に関して、改正の詳細な経緯についてただしたところ、執行部から、昨年、公務災害認定を受けた職員に対する遅延損害金発生事案を踏まえ、再発防止として、条文において明確化することにより公務災害休職者に対し、速やかに給与を支給できるようにしたものであるとの答弁がなされております。
　また、複数の委員から、同じような事例を生じさせないため、公務災害認定の迅速化に向けた基金への働きかけや、ハラスメントの未然防止・相談体制の充実など、休職者を出さない働きやすい職場の環境整備について要望がなされております。
　最後に、議案第５３号「包括外部監査契約の締結について」であります。
　本案は、令和８年度の包括外部監査の実施に当たり、弁護士藤村亮平氏と１，１００万円を上限に、令和８年４月１日を始期として契約を締結しようとするものであります。
　執行部から、令和７年１１月１８日に開催した下関市外部監査人候補者選定委員会において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果を踏まえて、同氏を外部監査人候補者として選定したこと、また、地方自治法の規定による監査委員からの意見聴取について、本年１月５日付で、同氏と包括外部監査契約を締結することについて、「異議なし」との意見を得ていること、さらに、今後のスケジュールとして、契約締結後、速やかに監査テーマを決定し、１１月頃までに実地調査を実施し、令和９年３月末までに報告書が提出される予定である旨の説明がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第３５号ほか４件について、一括して採決いたします。議案第３５号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　異議なしと認めます。よって、議案第３５号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１７　議案第３９号「下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例等の一部を改正する条例」から、日程第２１　議案第５４号「財産の譲与について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第３９号　下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例等の一部を改正する条例
　議案第４０号　下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５１号　指定管理者の指定について（角島灯台公園）
　議案第５２号　指定管理者の指定について（下関市角島サイクルポート）
　議案第５４号　財産の譲与について（林業総合センターの事業用の建物）
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。宮野経済副委員長。
　　〔経済副委員長宮野直樹君登壇〕
〇経済副委員長（宮野直樹君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第３９号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず最初に、議案第３９号「下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例等の一部を改正する条例」であります。
　本案は、卸売市場法等の改正により、地方卸売市場の認定要件として、業務規程に「取り扱う指定飲食料品等」及び「指標」の公表等を規定することが追加されたことに伴い、本市が所管する唐戸市場、南風泊市場、特牛市場及び新下関市場のそれぞれの条例を改正しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、この法改正は、食品の生産における各種リスクに加え、生産者側のコスト上昇が価格に反映されにくい構造を改善する必要があることから、食品等事業者による事業活動を促進するとともに、取引の適正化を図ることで、農林漁業・食品産業の成長発展及び消費者の利益の増進に資することを目的としており、指定飲食料品を取り扱わない市場においても業務規程の変更対応が必要と国が判断していることから、本市が所管する４市場全ての条例をこのたび改正するものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第４０号「下関市豊田町道の駅蛍街道西ノ市の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
　本案は、道の駅蛍街道西ノ市の入浴施設の使用料について、ここ数年の大幅な物価変動に伴う燃料費・光熱水費の高騰及び人件費の上昇により指定管理者の収支に多大な影響を及ぼしていることから、このたび改定を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、使用料の増額割合の根拠についてただしたところ、執行部より、ここ数年の入浴施設に係る経費の上昇率に合わせた上昇分と、令和２年のリニューアル時にコロナ禍の中で値上げを見送った部分を加えた額を基に、今回の金額を算出しているとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、指定管理者が物価高騰等により苦労している中で、議案の提出をもう少し早くすることができなかったのかただしたところ、執行部より、指定管理者と協議をしていく中で使用料の額の調整に時間を要したため、今定例会への提出となったとの答弁がなされています。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５１号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、角島灯台公園について、令和８年４月１日からの５年間、有限会社中屋うに本舗を、公募により、指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、応募した２者の審査結果において、その点差が僅差であり、一人の選定委員が他と比較して特に低い点数をつけていることが影響していると思われることから、今後の対応等についてただしたところ、執行部より、今回の選定基準において極端な数字の排除等は定められておらず、審査結果は有効であるが、今後は選定委員会において選定基準を定める中で、選定委員としっかり協議して決めていくことになるとの答弁がなされております。
　また、他の委員より、角島灯台公園の展望ギャラリーについて、平成６年完成の施設であることから、次回の指定管理者公募までには個別施設計画の作成等も検討すべきとの指摘がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５２号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、下関市角島サイクルポートについて、令和８年４月１日からの５年間、豊北町むらおこし物産振興協同組合を、公募により、指定管理者として指定しようとするものであります。
　最後に、議案第５４号「財産の譲与について」であります。
　本案は、本案は、下関市豊田町大字中村８５３番地１３に所在する、本市が所有する下関市林業総合センターの建物について、令和８年４月１日をもって同施設の現在の指定管理者である山口県西部森林組合に無償譲渡しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、建物の譲渡後は、本施設は山口県西部森林組合の施設として引き続き運営していくこと、土地については有償譲渡とし、附随する物品については公益上の必要性があることから、無償譲渡とすること等の説明がなされております。
　審査の過程において、委員より、譲与する施設の老朽化状況、有償譲渡となる土地代の支払方法、本施設の旧豊田町時代からの設置、運営の経緯等について、確認がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。桂議員。
〇桂　誠君
　議案５１号についてお尋ねします。
　これは、角島の展望ギャラリーの管理者を決める議案でありますが、今まで管理してきたのは、ギャラリー館という方がやっておられて、ずっと角島の、下関の大切な観光資源であります角島灯台を守ってこられました。トイレの清掃もずっときちんとやってこられました。そのような実績をどのように話し合われたか、ひとつお聞かせください。
　もう一つは採点結果なんですが、１人の委員が大変低い点を入れておられます。採点における観点の共有があったのかどうか教えていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
〇経済委員長（東城しのぶ君）
　委員会の中では、選定委員がきちんと決めた範囲でやったという報告がありましたので、その件についてはそういう報告しか受けておりません。意見は出ておりません。
　で、点数が少ないということに関しても、今報告があったとおり、制度の下、点数がつけられたという形になっております。
○議長（林　真一郎君）
　本池議員。
〇本池涼子君
　議案第３９号について質問します。
　今回の条例改正が卸売市場法等の法改正に伴うものであることは理解しています。で、指定品目の公表の規定の追加というのがその内容になってるんですが、この指定品目というのが、米・野菜・豆腐・納豆・飲用牛乳となっています。そのように説明がされたかと思うんですが、今回の条例改正なんですが、魚を扱う唐戸、南風泊、特牛にこの規定を適用する必要性について、どのように説明されているのか。そして委員の皆さんは理解、納得された上で可決すべきものと決したのか、その点についてお答えをお願いします。
〇経済委員長（東城しのぶ君）
　説明の中には魚の件についてはなかったと思われます。委員は皆さん、納得の上で可決した状況です。
〇本池涼子君
　この指定品目が今後拡大されていくものなのかという部分に関しては、魚市場に適用するのがそういうことなのかということ自体もちょっと分からない状況で、でしたら市民にとってどのように影響していくのか、関係する事業者、生産者、消費者にどのように影響をもたらすのかというのを確認しないまま判を押していいのかというのを思っています。
　そうした影響が分からないまま、規定の追加が市場の認定要件に加わったことで、条例改正をするしかないっていう状況なのであれば、これは国と地方自治体の対等の関係性というのも問われるものになるかと思っております。そういうことを申し上げて、質疑を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　以上、質疑を終わります。
　ただいま議題となっております５件のうち、議案第３９号及び議案第４０号並びに御異議のあります議案第５１号を除く、議案第５２号及び議案第５４号について、一括して採決いたします。
　議案第５２号及び議案第５４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第５２号及び議案第５４号は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３９号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第３９号について、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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〇議長（林　真一郎君）
　日程第２２　議案第４１号「下関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第３０　議案第５６号「財産の譲与について」までの９件を一括議題といたします。
　議案第４１号　下関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４２号　下関市重度心身障害児養育手当支給条例の一部を改正する条例
　議案第４３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第４４号　下関市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第４５号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第４６号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第４７号　重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５５号　財産の譲与について（老人保健施設、訪問看護ステーション等の事業用の土地及び建物）
　議案第５６号　財産の譲与について（公私連携幼保連携型認定こども園の事業用の建物）
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。吉村文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長吉村武志君登壇〕
〇文教厚生副委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第４１号ほか８件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第４１号「下関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、令和元年に災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、市町村ごとに審査会を設置する努力義務が規定されたが、これまで本市としては、審査が必要な場合は県に審査会の設置を委託することにしていました。しかしながら、近年、全国各地で甚大な自然災害が頻発し、市内においても集中豪雨により被害が発生していることから、万が一の事態に備え、災害弔慰金等の迅速な支給決定につなげるため、審査会の設置について規定するものであるとの説明がなされております。
　続いて、議案第４２号「下関市重度心身障害児養育手当支給条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、本市条例において引用条項の条ずれが生じたため、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第４３号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴うもので、本市条例において、国民健康保険料の子ども・子育て支援納付金分を新設し、賦課限度額を引き上げ、さらに軽減措置を拡充するために、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、一部の委員から、子ども・子育て支援納付金を国民健康保険料と合わせて徴収するのは、国民健康保険制度の趣旨にそぐわないため、賛同できないとの意見が述べられております。
　次に、議案第４４号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴うもので、その内容は、令和８年度に限り、保険料の算定を税制改正前の基準に基づいて算定するために、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、保険料は市民税の課税状況等に基づいて設定しているが、令和７年度の税制改正の影響により、所得段階が下がる方が生じるため、保険料の収入不足が発生することが想定される。したがって本案は、保険料の収入不足を防ぐ観点から、令和８年度の保険料については、税制改正の影響を受けないようにするためのものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今回の税制改正は、物価高騰により生活が困窮している状況を是正するために行われたことを考慮すると、保険料の収入不足についても、介護給付費準備基金の活用や一般会計からの繰入れで対応すべきではないかとただしたところ、執行部から、当該基金の活用については、その用途が法で定められていることから、本件については基金の活用ができないこと、また、保険料は政令に定める基準に従い条例で定めるように法で定められており、さらに一般会計からの繰入れによる保険料の減免については、健全な財政運営と規律を保持する等の観点から行わないよう国から求められているとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第４５号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行等に伴い、複数の条例を改正するもので、その内容は、児童等に教育・保育等を提供する施設・事業の運営基準として、従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることを義務づけるために、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　なお、改正の対象となる条例のうち、下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例については、児童福祉法の改正に伴い、母子生活支援施設の長及び母子支援員の任用要件に、こども家庭ソーシャルワーカーを追加するための所要の条文整備も含まれております。
　審査の過程において、委員から、市立の保育所等の性暴力を防ぐための取組については、市が責任を持って実施することを確認した上で、私立の保育所等の当該取組について、定期的にチェックする仕組みがあるかをただしたところ、執行部から、私立の保育所等を運営している社会福祉法人等については、３年おきに行う指導監査の中で確認することとしており、必要に応じて指導等を行いたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、他の委員から、３年の間に全ての私立の保育所等の状況が確認できるよう取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、他の委員から、これまでのやり方だけでは子供たちを守ることはできないという認識を共有し、子供に対する性暴力は誰もが絶対に起こしてはいけないという強い決意を持って取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、性暴力に当たる行為かどうかについては、研修の実施により意識の醸成に努めていただきたいとの意見がなされたほか、啓発に当たっては、保護者や子供との信頼関係に悪影響がないように、十分配慮をお願いしたいとの意見がなされております。
　続いて、議案第４６号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立本村小学校及び下関市立西山小学校を令和９年３月３１日をもって廃止し、令和９年４月１日から、下関市立玄洋小学校が新たに設置されることに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　続いて、議案第４７号「重要文化財旧下関英国領事館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、重要文化財旧下関英国領事館の休館日に火曜日を追加するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、当該施設の点検、整備を開館した状態で行うことは容易ではなく、これらの作業を十分に行うための時間を確保するために休館日の追加をするが、現状においても、年度ごとの臨時的な対応として既に火曜日を休館日としていることから、来館者の利便性が低下するものではないとの説明がなされております。
　続いて、議案第５５号「財産の譲与について」であります。
　本案は、下関市豊浦町大字小串字石堂１０００７番地３に所在する、下関市豊浦地域ケアセンターの建物及び下関市豊浦町大字小串字石堂１０００７番地３ほか３筆、合計５６，０３５．０１平方メートルの市有地を、老人保健施設、訪問看護ステーション等の事業用として利用するため、社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会に無償譲渡しようとするものであります。
　執行部から、平成２６年８月に済生会と下関市立豊浦病院の譲渡等に関する基本協定を締結しており、この中で豊浦病院の土地に関しては、譲渡の日から１０年間無償貸付とし、済生会が安定的・持続的な医療提供を継続できると考えられる場合は、無償貸付期間満了時に豊浦病院の土地及び同一敷地内の豊浦地域ケアセンターの建物等を無償譲渡すると定めていることから、このたび建物及び土地を無償譲渡するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、譲与に付された条件を履行しなかった場合の対応について、確認がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第５６号「財産の譲与について」であります。
　本案は、下関市豊北町大字滝部２９９２番地１に所在する、下関市立豊北こども園の建物を、公私連携幼保連携型認定こども園の事業用の建物として利用するため、社会福祉法人三明会に無償譲渡しようとするものであります。
　執行部から、豊北地区の就学前施設の一園化の方針に基づき、公私連携幼保連携型認定こども園の制度を活用して、令和８年度から市立豊北こども園の運営を三明会に委ねるために、無償譲渡するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、複数の委員から、三明会が新たに運営するこども園では、通園バスがなく、保護者から不安の声が上がっているため、その対応についてただしたところ、執行部から、通園バスについて、三明会からは、１園体制となる中で、豊北地区全域で通園バスを運行することは実質的に難しいだけでなく、職員の負担も大きいため、安全面を考慮して、バスの運行はしないとの説明がなされている。市としては、通園バスに代わるものとして、遠方からの通園に対し、通園費補助を支給することで対応したいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、豊北地域は移住者も増えたりなど、プラスの話題もある中で、通園の交通手段を確保し、地域で安心して子育てできる体制を整えるのは、行政の責任ではないかとの意見がなされております。
　また、他の委員から、三明会と市で締結する協定内容に触れ、公私連携という形を取る限りは、医療的ケア児の受入れ等、私立園で対応できない部分については、協定に盛り込み、市が支援するなど、市も運営について責任を持つという姿勢で取り組んでいただきたいとの意見がなされております
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、付託議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております９件のうち、議案第４６号及び御異議のあります議案第４３号及び議案第４４号並びに議案第５６号を除く、議案第４１号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第４１号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第４１号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４３号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第４３号について、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第４６号について、採決いたします。本案は、地方自治法第２４４条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意の存否によってその可否を決することとなります。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成者３分の２以上と認め、よって本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第３１　議案第４８号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」から、日程第３５　議案第５８号「工事請負契約締結について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第４８号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第４９号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　議案第５０号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第５７号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第５８号　工事請負契約締結について（火の山公園山頂芝生広場整備工事（その２））
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。山野建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長山野陽生君登壇〕
〇建設消防副委員長（山野陽生君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第４８号ほか４件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第４８号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、火の山公園及び乃木浜総合公園において、イベントが開催される際やキッチンカーや露店が出店する際に使用ができる露出コンセントを整備したことから、これらを有料公園施設として位置づけ、当該施設の供用日、供用時間、使用区分及び金額をそれぞれ定めようとするものであります。
　次に、議案第４９号「下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、消防団員及び消防作業従事者等に係る補償基礎額の引き上げ、並びに扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額が改定されたことから、本市条例において同様の改定を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、消防作業従事者等への協力依頼の実績についてただしたところ、執行部から、救急搬送時の補助や消防ホースの延長作業について協力依頼を行った実績があるとの答弁がなされております。
　次に、議案第５０号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、本市条例において所要の条文整備を行おうとするものであります。
　その主な改正内容は、近年のサウナブームにおいて登場した、屋外等に設置する小規模なテント型・バレル型サウナを「簡易サウナ設備」として新たに定義し、その位置や構造、管理に関する基準を追加するもの、また、大規模地震発生時における住宅火災予防の推進施策として、地震時の電気火災防止に有効とされる感震ブレーカーの位置づけについて明確化するものであります。
　審査の過程において、委員から、改正内容中のサウナ設備に関連して、昨年１２月に他の自治体において、利用者がサウナに閉じ込められ死亡する事故が発生したことを受け、本市ではどのような対応を取られたのかただしたところ、執行部から、当該事故を受けて１月２９日から２月５日にかけて、保健部と合同で立入検査を実施している。なお、消防関係法令上はサウナの出入口についての規定がないことから、あくまでも指導にとどまるが、非常時に逃げやすいような措置を講じるように推奨しているとの答弁がなされております。
　次に、議案第５７号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。
　本案は、株式会社モア・ザン・グリーンと締結している安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約について、契約金額を１６万１，０００円減額し、３７億５，７６８万１，４７２円に変更しようとするものであります。
　執行部から、このたびの変更理由は、都市公園整備工事に係る事業費の精査や旧安岡公民館の解体工事に係る物価変動に伴うものであり、事業期間については変更がない旨の説明がなされております。
　最後に、議案第５８号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、火の山公園山頂芝生広場整備工事（その２）について、株式会社ジャパン特殊と１億４，８８３万円で請負契約を締結しようとするもので、その主な工事内容は、火の山公園山頂部に建設予定の屋内展望施設及びパルスゴンドラ上駅周辺に芝生広場を整備するため、敷地造成や擁壁設置を行うものであります。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件のうち、議案第５７号及び議案第５８号を除く、議案第４８号ほか２件について一括して採決いたします。
　議案第４８号ほか２件は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第４８号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５７号及び議案第５８号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第５７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第５８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩といたします。再開は、１３時からといたします。