【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△個人質問
○副議長（江村卓三君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。個人質問を継続いたします。
　１５番、片山房一議員。（拍手）
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　日本共産党市議団の片山房一です。午前中に星出議員も触れましたけれど、今日３月１１日は東日本大震災、そして原発事故の日です。午後２時４６分が発生時間です。私は、地震後間もないときに、宮城県に実家がある友人を含む３人で、多くの人から寄せられた支援物資をワゴン車に積み込み、宮城県に行きました。
　すみません。そのときに見た光景を忘れることができません。下関市でも、いつ起こるか分からない出来事です。地震を含め、災害に対して十分な備えをすることが、下関市政の最重要課題であることを述べまして、発言通告をしている３つの事項について質問します。
　最初に、介護人材確保支援事業と旧４町圏域訪問介護サービス支援事業について質問します。全国的にホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業が続出しています。特に、政府が２０２４年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になり、介護事業所がなくなる自治体が増加しています。保険料を払っても介護人材の不足や事業所がないため、介護サービスが受けられないという危機的状況です。
　政府も深刻な事態を認めざるを得なくなり、現在、国会で審議中の２０２６年度予算で、介護報酬の２．０３％のプラス改定を行う方針を打ち出しました。介護報酬の改定は３年に１度です。２０２７年度に予定される次回改定を待たずに、臨時改定を行う方針です。しかし、介護の現場からは、危機打開にはまだ遠いという声が出されています。
　私は、昨年の３月定例市議会で、新潟県の村上市で介護事業所の廃業や倒産を防ぐために、介護保険基本報酬引下げによる減収分を、市が補助している実例を紹介し、下関市でも市周辺部の利用者が点在し、経営的に成り立ちにくい訪問介護事業を支える市の取組を要望しました。
　新年度予算の介護人材確保の事業取組の拡大や、旧４町圏域訪問介護サービス支援事業の新設は大いに評価します。介護人材、とりわけ訪問介護従事者の減少に歯止めをかけ、次世代の介護人材育成のための施策拡充、新設に一層の取組をされることを期待しまして、発言通告に従って質問をいたします。
　最初に、下関市の介護サービス事業所、訪問介護の現場で働くケアマネジャーやホームヘルパーの現状をどのように把握しているのか伺います。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　最初に、訪問介護事業所の現状でございますが、前回の介護報酬改定が行われた令和６年４月１日時点では７２事業所でしたが、令和７年４月１日現在では６８事業所と４事業所の減となっております。
　次に、訪問介護員――ホームヘルパーの状況についてでございますが、令和７年５月に、市内の訪問介護事業所にアンケートを行いまして、５４事業所から回答がありましたが、その中で、ホームヘルパーが充足していないと回答した事業所は３４事業所で、半分以上の事業所におきまして、人材が不足している状況でございました。
　なお、今回の事業は訪問介護事業所を主としたものでございますので、ケアマネージャーの状況については調査しておりません。確認しておりません。
○片山房一君
　下関市でも大変な、危機的な状況にあるということが分かりました。
　新年度の新規事業である旧４町圏域訪問介護サービス支援事業について質問します。事業の目標指針が、訪問介護サービスを提供する事業所数になっていますが、今喫緊の課題は、ホームヘルパーやケアマネージャーの就業者数を維持することだと考えます。そのためには、これらの方々の賃上げを軸にした待遇改善が必要です。介護職員の平均賃金は、全産業平均より月８万３，０００円近く低く、抜本的な改善が必要です。
　事業所に対する支援金で事業所を維持するとともに、介護従事者の賃金改善はどのように考えているのでしょうか、お答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　まず、この事業の目的は、事業所数を維持することなのかという御質問にお答えいたします。この事業の目的は、旧４町圏域の在宅生活の支援、介護サービスを維持することでございます。そのためには、サービスを提供する事業所を今以上に減らさないことが目的でもありますし、目標とも言えます。
　事業所を減らさないためには、議員が今おっしゃられたように、ホームヘルパー等の就業者数を減らさないことが、事業所の維持にもなりますので、どちらに対しても支援する必要があると考えております。
　処遇改善につきましては、国におきまして令和７年１２月の補正予算に基づき、介護分野の職員の賃上げ、職場環境改善支援事業に取り組んでおります。さらに、令和８年６月には、ほかの職種と遜色のない処遇改善に向け、改定率プラス２．０３％の介護報酬の臨時改定が予定されております。
　介護従事者の賃金は、国が介護報酬単価を検討しておりますので、国の動向を注視しながら、市といたしましては、事業者をどう支援していくかを考えてまいります。
○片山房一君
　下関市内でも訪問介護事業所の廃業がある。その対策として、特に厳しい状況の旧４町圏域の訪問介護サービス事業所を支援する事業です。関係者に聞きますと、市が大変な状況を認め、支援金を創設してくれたことはありがたい。しかし、もう少し現状に合った金額にしてほしかったとの意見でした。
　この事業の支援金の算出単価を、サービス提供１回について４００円とした根拠を伺います。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　今回、支援金の単価を算出するに当たり、訪問介護を提供する際の移動距離に対する支援を行っている自治体の事業も参考にさせていただきましたが、対象事業所の事務負担が過大になることを回避するため、一律の単価を設定したものでございます。
　単価につきましては、豊田、豊北圏域におきましては、介護サービス事業者が安定的なサービス提供を可能とするため、中山間地域等特別地域加算が介護保険制度上設けられておりまして、提供したサービスの所定単位数の１５％を加算することができることとなっておりますことから、この制度を参考にいたしまして、令和６年度の旧４町圏域の訪問介護給付実績の１回当たりの平均値に、１５％を乗じて算出したものでございます。
○片山房一君
　新年度予算で拡充された介護人材確保支援事業のうち、就労定着資金について質問します。この事業の概要と実績をお答えください。旧４町圏域でのホームヘルパーの実績もお答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護職員等就労定着支援金の概要と支給実績でございますが、この支援金は、本市において安定した介護サービスの提供を図るため、令和４年度より開始し、市内の介護サービス事業所に介護職として新たに就職する方に支給するものでございます。
　その実績でございますが、まず令和５年度に、介護職員等就労定着支援金の支給を受けた方は３６人で、そのうち訪問介護事業所に就職された方は２名でございます。そのうち、旧４町に所在する事業所に就職した方は１名でございます。
　令和６年度は、支援金の支給を受けた方は３４人で、そのうち訪問介護事業所に就職した方は７人。そのうち旧４町に就職された方はゼロ人でございます。
　令和７年度は、令和８年２月末時点でございますが、支給予定を含めた２９名のうち、訪問介護事業所に就職した方は６名で、そのうち旧４町に就職した方は１名となっております。
　また、人材確保が厳しい豊田、豊北圏域での就労を後押しするため、令和８年度からは、豊田、豊北圏域の事業所に就職する方には、支援金を上乗せすることとしております。
○片山房一君
　支援金の支給額、これが常勤、常勤の有資格者の復職、非常勤訪問介護員で区分けされています。支給額がそれぞれ１０万円、１５万円、５万円となっています。今、一番人材が不足しているホームヘルパーは、ほとんどが非常勤訪問介護員です。支給額は５万円です。
　不足する介護職員の就労のきっかけづくり、あるいは後押しをする事業です。常勤と非常勤で支援金の格差がある理由を教えてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　常勤と非常勤で訪問介護員の支援金の額が異なる理由につきましては、介護職員等就労定着支援金は、令和４年度より事業を開始いたしまして、常勤の介護職員として就職する新卒者のみを、最初は対象として１０万円を支給しておりました。その後、人材確保を後押しするため、対象者の拡大が必要と判断し、令和５年度からは、常勤の転職者、復職者も対象とした上で、復職の有資格者の支援金を１５万円といたしました。
　さらに、介護職員の中でも、特に人材確保の必要性が切迫している訪問介護員に対しましては、令和６年度から、非常勤の方も対象に加え、事業を拡充していく中で、非常勤の訪問看護員につきましては、支援金を、今議員が言われましたように５万円に設定したものでございます。
　今後も事業所の意見等を参考にしながらブラッシュアップを、今までもやってきておりますので、引き続きブラッシュアップを行い、事業を推進してまいります。
○片山房一君
　改善の方向で検討をするということですので、期待しております。先ほど質問しました新規事業の旧４町圏域訪問介護サービス支援事業、いわゆる事業所を支援する事業は、対象地域を旧４町圏域としています。今説明していただいた介護人材確保支援事業、人材や人を支援する事業では支援金が、先ほども紹介がありましたが来年度から加算される。その対象の地域を、豊田、豊北圏域にしています。
　先ほどの実績で言えば、旧４町の実績が非常に少ない状態です。なぜ豊田、豊北圏域と旧４町という違いがあるのかを教えていただけますか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　旧４町における介護を取り巻く状況は、旧下関市内と比べ事業所が少ない等、旧４町全域で同じ課題がございます。議員が言われましたように、４町で同じような課題がある中で、先ほどもお答えいたしましたように、在宅生活を支える要である訪問系サービスの維持を目的に、旧下関市内からサービス提供を維持するため、新規に旧４町圏域訪問介護サービス支援事業を行うものでございます。
　一方で、就労定着支援金の拡充につきましては、特に豊田、豊北圏域は生産年齢人口が少なく、人材確保が厳しい状況にあるとお聞きしておりますので、今回支援金を加算し、さらなる人材確保を目指したものでございます。
　菊川、豊浦圏域への対象拡大につきましては、今回の事業の実績や効果、関係者からのお声などを参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　ぜひ対象範囲を拡大していく、それから先日の質問にもありました旧市内の中でも周辺部では、やはり状況として厳しいところがあるということがありました。実情に応じた対象範囲の拡大などを検討していっていただきたいと思います。
　介護人材を確保するための今後の支援策を質問します。来年度の国の予算による賃上げだけでは、他産業との賃金格差の解消、これにはならないかと思います。国の対策が充実するまで、市として介護の従事者、とりわけ訪問介護従事者の賃上げに直接つながる事業の創設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　賃上げにつきましては、先ほど、介護報酬についてお答えさせていただきましたが、訪問介護員をはじめとする介護職員の処遇改善は、国全体の大きな課題として、国において今、検討が進められております。
　令和８年度には介護報酬の臨時改定、令和９年度には本改定が予定されていることから、本市といたしましては、その動向を注視しつつ、引き続き人材確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○片山房一君
　市長はいつも４町本気の再生と言われます。新年度予算にも、地域の特性を生かした地域活性化の施策が並んでいます。これらの施策とともに今、市の周辺地域で暮らす市民が、安心して住み続けられるための介護施策が緊急に必要です。現在、介護現場で働いている人に対しての処遇改善を目的とした支援金が必要と考えます。支援金創設の検討を求めまして、次の質問、放課後児童クラブの民間委託に移ります。
　現在、民間委託をしている児童クラブは、垢田児童クラブだけです。それにもかかわらず、いきなり下関市の児童クラブの約半数を、民間委託する新年度予算です。民間委託する垢田児童クラブの現状と評価をお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　令和６年２月より、民間事業者による運営を行っている垢田児童クラブの現状についてですが、民間委託を開始してから現在に至るまで、エリアマネージャーほか支援員、補助員といった人員等、しっかりした組織体制が確立できており、職員も保護者や小学校と良好な関係が築けております。
　また、人材育成の仕組みも充実し、独自の工夫を凝らした保育を実践されていることから、垢田児童クラブにおいては、安定したクラブ運営がなされているものと評価しております。
○片山房一君
　今お答えいただいたような成果を拡充するために今度、民間委託を拡充するということだと思いますので、１つ質問を飛ばします。
　放課後児童クラブの民間委託の大幅拡充が４月からスタートしますが、十分な職員体制が確保できているでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　令和８年４月からの放課後児童クラブの職員体制についてのお尋ねですが、継続雇用となる支援員、補助員も含め、民営、公営の双方の児童クラブにおいて、欠員も生じることなく、職員体制が整った形で、運営を開始できる見通しとなっております。
○片山房一君
　体制は整っているということが分かりました。
　民間委託の事例が、現在は１件。今回、市内の約半数の児童クラブの民間委託が４月からスタートする。実質的に実績がまだない状態です。ところが、新年度予算に民間事業者による児童クラブ開設、民設民営の児童クラブ――私立の児童クラブ開設に、市が補助金を出す予算として２，５２０万円が組まれています。本格的な民間委託スタートと同時に民設民営の計画です。
　何を根拠に、どんな理由で、民設民営の児童クラブに補助金を出す事業なのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童健全育成事業費補助金についての御質問ですが、本市において、過去には菊川地区において「中村さん家」という社会福祉協議会が運営する民設民営の児童クラブでの実績がございます。
　待機児童の現状につきましては、民間委託の拡充により、安定して人材を確保していく一方で、小学校内に空き教室や専用棟を整備する敷地がないことから、依然として面積の不足による待機児童が発生している状況にあります。
　そこで本事業では、児童クラブの新設に要する経費に係る補助金を交付することで、意欲のある民間事業者の放課後児童健全育成事業への参入を促進し、面積不足による待機児童の解消を図っていこうとするものになっております。
○片山房一君
　待機児童の解消を目的にするならば、今まで取り組んできたように、市が責任を持って施設を確保し、運営をすればよいのではないかと考えます。民設民営、私立への児童クラブへの補助金新設は、民間事業者から開設希望が出されていることに対応した補助金支出なのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　今回の放課後児童健全育成事業費補助金につきましては、個別の事業者から具体的に要望を受けたことによるものではございません。都市部では、待機児童解消策の一助として、民設民営による放課後児童クラブが設置される例が多くあり、また昨年７月には岩国市において、レノファ学童クラブが開設された事例もあって、本市としても大いに参考としたところでございます。
　なお、繰り返しにはなりますが、この補助金は意欲のある民間事業者の放課後児童健全育成事業への参入を促進し、面積不足による待機児童の解消を図っていくことを主な目的としております。
○片山房一君
　今回の民間委託拡大の目的の一つに、支援員の処遇改善がありました。処遇の改善ですから、今までの市の直接雇用よりもよくなることを目指していると思います。
　受託事業者に雇用される支援員、補助員と、市直営児童クラブで働く支援員補助員の待遇の差が生じていないことの確認と、処遇改善されたことをお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　支援員及び補助員の処遇の差異についてお答えします。支援員及び補助員の処遇に関しては、市で任用する会計年度任用職員の水準と同等となるよう受託事業者に求めていることから、休暇の制度に限れば、受託事業者の就業規則により若干の違いはあるものの、給与や勤務時間などの処遇に関しては差異が生じることはございません。
○片山房一君
　若干の違いはあるけれど、ほとんど差異はないという答弁だったのですが、雇用の形が変わります。支援員、補助員ともに、１年の更新だったのが、補助員については半年の更新に変わります。若干の違いと言えるようなものではないと思います。
　それから、休暇の制度でも違いがあります。直営の児童クラブ職員では、有給だったのが無給になる、そういう制度。結婚休暇、男性職員の育児参加のための休暇、短期介護休暇、産前休暇、産後休暇、これらが今まではあったのに、委託先の民間のところに雇用されると無給になります。
　そして、直営の児童クラブ職員はあったけれど、休暇制度が、そもそも委託先ではなくなるものがあります。出産サポート休暇、妻の出産補助休暇、家族看護休暇、妊娠障害休暇などです。
　このような、いわゆる処遇の差が生まれている。それが若干のという答えが、少し理解できないんですが。なぜそういう若干のという、この差をどういうふうに考えているのですか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　民間委託に関しては、委託事業者と最大限に話合いをもってこのように決めたところであり、そこは差異が生じることとなったという結果になりました。
○片山房一君
　民間委託によって４月から、市の直接雇用で働いていた放課後児童クラブの支援員と補助員の約半数の人が、民間の企業に移動することになります。市の会計年度任用職員として働きたかったけれど、今まで勤務していた児童クラブの子供たちのために、委託先の職場、民間企業に行くことを選んだ方もいらっしゃいます。
　民間委託の職場に変わっても、働く人に不利益はない。こういうふうに議会で何度も繰り返して答弁されていたじゃないですか。それなのに今は、民間に行ったのだから民間の中のルールみたいなことで、仕方がないのだみたいなおっしゃり方です。
　今まで議会の中で、働く人に不利益がないと言った責任はどうなのですか。もう一度お答えいただきたいと思います。市が責任を持って、委託先の民間企業に改善をするように、きちんと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　委託事業者につきましては、今後も市としっかりと話合いをしながら、業務については進めてまいります。先ほど、休暇については、少しの違いがあるというふうにお答えしましたが、そのほかについては差異がないものと考えております。
○片山房一君
　そのほかについては差異がない。最初に私が指摘した、いわゆる任用の期間ですよね。補助員は、今まで１年間だったのが半年になるのですよ。大きい差があるじゃないですか。どうお考えですか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　そこは６か月というところは大きいとは思いますが、こちらは会社の方針として、話合いの結果、それを受け入れたところでございます。
○片山房一君
　受け入れたというのは、市が受け入れたのですか。市がそれでよしとしているのですか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　委託業者になりますので、市と話合いの結果、そうなったということをお伝えしております。
○片山房一君
　先ほども言いました。この議場で何度もそういう差は起こらないのだと、皆さん答えてきたじゃないですか。それを今、そういう答えをするとは、私にとってはもう、ある意味議員を、議会をないがしろにしているとしか思えません。
　ぜひきちんと、今の委託先に対して差異がないように、これからもきちんと話合いをして、その実現に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、保育の質の確保について質問いたします。民間委託に移行することの保護者説明会を開くことを、議会でも明らかにしていました。保護者説明会の開催の概要と、保護者から出された意見と、その対応についてお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブの民間委託の拡充に関しての保護者への周知、そして、聴取した意見についてのお尋ねですが、在籍児童及び新規入会を御希望される保護者に対して説明会という形は取らず、民間委託に係る情報を掲載したリーフレットとお知らせ文を配布することで周知を行いました。
　また、在籍児童の御家庭については、リーフレット等の配布に合わせて、放課後児童クラブの運営に関するＷｅｂアンケートを実施しております。アンケートの中で、保護者からは開設時間の延長や保育内容の改善など、運営に関する様々な要望もいただいたところです。こうした御意見を踏まえ、放課後児童クラブが子供たちにとって、よりよい居場所となるよう取り組んでまいります。
○片山房一君
　これについても去年の議会の中で、年明けにはそういう説明会をするのだとおっしゃっていたじゃないですか。それをせずにアンケートを取った。意見を聞いた。そのことについては改善した。そういうふうにおっしゃっている。
　議会の答弁、どんな責任を持ってやっているのですか。やると言ったことをやらずに、これこれに変えました。私には信じられない答弁です。
　もう一つです。こども基本法第３条第３号に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び」などという、いわゆる子供の意見をきちんと表明する機会をつくるということが挙げられていることを基本に、こども未来部は、これに基づく子供たち自身の意見聴取を行うことを、やはりこれも、この議場で答えています。そのことについて、どういう意見表明の機会をつくり、どういう意見が出て、どういう対応をしたのかお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほどお答えしたアンケートの中に、子供の意見も聴取していただくようになっておりまして、おやつや放課後児童クラブの満足度についての質問を行っています。
　その結果、自由意見の中では、保護者の意見と併せて、子供たちの意見も数多く寄せられております。幾つかの例といたしましては、他学年のお兄さんやお姉さんと一緒に遊び、同じ時間を過ごせて楽しいといった１年生の児童の意見や、３年生と５年生の児童からは、タブレットの端末で学習できる通信環境を整えてほしいといった意見もございました。
　このような子供たちの素直な意見をしっかりと尊重し、放課後児童クラブの運営に生かしてまいりたいと考えております。
○片山房一君
　今のことも、この議場でやると言ったことをすり替えて、こういうふうにしました。何かもう本当に、議会を軽視している発言が次々に続く。信じられないことだと思います。時間が少なくなりましたので、それ以降に用意していた質問を省略させていただきます。
　待機児童解消や支援員の待遇改善を目的として、今までよりも、今年だけで１億６，０００万円以上の支出が増える民間委託を導入します。その成果を確かめることもなく、さらに民設民営、私立の児童クラブを開設しようとしている。子供の成長を保障する行政の姿勢はどこにも見られません。その場しのぎの行き当たりばったりの行政といわざるを得ません。もう一度立ち止まって、子供を真ん中に据えた児童クラブの運営を求めまして、この質問を終わります。
　次の質問は、道路の維持管理、とりわけ消えた白線についての質問です。この画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　市道吉見西線です。カーブの危険な場所で、カーブミラーが設置されている場所です。しかしセンターラインがほぼ見えない状態です。
　次の写真です。この写真は、市道安岡横野町４２号線です。横断歩道手前ですが、これもセンターラインがほぼ見えない状態です。昼間はもちろんですけれど、雨の日や夜は特に危険です。
　最近の車はラインに反応して警報が鳴り、危険を知らせてくれるようになっています。しかし、新しい安全装置もラインが消えていては効果がありません。このように、消えた白線の箇所が随所に見られます。白線が消えている道路の解消の取組状況を伺います。
○建設部長（伊藤　隆君）
　市が管理している道路は、延長が長いために道路を常に最善の状態に保つことは、これはなかなか難しいと考えております。そのため、職員による日々の道路パトロールによる点検に加え、市民からの通報や自治会からの要望に基づきまして現地確認を行い、幹線道路、通学路、交差点など、緊急性や重要性を判断しまして、優先度の高いところから順次対応しているところでございます。
○片山房一君
　消えた白線解消のための予算は、前年度と比べて増えていますか、減っていますか。白線のためだけの予算ではないので答えにくいかと思いますが、大まかに言って、増えているか、減っているか、例年並みなのか、お答えをお願いします。
○建設部長（伊藤　隆君）
　白線の復旧、道路舗装の補修、雑草対策などの道路維持に係る予算につきましては、令和７年度は約４億５，４００万円。令和８年度は約４億７，０００万円を計上しておりまして、前年度と比較して、およそ１，６００万円の増額となっております。
○片山房一君
　まあ増額ということですけれど、ほぼ例年並みだと理解します。この問題は、今まで議会で何度も質問がありました。私も何回か質問しました。その都度、先ほどおっしゃっていただいたように、優先順位を決めて順次取り組んでいるという説明を受けていますけれど、問題の箇所は減っていません。
　建設部としては、問題箇所は減っているという認識なのでしょうか。減っていないとすれば、減らない原因はどこにあるのでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　道路の白線ですけれど、通行車両のタイヤによる摩耗やアスファルト舗装の劣化による剝がれ、これらによりまして、年々劣化が進み、白線の視認性は低下していきます。この劣化の進み具合は、主に通行車両の通行量に左右されることから、常に全ての路線を最善の状態に保つこと、これは難しいと考えております。
　しかしながら、市民からの要望などに対しましては、昨年度の実績として４３件、約１万４，０００メートル。今年度の見込みとしまして４７件、約１万メートルの白線の引き直し等を行っておりまして、日々の要望に対して、おおむね８割は対応できている状況だと認識しております。
○片山房一君
　それは、皆さんが要望に応じて、いろいろ努力していることは分かっています、認めます。先日も、私が住んでいる近くの市道で白線をきちんと、引き直しが行われていて、きちんとやってもらっているのだということは分かりますけれど。でも実際に、いろいろなところで白線が消えているところがいっぱいある。私たちもよく、どうにかならんのかとよく言われます。
　やはりそれというのは、きちんと、やはり解消すべきものだと思います。それが予算としては、去年よりは若干、来年度は増えるということでありますけれど、本当に抜本的に解決しようとする対応ではないと私は思います。
　来年度予算、市長は、市民の皆さんの声を反映して実現した予算だと何度も言われました。消えた白線を解消してほしいとの要望、これは市長は聞かれたことがないのでしょうか。市政の基本は、市民の安心・安全を確保することです。この市民の安心・安全を確保することに、最も直結した問題だと思います。派手な取組ではありませんけれど、市民誰もが毎日目にする、市がよくやっているという実感ができる取組だと思います。ぜひ次回の質問が必要なくなる対処をお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。（拍手）