【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（林　真一郎君）
　１３番、河野淳一議員。（拍手）
　　〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
　おはようございます。公明党市議団の河野淳一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、今年度の当初予算１，４２５億円、ざっと見させていただいた私の感想は、前田市長の気配りや心配りが込められた予算であるなと思いました。前田市長は、これまで各地域を回られて聞いてこられた地域の声を、真摯に受け止めていただき、今年度予算で、政策として課題解決、事業推進を形として表していただいたものと思っております。大変感謝しております。様々な事業を、これから我々もしっかり協力しながら、アクセルを踏むところは我々も協力して進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、１点目の放課後児童クラブ運営業務、放課後児童健全育成事業費補助金――政策算説明資料の３２ページと３３ページに跨りますが、２事業について質問したいと思います。放課後児童クラブの拡充につきましては、保育の受け皿の拡充も含めて、公明党市議団として長年申し上げてきたところでございます。また今回、この放課後児童クラブ運営業務については支援員の確保、それと放課後児童健全育成事業費補助金については施設の確保を支援することによって、これまでの放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた取組が大きく前進すると考えているところでございますが、まず１点目ですが、この２つの施策により、待機児童がどの程度解消できるのか、お示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブにおける待機児童の解消に当たっては、支援員等の確保、場所の確保と２つの量的拡充が必要となってきます。支援員等の確保につきましては、民間委託を拡充することで、人材を確保してまいります。
　また、場所の確保につきましては、新たな取組として、待機児童が生じている地域において、児童クラブの新設に要する経費に対し補助金を交付することで、意欲のある民間事業者の放課後児童健全育成事業への参入を促進し、受け皿の確保を進めてまいります。
　以上２つの取組を着実に実施することで、８０人程度の待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　２つの施策で８０人程度解消できると。ほぼ今の待機が解消できる、大きく待機児童が出ている地域をしっかり手当てしていきますので、解消できるのかなと私も思っております。
　それでは２点目ですが、待機児童が多く発生している地域ということで、長府、川中、勝山、山陰地域の一部の地域ということで、この放課後児童クラブ運営業務民間委託の拡充ということで取り組んでいきますが、その他の地域も若干まだ不足しているところもあるのかなというふうに考えておりますが、他地域への今後の対応は、どういうふうにお考えかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブにつきましては、民間委託の拡充により、令和８年度は約半数の放課後児童クラブが公設公営で運営していくこととなります。今後の方向性につきましては、民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進するほか、民間委託による運営状況や学校関係者の意見などを踏まえた検証をしっかりと行い、さらなる放課後児童クラブの充実に向けて、運営体制の検討を進めてまいります。
○河野淳一君
　検証をしっかり行っていただくということで御答弁があったと思います。この事業を進めていただいて、しっかりまた検証していただきたいと思います。後ほど述べますが共働き世代というのは、もう今２０代は９割近いらしいのですよね。日本全体の世帯で大体７５％ぐらいで、２０代では８８．５％と、ほぼ９割が共働き世帯だというデータも出ております。しっかり切れ目のない支援をしていただきたいと思います。
　後ほど、保育のこども誰でも通園制度について質問もさせていただきますけど、この放課後児童クラブがしっかり受け皿として機能しないと、しっかり保育は充実しました、でも小学校保育の放課後児童クラブで預けられないお子さんが出ると、そこで共働きが途切れてしまったりとかいうことも考えられますんで、しっかり全体を見ながら、制度、子育て、また預かりが継続するような形で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは２番目のこども誰でも通園制度、政策予算説明資料の３７ページでございますが、こちらについて質問させていただきます。初めに、事業内容についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　乳児等通園支援制度――いわゆるこども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援強化を目的としております。
　内容といたしましては、保育所等を利用していないゼロ歳６か月から３歳未満のお子さんが、月１０時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、柔軟に利用できる新たな通園給付であり、令和８年度から全国の自治体で本格実施されます。利用に当たっては、事前に市の認定を受け、こども誰でも通園制度総合支援システムにログインするためのアカウントを取得し、システムから利用予約を行っていただく必要がございます。
　なお、今年度は国の地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施されており、全国では２５２自治体、県内では本市を含む４自治体が事業を実施しているところでございます。
○河野淳一君
　令和８年度から全国的にも本格運用されるということでありますが、本市として１５施設で運営すると、昨年が１０施設で今年が１５施設ということで、５施設拡充するのですが、この利用者数の想定と、例えばこの受入れ人数の想定とか、人数というのはどのぐらい見込んでいらっしゃるか、お答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　今年度、本市では、こども誰でも通園制度を試行的に実施しており、公立の６施設と認可した私立の４事業所を合わせた１０施設で受入れをスタートしております。令和８年度から、本制度は通園給付として全国一律で開始され、地方自治体には利用希望に対する受入れ体制の確保が義務化されます。現時点では、利用のための認定を受けられた方は５０名程度であり、十分な施設数を確保できておりますが、今後、徐々に利用を希望する保護者は増えていくものと想定されるため、受け皿となる施設に不足が生じないよう、制度を実施する事業者数も増やしてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　そうですね、今年度、登録は５０人ですね。イメージ的にはちょっと少なかったのかなというふうなことも考えるところでございますが、それでは１５施設で令和８年度は運営するのですけど、もう一つお聞きしたいのは、通常保育、このこども誰でも通園制度、本当に保育の受け皿として、結構現場は大変だと思うのですけど、園にしても受け入れる人に対しても大変なことだと思うのですが、通常の保育の受入れに影響はないか、御検討とかお考えがあったらお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども誰でも通園制度には、余裕活用型と一般型の２つの実施方法がございます。１つは余裕活用型で、保育所等の利用定員に空きがある場合において、その枠を使って、ゼロ歳６か月から３歳未満の未就園児を、月１０時間まで一時的にお預かりするものです。
　それに対し一般型とは、幼稚園や子育て支援センター、企業主導型保育事業所などの施設を活用して実施するもので、こちらはこども誰でも通園制度専用の利用定員を定め、専任の保育士を配置してお預かりするものでございます。
　通常の保育の受入れに影響は出ないのかという御質問でございますが、余裕活用型は通常の保育が優先されること、また一般型は通常の保育とは別に利用定員が設定されることから、通常の保育の提供に支障が生じることはございません。
○河野淳一君
　通常の保育には影響がないということで、保育の受け皿もいろいろ大変なところもあるので、バランスを見ながら進めていただきたいと思います。
　それでは先ほど令和７年度、登録者数が５０名ということだったと思います。こども家庭庁ができて、２０２３年１２月に策定したこども未来戦略、国としては様々な施策を策定して、令和８年度にこのこども誰でも通園制度も含めて、今年度から本格実施が全て始まる年になってくるというふうに言われております。
　国のほうも、これまで検討を重ねてきた子育て戦略、様々な制度が、実施の段階に移る年だというふうに言われてます。そして、周知や広報に取り組み、制度が問題なく運用されるようにしっかりチェックしていきたいというふうに国のほうも言っているわけですが、それも含めて、令和７年度登録者数が５０人だったと――先ほども言いましたようにちょっと少ないのかなということで、この令和８年度は１５施設をしっかり活用するためにも、利用申込者数の増加に向けた今後の周知方法についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども誰でも通園制度の利用者を増やすには、まずは対象となる皆さんにこの制度を知っていただくことが重要だと考えております。今年度は、試行的に実施していることについて、市のホームページや市報により周知してまいりましたが、令和８年度からは、制度が本格実施されることになるため、市のホームページや市報だけでなく、乳幼児健診でのチラシの配布や、未就園児が利用する施設での周知を行えるよう、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　やはり周知が一番大事なのかなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、登録者数があまり伸びないということであれば、しっかりＰＤＣＡを回していただいて、年度途中でもしっかり手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど共働き世帯が２０代は９割を超えるぐらい近いということでお伝えさせていただきましたけど、共働きは特別なスタイルというか――私が２０代のときは、どっちかと言うと特別なスタイルというか、専業主婦で家で奥さんが働いていただくという割合が多かった世代ですけど、今本当に共働きというのが、日本の平均的な、標準的な世帯の形ということで我々は捉えております。そういう意味でも、しっかり子供を支える、また子供を持つ御両親をしっかり社会として支えていく施策をどんどん進めていただきたいと思いますし、また本市としても前田市長が先頭に立って、「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」をしっかり進めていただいていることは認識しているところでございますが、まだまだ加速していただいて、どんどん進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、続いて３点目のＧＩＧＡスクール構想推進事業、政策予算説明資料の１６２ページになりますが質問いたします。最初に事業内容についてお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　本市におきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度に児童生徒用タブレット端末及び電子黒板を整備し、学習の質の向上に取り組んでまいりました。現在、整備から５年が経過し、タブレット端末の故障が増加していることに加え、バッテリーの劣化が懸念されること、ＯＳのサポート期間終了の恐れがあるため、タブレット端末の一斉更新を実施するものでございます。
○河野淳一君
　故障が増えたり、バッテリーは大体５年がもう更新時期だと一般的には言われております。またＯＳ等の更新が必要ということで、全数取替えするということで聞いております。下商も入れて１万７，５０５台ということで、１年間で更新されるという形で、政策予算説明資料には表されておりますが、その次ですけど、適切な端末処理とデータ消去、これがやはり重要になってくると思うのですが、この端末処分、ｉＰａｄとかになると思いますが、これはどのように処分されるのか、ちょっと具体的にお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　タブレット端末は、市の責任において処分することとなります。文部科学省からは、適正な再使用または再資源化を推進するという考え方が示されております。現在使用している端末は、導入後５年を経過しており、バッテリーの耐用年数やＯＳのサポート期間終了の恐れがあるため、本市では再使用を行わず、業者委託による処分とすることを想定しております。
　処分方法につきましては、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者による再資源化処理、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等への処理がございます。本市としては、関係法令に基づき、適切に処分を行うとともに、より安価な手法を採用するよう検討してまいります。なお、令和８年度当初予算につきましては、タブレット端末の処分に要する経費は計上しておらず、端末の処分は令和９年度以降に行う予定です。
○河野淳一君
　聞き取りの時に確認させてもらいました。タブレットの購入は県が業者選定して、契約は市の方で行うということで、これが今年度予算ということで計上されていると。端末の廃棄については、来年度予算で廃棄だけを計上する、ここに表れていないということでお聞きしました。僕は最初、２年前ぐらいに一般質問させていただいたときは、県が一括で、ある程度業者を選んで廃棄の方も責任を持ってやっていただくのかなと思っていたのですが、廃棄の方は市で行っていくということで確認をさせていただきました。
　それとちょっと重複するかもしれないのですが、やはり個人データの消去が――先ほど言いましたように委託して、廃棄事業者を選んで廃棄するということでお聞きしました。やはり子供さん方の個人情報がタブレット端末の中に残って、それが情報漏えいという形で世間に流出するということは、絶対避けなければいけませんし、他市の事例で言いますと、そういうものが流出して大きな問題になったという事例もございます。ちょっと重複するかもしれないのですが、端末の廃棄に当たって個人情報の確実なデータ消去などは、どのように取り組まれるのかお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　学校で使用するタブレット端末は、個人情報を含む可能性があることから、物理的な方法による破壊など、復元が困難な方法で抹消する必要があります。業者による処分を行うに当たっては、下関市行政情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報漏えい等が生じないよう確実な対応を行ってまいります。
○河野淳一君
　分かりました。個人情報漏えい等の責任を問われることがないように、廃棄に伴う個人情報データの確実な消去については、細心の注意を払っていただいて、委託事業者と契約されますことをお願いいたします。
　最後に、ちょっと要望ですけど、教育部長の方からもう全て廃棄だというお答えがあったと思います。再使用はしないということで御答弁があったと思うのですが、他市では再使用をいろいろ一部やられているところもあるそうです。タブレットを廃棄するのですけど、来年度、全国いろいろなところが廃棄されると思うので、廃棄の処分代がリサイクルとかできて安く済めばいいのですけど、廃棄だけで相当費用もかかってくるのかなというふうに思っております。
　そういうことも考えると、一部必要なものを再使用するというのも必要だと思います。バッテリーがだめなので、充電しながらというか、電源コードを差しながら使えるようなものがあれば、しっかり再使用も視野に入れて検討していただきたいと思います。
　新潟県では１５万台の更新端末が予定されているのですが、使用済み端末が一部学習支援や、学校職員が使うなど計画されております。また全国的には市町村の窓口で、住民説明のため、要は市庁舎の窓口で、住民説明のために用いることも計画、また図書館や公民館の自習スペースへの設備設置も検討されているそうです。大阪市では、小学校で昨年１１月、児童自らが端末を解体する授業を行って、リサイクルやごみ問題の授業という、問題を学ぶ授業に活用した例などございますので、廃棄して安く済めば良いですけど、費用が高いということであれば、再利用、再使用もしっかり検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次の質問に移ります。４点目の王司スマートインターチェンジの検討業務でございます。政策予算説明資料の１２１ページでございます。これについては地元の市議会議員として、田中市議と共に御礼を申し上げます。政策として表していただいたことに、地元もまた期成同盟会も皆さん喜んでいらっしゃいます。
　乃木浜総合公園での大規模大会も、今たくさん計画、実施されており、この道路ネットワークの強化、また我々がおります東部５地区も、人口がドンと増えております。王司スマートインターチェンジの設置についての期成同盟会は、王司地域だけでなく、この東部地区の皆さんが様々な経済効果もあると思いますし、また今署名も２万１，９７２名の署名をいただきました。これは地元のみならず、東部地区のまち協並びに市内全域の企業さんや団体さんにも協力いただいて、この王司スマートインターチェンジと一緒に、また王司新駅も合わせてですけど、新規設置について推進しているところでございます。
　しっかり地域としては推進していきたいと思いますし、今回政策として上げていただいたことに大変感謝申し上げるところですが、令和８年度の調査内容について、お示しいただければと思います。
○都市整備部長（即席久弥君）
　王司スマートインターチェンジ検討業務でございますが、本業務では既存施設である王司パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジ設置の可能性について検討を進めてまいります。
　業務内容といたしましては、３つの項目を設けておりまして、１つ目に、他県・他市において、スマートインターチェンジを導入した際の目的や整備後の効果、事業規模など、本市が整備を進める上で参考となる類似事例の収集を行います。２つ目に、周辺道路の安全性の確保や管理や運営など、今後検討が必要となる要件の整理や補助財源の確保など、整備手法について整理いたします。３つ目、最後になりますが、今後の検討を進めていく上での課題整理を行うこととしております。
○河野淳一君
　政策予算説明資料の方には、令和８年度予算が３００万円ということで、令和９年度、１０年度、未定ということで記載があるところでございますが、１年間ではなかなか全て検討調査は終わらないのかなと認識はしておりますが、ぜひスピード感を持って、また予算等余裕が出れば、しっかり調査業務の方もスピード感を出していただいて、前進させていただきたいなと要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後のふるさと納税業務についてお伺いしたいと思います。最初に事業内容についてですが、寄附金額の推移と令和７年度寄附見込みですね、７年度の実績。また、令和８年度の目標をお示しいただければと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　ふるさと納税における寄附の実績についてですが、令和５年度の約１６億７，０００万円から令和６年度は約２６億３，０００万円と大幅に増加しております。本年度におきましても、この２月末時点で３０億円を突破いたしました。令和８年度につきましては、これまで堅調に推移していることを踏まえて、３３億円を見込んでおります。
○河野淳一君
　本当に、このふるさと納税業務が好調であると同時に、冒頭にも言いました様々な地域の課題への政策を今年度表していただいたのですが、その原資になっている取組だと思います。今年３０億円突破ということで、しっかり突破して欲しいなと思いますが、また今後も要は様々な政策をするには、やはりお金が必要なので、このふるさと納税業務を、総合政策部でしっかりまた手がけて、しっかりブラッシュアップしていただいて、寄附金額がどんどんアップするような取組をやっていただきたいなと思っております。
　それでは令和８年度、新たな取組というのか政策予算説明資料にはあるのですが、令和８年度に、これまでと違う、ふるさと納税業務の寄附額増加に向けた新たな取組についてお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　寄附の増額に向けての取組についてですが、現在、国は寄附の受付窓口サイトを展開している事業者が、寄附者に対して独自のポイントを付与することを禁じ、また寄附額に対する返礼品などに係る経費の割合を下げていく方針を打ち出すなど、毎年のように制度改正が行われており、ふるさと納税を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　このような状況下であっても、本市といたしましては、寄附の受付窓口となるポータルサイトの拡充を図るとともに、年間を通じて寄附者の期待に応えることができるよう、魅力ある返礼品の開発や提供事業者の掘り起こしを行うなど、さらなる寄附の増額を目指して取り組んでまいります。
○河野淳一君
　ポータルサイトの拡充また返礼品の、新しくというかよくしていくということで確認をさせていただきました。このふるさと納税業務は、当初予算の今年の基金充当額が約１０億６，０００万円入っている、５９事業に基金が入っているということで、本当にこれをどんどん金額を増やしていきたいなと、我々も応援したいなと思っておりますが、一方で、この支援事業ごとの寄附額というのがあるんですね。要は、充当分野がそれぞれ６項目あると思います。
　これは寄附される方が指定して、こういう事業に使ってくださいということで、子育て支援、人口減少対策、医療・福祉、有害獣対策、まちの活性化、市長が必要と認めるものということであると思いますが、ちょっと論点が変わりますけど、これが寄附される方、一般的に全国の方が下関市に期待するというか、こういうのを変えて欲しいというか、しっかり取り組んで欲しいというニーズの表れになってくるのかなとも思うのですが、その観点でお聞きするのですが、今の６分野の寄附割合をちょっとお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　本市では寄附者の皆様の思いや応援を確実に市政に反映し、寄附者の満足度の向上を図り、多くのリピーターや新たな寄附者の獲得につなげるため、時勢や本市が直面する課題に即した６つの寄附の充当分野を設定しております。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、子育て支援、人口減少対策、医療・福祉、有害獣対策、まちの活性化、及び市長が必要と認める事業の中から寄附者に使い道を選択していただいております。
　直近の充当分野の実績につきましては、本市の重要施策であります、子育て支援が全体の約４割を占めて最も多く、次いで、市長への応援として、市長が必要と認める事業が約３割、まちの活性化が約１割となっており、これら上位３項目で全体の約８割を占めております。
○河野淳一君
　子育て支援が４割ですかね。そして市長が必要と認めるものが３割で、まちの活性化１割ということでお聞きいたしました。全国的にも、しっかり子育て支援に取り組んで欲しいといういろいろな声が、こういう形で４割を占めているのかなというふうに思っております。
　それでは最後の質問ですけど、私は本当に下関がこういうことでお金を使って欲しい、改善して欲しいとか、よくして欲しいというのが市の魅力の向上につながる一つの指標にもなるのかなと思います。それでは、この６項目以外に、新しい充当分野の検討というのはされているか、お示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　寄附金の充当分野の拡充についてのお尋ねですが、これまで充当分野につきましては、概ね３年ごとに見直しを図っております。今後の見直しを図る上で、本市が抱えている課題と、寄附者から共感を得られる点の両視点から、現在、次世代を担う若者が活躍できる環境の整備や人材の育成などの分野を検討しているところでございます。
○河野淳一君
　若者活躍の分野というか、それが増えるというか決定ではないですけど、検討されてるということでございます。特に、私も現役世代に向けた施策というのを入れたほうがいいのかなと思っていましたので、しっかり御検討いただいて、そういう方へ支援する施策も、しっかりこのふるさと納税基金で取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、市長の施政方針で、最後のところにこのように書かれてます。これは本当に市長の思いだと思うのですけど、「１０年先を見据え、これまで数々の取組で花へと育ててきた戦略に実を結ばせていく勝負のステージ」と。そして「この勝負は私だけでは挑めません。市役所だけでもできません。市議会をはじめ、市民の皆様や地域経済を支える企業の方々のご理解ご協力が不可欠です。皆様と一緒にまちづくりに取り組み、皆様が将来に向けて、夢や希望を抱き、そして自信につなげていただけるよう、これから進める施策の目的や目標を丁寧にお伝えしていきます」ということで、これが正直な市長のお言葉かなというふうに思っております。
　様々多岐にわたる施策を、この令和８年度予算に組んでいただきましたけど、しっかり我々市議会も、また地域も含めて様々な企業さんも含めて、しっかりこの市長の政策、是々非々で議論はさせていただきますが、本当に進めていくものは進めていくという、我々も協力しながら進めていくという覚悟で我々も臨んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で、個人質問を終わらせていただきます。（拍手）