【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（江村卓三君）
　５番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　公明党市議団の坂本晴美です。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして質問させていただきますが、今日すみません、声が出なくて、静かにいきたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回の予算を他の議員も言われておりましたが、市民の声をお伝えしてよかった、議会質問してよかったと思える政策がたくさん盛り込まれていると思ったのは、私だけではないと思います。例えば、就学前施設給食費無償化事業は、私は制度のはざまに落ちている副食費の子供への支援を訴えてまいりましたが、今回はその一歩も二歩も先に行く政策で本当にうれしく思っています。下関は子育て支援に少子化対策に本気だよと、市民の皆様にしっかりお伝えしていきたいなと思っています。さらに、先日前田市長が、皆さんの声を反映し、さらにスピードを上げてとおっしゃったとおり、早速、産後ケア事業にも政策反映していただき、感謝の思いでいっぱいです。
　そこで、改めて産後ママとベビーのためのケア事業についてお尋ねいたします。予算が４倍近く増やされていますが、どのように試算されてこのようになったのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　令和８年度の予算を増額している理由についてお答えいたします。産後ケア事業の委託先となる市内の助産所は、令和６年度当初は１か所でございました。これが令和８年２月末現在で５か所に増えました。助産所が増えたことによりまして、今年度の利用件数は、令和８年１月末現在で４４８件と大幅に増えております。
　令和８年度につきましては、さらに利用料の無償化、利用回数の拡大、これらの効果も踏まえまして、年間の利用件数を約７００件程度と見込んでおります。当初予算額で比較しますと、令和８年度は、令和７年度の約４倍に増額しているものでございます。
○坂本晴美君
　着実に前に進んでいると思います。次に、訪問型と日帰り型、回数が増えているのですが、合わせて７回になった根拠を教えてください。
○保健部長（八角　誠君）
　利用回数についてお答えいたします。訪問型は令和６年度、助産所が１か所に限られていたことから、利用回数を１回までとしておりました。委託先の助産所が増えたこともあり、このたび見直しを行ったものでございます。訪問型と日帰り型を合わせて７回とした根拠につきましては、令和８年１月末現在の日帰り型の平均利用回数が約３回でございましたので、これを踏まえ、訪問型と日帰り型の利用回数を合計７回以内として、自由に選んでいただくような形にしたものでございます。
○坂本晴美君
　受け皿が整ったということと、数字の根拠もしっかり分かりましたので、回数を増やすことできたということは、本当にありがたいことだと思いますし、聞き取りの際にも、どんどんどんどん活用回数が増えれば、また考えていくというお答えもしていただきましたので、今後にも期待をしていきたいなと思っております。
　次に、多胎児世帯の利用回数も増えているのですけれども、施設側への支援はどうなっていますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　多胎児に関しての受入れ施設への委託料についてお答えいたします。令和６年度から多胎児加算を導入しております。日帰り型につきましては、子供１人の場合の委託料基本料は１万円ですが、子供２人目以降、１人につき１，３００円。訪問型につきましては、委託料基本額は７，０００円ですが、子供２人目以降１人につき１，３００円。宿泊型につきましては、１泊２日の委託料基本額は４万３，０００円ですが、子供２人目以降、１人１日につき３，３００円を加算しております。この加算額について、受入れ体制を考慮いたしまして、現在増額できないかということで検討しているところでございます。
○坂本晴美君
　部長から増額できないかという言葉が出ましたので、そこにもまた期待していきたいなと思います。次に、利用料が無償化になりました。無償化について、なぜしたかと先ほども答えられたと思うのですけれども、もう一度理由を。
○保健部長（八角　誠君）
　無償化の理由でございますが、核家族化等が進みまして、育児を取り巻く環境が変化しているという中で、産後の母子が安心して子育てができるよう、なるべく多くの方に利用していただくということを目指しまして、無償化ということにいたしました。
○坂本晴美君
　無償化が事業所へのキャンセル料にプラスに働くことはあるのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　無償化を行ったことが、キャンセル料へ直接影響というか、つながることはないと考えております。
○坂本晴美君
　分かりましたというか、今からお願いします。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　タブレットを見ていただきたいと思うのですが、実施体制が、母子が１枠ですね。これはちょっと大きいところの助産所ですけれども、母子を３組受け入れた場合に、助産師さんが１人、保育士さんが１．５人は絶対要るということです。実働時間とかは５時間ぐらいが要るのですけれども、実際は６時間近くの時間を使っております。
　人件費です。助産師さんが１名、時給１，５００円。これが高いか安いかというと私たちの医療職の中では安いのではないかなと思います。また、保育士さんも時給が１，２００円ということで、人件費だけで１万８，９７５円かかっております。
　これで見た場合に、委託料が１万円の場合、３人分で３万円、いろいろな人件費等を引かれると、差引残高は１万円ちょっとしかないという現状です。これには、電気光熱費とか運営費は一切含まれておりません。
　これだけの費用がかかるということで、今からいろいろな多胎児とか加算もしていただくのですけれども、やはり乳児を預かるというのは、本当に命を預かるということなので、１人だけでは対応ができないということは、皆さんも理解していただけると思います。さらに、キャンセルが起こると、全部人件費はマイナスになるのですね。
　お茶代とかはかからないかもしれません。でも、実際に助産所に聞くと、赤ちゃんの具合が悪かったり、ちょっとでも微熱があったり、自分の体調が悪くなると、当日キャンセルが月に一、二回ではないのですね。
　そこを考えていると、皆さんもパッとぴんとこないかもしれませんが、子育てした方は分かると思うのですが、春休み旅行に行こうと思って、新幹線とかホテルとか利用しても、大人なら体調が悪かったら早めに寝ようとか、でも子供はそういうことができないので、当日の朝になって熱が出れば、それまで計画してきたホテル代なり新幹線というのは全部キャンセルになります。そのキャンセル料は、遊びといえば遊びですし、１回だけだからいいと思うのですけれども、事業所がこうなった場合に、持続がやはり難しくなると思うのですね。
　よく車の両輪に例えられますよね。私は、利用者さんが片輪、事業所が片輪、それを動かすのは行政だと思っています。どんなにエンジンが立派で片方に立派なタイヤがついたとしても、事業所がパンクしてしまえば、その車は一歩も前に進むことができないと思います。
　私は今回、部長も答えられましたが、誰もが使えるように無償化にしましたとおっしゃいました。本当にうれしいことだと思います。でも、私はこれがチャンスだと思います。利用してキャンセル料を利用者さんに負担させるのだったら、やはり心が痛いとか胸が痛いです。でも、例えば１万円の利用料、産後ケアを使ってもらって、行政が事業所に払うのが一番いい形です。でも、事業所に当日のキャンセルがあったときには、行政が払えば、私は無償化なので、誰も痛まずに、この予算に上げた予算内で払えるのではないかなという提案です。
　産後ケアは個別で注文を取るわけではないのですね。市役所を必ず通るので不正とかは起こり得ないと私は思います。もちろん助産師さんたちは真心でやっているので、そんなことは考えもつかないと思いますが、産後ケアを継続していくためにも――この予算を増やしてと言っているのではないです。その仕組みづくりが、利用者にも事業所にもよい仕組みに作り直してもらえればということを強く要望しまして、次の質問に行きたいと思います。
　今後の方向性ですが、やはりたくさん利用してもらえると、助産院さんとか病院とかもいいと思うのですが、周知とウェブ申請については、１２月も申し上げましたが、今後の方向性として言っていただければと思います。
○保健部長（八角　誠君）
　周知でございますけども、ホームページによる周知はもちろんですが、妊娠届の面談時に、全ての妊婦にチラシを用いて御案内しているのが現状でございます。４月からは、母子手帳アプリ「ふくふく母子モ」を活用しまして、妊娠３０週の頃、それから出産後１か月、出産後５か月の時期に、再度、産後ケア事業の案内を配信してまいります。
　また、申請手続きでございますけども、１２月議会でも御質問いただきましたし、利用後アンケートにおいても、子供を連れて窓口に申請に行くのが、やはり負担であると。また電話での申し込みはハードル高いというような声も寄せられておりますので、簡素化に向けまして、ウェブ申請が導入できないかということを今検討しているところでございます。
○坂本晴美君
　前向きな答弁ありがとうございます。連日、他の議員さんもホームページをよくして欲しいと、市長もしたほうがよいと考えていると言われましたが、下関の場合は、ちょっと前後して悪いのですが、これは松戸市のホームページです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　この画面は下関市もあるのですね。見ていただいたように、「妊娠」とか「出産」とかですね。これを例えば「妊娠」「出産」をクリックした場合に、下関市の場合は、もうすでにこういうのが出てくると、どれがベビータクシーにつながっているのか、産後ケアにつながっているのか分かりにくいのですね。
　松戸市が全ていいというのではないですが、これを見てください。同じように、松戸市で「妊娠・出産」をクリックすると、こんなに分かりやすいものが出てくるのですね。「子育てナビ」というので。この中で「出産したら」をクリックすると、さっきみたいな、そこはもう下関市と同じように、これなのですけど、それは妊娠・出産のみのことが出てくるので、探しやすいのですね。やはりそこも改善していただければと思っております。これは保健部だけではなくて、総合政策部に言うべきなのかと思いますけれども、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　次に、多子世帯子育て応援給付金給付事業についてお尋ねします。実は、私と井川議員はコロナの前、もう何年前でしょうかというときですけど、少子化対策と子育て支援のために多子世帯に、名前も親子応援給付金という名前までつくって、５，０００円給付できないかとか、それから小学校・中学校・高校入学時に１０万円の給付はだめですかとか、当時のこども未来部にちょっと頻繁に訪問させていただいていたのですが、コロナにもなり、なかなか厳しかったことを覚えています。しかし今回、本当に想像を超えた支援になってうれしくて仕方がありません。そこで事業内容についてお尋ねします。令和８年度の予算は、どのように試算されたのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　支給対象者の試算につきましては、児童手当の資格情報から対象児童数を算出しており、市で把握できない公務員は児童手当受給者の対象児童数の約１割と見込み、算出しております。
○坂本晴美君
　聞き取りのときには、１歳、６歳、１５歳がどのぐらいの人数かというのもお聞きしましたのですが、それもよろしいでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　およそになりますが、１歳が約２００人、６歳が３００人、１５歳が３０人となっております。
○坂本晴美君
　金銭負担が多い節目の時期とありますが、１歳、６歳、１５歳にした根拠は何でしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　１歳は１歳の誕生日、それから６歳は入学前、１５歳は高校に入る前という節目の時期を対象としております。
○坂本晴美君
　私は実は１歳がどうなのかなと思っていたのですけれど、即、娘に話すと、娘のママ友に娘が話して、３人目を迷っていたママが、この政策を聞いて、「５０万円も１歳でもらえるのだったら頑張る」と言って。もう１人は確保です。（笑声）
　やはりこの１歳って、よく考えたらインパクトがあるのですね。１歳ぐらいになったら、次の子供をどうしようかな、２つ離すかな、３つ離すかなんて考えるときに、バンと市が出してくれると、頑張ろうかと、いやもう本当に単純にストレートに返ってきたので、このインパクトは大きかったんだなと実際感じております。
次に、１８歳未満の子供３人を養育するという条件にした理由をお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　なぜ、支給対象者を１８歳未満の子供を養育する者としているのか、その理由についてお答えします。本事業を考察していく過程の中で、第３子として数える子供は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、民法等の規定に合わせて捉えるべきと考え、１８歳未満を事業の対象といたしました。
　本事業につきましては、継続的に実施していきたいと考えておりますので、事業の内容を検討するに当たっては、予算規模や対象者数等、様々なパターンをシミュレーションし、結果として、対象者を１８歳未満の子供３人以上を養育するものとし、１歳、６歳、１５歳の節目の時期に給付することが、最も持続性が保たれ、かつ給付する金額の面でも、とてもインパクトがあるものという結論に至りました。
　なお、第３子として数える子供を１８歳以上から数えた場合は、支給対象者が増加し、また、就職や大学進学等による市外への転出等により、対象となる１８歳以上の方の把握が困難となることが懸念されることも検討する中で考えたことになります。
○坂本晴美君
　今回の予算で、１５歳でもらえる方が、１つ桁が違って減っているので、そういうことだろうなと思いました。ただ単純に考えて、私は子供が３人いますけど全部２つ違いなので、もしこの年だったら対象になりません。孫は上２人は年子ですけど、下が４つ離れているので、第３子が１５歳になったときはもう全然対象になりません。１５歳で支給されるためには、１６歳、１７歳と年子で産まない限りは、双子か年子ではないと対象にならない。
　でも１歳と６歳の金額が大きいので、自分の中で納得しようと思ったのですけど、私の親戚に７人子供を産んだ人がいるのですね。それで７人いたら、この１５歳のときに何人もらえるのかなと、１個ずつ計算していきました。皆さん２つから３つ離れているので、この７人子育てしている人に１５歳でもらえる人は何人だと思いますか。ちょっと考えますよね。私も３人ぐらい該当するのかなと思ったら、年子ではないので７人養育しようともゼロ人です。正解はゼロです。
　こうなったときに、やはりちょっとお伝えしておかないといけないなと。７人年子で産むのはすごく大変なことです。２人でも大変です。その中で、この１８歳未満という条件があるために、１５歳で７人子供を産んでも誰ももらえないという現状がどうなのかなと思います。
　この７人のお子さんの１人の方は、去年、福岡に出ました。でも、お正月の親戚の集まりに帰って来なかったのです。なぜだと思いますか。九州から帰るのに何千円という、その旅費を節約して生活費に充てるためです。だって７人の一番上といったら、下は中学生だって高校生だって入学がどっかでダブるのですね。もう親は必死です。お金をどうしようかなと。
　そしたら、多子世帯への給付のはずなのですけど、年子で３人産んだ人には行くかもしれないけど、７人頑張って産んだ人には、１５歳でゼロ円というのはどうなのかなと、大分悲しい気持ちなりましたので、本当に今回下関市独自のすばらしい事業が、この現状を踏まえた上で、検討していただけたらと思うことと、あとは周知をしっかりしないと、対象者の方が、１歳、６歳でもらうと、きっと１５歳ももらえると勘違いしないかというところも含めて、ちょっと検討していただければと思います。
　部長、通告しておりませんが、何かお答えができるならでいいですが、無理は申しませんけど。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　第３子以降の１歳に手厚くするということと、あと１８歳未満にしたことということでは、手厚くする理由は、１歳の頃はおむつとかベビー用品に経済的な負担がかかる。それから、その頃というのはやはり養育者の育児休業であったりとか、離職等家庭状況も変化が大きいところになるかと思います。
　本事業は出生率の向上や定住意識の醸成につながることとか、それから１歳に５０万円を給付することというのは、やはりとてもインパクトがあることだと思っています。支給対象者が１歳、６歳、１５歳で、１５歳は３０人程度ということにはなりますが、今そこで１歳で対象になっていないお子さんを含めた世帯への応援をしたいというお金を５０万円ということにしたこともありまして、対象者は少なくなりますが、そういうふうに考えております。
　あとは、例えば高校生になったら高校の無償化があると思います。私立も２０２６年からあると思います。あとは、国がする大学の多子世帯の授業料の免除も２０２５年から始まっていると思います。そういったことも絡みまして、やはり私たちこども未来部が考えたのは、１８歳未満ということでさせていただいたところあります。
○坂本晴美君
　予算ですのでしっかりまた検討していただいて、本当にたくさん産んだ方の子育ての支援につなげていただけたらと思います。
　次に、交流型子育て総合支援施設整備事業についてお尋ねします。今回、事業内容について、認定こども園、子育て支援、保健・福祉、多世代交流の機能を備えた交流型総合支援施設とありますけれども、認定こども園は想像がつくのですが、子育て支援、保健・福祉、多世代というのはどういう施設を想定されているのかをお願いいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　それでは事業の内容につきまして、今年度策定する下関市交流型子育て総合支援施設整備事業基本構想の中で、３つの機能をお示ししているので、そちらについてお答えしたいと思います。
　１つ目は、子育て支援機能になります。教育・保育・療育の側面を併せ持つ認定こども園、子育て世帯の疑問や悩みにワンストップで支援を行う子育て総合相談窓口、子供向け図書や子育て情報図書の設置、子供に絵本の読み聞かせを行ったり、あるいは保護者にとって有益な情報に触れられる環境を整備することとしております。
　２つ目ですが、保健・福祉機能になります。出産後の母子に対し、身体的・心理的ケアを行い、また育児指導や相談を通して支援する産後ケア体制、食育・調理体験を通して「作る→食べる→学ぶ」を親子で体験できる食育体験、子供の年齢や特性に応じて切れ目なく療育支援を行っていくスペースを整備することとしております。
　最後に３つ目、多世代交流機能になります。地域や多世代間での顔の見える関係を築く多世代交流スペース、インクルーシブ遊具を備えたスペース、子供の発達に合わせ、視覚や聴覚、触覚といった感覚や感情の調整をサポートしていくスペースを整備しようとすることとしております。
○坂本晴美君
　期待の持てる総合施設だと思っております。次に、アドバイザリー委託ですけれども、こういう福祉とか多岐にわたる施設を、どのような方をアドバイザーとして考えておられるのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　アドバイザリー委託は、交流型子育て総合支援施設整備事業を円滑に進める上で、専門的知識や経験を持つアドバイザーから助言をいただくものになります。委託先としては、コンサルティング事業者を想定しておりますが、今年度作成する基本構想、基本計画を十分継承した形で進めていく必要があること、施設の事業者公募に向けて、ソフト・ハードの両面で、専門的な知識も必要であることから、それぞれの専門性を持つ複数の事業者の意見を取りまとめることができるコンサルティング事業者を想定しております。
○坂本晴美君
　よく分かりました。今回こども未来部長が答えられていますけれども、保健部、福祉部、こども未来部との連携については、今後どのようになっていきますでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　保健部、福祉部、こども未来部の連携につきましては、本市におけるこども施策を総合的かつ効果的・効率的に進めるため、事業を検討していく上で必要となる事項について、各部局の意見や調整を図っていくためのアンケート調査をこれまでも複数回実施いたしました。また、庁内６部局の職員で構成している「こども施策調整会議」の場においても、定期的に情報共有や意見交換を行うことで、本事業の進捗を図っているところであり、今後も継続して連携を取ってまいりたいと思っております。
○坂本晴美君
　よく分かりました。次に、子育てタクシー普及支援事業についてお尋ねいたします。利用状況についてお願いいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー普及支援事業の利用状況についてお答えします。令和５年１１月より開始した本事業の利用状況は、令和５年度が１５０件、令和６年度が５７０件、令和７年度が１月末時点ではありますが４４１件となっております。また、無料クーポンを最大枚数の４回利用した方については、令和６年度の実績にはなりますが、無料クーポン登録者６０７人のうち６０人となっております。
○坂本晴美君
　次に、この利用回数の増加と利用目的について説明をお願いいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　妊婦さんの妊娠中のサポートをさらに手厚くし、本事業の利用促進を図るため、令和８年度においては、無料クーポンを４枚から１０枚に増やし、加えて妊産婦の買い物支援の事業を新たに行います。買い物支援につきましては、本事業を利用するに当たってのベビタクアプリのマップ上に表示された子育て関係のお店を行き先として選べるようシステム改修を行ってまいります。
○坂本晴美君
　このタクシーを使用できるのに、出産予定日から起算して６０日とした理由を教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー普及支援事業は、妊産婦が安心して出産を迎えられるようサポートすることを目的としているため、出産直後の検診も本事業を活用して受診できるよう、無料クーポンの有効期限につきましては、出産予定日の６０日後までの日としたところでございます。
○坂本晴美君
　産後ケア事業に使用拡大はできないでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー普及支援事業は、現状では産後ケア事業は対象として含めておりません。これは本事業の無料クーポンの有効期限を出産予定日の６０日後の日までとしているのに対して、産後ケア事業では、産後１年未満が利用期間となっているように、それぞれの事業の対象者が異なっているためです。本事業のシステムを活用した産後ケア事業を含む他のサービス、事業への拡充・展開につきましては、令和８年度の事業実績も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　検討していただくということで、今回制度を拡充、このもともとの利用目的は、陣痛が来て１人で病院に行ったりしないでいいようにということで、タクシーの運転手さんもある程度資格がある方、研修を受けられた方がきちんと契約してというお話だったと思います。今回利用回数が増えたということと、お買い物にも行けるということであれば、産後ケア事業にも使えるようにしていただきたいということです。
　今後検討していただくということですが、妊婦さんも移動は大変なのですけど、身一つよりも、赤ちゃんが出て、身が２つになったときのほうが、買い物もそうですし、産後ケア事業に行くにも大変だという現状、それから車が１台しかないところは、やはりタクシーが使えるといいということもありまして、ぜひとも導入を考えていただきたいと思います。
　ただもう一つ、こども家庭センターのこの資料を皆さん見たら分かりますけど――タブレットにはないのですけど――妊娠期から子育て期まで切れ目のないというところで、ここに、しもまちベビータクシーも出るし、産後ケア事業も産後ママとベビーのためのケア事業もあります。
　そうなったときに、やはり保健部とこども未来部が一緒になって、この産後タクシー、しもまちベビータクシーの利用が少ないと言ったときに、一緒に考えれば産後ケア事業に使ったらどうかという案が出たのではないのかと思うのですが、せっかくこども家庭センター、出産、子育てのお悩みはと言うのであれば、ましてや妊産婦さんの産後１年という大事な時期に、活用を考えられなかったというのは、やはり部局の横断、つながりがどうなのかなと思うのですが。今後やはりこども家庭センターを中心において、このことが連携できないか、そのためのセンターだと思いますので、そこもしっかり連携していただきたいということを申し上げて、次の質問にまいります。
学校部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業について、今までの意見聴取での課題についてお願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　昨年７月から９月に各地域で開催した意見聴取会では、地域クラブ化に向けた本市の考え方を素案としてお示しし、様々な御意見をいただきました。主なものとして、希望する種目を新たな地域クラブでも継続できるようにすることや、活動場所への送迎には保護者の協力もやむを得ないといった意見の一方で、活動に必要な大型の備品等を活動場所へ移動させる負担や、送迎に伴う保護者負担への懸念、また経済的格差により参加を断念する生徒が出ないよう支援を求める意見もございました。これらの意見を踏まえまして、経済的困窮家庭や移動者支援等、保護者負担の軽減を図ることを課題として認識をしたところでございます。
○坂本晴美君
　意見聴取会をした中で、教育委員会には保護者から何か相談は上がってきていますでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　意見聴衆会の後の教育委員会への御質問でございますが、一般的な、これから部活動はどうなっていくのかというような声は上がっておりますが、具体的にこうして欲しいという意見は上がってきておりません。
○坂本晴美君
　ちょっとあと、まとめて言わせていただきますので、今後、制度説明会が具体的に始まっていくと思うのですが、説明会の周知についてお願いします。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほどの保護者からの不安の声があったかということについても少しお答えしようと思います。まず意見聴取会で保護者からの不安の声ということでございますが、こちらにつきましては、令和７年１０月には今後の学校部活動についてとして、小学校５年生、６年生及び中学校１年生に対して、平日の学校部活動は令和９年度以降も当面継続すること、休日の学校部活動は令和８年度末とすることについて周知をしているところでございます。しかしながら、認定地域クラブの制度設計等については検討段階であったため、地域展開の具体的な内容を示すには至っておりませんので、児童・生徒や保護者から、どのようなクラブができるのか、経費はどのくらいなのかといった不安の声が上がっているということでございます。
　また、教育委員会として今後どのように周知していくかでございます。こちらについては、児童・生徒・保護者の周知につきましては、令和９年度に中学校に在籍することとなる現小学校５年生、６年生と中学校１年生を対象に、今年の２月から３月にかけて、「しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢ」への加入についての意向調査を、観光スポーツ文化部とともに行いました。調査の際でございますが、今後の学校部活動の方向性や休日の地域展開について、児童・生徒の理解が進むよう、説明動画や資料を教育委員会が作成しております。この説明動画や資料につきましては、児童・生徒が家庭に持ち帰って、保護者と共有できるよう、児童・生徒のタブレット端末でも閲覧できるようにしております。
　今後でございますが、地域クラブの参加費の決定、認定地域クラブとなる団体やその種目等が決定し、「しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢ」の体制が整い、１０月には児童・生徒の認定地域クラブへの参加募集も開始される予定であることから、児童・生徒が今後の活動を選択する判断材料となる情報については、きらめきネットコムや児童・生徒のタブレット端末を活用しながら、児童・生徒及び保護者に関心を持っていただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。また、様々な問合せに学校においても適切に対応できるよう教職員に対しても、制度の周知を努めてまいりたいと考えております。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　それでは今後の制度説明会についてということでお答えをさせていただきたいと思います。令和８年４月中旬以降、関係する全ての皆さんを対象として、市内で対面説明会を１０回程度開催する予定でございます。また、スポーツ協会や文化協会など、団体単位でも必要に応じて説明会を実施をいたします。さらに、制度理解を深めるために、動画やチラシ等を活用して、きめ細やかな制度周知を行ってまいります。
○坂本晴美君
　聞き取りのときに、教育委員会には特に上がってきていないというお言葉だったのですけど、今教育長から、きちんと聞いていますよということで、少し安心をしました。
　実際、私たち議員には、いろいろな議員が質問しておりますけれども、不安な声が届いています。私がお願いしたいのは、これから行われる説明会では、観光スポーツ文化部がこういうことをしました、教育委員会が動画を配信しました、家庭で見れるようにしましたということではなく――それぞれの保護者というのは理解度が違います。要は、私たちは説明したから終わりではなく、そのことがきちんと理解されているのか、地域「移行」から「展開」になったことも、保護者は理解してない人がほとんどです。地域に部活が行くと思っている人もいまだにおられます。
　そういうことを考えたときに、教育委員会には、しっかり保護者に不安なことがと言ったら、なかなか言って来ないと思うので、きちんとした場を設けて、本当に理解ができたのか、納得ができたのか。ある程度経済力がある方は、スポーツクラブに行くんだ、クラブチームに行くんだという判断ができると思うのですけど、先ほどからもずっと出ています、移動する手段、交通費が出せない、３，０００円でと言っても３，０００円が厳しい家庭はいっぱいあるわけですよ。そういう家庭がどういう思いをしているか、どうやったら同じように部活動ができるのかというところも細やかに聞き取りをしていただきたいと思います。
　説明したで終わりでは、私は足らないと思います。入り込んで聞いていただいて、本当にしっかりした地域展開が、もう今更戻ることはできませんので、できるように私たちも協力していきたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願い申し上げます。
　以上で、個人質問を終わらせていただきます。（拍手）