【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、恵良健一郎議員及び吉村武志議員を指名いたします。
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△個人質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第３４号「令和８年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１６号　令和８年度下関市一般会計予算
　議案第１７号　令和８年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１８号　令和８年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１９号　令和８年度下関市渡船特別会計予算
　議案第２０号　令和８年度下関市市場特別会計予算
　議案第２１号　令和８年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第２２号　令和８年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第２３号　令和８年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２４号　令和８年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２５号　令和８年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２６号　令和８年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２７号　令和８年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２８号　令和８年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２９号　令和８年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第３０号　令和８年度下関市水道事業会計予算
　議案第３１号　令和８年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第３２号　令和８年度下関市下水道事業会計予算
　議案第３３号　令和８年度下関市病院事業会計予算
　議案第３４号　令和８年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（林　真一郎君）
　ただいま議題となっております、議案第１６号ほか１８件について、個人質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行います。
　この際、お願いいたします。個人質問は、初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。一人の持ち時間は、答弁を含め４０分、質問回数の制限はありません。なお、所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。
　また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、桂誠議員。（拍手）
　　〔桂誠君登壇〕
○桂　誠君
　日本共産党市議団の桂誠です。最初に、体験受入ヤングファーマーズサポートについてお尋ねします。
　昨年の農業は、米の値段が大きな話題となりました。消費者にとってみれば、４キロ４，０００円台の値段は高すぎたでしょう。一方、生産者にとってみれば、６０キロ２万５，０００円の値段は、ようやく赤字を脱して利益が見込める値段でした。
　ずっと続いていた６０キロ９，０００円の値段は、何のために米を作るのか分からない値段でした。それが今ようやく、米作りに希望が見える値段になってきたわけですが、周りの農家は高齢化のために、どんどんやめていきます。
　日本の食料の確保の観点からも、新規就農者の確保は大きな課題です。今の米の値段ならば、何とか米専業農家としてやっていけるのではないでしょうか。このように、米作りの状況がよくなった折に、新規事業として打ち出された「体験受入ヤングファーマーズサポート事業」は、これから農業を目指す者にとって意義あるものと思われます。
　中でも、事業の概要にある若い世代の新規就農者を確保することは、今の農業の状況を考えるとぜひとも必要なことです。農業体験からさらに踏み込んで就農へとつなげなければなりません。
　そこでお尋ねします。今までも、新規就農者を促すための事業を行われてきましたが、その成果と課題をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　これまでの事業の成果と課題についてお答えをいたします。本市においては、親元就農した方を対象とした親元就農経営改善支援事業や、市外からの中高年移住就農希望者を対象とした中高年移住就農支援事業など、様々な支援のメニューを整備し、新規就農者の確保に取り組んでまいりました。
　昨年度の事業の成果といたしましては、３名の親元就農者、２名の移住就農者を支援いたしました。そうした中、本市の農業従事者については、国の統計によると、５０歳未満の方が全体の５％という状況であり、特に若手農業者の確保が喫緊の課題となっております。
　本市といたしましては、様々な事業を実施、検証し、新規就農者に対する相談から定着まで一貫した支援制度の充実を図りながら、若手の農業者の確保対策を重点的に推進してまいりたいと考えております。
○桂　誠君
　今の米の値段を考えると、就農希望が増えるのではないかと思います。この事業の概略をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　事業の概要といたしましては、若手農業者の組織が同世代の新規就農希望者を受け入れ、長期間の農業就業体験の場を提供する取組を支援する事業です。若手の指導団体の必要経費の支援に加えまして、研修生の負担軽減のための生活費の支援を行うこととしております。
　本市といたしましては、若手農業者の組織が、そのつながりを生かして、新規就農者を受け入れ、同世代の相互交流やコミュニティーづくりを進めることで、若手新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。
○桂　誠君
　若手就農者の確保が大変大きな課題でありますし、農業の希望にもつながることだと思います。この事業で気になるところがあるので質問します。新規就農希望者ですが、漠然と農業をやってみたい人を指すのか、農業法人などへの就農希望者でしょうか。また、具体的に農地の確保まで手をつけた人でしょうか、お示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　当事業は、就農に強い意欲を持っている方に対して、自営就農や法人等への雇用就農を問わず、就業体験の場を提供するものでございます。また、事前の農地の確保は要件とはしておりません。議員御指摘のような農業をやってみたい方、就農へ興味・関心のある方に対しましては、最大１４日間の短期研修事業である農業体験チャレンジ事業を紹介してまいります。
○桂　誠君
　希望がぜひとも就農へつながるようにしていただければと思います。農業は自然相手の仕事です。中でも、夏の仕事は大変厳しいものです。草刈りでは、大変な労力を要します。生半可な気持ちでは挫折してしまいます。きちんと具体的に就農に踏み出した人を対象にすべきだと思います。
　農業をやってみたいというだけでは、この体験期間が単なる農業のお手伝いを体験したものにしかならないように思います。体験期間ですが、農業のサイクルは１年です。１年間を経験しないと、農業の全体像は見えません。長期間の農業就業体験とありますが、お尋ねします。４か月の期間を設定した理由は何でしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　通常、雇用の考え方として、４か月以上が一般的な雇用になることを参考にしまして、当該事業は、４か月で収まるように設定をしております。本事業により、就業体験者が農業を仕事として選択する機会を提供いたします。
　また、本事業を経まして、就農を決意された方が就農に向けて必要な技術を習得するための支援策として、県立農業大学校での１年間の担い手養成研修が実施されております。本市といたしましても、関係機関と連携し、就農への支援を行っているところでございます。
○桂　誠君
　ここで体験者数を年間２名と設定した理由をお尋ねします。さっきも言われましたが、そんなに多くはないわけですが、どういう理由で年間２名とされたんでしょうか、お示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　先ほど御説明した県立農業大学校の１年間の担い手養成研修に進まれた方は、令和５年度と６年度が、それぞれ１名でございました。本市といたしましては、当該事業は、農業大学校入校前の就農のステップアップの側面もあることから、まずは２名分の予算を計上いたしました。今後につきましては、当事業の応募状況や実績を踏まえた上で、必要に応じて事業拡大に向けた予算措置を検討してまいります。
○桂　誠君
　私は２名が決して少ない人数とは思いません。確実に就農させていただければ、この２名でも十分農業の担い手として活躍するんではないかと思っています。指導団体として、５０歳未満の農業者３名以上で構成する若手組織とあります。また、体験期間は原則、月おおむね２０日以上とあります。かなりの日数です。
　そこで、体験とは、新規就農希望者が、指導する組織の農地に出向いて体験することを想定しているのでしょうか。それは、ただ単なる見学になってしまうんじゃないかと危惧しております。よろしくお願いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　先ほど御説明いたしましたとおり、当該事業は、就農への強い意欲を持つ方を支援するための事業と考えております。本事業では、月２０日以上の農作業研修を実施するため、研修に専念できるよう、生活費の支援を行うこととしております。
　事業の実施に当たりましては、事業の趣旨を対象者に十分御理解いただいた上で、研修に取り組んでいただくこととしております。
○桂　誠君
　十分な研修期間を設定されてということなんですけど、ぜひとも実りあるものにしていただければと思っております。
　稲作については、田に植わっている稲を育てるだけが稲作ではありません。水の管理がついて回ります。水利権についても、理解ができないと水の管理はできません。そこに住んでいる人が指導者になる必要があります。そうなると、指導者の５０歳未満という条件が難しくなります。
　若い農業者の集団で経験することも大切ですが、指導者の５０歳未満という条件は、作物によってはのけてもよいのではないでしょうか。お示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本事業は、若者同士の相互交流を軸として、新規就農の確保につなげていくことを目的としております。議員御提案のありました、作物に応じた指導者の年齢条件の緩和につきましては、事業の趣旨を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきます。
○桂　誠君
　この事業によって、下関市の農業人口が増えることを期待しています。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。有害鳥獣対策業務についてお尋ねします。下関市の農業の大きな問題は、就農者の高齢化と有害鳥獣対策です。中でも有害鳥獣は、作物だけの被害ではなく、就農者のやる気をなくしてしまいます。これが一番大きな問題です。市も金網柵や電気柵に対する援助をしています。農家にとっては、とても助かる事業となっています。しかし、これだけでは獣害対策が防げていません。さらに手間はかかりますが、害獣の潜んでいるところをなくす必要があります。
　私の経験では、柵の設置に加え、生息場所をなくせば、かなり被害が防げます。ぜひとも、生息場所をなくすことが鳥獣被害をなくすことにつながることを、広く知らせていただきたいなと思っております。今回、ドローンを活用した有害鳥獣対策が拡充されました。ドローンを活用し、生息状況の確認、狩猟時の追い込み、猿の追い払いが事例として挙げられています。
　そこでお尋ねします。今までのドローン活用の成果と課題、拡充内容についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本年度、鹿の巻狩りと、それに加えまして、猿の追い払いについても、ドローン活用の実証試験を行いました。まず、鹿の巻狩りでは、猟犬の吠え声を搭載したハンティングドローンを使って、鹿を追い込む実証実験を市内３か所で行いました。その結果、労力の軽減も図られ、多くの参加者から今後の利用・導入について前向きな評価をいただきました。
　令和８年度につきましては、新たな取組として、ドローンに赤外線カメラを搭載し、サーモグラフィーによって鹿の体温を感知して生息場所を特定し、効率的な捕獲へつなげる実証実験を行うこととしております。
　また、猿の追い払いにつきましては、市内の果樹園１か所にドローンを１５日間配備し、その間１日４回、時間とコースを決めての自動飛行による巡回――これは、プログラムを入れますと、自動に飛んでいって、巡回するという機能でございますが、これを行い、猿を発見した際には、遠隔による手動操縦に切り換えて追い払いを行う実証実験を行いました。
　巡回の中では、猿の出没は確認されませんでしたが、実施場所及びその周辺における出没状況から見て、ドローンによる巡回が猿の出没の抑制に一定の効果があったものと整理をしております。
　令和８年度以降も引き続き、有害鳥獣対策におけるドローンの活用について取り組んてまいります。
○桂　誠君
　ドローンの活用はすごく有効ではないかなと今感じました。それから、赤外線カメラによる頭数の確認、居場所の確認。これ、うまく使えば、生息数が確認できるんじゃないかなというふうに思いますし、密度の高いところも、発見できるんじゃないかと思います。ぜひとも、ドローンを活用して、少しでも獣害を少なくしていただければなと思っています。
　下関は、有害鳥獣の駆除だけでなく、ジビエとしての活用も進めておられます。そこで、ジビエ拡大支援によって、どの程度処理能力が上がるのか、その処理能力で足りるのか、また、処理した肉の活用についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本年度、ジビエ受入拡大支援事業によりまして、民間の３つの解体処理施設に対し、冷蔵庫や冷凍庫の導入支援等を行い、受入れ・処理能力の向上が図られたところでございます。
　これらの施設を含む市内の解体処理施設で処理・加工された肉につきましては、ふるさと納税における返礼品として、ペット用の「鹿ジャーキー」や、「おいしも！たのしも！」プロジェクトにおける認定商品として、「長州ジビエ鹿ハンバーグ」が選定されており、ジビエの魅力のＰＲや消費拡大につながっております。
令和８年度においては、本事業の内容を拡充し、民間の解体処理施設への設備導入や消費宣伝活動のための取組への支援に加えまして、猟友会が管理する屋外の捕獲個体の捌き場等の環境整備へ支援を行い、さらなる廃棄個体の減少、ジビエ利用の拡大を推進してまいります。
○桂　誠君
　豊北町の滝部で、鹿肉を使ってペットの餌を作っている方がおられます。これは新しいジビエの活用ではないかと思います。餌ではなくてペットのおやつと言っておられました。ネットで販売すると、ここでの価格が安いと、ペット所有者がそれをすごく望まれているということを聞きました。ですから、人間が食べることも進めていかなければなりませんけれども、そういうペットを対象にしたジビエの活用も、これから考えていく必要もあるかなと思っております。
　有害鳥獣対策の中で、新たに市街地における危険野生獣対策が加えられました。全国的に熊の被害が増えており、市民生活が脅かされています。下関市でも、目撃情報だけでなく、熊の動画も撮られています。いつ熊被害が起こるかわかりません。市民が安心して暮らすためにも必要な対策です。
　今、現実に市街地で被害が大きいのが、猿の被害です。猿の被害は畑が中心ですが、市街地にも出没します。豊北町の和久地区では、猿が空き家の瓦を剥いで下に落とすということが発生しております。人のいない家の瓦がひどく剥がされております。１枚２枚ではありません。ずらっと剥がされて下に落としていきます。瓦だけでなく、小さな軒やといもむしり取って、下に落とします。下にいる人はとっても危険です。もう見てびっくりしました。
　猿が市街地に慣れて、人が近づくと威嚇します。それから、国道も右見て左見てちゃっちゃっと渡っていました。びっくりしました。人間より賢いんじゃないかなと思っております。市街地における危険野生獣対策の概要と効果、及びドローンの活用について考えているのかお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　市街地における危険野生獣対策の概要と効果についてお答えいたします。この対策は、市街地等の人の日常生活圏に熊等の危険野生獣が出没した際に、人身等への被害を未然に防ぐため、猟友会や警察等と連携し、出没、目撃情報に対する現地確認や、捕獲等の対応を迅速に行うための体制を整備するものでございます。
　この対策でのドローンの活用につきましては、住宅地での飛行は規制が厳しく、先ほど御説明いたしました猿の追い払いの実証のような自動飛行、こういったことは難しいことから、今後の検討課題とさせていただきます。
○桂　誠君
　猿の追い払いは大変難しいことですね。ドローンが使えないのはよく分かりました、残念です。下関市の鳥獣害被害は１億円を超えます。農家の対策だけでなく、行政も力を入れていかないと、被害を少なくすることはできません。官民合わせて鳥獣対策に取り組んで行くべきだと思います。
　次の質問に移ります。地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業についてお尋ねします。昨年６月議会で、周辺地域を含めた市全体のまちづくりの方向性について質問しました。その中で、市が取り組んできたまちづくりの評価、地域住民の意識の変化と心情面の効果について、そして、第３次総合計画を踏まえた今後のまちづくりの市の考え方と施策についてお答えいただきました。
　９月議会では、豊北地域リノベーションのまちづくり事業の成果と、今後の取組について質問しました。その中で、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという意識が芽生えたという、大きな成果があったことを確認しました。リノベーションのまちづくりということでは、令和５年より、リノベーション推進事業に取り組んできました。それが令和７年度に終わります。
　リノベーションまちづくりについては、本庁管内と豊北地区が先行実施され、大きな成果を上げました。これを市全体に拡大していくのは当然の流れです。そこでお尋ねします。新たな事業としての地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業全体の概要についてお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　全体の概要につきましては、これまで取り組んできました空き家や、本市が所有する遊休施設などを物件の所有者と活用したい方、そして地域住民が一体となってリノベーションを行い、新たなビジネスや雇用の創出、地域コミュニティーの再生を図るなど、今あるものを生かして、新しい使い方を生み出すことでまちを変える「リノベーションまちづくり」をさらに推進するものでございます。
　これまでの実績としては、まず、下関駅周辺では、１１件の空き家や空き店舗が、ゲストハウスやコミュニティー施設などに生まれ変わり、また、これら空き家等を活用する方々と地域が一緒になって、清掃活動や定期的な交流会を実施するなど、地域内に新しいコミュニケーションが見え始めております。
　次に、豊北地域では、滝部を中心に８件がゲストハウスやカフェなどになり、また、本市が所有する旧教職員住宅と、旧消防署待機宿舎のリノベーションを行い、地元のまちづくり団体などに貸し出し、短期から長期滞在に対応した居住施設として運営しております。
　さらに、これらの取組に関わりを持った地域内外の関係者や企業を対象としたリノベーターズサミットの開催により、地域住民などのまちづくりへの参画意欲が高まっております。
　これらの取組の実績により、豊北地域では、多くの移住者により空き家等の物件が活用されたことから、市外からの転入が超過し、人口動態が好転するなど、大きな成果を上げております。
　令和８年度につきましては、菊川、豊田、豊浦地域において、横展開を図るとともに、この取組に関心の高い民間事業者と連携し、様々な知見や有能な人材を取り入れ、共同で取り組むなど、リノベーションまちづくりを加速してまいります。
○桂　誠君
　私の住んでいる豊北町は、この効果が大変高く、住民の中に自分たちのまちは自分たちで何とかしていこうということで考える団体が３つ生まれました。その人達で、いろんな楽しいイベントも計画されております。
僕は、一番このリノベーションまちづくりで効果があったのは、みんなの気持ちが変わったんだということが一番大きな成果ではなかったかなと思います。何をやっても駄目だ、人がおらない、子供がおらないというふうに考えていた豊北地域ですが、それでもやっぱり豊かな自然が残っておる、農業、漁業が頑張っておるということ、それを認識し、みんなでこのまちを盛り上げていこうという雰囲気が生まれてきております。団体がやるイベントだけでなく、個人でやるイベントも開催されております。この流れをぜひとも、ほかの町にもつなげていけたらなと考えております。
　第３次下関市総合計画では、地域別まちづくりの方向性が示されています。また、本事業では横展開するとあります。そこでお尋ねします。本庁及び各総合支所の特色を生かしたリノベーションまちづくりでどのようなことをするのか、事業内容をお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　具体的な取組といたしましては、まず、菊川、豊田、豊浦地域において、地域住民をはじめ、当該地域でビジネスや起業されたい方などを対象としたセミナーやワークショップを開催し、成果を上げている豊北地域の取組を紹介いたします。そして、各地域の特徴や強みなどについて再認識を図るなど、取組に向けた機運を高め、地域に眠る未利用資源の掘り起こしを進めてまいります。
　この過程をしっかりと踏んで、地域住民が参画する中で、空き家などの所有者と活用したい方とのマッチングを行い、地域の再生に向けた具体的な事業を展開してまいります。また、下関駅周辺及び豊北地域においても、引き続きこれまでと同様に事業を展開し、対象エリアを広げてまいります。
　さらに、このリノベーションまちづくりに大きな関心を寄せている民間事業者と連携し、有能な人材を地域活性化企業人として本市に派遣していただき、様々な知見を取り入れるなど、官民協働で本市が所有する２つの遊休資産を活用したリノベーションをトライアル事業として行ってまいります。
○桂　誠君
　今、豊北町のリノベーションを思い起こしてみますと、最初、総合支所が頑張って、そして住民を巻き込んでという流れでした。それから、今度は住民がそれを受け継ぎ発展させていった、そのように考えています。
　このように、最初は官民連携、そして住民へと流れていくという流れがぜひとも大切な流れではないでしょうか。そして自分たちのまちは自分たちでつくると意識を高めていければと考えています。
　本庁管内と豊北地域で３年間取り組んで成果を上げたリノベーションまちづくりを、市全体に広げていくことは大切なことです。とりわけ衰退の激しい４町にとっては、ぜひとも成果を上げてほしいものです。
　これから随時、事業の成果を確認させてもらいますので、よろしくお願いします。以上で終わります。（拍手）