【下関市議会　本会議確定版】


△代表質問
○副議長（江村卓三君）
　それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。５番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。会派を代表して、新年度予算案、そして市長の施政方針について質問を始めます。
　一般会計の令和８年度予算は過去最高の予算額となりました。今、市民が置かれている状況、それにふさわしい予算となっているか。そういう観点から、私たちはこの予算の中身をただしていく考えでございます。予算案の中身を見ますと、市税では３．１％今年度より増えています。歳入歳出どちらも６３．６億円増加をしております。今市民は、どんな状況にあるかといいますと、厚生労働省が発表した勤労統計調査によりますと、実質賃金は４年連続マイナスでございます。そして、総務省発表の全国消費者物価指数は、プラスが５３か月連続ということで、市民の生活は大変な苦境に陥っているわけでございます。
　後ほど、私のモニターを通じての、市民の置かれている実態もお示しをしたいと思います。そういう状況の中で、市民の暮らし最優先に税金を使うことが求められていると思います。それについて順次質問をしていくわけでございます。市民の思いに応える予算になっているか、これをまず市長に問いたいと思います。
　２番目、市長の施政方針で昨年度、そして今年度述べられた事業の中で、施政方針のとおりに進んでいることも少なくないと思いますが、方針どおり進んでいない事業はどのようなものがあるのか。どういう御認識なのかお尋ねをいたします。
　次に、財政についてでございます。新年度予算案を審議する国会での予算審議が衆議院選挙が行われたことにより遅れております。そういう状況の中で、下関市が見込んでいる国からの歳入が、予定どおり、予測どおり入ってくる保証はあるのか。そして、財政の持続可能性についてもお尋ねをいたします。市税の動向や、あるいは市債の借入れ等々を見て、今後も健全に市政の財政が回っていくのか。その点の認識についてもお尋ねをするところでございます。
　次、４点目でございます。市長が掲げる最重要施策についてお尋ねをいたします。まず１つ目は、「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」でございます。就学前施設の給食費無償化。病児保育の利用料ゼロ。多子世帯に対する応援給付金。私はこれは大変うれしい取組だと評価をいたします。このような事業が計上されるに至った経緯とその財源をどうするのかお尋ねいたします。
　２つ目は、新しい市立総合病院の整備に関連して、幡生駅周辺の整備についてでございます。幡生駅のバリアフリー化、そして周辺整備、今後どのようなテンポ、スケジュールで行っていくのか。また、鉄道事業者であるＪＲ西日本との協議が、今どのように進んでいるのか、これからどうしていくのかについてもお尋ねをします。
　３点目、下関駅前の整備についてでございます。老朽化したビルなどの建築物や、空き家の解体費用の一部を支援すると言われました。この空き家の解体費用の一部支援については、空き家であっても、危険でないものも対象になるのか。また、この空き家解体の費用、一部補助は、下関エリア周辺だけの取組なのか。その他の地域でも危険空き家があって、問題になっておりますが、そのようなところへは支援をするお考えがないのか、これについてお尋ねをいたします。
　そして４点目。利便性の高い安定した公共交通サービスの提供を目指す。誠にすばらしいことでございますが、まず実証バス事業についてでございます。豊田地域での実証バス事業が順調に今推移をしている、そのように市長は言われました。では、新年度、令和７年度に取り組んだ実証事業の中身にプラスした取組を考えているのか。そして、内日・員光線についてもお尋ねをいたしますが、第２次の実証事業が新年度から始まると思いますけれども、利用者や住民の声にどのように応えていくのかお尋ねしたいと思います。今のは、喫緊の実証バス、安定した公共交通についてでございますが、中長期的な公共交通の検討について、令和８年度はどのように取り組んでいくお考えなのか。取り組むことは考えていないのか。その点についてもお尋ねをいたします。
　今度は、総合計画の８つの施策の分野について、それぞれお尋ねをいたします。最初に、「産業・就業」の分野でございます。農業の振興については、これまで何人もの方が取り上げられました。私は、市長が言われるスマート農機の導入や農業用ドローンなどを使ってのやり方についても否定をするものではございませんけれども、そういうものを使えない、使う予定がない。そういう農業関係者についての支援も大事だと思います。大規模な農家、中規模な農家、そして小規模な農家がそれぞれ多様な担い手を担ってこそ、日本の農業が続けられていくと考えています。では、そういう中小の農業者に対しての支援策についてのお考えをお尋ねいたします。
　それから、有害鳥獣対策でございます。市民の日常圏域に野生獣が出没した際、現地確認や追っ払い、駆除など、迅速に対応できる体制を整備するとのことでございますが、それについて、市の人員の配置も増やすのか。民間だけにお願いをしていくのかなどについてお答えを願いたいと思います。
　次に、「交流・にぎわい」の分野でございます。４点についてお尋ねいたします。１つ目。下関陸上競技場に大型映像装置を設置するなど、施設整備に着手するとのことでございます。それも大いに進めていってほしいとは思いますけれども、下関運動公園の課題について見ますと、これまで何度もありました駐車場の一斉出庫時の大渋滞の対策について、市の担当部署や指定管理者に任せて、本当にこれから大規模な大会も誘致をしていくという市長の思いに沿ったイベントが実施できたときに、私は不安を感じるわけでございます。出庫ゲート１つというのを複数にして、多方面、２方面から出庫できるような対策も必要ではないかと思いますが、その点についての見解を求めます。
　次に、老朽化した下関港国際ターミナル等の移転、機能拡充の検討についてでございます。私は、下関港国際ターミナルは、岸壁に近い今の場所が最適ではないかと考えておりますけれども、では、その移転について、どの場所にしていこうとお考えなのかお示しを願いたいと思います。
　次に、道の駅北浦街道豊北についてでございます。
　　〔チラシを掲げながら説明〕
○桧垣徳雄君
　昨日、私の家にも北浦街道豊北のイベントが載った無料のこういうチラシも入っておりまして、もうこれを見ただけでも道の駅豊北は大変な取組をやっているのだなあと。このたび、開駅１４周年を迎えると。記念の大感謝祭をやるよと。いろいろな取組が書いておりまして、これなら人が集まるなと、関係者の皆さん、努力しているなと思うわけでございます。それで、その道の駅豊北をリニューアルしていくということでございます。今後のテンポ、スケジュールについてお示しください。
　交流・にぎわいの４点目、土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムを含めた、あの辺り一帯の整備についてでございます。土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムは、大変貴重な人類学の資料を展示している国内でも貴重な施設でございますけれども、これまでなぜこういう整備が進んでこなかったのかという思いはありますけれども、そのリニューアルについて、テンポ、スケジュールをお尋ねいたします。
　次に、「こども・子育て・教育」の分野でございます。まず最初に、放課後児童クラブでございます。民間委託を拡充するよということでございます。現在、直営と民間の割合が大体半々でございます。それで、今度民間委託拡充ということでございますけれども、今待機児童が出ている地域に新たに民間施設を誘致して、待機児童を減らしていく、なくしていくというお考えは理解いたします。今後は、この民間委託が増えてきて、直営を減らしていく、そういうお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。
　２点目。県立高校の統廃合計画は、下関市内、いろいろなところで話題となっております。今まで、旧４町で考えてみたら、豊浦にあった高校がなくなり、菊川にあった高校も今なくなってしまいます。そして、豊田の高校は分校になり、そして、募集停止も視野に入れるという段階になってまいりました。残るは、豊北町の下関北高校でありますけれども、学科を改編してということも聞いております。ただ、豊北地域の中学校を卒業した方が全て仮に下関北高校に入学しても、定員を満たすことにはなりませんし、現実には、全ての方が地元の高校に行くということもありませんので、今後北高校がどうなっていくのかについても、大変不安な思いをしているところでございます。県のこの統廃合の計画について、市内の小中高校生に与える影響を下関市はどのように捉えているのか。市としての対応は考えていないのかお尋ねをいたします。
　次に、新下関駅周辺の「エキスタ」設置に向けての課題でございます。今、近くの公民館で部屋を貸して、その利用度合いを見極めているところだとお聞きをしております。それで、大丸４階のエキスタは大変好調に推移をしている。新下関駅周辺にも整備をしてほしいという考え、そういう要望にどのようなテンポ、スケジュールで対応していくのかお尋ねいたします。
　次に、下関市立大学でございます。３学部、５学科になったよと。その強みを発揮していくぞと市長は言われます。市長の施政方針では、「世界の名門大学と肩を並べる学術研究拠点となるよう支援します」とあります。世界の名門大学と肩を並べる大学になることは、私は大変すばらしいことであり、下関市の誇りであると思いますけれども、それでは、もともとこの下関市立大学が誕生するに至った経緯を考えていますと、もともと市内の勤労学生が勉強していて、それに市の担当部局が応えて下関商業短期大学になり、それが今の４年制大学になり、そして学部が増えてきたということでございます。もともと、地域に根差した大学としてやっていこう。地域に貢献する大学として歩んでいこうということが、最初の理念であり、目的でございます。その地域貢献について、今、手薄になっているのではないのかなと私は感じております。地域貢献はできていると思うのか。そして、近隣の大学に後れを取っていないのか。私は危惧をするところでございますけれども、その点についてお考えをお示しください。
　そして、下関市立大学、市民の方にも開かれた大学としてやっていこうと、大学のホームページを見ても、そのように載っております。では、市大の体育館について、近年の異常な暑さ、これに対応する空調設備がございません。体育館で仕事をする、教育をする教員もおります。また、市民にも開かれた施設として、学生や大学の支障にならない限り、市民にも開放するぞということもありますので、体育館のエアコン設置、空調整備も喫緊の課題だと思いますが、これについてどのような取組をされようとしているのか、しないのか。これをお尋ねするところでございます。
　次に、吉見地区の集会施設についてでございます。吉見地区においては、地域の活性化及び住民の学習交流拠点としての機能向上を図るため、集会施設の在り方について検討を行うということでございますけれども、現状の吉見公民館にも大きな課題があります。公民館に行くには、その横を流れている川を渡る橋を通っていかないといけない。そこにしか、今、道はない。集中豪雨のときとか、その橋が渡れない、あるいは破損した、壊れた、通れないとなったときに大変でございます。公民館ですから、いざというときの避難場所に指定をされておりますけれども、そのことに対しての防災対策。そして、今後の集会施設の在り方というのは、この吉見公民館を前提としているのか、新たに別の場所に施設を設けることも考えているのかお尋ねをするところでございます。
　次に、健康・保健・福祉・医療でございます。介護サービス事業所――介護サービスについては、多くの方が取り上げられました。私も取り上げます。訪問介護の分野で特に、今危機感が増しております。それに対して、市もいろいろな施策を行うということが述べられましたけれども、そういう取組を行っても、事業継続が危ういそういう事業所もあろうかと思います。もともと、これはどこに大きな問題があるのかといったら、この介護報酬が上がらない。そういうところに主な問題点はあると思いますけれども、旧４町圏域で、本当に人口がまばらで、対象のところに行くにも距離と時間がかかるよというふうなところで、事業者が継続して事業を運営できる。そのような体制を構築するために、下関市の支援をもっとすべきではないかと思いますが、どのようなお考えなのかお尋ねをいたします。
　次に、国民健康保険料・介護保険料についてでございます。新たに新年度から国民健康保険料の算定に、子ども・子育て支援金分が加わります。それで、平均すれば２，４０９円の保険料の値上がりとなります。賦課限度額について言いますと、年間で払わないといけない上限の金額でございますが、これが４万円増える。現状の１０９万円から１１３万円に増えるということです。
　「社会保険料を支払うのに、年間１００万円を超える金額。これは社会保険とは言えないね」、これはかつて、保険年金課長を務めてこられた方のお言葉でございます。私もそのように思います。超富裕層――とても高給取りの人が、それぐらいの金額ならいいのですが、今は超高級取りでない方も、賦課限度額に達するような状況です。本当にこれでいいのかなと。国民健康保険には貯金が約３０億円あります。その取崩しも含めて、もっと保険料を軽減するような取組を求めたいと思います。お考えをお示しください。
　介護保険料については、これは３年を１つの事業期間としてやります。今の３年間は、今が２年目、そして令和８年度が３年目でございます。だから、令和８年度は保険料は増減しませんけれども、令和８年度中に、令和９年度・１０年度・１１年度の保険料を決める必要がございます。介護保険についても、多くの貯金がございますので、その活用も含めて、もっと市民が納めやすい金額にすべきよう取り組んでいただきたいと思います。お考えをお示しください。
　次に、都市基盤・生活基盤についてでございます。寄附を受けた老朽建築物等の除去を行うということでございます。今年度の予算が１，４００万円でありましたけれども、新年度予算案では６，８００万円と大幅に増額をされております。どのような取組をやっていくのかについてお尋ねをいたします。
　次に環境でございます。環境のところでは、まず、関門海峡での潮流発電事業でございます。このことについては、私は一般質問でもかつて取り上げたことがございます。そのときの答弁は、少し難しいかな。いろいろな条件や関係法令を満たせるようなスペック、規模であれば、導入の可能性はあるという答弁でございました。では、今回、関門海峡での潮流発電の事業化に向けた調査に４００万円予算がついております。このような調査を行い、そして、実際にその事業化を考えている民間事業者等々はいるのか、どのような関心度を持って、市の取組を見ているのかについてお尋ねをいたします。
　そして次、環境の２点目は、トイレ環境の高質化でございます。市内にたくさんトイレがございます。環境部だけではない、公園にもありますし、その他の部署が管理をするトイレもございます。トイレ高質化推進室を新たに設置をして、そして、部局横断的に推進していくぞというお考えを示されました。まず、このトイレ高質化推進室をどの部署に置くのか。そして、これまで公衆トイレといったら、公共施設マネジメントの計画では、たくさんのトイレが廃止の計画に上がっていたところでございますけれども、この計画との整合性についてお尋ねをしたいと思います。
　さらに言えば、このトイレ高質化の対象に、ＪＲの駅のトイレも支援の対象になるのか。小月駅のことは触れられたと思いますけれども、新下関駅のトイレの、例えば洋式化についても、この対象になるのかお尋ねをしたいと思います。
　そして次、「安全・安心・共生・協働」でございます。安全で安心して暮らせるまちを実現する。共通の思いであります。その中で取り上げたいのは、まず、川中地区のコミュニティ施設整備でございます。これについては、今の川中支所が大変老朽化が進んできて、川中公民館に移転をして、川中公民館の中に支所機能を移すぞということでございまして、では、かつての国道――今の県道よりも右側のところで、重要な施設がなくなるから、新たなコミュニティ施設を造るということと承知をしておりますが、どのようなテンポ、スケジュールで行っていくのかでございます。
　次に、内日地区のコミュニティセンター整備でございます。内日支所公民館と老人憩いの家を旧内日中学校に集約し、地域住民にとって利便性が高いコミュニティセンターとして整備を進める。このように述べられました。ただ、旧内日中学校というのは、土砂災害警戒区域に入っております。それで、旧内日中学校の敷地の中は、もう建物のすぐそばまで土砂災害特別警戒区域があると私は地図を見て感じております。そういう災害危険エリアにあるところに、新たな公共施設整備は妥当なのかなと私は、少し頭をかしげるというふうに思います。地域住民からの要望があって、施設を整備すると言われました。地域住民の御意見、大変重たいものがありますが、地域住民に対して、ここは災害危険エリアに入っていますけれど、それでも要望されますかと確認されましたか。そして、前田市長は、もう市長就任されて９年目だと思いますけれども、市長就任以降、土砂災害警戒区域に新たに市の施設を整備とか移転とか改修とかされたことがあるのかどうかについても併せてお尋ねをいたします。
　そして次は、行政経営でございます。私はかねてから、窓口の申請や手続をする際に、あちらの窓口に行って、次はこちらの窓口に行って、別の階にも行って申請をするような市民への負担を軽減するような、ワンストップサービスの窓口を設けるべきだと。そのための取組を進めてほしいと要望をしておりました。特に、おくやみ窓口の設置についても、強く求めてきたところでございます。この新年度の取組の中に、そのような市民の負担軽減に向けた取組が入っているのか。入っているのなら、どのような方向で進んでいこうとしているのかお尋ねをいたします。
　最後に、市民の政治参加でございます。２月８日投票の衆議院選挙がありました。その際に、投票に行かれた方からの御意見を紹介いたします。２月８日、当日は天候が悪くなるような予報があるので、では、期日前投票に行こうということで、その前日、まず、勝山公民館に向かったところ、駐車場が、車でいっぱいで入れませんでした。多くの方が期日前投票に行かれていたことが大きな要因だと思います。その方はどうされたかといったら――その方は身体障害があるお連れ合いさんと一緒に来たのですけれども、次は市役所本庁に向かいました。車は止められましたけれども、期日前投票所に行ったら、これまた長蛇の列で、投票所に着いてから５０分ほど投票まで時間がかかったよと。こんなことでいいのかなあということを言われたわけでございます。
　私は、投票所の混み具合が分かる工夫を市民に対して示してもらえないかということでございます。災害時の避難所の混み具合は、民間会社と協力して、スマホでも、あるいはパソコンでも、どこの避難所はどれぐらいの混み具合だということが分かります。また、本庁１階の市民サービス課では、窓口混雑情報がスマホ等で見られるサービスも今提供しております。同じようなことが、この期日前投票所の、あるいは、選挙当日の投票所でもいいですから、分かるような工夫をしてもらえないのかなと。すいている投票所に行くよということになれば、あるいはすいている時間帯に行こうかなということができれば、一層の政治参加につながるものではないかということを私は訴えたいと思います。
　以上で、第１回目の質問を終わります。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○下関市長（前田晋太郎君）
　それでは、桧垣議員の代表質問にお答えしてまいります。市民の思いに応える予算案になっているかという点についてのお答えでございます。市民の皆様からいただいた御意見、御要望のうち、予算化が可能なものを反映した結果、過去最大の予算案になったと認識をしておりまして、子育ての支援。そして防災減災対策など優先度の高い事業について最大限に配慮した予算案としております。
　続きまして、令和６年度及び７年度の市長施政方針に掲げた事業についてのお尋ねでございますが、最重要施策及び主要な施策など、全ての取組において、進捗状況の把握や効果の検証を行いながら、着実に進めております。
　続きまして、国からの歳入は見込みどおりの保証があるかということでございました。衆議院解散によりまして国の予算審議が例年より遅れておりますが、令和８年度地方財政対策については、地方交付税をはじめとする一般財源総額や、いわゆる教育無償化への対応であったり、防災・減災対策の推進など、その概要が国から示されておりまして、これを基に予算編成を行ったところでございます。よって、国会での予算の審議入りが遅れてはいるものの、地方に影響を及ぼさないように対応されているものと考えております。
　続きまして、財政の持続性についてでございます。過去最大となりましたこの令和８年度当初予算案におきまして、歳入予算における自主財源は、対前年度予算比９．４％増の６３２億円となっております。これは、市税収入の増加及びボートレース未来基金繰入金の増加を見込んでいるためであります。また、市債の発行額は、対前年度予算に対しまして１４．１％減の９４億円となっておりまして、これは海響館改修事業とか、大型事業が一段落したことから減少に転じております。市税等の歳入確保や、プライマリーバランスに配慮した市債の発行管理といった、財政マネジメントには、従前からしっかりと取り組んでおりまして、持続可能な財政運営を十分考慮したものとなっております。
　続きまして、最重要施策におけるこの「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」、なぜこの新年度にこの事業、幾つか要求することになったのかと、計上の理由、予算、財源を問うということでございました。特にこの３つの大きな事業をお伝えしてまいりました。
　より一層の子育て支援につなげるために、もっとできることは何なのかと、他の市町村にも負けない先進的な施策が他にないのかということを考えてまいりまして、たどり着いたのが、この紹介する３つの、多子世帯子育て応援給付事業を含むこれらの施策でございまして、まさに日本一子育てしやすいまちを実現するために、この令和８年度からいよいよ取り組むこととしたところでございます。
　なお、予算規模につきましては、先ほど公明党の会派代表質問でもありましたけれども、就学前施設給食費無償化事業が２億７，０００万円、そして病児保育利用料無償化事業が５００万円、そして多子世帯子育て応援給付金が１億７，０００万円です。これはボートレースからの財源でございます。財源は給食の無償化がボートレースで病児保育はふるさと下関応援基金なのですね。この多子世帯の、３か年にわたってやるのが１億７，０００万円でボートレースというふうになっております。
　続きましては幡生駅周辺の整備に非常に関心の高い御質問があったと理解しております。幡生及び山の田地区は本市の地域拠点の１つでございまして、その中心に位置する幡生駅では、バリアフリー化に合わせまして現在分断されている武久側との行き来、これを可能にすることが非常に大きなテーマだと認識しております。加えて、先ほど申しましたように新病院からのアクセス、下関市立大学からのアクセス向上ですね。公共交通の利便性を高めることによりまして、駅を中心としたまちづくりを進めていきたいと考えております。
　令和８年度は、ＪＲ西日本との協議については、費用負担などの基本協定に向けた協議を進めていきたいと。そして新病院計画と連携をいたしまして、早期実現に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金についてでございます。老朽化した建築物が特に多い下関駅周辺では、都市拠点といたしまして、新たなにぎわいの創出を目的とした土地利用の更新と地区の活性化を図る必要があると考えております。そのため空き家の解消を強力に進めていきたいと思います。
　令和７年度の実績は１８件ございまして、執行額は約１，６００万円です。令和８年度の予算額は、令和７年度と同様で３，０００万円としております。また、駅周辺以外への対策につきましては、平成２５年度より市内全域を対象として、危険家屋の除却工事に要する費用を補助しているものでございます。
　そして豊田地域の生活バスへの御質問でございました。生活バスで新たな取組があるのかということでございました。豊田地域では、令和７年１０月からＡＩオンデマンドを導入いたしまして、生活バスに人と荷物を一緒に載せて運送する貨客混載の実証を行っております。利用者数は、以前と比較しましてお話をしてきましたが３倍を超える実績ということで、しかしながらこのたび新たに導入した予約アプリにつきましては、現在、電話での予約が多いということでＡＩオンデマンドという言葉とは少しまた違うのかなというところもありますので、今後は、ＡＩオンデマンド機能を最大限活用できるように、アプリを利用した予約方法の説明会をしっかり行っていきたいと思っております。
　そして、その流れから内日線・員光線の今後に、利用者の要望にどのように応えているかということでございました。令和７年１０月からの第１次実証で、廃止された路線バスの便数とか、時刻を極力考慮した運行を今行っておりますが、内日線では、１便当たりの平均利用者数は３．４人と、その半数以上が学生の利用と、さきにもお答えいたしましたが、路線バス運行時と大きな変化はございません。また、員光線では、１便当たりの平均利用者数は１．９人、学生の利用者数は少なく、路線バス運行時から減少をしております。
　今後は、第２次実証といたしまして、利用者や地域の方々の御意見を伺いながら、改めて地域にとって、将来的に持続可能な交通モードを検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、中長期的な公共交通についての考えでございました。本市では、公共交通を維持・確保できるまちづくりを進めるため、下関駅や新下関駅周辺の都市拠点と生活利便施設が集まった地域拠点への公共交通網の構築と、交通結節点の強化を図ることが重要と考えております。
　その他の地域におきましては、ＡＩオンデマンドなど、新技術を活用して、さらには、医療や福祉などの多様な主体と連携をした交通サービスについても検討してまいりたいと考えております。
　産業・就業、農業でございます。国におきましては、農業従事者の減少や高齢化といった課題の対応といたしまして、農地の集約による経営体の大規模化を推進しているわけです。一方で本市といたしましては、大規模農家への支援に加え、小規模農家――中小の農家と議員さんもお話がございました――を含めた市内農業従事者全体の安定と維持に十分配慮する必要があると認識をしまして、大規模というわけではないと、下関の場合はですね。施策を実施しておるわけでございます。
　例えば先ほども少しお言葉がありましたが、スマート農業実践加速化事業におきましては、スマート農機導入支援に加えまして、経営規模の大小問わず、農業用ドローンの免許取得やレンタル料の支援を行うことで、市内の農業従事者全体の生産性向上を図るわけですが、このスマート農機は、その最先端の農機を使えるオペレーションの問題を、桧垣議員は先ほど指摘をされました。私もまさにそのとおりだろうと思っております。ですから、全ての農家、しかも、６５歳以上が大半を占める今の状況において、スマート農機と言ってもなかなかこれは理解してもらえないだろうというのを私も思っております。ですから先ほどございましたこのスマート農業という言葉には、全てデジタルだということではなくて、やはり省力化という意味を非常に、ここを込めておりまして、秋月議員のときもお伝えしましたが、雑草抑制資材の、この補助ですね、あれはデジタルでも何でもなくて網をかけるわけですけれども、こういった誰もが、扱いやすい資材の検討も加えることによって、幅広い世代に、機械が苦手だという方についても、しっかり寄り添った支援を行う必要があると思っております。
　そして、有害鳥獣の対策ですが、昨日もお答えさせていただきましたが、市街地における危険野生獣対策ですね。この事業は、人の日常生活圏内に熊等の危険野生獣が出没した際に、迅速に対応いたしまして、人身への被害を未然に防ごうというものでございます。出没した目撃情報に対する現地確認であったり駆除のお話も、猟友会の皆さんとしっかりと連携を図って対応していただくそのための予算措置を行っているわけでございます。
　現在も、夜間、休日を問わず、市や警察で緊急連絡体制を構築しておりまして、幸い熊等による人的被害は本市では発生しておりませんが、万一の際には、迅速かつ的確な対応ができるように、関係機関とこれまで以上に連携を図って、市民の安心・安全を守っていきたいと思っております。
　そして、下関運動公園の駐車場対策のお話でございました。駐車場対策の質問が出たときは、私は施政方針に駐車場の話はしていないのになあと思ったのですが、よくよく聞くと陸上競技場に電光掲示板を設置する話からのスタートだということで、なるほどなと思いまして。これはしっかりやらなくてはいけません。議員の皆さんにも今まで大変な御心配をおかけしましたし、かなり私もその話にはコミットしてやってまいりました。
　議員からは、市長が仕事していないと言われた案件でございまして、私も、あれを聞いたときは非常に悔しく悲しく思いまして、そんなことないのになと。しかし結果的に市民を長時間そこに待たせるということは私の責任だろうと思っております。
　現在は、公園内の体育施設の大規模イベント等に来られた利用者が一斉に出庫して渋滞の発生が見込まれる場合、市とイベント主催者、そして指定管理者で事前にしっかりと協議を行った上で、誘導員の配置や事前精算機の利用促進、コーン等による動線の調整など、必要な対策を講じております。その結果――プロレスの時が、あれが最後ひどかった。あれ以降は、１２月以降は、駐車場利用者の多いイベントにおいても大きな渋滞は発生しておりませんので、何とかこの勢いで頑張っていきたいなと思っております。
　そして、お尋ねのありました下関港国際ターミナル、これ大きな話なのですよね。昭和６３年に完成いたしまして３７年が経過をしておりまして、施設の老朽化や陳腐化が著しく、利用者の安全性や利便性が懸念されます。また、関釜フェリーの「はまゆう」ですね、就航からもう２７年が経過したということで、早いものでございます。船会社において船舶の更新がいよいよ進められるというお話も出ております。こうした課題に対応するために、令和８年度に国際ターミナル機能拡充などについて、既存施設のリニューアルや建て替えも含めて幅広く検討を進めてまいります。
　御質問は、場所をどうするのだということを最後に付け加えておりまして、それはここには書いていないのですよ。なので私の所感といいますか。あれは今、駅前の再開発も少し絡む話にどうもなりそうだということですね。ですから、これを一緒にやると対象の面積があまりにも大き過ぎて、要は海から駅までのエリア、道路も含めて全て駅前再開発の対象になるとなかなか話が大きくなってしまいますので、どこまで何をつなげて一緒にするかは、まだまだ話ができておりませんが、あのターミナルだけで考えるのだったら、当然、議員が言われるように、あのエリアが多分最適地だろうと思いますので、あのエリアの中での更新に、空いたところに建物を建てて、今のやつを壊していくと。そういう感じになるのじゃないかなと私は今のところ思っています。
　そして道の駅北浦街道豊北のリニューアルについてでございますが、この内容は、これから基本計画策定の中で、地元関係者と協議しまして利便性を高めて、にぎわいをもたらす魅力のある施設となるように十分検討してまいります。スケジュールにつきましては、基本計画の策定及び用地補償費の算定に約１年ですね。昨日からお話をしております。基本設計及び実施設計に約１年、そして工事に２年ということで、令和１１年度中に完成、オープン。いいのをつくりたいなと思っております。
　土井ヶ浜ミュージアムも、それと同じような、この連携というか同じ道路の続きになりますので、非常に大事なところであります。これは教育長に答弁していただきます。
　放課後児童クラブでございます。皆様方に大変御心配をおかけしております。放課後児童クラブの運営の方向性についてのお尋ねでございますが、令和８年度より、民間委託を拡充することで、約半数の放課後児童クラブが公設民営で運営をしていくこととなります。
　また、場所の確保を目的といたしました待機児童者対策としまして、令和８年度には、民間事業者による放課後児童クラブの開設をいよいよ支援いたします。今後の方向性につきましては、民間事業者による運営状況の把握をして、今後は、これから把握をしながら、学校関係者とか保護者の意見をしっかりと踏まえた、そして議員の皆様の御意見もしっかりと聞きながら、この今後の方向性、放課後児童クラブの安定運営に向けて方向性を考えていきたいと思っております。
　最後、民間委託を増やすのかということを言われましたでしょうか。今の話でいうと非常によければ委託をして、今直営でやっている方々もどうスライドしていくかということを考えながらやっていく必要があるのかなと思っております。
　続きまして、公立高校の統廃合計画は教育長でございます。そしてエキスタのことについても、教育長にお願いします。
　下関市立大学でございます。第３期中期目標期間におきまして、市民の皆さんを対象としたフォーラムやリカレントプログラムの開催、そして海外展開を目指す地元企業への支援、学生による地域コミュニティーとの交流やクルーズ船の寄港時における通訳ボランティアの参加など様々ございますが、大学の知見等を生かした多様な取組が進められております。
　そして、こうした取組や学生のエネルギーあふれる行動力は、下関市公立大学法人評価委員会からも高い評価をいただいておりまして、議員が言われる地域への貢献では、着実に私は果たされているものと認識をしております。恐らく卒業した人がどれだけ残っているのかと、こういった数字についても、物申したいところがあるのかなというふうには感じながら聞いておりました。
　また、第４期中期目標期間においては、これらの取組に加えまして、市内企業等と連携をいたしまして、市内就職に対する学生の関心が高まる取組や情報発信等の充実を図りまして、学生の市内就職率向上を目指しております。
　私が就任した頃は、１１％の人間が地元だったのです。卒業する時は、残るのが８％。だから３％マイナスだったのですね。せめてここは少しひっくり返したいなというところが最初の目標かなと私は思っております。
○副議長（江村卓三君）
　前田市長。残り８分程度ですのでよろしくお願いいたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　すみません。ちょっとまだありますね。２投目がありましたっけ。（「考えていますけれど」の声あり）すみません。それでは、下関市立大学の体育館の空調は今設置されておりません。できた頃はエアコンを体育館につくるという考えはなかったので、今後どうするかというのは課題の把握・整理を進めていきたいと思っております。
　吉見地区の公民館は教育長でございます。
　介護サービス、これはもうお話ししたとおりでございますので、すみません、よろしくお願いいたします。
　国民健康保険は桧垣さんだけの質問だったので答えます。令和８年度の被保険者１人当たり保険料は年額で１１万１８円となっております。令和７年度の１人当たりの保険料は１０万７，７０６円でございましたので、２，３１２円の増額となっております。増加となった原因は、国におきまして子供や子育て世帯を社会全体で応援するため、子育て世帯に対する給付を拡充する財源といたしまして、子ども・子育て支援金制度が設けられまして、令和８年度から健康保険の被保険者に御負担いただくようになったためであります。
　下関市国民健康保険では、令和８年度の１人当たりの保険料のうち、子ども子育て支援金分として年額、２，４０９円を算定しております。なお、被保険者１人当たり保険料は急激な増加がないように配慮するために、年金基金を活用して保険料を引き下げておりまして、令和８年度の医療分、後期高齢者の支援金分と介護分の合計に限れば、前年度より９７円の引下げ、トータルでは９７円安くなってるということでございます。
　介護保険については、令和８年度の介護保険料の基準月額は５，５００円で、平成３０年度から据置きになっております。頑張っております。令和９年度以降の介護保険料は、この１０期の計画がございまして、これ令和８年度に算定することになりますが、この算定に当たりましては、基金の状況であったり、介護保険財政の安定運営を念頭に、適切に検討していきたいと考えております。
　寄附を受けた老朽建築物の撤去につきましては、今後も可能な限り除却を急いで、早期の防災空地をつくることが、長崎町であったような大火災を防げるあれになりますから、しっかりと対応していきたいと思います。
　関門海峡の潮流発電ですね。国から選定されました脱炭素先行地域計画の中で、潮流発電をテーマに入れておりますので、令和８年度は壇之浦及び巌流島の海域の潮流調査に予算を計上しておりますので、この調査結果を開示することでさらなる事業者の参入を促していきたいと思っております。
　トイレの高質化はしっかり頑張ってまいります。この推進室につきましては４月１日からいよいよスタートします。環境部の環境施設課内に設置をいたします。
　そして、ＪＲのトイレをどうするのだと言われましたけれども、これは少し話が大きいので、駅の構内のトイレは対象にしないというふうに考えております。もう、これはＪＲにやってほしいですね。やはり御自身のものとして。ここに税金に投入するのは少しやり過ぎかなというのは、議員の皆さんにも理解いただけるんではないかなと思います。
　川中公民館はしっかり公民館を支所化して、綾羅木側は新しいコミュニティセンターを造る。令和９年と１０年に建設工事を施行後、令和１１年度からの供用開始となっております。
　旧内日中学校は、御指摘のありました土砂災害警戒区域に含まれておりますけれども、現在の公民館は耐震基準を満たしていないために、耐震基準を満たした旧内日中学校に新しい施設を造ったほうがよいことだと考えて、そういうふうに判断をしております。それで私が就任した２９年以降に、市内において、災害警戒区域に、市で施設を造ったことはあります。他にもあります。
　おくやみ窓口ですね。今年の４月１日から導入支援担当としての取りまとめを行う部門を総務部内に設置いたしますが、おくやみ窓口の設置については今後、実現に向けて考えていきたいと思っております。
　最後、投票所の政治参加でございますが、投票所の改善の一環として、非常に混んだよということですね。今回の選挙におきましては、様々な、県知事選挙、衆議院選挙、最高裁判所の国民審査が同時に執行されたことから、非常に混雑をしたということでございます。私も理解しております。投票所の混雑状況を伝える方法の一つとしましては、災害時における避難所の開設や混雑状況の情報提供方法と同様の取組につきまして、導入に関する可能性や有用性について、研究、検討してまいりたいと思います。すみません。最後駆け足になりましたけれど、１答目は以上でございます。
○教育長（磯部芳規君）
　土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムにつきまして、昨日もお答えをさせていただきましたが、豊北地域につきましては、日本屈指の重要史跡である「国史跡土井ヶ浜遺跡」を核として、にぎわいと交流を創出する「土井ヶ浜プロジェクト」を推進していきます。
　土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアムでは、施設の維持管理を行うとともに、膨大な数にのぼる収集品の整理・分類等、基礎研究等を行ってまいりましたが、交流人口の拡大と地域の再生を目指すため、地理的・歴史的・文化的に高いポテンシャルを秘めている土井ヶ浜遺跡一帯を、多くの市民や観光客が集う拠点として、新たな時代にふさわしい形で整備しようとするものでございます。
　令和８年度には、土井ヶ浜プロジェクト推進事業の基本計画を策定し、事業内容と今後のスケジュールについて整理を行うことを予定としております。
　続きまして、県立高校の統廃合計画についてお答えいたします。山口県教育委員会が策定する県立高校再編整備計画・後期実施計画（素案）でございますが、再編統合の対象校などが示されており、今後、小中学生の進路となる県立高校の数は減る内容となっております。再編統合に当たっては、対象校が行ってきた教育活動を踏まえて新高校を設置することや、遠距離通学への支援に取り組むことなどが示されるなど、今後の進路選択に与える影響が抑えられる配慮がなされていると受け止めております。本市教育委員会といたしましては、この素案に対して、今のところ特段の対応はしておりませんが、今後の県の動向を注視していきたいと考えております。
　新下関駅のエキスタの設置でございますが、これも昨日お答えをさせていただきましたが、新下関駅周辺の新たな学習スペースにつきましては、中・高校生に対して快適な学びの場を提供するというものでございます。令和８年度には、設置検討業務を予定しており、この中でスケジュールについても検討していくことになると考えております。
　吉見公民館の防災対策についてでございますが、吉見地区地域交流施設検討業務についてお答えいたします。公民館は地域づくり・まちづくりの拠点であるとともに、防災の拠点としての機能も有しておりますが、吉見公民館・吉母公民館は築５０年近くとなり、機能や安全性の低下が懸念されているところでございます。令和８年度におきましては、地域の活性化、住民の学習・交流拠点としての機能を向上させるため、吉見地区における地域交流施設について基本構想策定を行う予定としております。防災対策についても併せて検討するものと考えております。
○桧垣徳雄君
　モニターを見てください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに提示〕
○桧垣徳雄君
　見てもらう時間もなくなりましたけれど。「あなたの暮らしは悪くなった」が市民の７３％。これ私たちの党の支持者だけではないですよ。インターネットでもやりましたから、市民の声だと思います。下関市にすぐやってほしいこともありますので、よく御覧ください。
　市立大学についてですけれども、近隣の大学の地域貢献･･････。
○副議長（江村卓三君）
　桧垣議員、代表質問の発言時間は終了しております。
○桧垣徳雄君
　分かりました。大変残念でございますが、時間が終わりましたので、私の質問も終わります。(拍手）
○副議長（江村卓三君）
　以上で、日本共産党下関市議団の質問を終わります。
　これにて代表質問を終わります。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。