【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△関連質問
○議長（林　真一郎君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を継続いたします。
　この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。井川典子議員。（拍手）
　　〔井川典子君登壇〕
○井川典子君
　創世下関の井川です。引き続きまして関連質問をいたしたいと思います。私、予定の時間よりも、たくさんいただきましたので、丁寧にしっかりとやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず初めに、医療的ケア児（者）支援の環境整備について質問をいたします。私が市議になりまして、医療的ケア児の支援の要望を提案してまいった当時と比較しますと、もう格段に良くなってきております。法改正もあって、医療的ケア児（者）の支援は着実に強化されているということを実感しております。
　また今回、実施されるレスパイト事業、これは市長が先ほど概要については言われましたけれども、もう一度概要もちょっとゆっくり、市民の皆様が聞いておられると思いますので、紹介をいたしたいと思いますけれども、対象年齢を１８歳以下の医療的ケア児を対象とした制度を、１８歳を超えた医療的ケア者にも拡大をする。そして訪問看護が保険で適用されている１回９０分の範囲を超過した場合の費用について、年間４８時間、１時間７,５００円を補助するものであります。家族の休息や負担を和らげる支援の強化であるというふうに受けとめております。これはしっかり、先ほど市長も、ここは大事だというところで、つけていただけたと思っております。
　医療的ケア児（者）支援において、このレスパイトを充実させる施策を考えるということは極めて重要と考えます。特に、兄弟がいる家庭では、医療的ケア児への対応に時間を要する中で、母親が兄弟に十分な愛情を注ぐ時間を確保することを私は強く願っているのです。
　そこで、訪問介護はもちろんですけれども、あわせて医療機関との連携などによる、預かり型の支援についても、これを検討するお考えはないのか。そこの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　医療的ケア児の事業につきまして、大変評価いただきまして、誠にありがとうございます。この医療的ケア児（者）在宅レスパイト事業に係る事業の拡充につきましては、先ほどの代表質問の際にも、市長が答弁したとおりでございますが、医療的ケア児（者）を２４時間介護しなければならない御家族にとりまして、夜間や緊急時の場合において、このレスパイト事業が利用できないなどの課題があるということは、今議員がおっしゃられたとおり、本市としても十分に認識しているところでございます。
　議員から御提言のありました医療機関との連携による預かり型支援につきましては、医療機関が体制を整える必要がございますので、本市といたしましては、レスパイト事業の強化に向けて、引き続き医療機関をはじめとした様々な関係者の皆さんの御意見を聞いてまいりたいと考えております。
○井川典子君
　具体的な策を考えていただきまして、それを医療機関に投げかけていただきたい。そしてそういったいろんな方々と協議をする中で、見つけられる支援というのもあると思うので、その辺を進めることはよろしくお願いをいたします。
　私はレスパイトを真に充実させるためには、家族の支援だけではなくて、社会側の受入れ体制の強化も不可欠であるというふうに考えております。その視点を持って、さらなる支援の施策を実施して欲しいというふうに思います。
　そこで、保育園における医療的ケア児の受入れ体制についての質問をさせていただきます。令和３年６月の法律施行後、公立保育園では４名の医療的ケア児を受け入れているというふうに伺っております。また、市全体の医療的ケア児、これは１８歳未満の人数ですけれども、令和元年３９名、令和４年は５２名と増加をしております。令和７年に至っては５９名とさらに増加をしている状態です。これはもうご存じだと思います。
　私立保育園等においても、受入れを促進するために、人件費であったり、備品の整備に対する費用支援が開始されているということは承知をしております。これも本当に市はスピーディーに対応してくださったというふうに理解をしております。
　しかしながら、保育園に入りたいと希望しても、受入れ側の体制が整っていない園が多い状況について、これも市は理解をしているというふうに考えてます。その要因の一つとして、医療的ケア児は一人一人の状態が異なるという点があります。その子の体の状態を正しく理解して、安全に保育を行わなければならない。そのためには受け入れる職員さんも細心の注意を払って、そしてその体制を整えないと受け入れることができない。そのために、受け入れる職員のための研修制度が私は不可欠であるというふうに思うのです。
　現在、県において年１回の研修が実施されており、研修受講者支援加算として３０万円の制度もあります。しかし、年１回であること、また市外開催などによって、距離的負担もあって、参加が限られる現状です。保育士さんの仕事も忙しいので、なかなかこの１回に合わせるということは難しい現状です。
　本市としまして、年間を通して体系的に学べる市独自の研修制度を設けられることは考えられないでしょうか。また医療的ケア児の増加という現状を踏まえて、受入れ体制のさらなる強化についての御見解をお聞かせください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　山口市の年１回の研修は、参加人数が限られることから、全ての保育士等が本研修を受講し、医療的ケア児の支援に係る基礎知識を学ぶには至っておりません。今後、より多くの保育士等が研修を受講できるよう、研修機会や開催場所の拡充を県に要望していくこと、また本市においても様々な策を講じることで、一人でも多くの保育士等が学べるように考えていきたいと思っております。
○井川典子君
　今、部長も現状をよく把握されておられると思います。県への支援の拡大の要望をしていただくということと、それから市独自の研修というのも検討してくださるというふうに今答弁をしてくださいました。期待をいたします。今いろいろなやり方とか方法があると思いますので、そういうところ、具体的な提案も私もさせていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
　私もいろいろ保育士さんに聞いて、どういうことが重要かとか、どういうものをして欲しいかというようなことも聞いております。その中にも、重症心身障害者の方の理解を深める講座等もして欲しいというふうな要望もありました。これはまた福祉関連の方にもなると思っております。ここはまたしっかり連携をしてつくっていただきたいなと思います。
　こども未来部長、先ほど前向きな答弁をいただいたと私は思っております。今私もそういった保育士さんの声もちょっとお届けしたのですけれども、そういうのを聞いて、付け加えることがあれば。何かありますか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　今議員から御紹介のありました重症心身障害者ですかね、こういった内容も含めまして、保育士さんがどういった内容の勉強をしたいかということは、今から把握することといたしますが、そういった個々の制度の勉強については、できるのかなと思っておりますので、こども未来部だけではできないとは思っておりますので、福祉部とも連携して相談しながら進めてまいりたいと思っています。
○井川典子君
　福祉部との連携というところで、本当に私はいつもいつもしつこいほど連携連携という言葉を発しておりますけれども、こういう医療的ケア児でも本当に連携というのはすごく必要だと思います。
　福祉部長、今のこども未来部との連携に関して、それについて御見解があったら、福祉部長は今度３月で退職をされますよね。とても寂しいなというふうには思っております。野坂部長はしっかり取り組んでいただいたので、思っております。でもその連携については、もっともっと私は要求しておりますので、部長の最後のお言葉と言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども。（笑い）最後の心意気と、私も安心したい、確信を得たいというところがありますので、一言お願いいたします。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　非常にありがたい御質問をいただきありがとうございます。連携という言葉につきましては、私も部長になりまして、随時、もう頻繁にこの必要性ということを説いてきたというか、話してきておりまして、こども未来部と連携というお話があったのですが、今の話の発端といたしましては、そういった医療的ケア児というところから連携というお話だったのですけど、もともとそれ以外も、この後多分質問いただけるヤングケアラーとか、そういったところも含めまして、非常に支援する団体も重なっているところもありますし、当然窓口の職員の部分も一緒に連携してやっていかないといけないという思いは、強い思いがずっとございます。
　連携という言葉は非常に言いやすい言葉で、聞き触りはいいのですけど、やるとなると非常に難しい。それは庁内の連携においてもそうですし、部局を越えた連携もそうですし、まして庁外の連携となってきますと、それぞれやはり自分たちの利益とか、いろいろございますので、なかなか難しいのですが、やはりオール下関として庁内、庁外、協力機関の皆さんが、一緒に手を携えてやっていく体制づくりをしていかないと、今の話の発端は医療的ケア児でしたけど、ヤングケアラーについても、また高齢者についても、それは全てがやはり市民のためにやっていく行政でございますので、そちらあたりについては、医師会とか、医療・介護連携とか福祉の方ではそちらの方もやっていますし、あらゆるところで連携という言葉が重要なのですが、やることは簡単にはできないので、部の職員に対しても非常にやはりコミュニケーションを取らないと、ただ電話で話したりメールで送るだけでは、それは連携にはならないよと、やはり顔を突き合わせて話し合って、その現場を見ながら、やはり行政のほうも生かしながらやっていくことが連携を深めていくための手段だということでやってきておりますので、４月以降もこの気持ちを継いでいただけるように、今引継書というのを２０ページ以上のものを作ろうとしておりますし、最重要課題という項目を１番に設けて今作っているところでございますので、井川議員の言われましたところも、その中に当然入っておりますので、さらに熱く入れて引き継ぎたいと思っております。
○井川典子君
　部長ありがとうございます。その熱い気持ち、私もしっかりと受けとめました。４月からまたしっかりここで質問を、引き継がれているか、しっかり質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本当に医療的ケアが必要な方々の支援というのは、市も本当に強化していただいていることに感謝をしております。でも現場の声を聞きますと、一層の支援が必要だと思いますし、支援をしてあげなければいけないと思うところなのです。皆様も、現場の声を聞いていらっしゃるので、その気持ちは一緒だと思います。しっかり把握をされて、そして的確な支援策を引き続きつくっていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　それでは続きまして、先ほど部長も紹介をしていただきましたヤングケアラーについてであります。令和２年６月に公布の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設をされ、本市では令和４年から６年にかけて準備をし、令和７年に実施をされています。この制度は、単独の支援機関では困難な複合的課題に対し、アウトリーチを含む伴走型支援を行う仕組みであるというふうに理解をしております。しかしながら、ヤングケアラーにおいては、相談が上がってからの対応だけでは不十分です。最も重要なのは、いかに早期発見をして支援につなげるかという点にあると考えます。
　市長が挙げられました施政方針の第４の項目であります「健康・保健・福祉・医療」の中に、「８０５０問題やヤングケアラーなど複雑化した課題に対応するため、包括的な支援体制の充実強化を図ります」というふうにあります。ヤングケアラーに対しての包括的支援体制の具体的強化策とはどのようなものでしょうか。内容をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ヤングケアラーに限らず、一つの制度や部局では解決することが難しい複雑化・複合化した課題を抱えた方に対する効果的な支援を行うため、本市では令和７年４月に重層的支援推進室を設置し、包括的な支援体制を進めております。先ほど議員からお話がありました、連携というところにおきましても、この重層的支援推進室が重要な役目を担っております。
　ヤングケアラーになる背景といたしまして、本人を取り巻く家庭環境をはじめ、様々な要因がございます。また、発見されるのは教育現場や家庭に関わる福祉サービスの場であったり、様々でございます。本市では、こども未来部が所管するこども家庭センターが設置されておりまして、ヤングケアラーについて中心となって対応しているところでございますが、課題が複雑化・複合化し、より多くの支援機関との連携が必要なケースにおきましては、この重層的支援推進室が参加者に守秘義務を課す社会福祉法に基づく支援会議を開催し、各支援機関との情報共有、役割分担や支援の方向性を定め、各支援機関が支援をしやすくなるように調整を行ってまいります。ヤングケアラーは、本人や周囲が気がつかないことが課題と言われており、福祉事業者等にヤングケアラーの疑いがないか、気にかけることの必要性を周知してまいります。
○井川典子君
　重層的支援の体制の強化、先ほども連携でというところは、すごく私も理解してますし、８０５０問題、まさにそれが必要であるというところは理解をしております。で、その重層的支援の内容であるとか推進室をつくってというところを私は聞きたかったのではないのですね。
　この施政方針をずっと読んでいる中で、この第４の項目、ここにヤングケアラーを入れたということに期待を持って注目をしたわけです。こども家庭センターというふうに今言われました。ヤングケアラーと言ったら「こども・子育て・教育」のところに入るのかなと。でもここの第４に入ったわけですよ。
　では新しい福祉・保健のところで、新しく何か――ヤングケアラーの発見が大事と言われましたけど、発見に対して何かをしてくれるのかなと、そういう期待もすごくあったのです。今もあるのです。
　こども家庭センターから上がってきたヤングケアラーの課題に対して、重層的支援で迎えると。そして的確な支援をして子供たちを救うという部分であれば、今の現状と何ら変わりはない。今その体制でやっているわけです。当のこども家庭センター、課題が上がるようにしっかり相談強化をしていくというようなものであるのなら、第３の項目「こども・子育て・教育」に入れるのだろうと。
　そこで私なりに福祉も担う強化策というのを考えたときに、先ほども答弁にあったように、ヤングケアラーは本人や周囲が気づきにくいということが課題である、早期発見というところですよね。では福祉関係においても、ヤングケアラーになるかもしれない、疑われるという要素の中から、発見機能を果たす役目を担うことではないかなというふうに考えます。
　センサーを張り巡らして、どういうことでもすぐそれに結びつく、このような視点を持って、福祉部も福祉関連のそういった相談であったりいろいろなサービスの場であったり、そういったところに向き合ってもらいたい。さっきそういうことも言われたと思うのですけれども、そこをしっかりと強化をしてもらいたい。今こども家庭センターは中心となってはいますよ。でも、ここに頼るというか、ここが中心中心というふうに言うのはどうなのかなと。
　こども家庭センターだけを取ったら――今回は時間がないし、こども家庭センターにスポット当てているわけではないので、そこは突きませんけれども、ここはしっかりと皆さんが協力しないとできないわけです。保健部とこども未来部となっていますけど、まだまだ私は弱いと思っているし、納得のできる連携体制ではないと思っています。
　だからこども家庭センターを助ける、それにもっとブラッシュアップさせるためにも、福祉部もそういったところに気を持って、視点を持って、しっかりと対応して、早期発見に結びつけるセンサーを張り巡らせていただきたい、向き合ってもらいたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　まさに福祉部が担うような早期発見というところは、非常に重要な役目があると認識しておりまして、ヤングケアラーと言いましても、ヤングケアラーのオーラを出している子というのはいないのですね。簡単に発見できるという子供は誰でも発見できるわけで、例えば福祉部門でいきますと、親御さんが障害の疾患を持たれて、そういった精神科の医療機関や障害の福祉につながっていたり、あるいは、おじいちゃんおばあちゃんが、地域包括支援センターやケアマネさんとつながっていたり、そういったところの接点を通じながら、その子供が本当にヤングケアラーなのかというところは、ちょっと一歩進んだ視点で見ないといけないと私は思ってるのですね。
　例えば、おばあちゃんがヘルパーさんとの会話の中で、うちの孫はすごく家の世話をよくしてくれるよと。「世話をよくしてくれる」という言葉を聞いただけだったら、特に何も違和感はないのですけど、そこで一歩踏み込んで、どういうお世話なのですかと。そのお世話が本当に家庭の親が担わないといけないようなこともお世話でやっているのか、そういったところまで聞くことができるか。
　あるいは、ちょっと福祉ではないのですけど、買い物をする際に、小学生が買い物をしていたら、ちょっとあやしいなと思うかもしれませんけど、それが中学生とか高校生が買い物に行っていて、その荷物の中に生鮮食品とかあって、何かいかにも家事をしてるようなのがあった場合は、なかなか気づかないと思うのですよね。小学生だったら、ちっちゃいから分かる。
　だからそういった一歩進んだ、ちょっとにおうなと――におうと言っても臭いにおいではなくて、ちょっとあやしいなというようなところを察知する、高感度の発見センサーと僕は思っているのですけど、そういったところを持つ人たちを増やさないと、やはり発見というのに繋がらないかなと思っています。
　そういった意味におきまして、福祉部としましては先ほど言いました重層的支援体制の中で、研修会というのをやっておりますので、そういった研修会を通じて、一歩踏み込めるような能力というか知識というか、そういったものを周知しながら、やはり早く発見して早く支援するというのが一番支援につながりますので、そういったところが福祉部の役割とも思っておりますので、先ほど言いましたように、そこは連携しながらこども未来部と教育委員会と一緒に連携して広めていきたいと思います。
○井川典子君
　心強いお言葉をいただきました。次年度も続けて部長をやってもらいたいぐらいでございます。現在、担当部局――これはこども未来部です。こども未来部は本当にヤングケアラーマニュアルも作っていただきまして、広報にも力を入れてくれています。
　それから、私がすごく驚いたというか、すごく頑張ってくれているなと思ったのは、学校をずっと回って、そして学校に説明に行ってくれているのですよ。これは私はなんかすごく感動したというか、よくやってくれているなと思う。積極的な取組をされているなというふうに私はそこは本当に見ておりますので、こども未来部長、それは伝えておきます。
　それからヤングケアラーというのは本人や家庭が自ら相談することが難しい。小・中学生の段階では特に見えにくいという実態があります。福祉部長も先ほど言われましたけど、どこで発見するかというセンサーというのは、いろんなところにあるので、それをめぐらして、そんな状況の中で見つけなければならない。その大きな役割を示すのが、私は日常的に子供と接する学校の役割ではないかなと、ここは極めて重要なことではないかなというふうに考えております。
　先ほども言われましたけれども、重層支援体制の取組として、庁内で月１回、ワーキンググループを開催して課題の共有を行っているということでございます。でもその場に課題が挙がらないと、その解決には結びつきません。そこでヤングケアラーの早期発見における学校の具体的な役割の位置づけ、支援連携の強化を教育委員会としてはどう考えて、どう取り組まれているのか御見解をお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　ヤングケアラーの発見・対応に対する市の体制強化についてという立場でお答えいたします。学校は、児童・生徒と日常的に接する場でございますので、教職員は登校の状況や生活態度の変化等、些細なことにも気づくことができ、ヤングケアラーの発見・把握等で重要な役割を担っているものと考えております。
　そこで、児童・生徒の変化に気づき、適切に対応するためには、学校関係者がヤングケアラーについてまずは正しく理解するとともに、状況に応じて必要な支援につなげていくことができるような関係機関との連携体制が整っていることも重要だと考えております。
教育委員会におきましては、教職員の理解促進を図るために、市で作成したヤングケアラー支援マニュアルを活用した研修を実施するよう全小中学校に指示を出しております。また、各学校の特に担当します生徒指導主任等を対象とした研修会を行っているところでございます。また、こども家庭庁、県等から発出されているヤングケアラーに関する通知文や広報についても、教職員に周知するようにしているところでございます。
　学校におきましては、教職員の日々の児童・生徒への関わりや観察、また、これも毎日のように出しております生活ノート等のやりとり、週１回実施している生活アンケートから、ヤングケアラーであると疑われる児童・生徒を把握したときには、教職員が面談等を行い、話をまずは聞くことで、児童・生徒の気持ちをまずは受け止め、一緒に解決方法を考えていくようにしております。教育委員会としてもこうした取組を一層促進していくとともに、学校に働きかけを継続して行ってまいります。
　ヤングケアラーについては、家庭に必要な支援につなげることが重要であると考えておりますので、学校の気づきの中で、どうしても学校だけでは解決が困難なケースにつきましては、早期に市の総合相談窓口であるこども家庭センターや重層的支援推進室等、関係機関と連携して対応する体制づくりに努めてまいらなければいけないと考えております。
○井川典子君
　教育委員会の方も学校への働きかけをずっと継続してやっているというところで、今そのヤングケアラー支援マニュアルを活用した研修を行って、全小・中学校に指示というふうに言われましたかね。その取組ですけれども、何校でどのような研修をされたか、講師は誰でどこが行ったのか教えてください。
○教育長（磯部芳規君）
　ヤングケアラー支援マニュアルを使っての研修につきましては、令和７年１０月と１１月で全市内の小・中学校で実施をしております。これはマニュアルを使っての研修であります。
　それから、ヤングケアラー支援についての研修会の実施でございますが、令和７年１１月、こちらにつきましては、小・中、それから高校の生徒指導主任会を活用しまして、講師を招いて研修をしております。
　さらには「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行について」という、こども家庭庁の通知につきましては、これは令和６年６月１２日付でございますが、令和７年１１月に学校へ再送付をして、確認するようにという指示をしてるところでございます。
○井川典子君
　全小・中学校に指示をしたというのは、学校の中で今のこども未来部が作ったヤングケアラー支援マニュアルを使って先生たちに向けてしたということで、全校がやったということで理解してよろしいですか。（「はい」の声あり）
それと、先ほど生徒指導主任対象研修で講師を招いて集まって――これは先生たちは何人ぐらい集まったのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　こちらにつきましては市内全ての小・中学校ですから６３校になります。それに下関商業高等学校を加えた先生になります。講師につきましては、すみません、講師名につきましては、ちょっと手元に資料はございませんが、１名講師を招いて行ったというふうに記憶しております。
○井川典子君
　今の全小・中学校の指導主任の先生方も全てヤングケアラーの研修というのは、令和７年においては、１０月、１１月で２回ほど受けたというところで理解してよろしいのですね。これからもそれを続けていくということなのでしょうけれども、この研修をされた後の変化であったり検証というところも大事なのかなと。それでどう変わったかなというところも大事だと思うので、そういうことへの対応というか、それは考えられているのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　まずは、こちらのヤングケアラーにつきましてもそうですし、今学校においては生徒指導に様々な問題が起きています。そこで、生徒指導主任会は、毎月のように年間約１０回程度行っておりますので、そちらの方で絶えず報告会を行っております。そういった場面を通じまして、しっかり研修を進めていきたいと思いますし、そこで各学校の方にヤングケアラーを含めまして、生徒指導の問題につきましては、万が一発見した場合について、どういうふうな連携をしていかなくてはいけないかという点についても、連携を図って、まず相談しているとこでございます。
○井川典子君
　いろんな問題がある中で、やはりヤングケアラーというところも一つの題として、毎回、それをどうなのかというところを聞いて、その把握を教育委員会はしっかりしていただきたいというふうに思います。
　小学校５年生から中学校３年生までの小・中学生に行ったアンケートがございますよね。家族のお世話をしていることで、困っていることや悩んでいること、それをストレスと感じていることがあるかという、その答えには８１人の子供が手を挙げた。それを誰かに相談したいという質問に関しては２１人がしたいと言った。そしてしたいところで学校の先生に相談したいと希望した子供は３人だった。こういった現状を踏まえて、私はきちんと分析をして取り組んでいただきたいなと、対応していただきたいなと思うのですね。
この３人については学校の先生もしっかりと対応したというふうに思いますけれども、あとの児童・生徒への対応はどうしたのかなと。アンケートを取るだけではなくて、その取った後ですよね。それをしっかりとこのアンケートを生かして取り組んでいかなければならないなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　アンケートにつきましては、先ほど議員から御指摘ありましたように、まず学校の先生に相談したいといった３名につきましては、在籍校がしっかりと聞き取りをしております。それから、やはり毎月のようにというか、子供たちには毎週１回アンケートをとっておりますので、子供たちの些細な変化を感じた場合については、絶えずその場で学年ないし学校で研修会をやっていますので、この辺についてはまた引き続き強化をしていきたいと思っています。ヤングケアラーも一つの大事な問題として、当然ですけどもいじめ等の問題と併せまして、しっかりと対応していきたいと思っています。
　あと、先ほどの講師につきましてですが、こども家庭支援課の担当者ということでお願いをしてやっていただいております。
○井川典子君
　今その３人も含めて、毎月行っている中で、ヤングケアラーが発見できたということはあるのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　ヤングケアラーに関して、その問題が発見できたということは、このアンケートの聞き取り以外には、私は聞いてはおりません。しかしながら、ヤングケアラーであるかどうかということは大変微妙な問題があると思います。例えばネグレクトの問題等と関連しますので、そういったところも含めまして、そういった問題が絶えず上がってきますので、例えばネグレクトの問題だけどもこれはヤングケアラーなのかということで、同時に考えていくことになると思います。
○井川典子君
　今３人以外はとおっしゃられましたけど、その３人のことについて今言われたのですか。あと残りの子供も全部について今の教育委員会の理解が今の程度というか、それですか。
○教育長（磯部芳規君）
　すみません。問題が上がってきた全ての生徒について、当然考えていきます。ヤングケアラーにつきましては、ヤングケアラーの問題として上がってきているというのは、毎月のように、生徒指導の方から各学校の様子については報告がありますので、その中で把握していくことになると思います。
○井川典子君
　では今のところは報告は受けていないと、そして重層的支援の方に上がったことはないということですね。
○教育長（磯部芳規君）
　ヤングケアラーとして、重層的な支援のほうに行ったことは、現在はありません。
○井川典子君
　そこは大事なところで、ヤングケアラーの要素があるといったところでは、その重層的支援というのは、そういうネグレクトであろうが何であろうが、そこは揉まないといけないわけですよ。それは教育委員会と学校がどこでどう判断するのか分からないけれども、それこそがいろんなところで上がって、この子は大丈夫なのか、今ここでヤングケアラーにならないようにしっかりと支援をしないといけないのではないかというような対応をきっちりとしなければならない。そこをやはり見分けないといけないと思いますよ。
　それが上がってきたところに関しては、学校から上がってくるのを待つだけではなくて、教育委員会がそこがどうなっているかというところをしっかり聞いて欲しいなというふうに思います。
　早期発見が大事というふうに言われていますので、その辺のところは、しっかりと視点を持って取り組んでいただきたいと思います。そして今こども未来部もしっかりと学校も回って説明をしてくれておりますけれども、こども未来部もそれをするのはいいです。でもそれは１回よりも２回の方がいいわけだし、学校というのは教育委員会の範囲の中なので、教育委員会がそれをするというのも一つではないかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　御指摘のとおり、各学校には教育委員会担当の指導主事等もつけておりますので、その担当の指導主事等を使って、この点についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○井川典子君
　よろしくお願いします。私は本当にヤングケアラーについては、教育委員会が発見云々というところでも中心となった役割をやはり担うくらいの強い使命感を持って、早期発見体制の強化に取り組んでいただきたいというふうに思っているのですね。すごく教育委員会には厳しいことを言うかもしれないけれども、やはりそれを早く見つけてその子たちを助けてあげるということが大事なのですよ。
　いろんな機関の中で、電話相談だったりそういった子供が発信できる場のところがありますよね。そういう中でそういう声がたくさん上がっているということは、まだ見逃しているところもあると思います。だからそういう視点を持ってしっかりと見つけてあげるというところを、連携は取らないといけませんけれども、そこをもっと強く連携を取ってやっていっていただきたいなと思います。
　先ほどこども家庭センターも一つの中心的役割と言われましたけれども、そこに教育委員会も福祉部も、上がったときにそこに行くのではない、そしてその子供が家庭センターにトントンとするわけはないのだから、そこに来るまでに、こども家庭センターでそれを見つけるような、また支援ができるような体制というところも連携の中には必要だと思いますので、しっかりそのことを取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、最後の質問に行かせていただきます。
　最後は、学校の部活動の変遷に当たりましての質問です。これは皆様、今うちの代表質問をいたしました創世の吉村議員も、内容云々については言われましたので、私はただ１点のところだけ絞って質問をいたしたいと思います。中学校における学校部活動の地域展開に伴って、学校も含めて地域全体で地域クラブを推進して、子供が望むスポーツや文化活動ができる環境をつくるということなのですけれども、どんな環境にある子も平等に望むクラブ活動ができる体制であるか、この１点だけ聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　当事業につきましては、スポーツや文化芸術活動を希望する全ての子供たちが、多様な選択肢の中から主体的に活動を選べる環境を整えることを基本的な考え方としております。この方向性に基づいて、居住地域や家庭の経済格差が生徒の体験格差に繋がることのないような仕組みを整えると同時に、支援の維持・充実を図るため、今後は、先日御提言をいただきましたけれども、民間からの寄附等の活用も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○井川典子君
　現在の部活においても、こういうことは取り組まれていると思うのですけれども、取り組めているからこそ課題も認識をされていると思います。家庭の状況に応じた配慮がどこまでできるのか、そして把握と伴走体制が構築できるか、この変遷を期に改めてこれを取り組んでいただけたらどうかなと思います。
観光スポーツ文化部、教育委員会ともに勉強会でも、この地域移行について父兄は理解をされているというふうに思っているという御答弁がありました。でも私もいろんな御父兄にも聞いておりますけれども、不安を持たれているお母さん方、それから理解がまだできてないという人も多々おられます。
　そこをもう一度しっかり、現場の声、お母さんたちの声、何が不安なのか、クエスチョンを持たれているのはそれは何なのか、この理解ができないと、その視点を持って部活動の地域展開を見ないと、いいものにはならないなと思います。そこをもう一度しっかりと理解をしていただきまして、地域展開がよいようになるように、お願いをいたしたいと思います。
　今回、関連質問をさせていただきました。皆さんも先ほどから言われてるように当初予算、この施策、過去一と言われるぐらいの大きいものでありました。私も配付されたときに政策予算説明書の厚さに驚きました。本当に市長は、しっかりと力強く市政に取り組まれてるというところを実感したわけでございます。
　それを見たときに私が思ったのは、やはりそれだからこそ、先ほど市長もみんなの声を、私たちの声、それから市民の声、地域のみんなの声を集めたこの施策をチェックしながらやったのだというふうに言われましたけど、それが本当に効果が出て、みんながよかった、市長すごいな、下関すごいなと言われるには、やはりチェック機能というのをしっかりと果たしていかないといけない。その役割が私たちにはあるのかなと思うので、私もしっかりと今からチェック機能を果たして、この施策がよりよいものになるように、バージョンアップしていくように、創世下関も一丸となってみんなで頑張っていきたいと思っております。
　下関が希望の街に向けて、よりよく、またすばらしい市になるということを、内外に向けて発信する、それはこの施策が一つ一つが全て生きるということであります。それに向けて、市長部局と議会ともしっかりと切磋琢磨というか、いろいろ言い合って、私たちも市民の声、現場の声というものはしっかりと部局にも伝えていきたいと思います。
　そしてまた一緒にみんなで、市民の皆様も加えて、より良い下関にするようにしっかり頑張ってまいりたいと思っております。そのことをお願いと、それから私たちも頑張りますよと、チェックを絶対しますよというところで、連携の強化もですけれども、それをお伝えをいたしまして、創世下関の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林　真一郎君）
　以上で、創世下関の質問を終わります。
　これにて本日予定された代表質問は終了いたしました。残余の代表質問につきましては、明日５日に行います。本日はこれにて散会いたします。