【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△関連質問
○副議長（江村卓三君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。代表質問を継続いたします。
　この際、関連質問の通告がありますのでこれを許します。東城しのぶ議員。（拍手）
　　〔東城しのぶ君登壇〕
○東城しのぶ君
　東城でございます。それでは、午前中の代表質問に関連し、みらい下関の関連質問に入らせていただきます。代表質問では、市長がとても分かりやすく市民に届くような細かい御回答をいただいたので、私の方の時間がちょっと想定よりギュッと縮んでしまったので、すみません何個か割愛すると思いますが調整していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、令和８年度の新年度予算は、一般会計１,４２５億８,０００万円と過去最大規模です。物価高騰や社会保障費の増加といった厳しい財政の中で、これだけの規模の予算を編成されたことは、市長の強い意志と方向性を示すものだと受け止めております。子育て世代の拡充や教育分野への投資など、未来に向けた施策も多く、そこには今動かすという覚悟もあったのではないかと感じております。一方で、過去最大ということは、それだけ市民の税金が動いているということでもあります。事業の手段が目的化することではなく、どのような成果を生み、どの未来を描くための投資なのか、その点を確認させていただくための意味でお尋ねさせていただきます。
　まず、「交流・にぎわい」の分野です。ＤＭＯ調査、コンベンション協会の強化について、観光の質的転換を示す姿勢は、先ほどの代表質問の方で理解いたしました。しかし、ＤＭＯの設立やコンベンション協会の強化が個別施策にとどまるのか、観光戦略全体の設計なのかが見えておりません。そこで、まずお聞きします。なぜＤＭＯが今必要なのか、現体制で何が不足しているのか、そして設立後は観光戦略の司令塔機能をどのように再構築するのか、方針をお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　ＤＭＯと申しますのは、観光庁が推進する「持続可能な観光地域づくり」の中核的な担い手として、全国に整備が進められている観光地域づくり法人でございます。現在の下関観光コンベンション協会や各地域の観光協会は、観光情報の発信、イベントの実施、受入れ支援など、現場対応が中心であり、観光地域全体を戦略的に経営する仕組みを備えておりません。一方で、ＤＭＯはデータに基づく戦略的マーケティングと経営視点を備え、ステークホルダーとの合意形成を図り、自らも自主財源の確保に努めるとともに、持続可能な観光地域づくりを行い、観光による経済波及効果を最大化する役割を担います。
　そのため、観光コンベンション協会や各地域の観光協会の役割分担を明確にした上で、戦略的に観光地域を経営する体制の検討を通じて、持続的な観光地経営や観光産業の高度化につなげてまいります。
○東城しのぶ君
　すみません、現段階の何が不足しているのかというのがちょっとよく分からなかったのですけど、データ化が曖昧で、まだ人が多く来ているよとかっていう感覚なので、データ化をちゃんとして可視化するという意味でいいでしょうか。そういう認識で。（「はい」との声あり）
　では仮にＤＭＯが設立した場合、観光協会、コンベンション協会、市役所内部等の役割分担をどのような構造に設計するのか、お考えをお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　先ほども触れましたけれども、現在、本市には下関観光コンベンション協会のほか、各地域にも観光協会が存在をし、それぞれの地域の事業者等と連携をして観光振興に取り組んでおります。ですが、持続可能な観光地域づくりのためには、データに基づく戦略的なマーケティングや経営の視点を持った事業展開、また観光地の稼ぐ力を引き出す役割を担う組織が求められます。
　そのため、今回の調査検討業務では、地域のステークホルダーや観光団体、住民へのヒアリングなどを通じて、行政も含め地域の観光機能や課題を整理することで、自立的に経営できる持続可能な観光地域づくりの司令塔として、本市の特性に応じた最適な体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○東城しのぶ君
　それぞれの役割分担があるということですが、組織が増えるだけということにならないようにお願いをいたします。
　では、コンベンション協会の強化についてですが、予算では人件費とのこと。しかし単なる処遇改善にとどまるのであれば、本質的な強化とは言いません。重要なのは、成果を生み出す人材への投資になるかどうかです。
　そこでお尋ねいたします。コンベンション協会の強化について、語学力、営業力、企画力を備えた専門人材を育成、配置する具体的な方針はあるのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　下関観光コンベンション協会の強化についてでございますが、今回の調査は、観光コンベンション協会のＤＭＯ化を前提としたものではございませんけれども、例えば、他の自治体では観光コンベンション協会がＤＭＯとして登録されている事例も多く、運営体制を整え、登録要件を満たすことでＤＭＯとして機能することも可能でございます。
　この場合、観光コンベンション協会を有する機能をベースにしつつ、戦略策定、データ分析、ＫＰＩ管理などのＤＭＯに求められる機能を補う形で、役割を拡張することが前提となります。いずれにせよ、本市の観光振興を担う組織として、語学力や営業・企画力を備えた専門人材の育成や配置を含めて、組織強化が不可欠であると考えております。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。それこそ、それが本当に強化だと私は思います。そして最終的に問われるのは、観光戦略全体の司令塔は誰なのかというのが本当に大事だと思いますので、組織をつくることが目的にならないよう、中身がしっかりしたものになるよう、よろしくお願いいたします。
　それでは次の分野に入ります。「こども・教育」の分野です。まず、安岡小学校校舎増築事業についてです。今回の増築は、必要な対応だと理解いたします。しかし一方で、いろんな議員からも声が出ていますとおり、トイレだったり、壁の落ちる部分、危険性だったりも含めて、その部分を含めて改築が必要な状況にあることも事実です。だからこそ、単なる教室不足への対応ではなく、人口減少が進む中で、将来の学校の在り方を見据えた計画であるべきだと考え質問をさせていただきます。今回の増築は、教室数の確保にとどまらず、今後の児童数の変動にも柔軟に対応できる設計となっているのでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　このたびの増築は、安岡小学校の児童数の増加に伴って教室不足が生じており、特に児童の学習習熟度に応じたきめ細やかな学習指導を行うための少人数教室等が十分に確保できていない状況となっていることから、できるだけ早期に教育環境の改善を図ろうとするものでございます。
　なお、安岡小学校の児童数は、当面は横ばいと見込んでおりますが、将来的に児童数の変動により、普通教室の増設が必要となった際には、学校全体の教室配置を見直すなど柔軟に対応してまいります。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。今回は早期に対応したということで、先ほども申しましたとおり、それはすごく必要だと思いますが、全体的なことをやはり考えるべきだと思いますので、引き続きお願いします。ここはちょっと割愛させてもらいますが、先ほど代表質問の回答にありましたように、増築したものを今後１０年後どうするのかという部分は、借り上げて活用していくという御答弁だったので、ここはもう割愛させていただきます。子供たちの学びの環境は、その場しのぎであってはなりません。将来を見据えた持続可能な学校整備計画であることを求めておきます。あわせて、地域の枠にとらわれず、子供たちが自ら選び、集い、学べる、そんな新しい学びの学校、学びの形へと進化していく未来を見据えた議論を、この機会にぜひしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、学習スペース設置検討事業についてです。改めて、エキスタの継続に感謝いたします。ありがとうございます。そして新事業として新下関駅学習スペース検討事業として、一歩踏み出していただけたことに改めて感謝いたします。エキスタの継続ですが、駅は単なる通過点ではなく、人が交わり可能性が広がる場所です。だからこそ、方向性をお尋ねいたします。本事業は、新下関駅周辺候補地調査となっておりますが、新下関駅構内を第一候補として検討しているのかお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　新たな学習スペースにつきましては、市長が施政方針の中で述べられたとおり、新下関駅周辺において、設置の調査・研究を進めるものです。新下関駅構内も検討対象になり得るものと認識しておりますが、現時点で候補地に優先順位を付しているわけではございません。
○東城しのぶ君
　ぜひ――アンケートのとおり、子供たちは駅構内を求めております。あとで話そうと思いますが、あそこはもう２０年やっぱり動いてない場所なので、そこをどうにか動かしていただいて、活力ある新下関にしていただきたいなと思いますので、お願いします。
では、駅構内に設置を前提とした場合の最大の課題は何なのか。例えば費用なのか、場所の制約なのか。ＪＲと多分協議されていると思いますので、出た課題を具体的にお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　令和７年第２回定例会における一般質問でも御説明いたしましたが、駅構内に学習スペースを設置することを想定した場合、具体的な規模や機能を決定する必要があるほか、騒音や振動への対策、空調設備の設置、安全対策、設置運営に要する費用などが、全て重要な課題であると考えております。ＪＲとは、これらの課題解決を念頭に協議を行いましたが、学習スペースの詳細が決定しておりませんでしたので、費用などの具体的な検討には至っておりません。
○東城しのぶ君
　今からということでいいですかね。（「はい」の声あり）
ちょっと抜けていたのですけど、候補地選定の判断基準等、どのような要素を重視するのか、お示しをいただけますか。
○教育部長（門田重雄君）
　今後、候補地選定を行っていくに当たっては、まずは快適な学習環境の提供を第一義とし、利便性や費用なども含めて総合的に検討する予定です。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。新下関の活性も含めて、しっかりと検討していただけたらと思いますので、そこもプラスしていただけたらと思います。
　では、本事業は単年度事業ですが、この検討結果をどのように次年度以降の政策に反映するのか、お示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　令和８年度においては、候補地の調査を行った上で、運営形態や管理体制の検討、整備費と運営経費の試算など、具体的な検討を行っていく予定としており、その結果を受けて、次年度以降の実現化の手法を判断していくこととなるものと考えております。
○東城しのぶ君
それはあれですか、整備基本計画までいくということですかね。どうでしょう。
○教育部長（門田重雄君）
　検討業務においては、位置等も含めて試算する予定でございまして、交渉を行うべき相手が仮に生ずる場合もありますから、現時点で断定的なことは申し上げにくい状況ですけれども、まずは早急に検討業務に着手し、スピード感を持って進めたいというところで考えているところでございます。
○東城しのぶ君
　大変だと思いますが、しっかりと子供たちの意見も含めて思いも含めて、そして新下関駅の元気な活力も含めて、交渉していただけたらと思いますので、お願いいたします。
　次の質問ですが、さっきも言ったように、これが教育事業で終わるのか、まちづくり事業になるのかという部分なのですけど、これはちょっと割愛させていただいて、私の思いをちょっと述べさせていただきます。
　これは教育政策でもあり、まちの投資でもあります。新下関駅の空きスペースは、２０年以上大きな改善がなされないまま今日に至っております。有効な活用案が見い出せない中で、今回の学びのスペース設置は、子供たちが自ら声を上げ、地域の方々が後押しした極めて象徴的な提案です。これは単なる空きスペース活用ではありません。駅を育つ場所に変える挑戦です。この機会を逃せば、ＪＲとの協議も駅周辺活性化も、また先送りになる可能性があります。どうかこの声を一過性で終わらせず、教育政策と都市政策を横断する取組で、前向きに進めていただけることを強くお願いしておきます。
　それでは次に、市立大学大学院無償化についてです。施政方針では、大学院の入学金、授業料を無償化し、研究向上と人材の呼び込みを掲げておられます。しかし、人口減少が進む中で重要なのは地域で学び、地域で活躍する人材をどう育てるかです。そこでお尋ねいたします。本事業の受講者の増加をどの程度見込み、終了後の市内就職率や地域定着率など、どの指標で成果を検証するのかお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　市立大学の大学院におきましては、現在設置をされております経済学研究科については、定員を充足している状況でございますけれども、今後の計画といたしまして、令和９年４月に博士課程であります地域サスティナビリティ学研究科とデータサイエンス学研究科の修士課程の開設を、それからさらに令和１１年４月には、データサイエンス学研究科の博士課程と看護学研究科の修士課程の開設を目指し、現在準備を進めているところでございます。
　そのような中で、先ほど市長から答弁もありましたけれども、本事業はリカレント教育の推進のみではなく、市立大学における研究力のさらなる向上を図り、優秀な人材を呼び込むための支援も目的とするものでございます。
　それから指標でございますけれども、本事業におきましては、政策予算説明資料にも記載をさせていただきましたけれども、大学院生を筆頭著者とする査読付き論文の国際誌・全国誌への掲載件数、並びに大学院生を筆頭発表者とする国際学会・全国大会での発表件数を重要な指標の一つとして位置づけ、これらの件数を着実に増加させることにより、大学院における研究力向上の成果を示してまいりたいと考えております。
　なお、本事業により、各研究科の定員充足はもとより、地元企業の方々をはじめ、多様なバックグラウンドを有する人材が、大学院で研究に取り組むことによりまして、企業や地域が抱える課題の解決にもつながるものと認識をしております。あわせまして、高い専門性による共同研究や受託研究、さらには研究から派生したベンチャー企業等の活動を通じまして、大学の研究成果の地元企業や地域への還元が進む効果も見込んでいるところでございます。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。優れた人材を作るのはすごく大事だと思いますが、地域戦略として設計することもすごく大事なので、引き続きお願いします。無償化は支出でなく未来への投資です。投資がある以上、地域にどう還元されるのか問われます。数字が増えたで終わるのではなく、どれだけ地域で活躍する人材が生まれるのか検証する設計を強く求めておきます。
　それでは次の分野として、「健康・福祉」に入らせていただきます。産後ママとベビーのためのケア事業についてです。産後直後は、母子ともに最も不安定な時期です。私も３７年前のことですが、私自身も産後、頼る人がいない中で、不安や孤独、孤立を感じながら子育てをした一人です。家族の支援がない方や両親が遠方にいるなど、頼れる人がいない状況は、今も決して少なくないと思います。だからこそ、産後ケアは制度でなく、命を守る基盤であるべきだと考え、確認をさせていただきます。
　まず、ＥＰＤＳ等を活用した産後うつの早期発見は、全員実施なのでしょうか。また、医療機関との情報共有は仕組みとして制度化されているのか、お聞かせください。
○保健部長（八角　誠君）
　ＥＰＤＳ等の活用と医療機関との連携についてお答えいたします。産後うつの早期発見については、産後２週間及び産後１か月の産婦健康診査の際に、エジンバラ産後うつ病質問票――通称ＥＰＤＳと言いますが、これを全員に実施しております。回答結果に心配な点がある場合には、医療機関から市へ電話や診療情報提供書により連絡が入りますので、保健師が訪問等を行い、医療機関への受診や産後ケア事業の利用につなげております。
　また、産後ケア事業を利用される方の中で気になる状況が見られる場合には、助産所等から市に情報提供があり、市の保健師が状況を把握した上で必要な支援につなげております。産後うつが疑われる場合については、こども家庭センターとも情報共有し、関係機関と連携しながら支援を行っております。
○東城しのぶ君
　分かりました。しっかりとお願いします。この事業の拡充は、ママになった瞬間から一人にしない仕組みになったなと感じました。そして下関はママを助けたいと自ら産後ケアを立ち上げた方もいるほど優しいまちです。ちょっと休みたい、少し相談したい、そんな気持ちで頼る場所が当たり前にあるべきです。そして大切なのは、そんな場所があることをきちんとつないでいくことです。制度が優しいだけでなく、確実に届く仕組みであることを求め、引き続き丁寧な運用と検証を強く求めておきます。
　続いて、不妊治療助成についてです。子供を望みながらも思うようにいかず、治療と仕事、そして経済的不安の中で葛藤している方もいらっしゃいます。毎月の期待と落胆を繰り返しながらも、誰にも弱音を吐けずにいらっしゃる方もおられます。その希望が経済的理由で閉ざされる社会であってはならないと考えてお聞きいたします。本事業を財政状況に左右される単発支援でなく、継続的な基盤政策として位置づけているのかをお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　不妊治療費助成事業についてですが、不妊治療費につきましては、国の少子化対策の一つとして、令和４年４月から保険診療となり、一定の経済的負担の軽減が図られております。本市といたしましても、令和８年度から一般不妊治療費及び人工授精費の保険診療の自己負担分について全額を助成することで、子供を持ちたいと望む方を支援し、継続的に少子化対策に取り組んでいくものでございます。
○東城しのぶ君
　これは基盤政策として位置づけたものとして受け止めていいですか。
○保健部長（八角　誠君）
　結構でございます。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。市長の答弁にもありましたが、所得制限撤廃に踏み切った理由、再度改めてお聞きしたいのと、その効果をどのように検証していくのか、お聞かせください。
○保健部長（八角　誠君）
　所得制限を撤廃した理由でございますが、不妊治療の必要性は所得に関わらず生じ得ることから、本市の少子化対策として、所得で区分することなく、一般不妊治療費及び人工授精費の保険診療の自己負担分を全額助成することで、不妊に悩む御夫婦が、より早い段階で治療に取り組める環境を整えることが重要だと考えたためでございます。
　効果につきましては、本市の少子化対策の様々な取組とのパッケージで捉えていくものであり、単体での検証は難しいというふうに考えております。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。検証は難しいでしょうけど、でも私はすべきだと思います。やはり人口が増えていって子供たちがどんどん増えていく、このまちに来て、住んでよかったと思えるのが、ここに繋がってくると思うので、ぜひやっていただけたらと思います。お願いします。
それでは次の分野です。「安全・安心・共生・協働」の分野に入らせていただきます。
　飼い主のいない猫と地域との共生事業についてです。本市はＴＮＲを推進していく方針を示されています。しかし、その事実を現場で支えているのは、地域の方々、活動される方々です。これまで地域では、多くの関係者がそれぞれの立場で課題と向き合い、地道な取組を積み重ねてこられました。そうした積み重ねがあって、今回事業として位置づけられたものだと受け止めております。その上で確認をいたします。手術後の餌やり管理や苦情対応等の役割分担はどのように整理されていますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　手術後の餌やり管理や苦情対応の役割分担についてお答えいたします。ＴＮＲ活動とは、飼い主のいない猫へ餌やりなどを行っておいでの方々が主体となって行う活動で、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元いた場所に放す活動でございます。
　本事業はこれらのうち、不妊去勢手術を無料で行える仕組みを整えるものでございますので、猫の捕獲、元いた場所へ返すこと、それからその後の猫への餌やりなどにつきましては、その猫をお世話されている方が主体になって行っていただくことになります。
　また、苦情への対応でございますが、現在におきましても、動物愛護管理センターで苦情を受け付けておりまして、苦情者への猫の防ぎ方のアドバイスはもとより、苦情の内容に応じて、現場確認や無責任な餌やりを行っている方への指導を行っております。
○東城しのぶ君
　すみません、部長ちょっとこれは質問に入れていなかったのですけど、聞き取りの際もちょっと聞いたのですけど、飼い猫と飼い主がいない猫の区別というのは、どういうふうにされるのか、お聞かせいただけますか。
○保健部長（八角　誠君）
　現在も飼い主のいない猫についての不妊去勢助成手術の一部助成を行っておりますけども、その際は誓約書をいただいて対象としているというふうな形で運用しております。新制度についても同様な形で考えております。
○東城しのぶ君
　今までと同じで、区別と言ったら変ですけど、ペットと地域でいる猫を避妊するに当たっては、誓約書を書いて区別しているということでいいですかね。（「はい」の声あり）
　了解です。では続いて、不妊去勢手術を行う動物病院との連携体制は十分に確保されているのか、また１頭当たりの委託単価は継続可能な水準と検証されているのか、お聞かせください。
○保健部長（八角　誠君）
　本事業実施に当たっての動物病院との連携体制、それから手術の委託料単価の設定についてでございます。本業務は、下関市開業獣医師会に委託することを考えておりまして、業務内容や委託料の額等について調整を行い、所要額を積算しているところでございます。
　動物愛護管理センターの職員が各動物病院へ猫を搬入しての手術を基本として、動物病院の獣医師が希望される場合には、動物愛護管理センターにお越しいただき、センターで手術を行うこともできる体制を計画しております。事業の実施時にも、円滑な連携を図ることができるよう、引き続き調整に努めてまいりたいと考えています。
○東城しのぶ君
　ありがとうございました。公費の事業が民間の営業のバランスを壊していないか、ちょっと確認をさせてもらいましたので、安心しました。
　ＴＮＲは地域にとって必要な事業です。しかし、あくまで増えてしまった命を守る後追いの対策だと私は思っております。大切なのは、飼い猫の適正管理です。無責任な繁殖や遺棄を防ぐための啓発や、また条例改定を検討する考えはありますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　飼い猫の適正飼養に関する啓発と条例改正の検討についてお答えいたします。まず普及啓発につきましては、飼い主は終生飼養の義務を有することや、飼い主の管理能力を超えた猫の数を飼養しないこと等を十分に理解いただく必要がございます。このような点について、下関市ホームページに「猫の適正飼養に関するガイドライン」を掲載するほか、市報しものせきに記事を掲載するなど、普及啓発を引き続き実施するとともに、より有効な普及啓発の手段を検討してまいりたいと考えております。また、条例制定の検討につきましては、他市の事例の調査・研究を行っている状況でございます。
○東城しのぶ君
　ホームページ等いろいろ掲載して啓発されていると思うのですけれども、学校教育でもぜひ命として、一つの教育としてやっていただけたらなと思いますので、連携を取っていただけたらと思います。また条例の件ですが、先ほど他都市の条例も含めて、今いろいろ調べてらっしゃるとのことですけれども、下関もぜひつくっていただけたらなと思います。一番大事なのは、やはり飼い方というか、命を最後まで大切にするということを条例化する、それが制度になるということが、ここに繋がるのではないかと思いますので、検討いただけたらと思います。お願いします。
　それでは、最後の分野になります。「行政経営」分野の機構改革についてです。市長公室・外部人材についてです。代表質問において機構改革の背景と目的について答弁がありました。しかし組織の人材は、政策のスピードと成果を大きく左右します。今回の改革ですが、前に進める改革なのかをお尋ねさせていただきます。この機構改革は、市長の補佐機能強化なのか、それとも行政全体の経営構造改革なのか、お示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　このたびの機構改革におけます市長公室の設置によりまして、市長のトップマネジメント機能を補佐し、施策の構想段階から全庁的な総合調整を行いまして、各部局間の連携強化を図るとともに、情報を戦略的に発信する体制を整えたいと考えております。これによりまして、重要施策の優先順位を明確にし、市の意思決定をより迅速かつ戦略的に行うことができるものと考えております。
　市長公室につきましては、各部局の上位に立つ組織ではございませんで、組織の他部局と同等のものでございまして、あくまで横断的な総合調整機能を担う組織でございます。また、事務分掌の主なものの一つといたしまして、特命事項の調査・研究に関する事項を入れておりますけれども、これは例えば市長の公約や他市の先進的な事例など、具体的な施策へと整理・体系化し、各部局の事業に迅速に反映させる役割などでございます。
　このとおり市長公室は、権限の集中を目的とするものではございませんで、施策推進の総合調整機能の明確化によりまして、市政運営の質の向上を図るという組織としたいというふうに考えております。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。市長公室と聞いただけで何かすごく厳かな、どうなのかなと思って、すごい組織になっちゃうのかなと思いましたけど、他部局と変わらない横並びで、しっかりと改革していくということなので期待をしております。
　では外部人材の配置について、どのようなミッションの目標を設定しているのか、また、その成果をどのような指標で検証していくのかをお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　市長公室の設置によりまして、部局横断で重要政策を迅速かつ戦略的に進めていく体制を整える中で、外部人材の方には、民間で培った経営感覚を生かし、各種施策の提言、改善に関する助言を担っていただく予定でございます。月数回の助言業務を基本としつつ、必要に応じまして個別案件の意見聴取や資料確認もお願いするなど、実務に即した関与を行っていただきます。これらによりまして、各種施策が迅速に具現化されることのみならず、組織の活性化にも繋がるものと考えておりまして、それら全てが成果であると考えております。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。成果を出すのは難しいのでしょうけれども、何かお話を聞いていたら、民間の知識だったり経営能力だったり、行政にはないものを入れていって、新しい改革だったり新しい空気感が生まれるのだろうなと思っておりますけど、やはりまちが変わったということが分からないと、この組織を作った意味がないと思いますので、そして外部人材を入れたという意味がないと思いますので、引き続き、検証の方は強く求めておきます。
　外部人材の配置は、単なる人の投資ではなく、成果を生み出すための明確な契約であるべきだと考えております。体制を変えたという自己満足で終わることではなく、市民が変化を実感できる成果に繋がる改革であることを強く求めておきます。
　時間がまだもうちょっとありますけど、今回の新年度予算、いろいろな事業を見る中で、先ほど市長が答弁したように、ここで子育てをしたら本当にいいまちだった、ここに住んでよかったと思えるような内容になっていますので、その発信をしっかりしていただくことと、あとはやはり私、土台がだんだん整ってきたなと思っていて、その上で改めて稼ぐまちにならないといけないなと思っているので、稼ぐまちになって稼ぐまちがあるからこそ優しいまちというか、そこにサポートができるまちになると思いますので、引き続きしっかりとお願いできたらと思います。
　本日、お尋ねしたのは、制度や体制の整備そのものではなく、それが市民の安心と成長、そして地域の力にどう繋がるかという点です。事業が一過性でなく、成果が見える改革として前に進めていただくことを期待し、以上でみらい下関の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）