【下関市議会　本会議速報版】
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△代表質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第３４号「令和８年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１６号　令和８年度下関市一般会計予算
　議案第１７号　令和８年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１８号　令和８年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１９号　令和８年度下関市渡船特別会計予算
　議案第２０号　令和８年度下関市市場特別会計予算
　議案第２１号　令和８年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第２２号　令和８年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第２３号　令和８年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２４号　令和８年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２５号　令和８年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２６号　令和８年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２７号　令和８年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２８号　令和８年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２９号　令和８年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第３０号　令和８年度下関市水道事業会計予算
　議案第３１号　令和８年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第３２号　令和８年度下関市下水道事業会計予算
　議案第３３号　令和８年度下関市病院事業会計予算
　議案第３４号　令和８年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（林　真一郎君）
　ただいま議題となっております議案第１６号ほか１８件は、去る３月２日の本会議において、前田市長、島崎副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、みらい下関、創世下関について、順次行います。
　この際お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問一括答弁、２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は初回から一問一答で全て質問席で行います。
　また、各会派の持ち時間は、答弁を含め、みらい下関は１６０分、創世下関は１２０分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。
　なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　皆様おはようございます。みらい下関の村中良多でございます。
　本日は、会派を代表して質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　令和８年度予算案を拝見し、前田市長が掲げられてきた、「希望の街・下関」の実現に向けた強い意思、そして未来を見据えた挑戦の姿勢が随所に込められていることを、ひしひしと感じております。特に、本年度も新規事業が数多く盛り込まれており、今こそ下関を前に進めるという市長の決意が力強く伝わってまいります。
　市長は就任以来、誰もが「住みたい・住み続けたい」「挑戦し活躍できるまち」を目指し、市民の皆様とともに全力で取り組む姿勢を示されてこられました。地域に足を運び、対話を重ねるその真摯な姿勢に、敬意を表したいと思います。
　本日は、こうした市長の歩みと、施政方針、予算案がどのように市民の声を受け止め、未来の下関をどのように描こうとされているのか、その輪郭をともに確認し、共有してまいりたいと考えております。
　一方で、令和７年９月に行われた令和６年度決算の審査では、委員から多くの意見や課題が示されました。本日は、そうした声がどのように令和８年度予算に反映されているのかも確認をしながら、市長の思いや展望を丁寧に伺ってまいりたいと存じます。
　まずは、決算審査後の対応状況についてお聞きしていきます。令和７年度の一般・特別会計決算審査特別委員会審査報告では、令和８年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを要望するとともに、予算審査の際には、これらの実施・検討状況、予算への反映等について、報告いただくことを求めると明記されております。
　この特別委員会における要望や提言は、日頃から市民の皆様の声を受け止め、それを代弁する各議員の意見を集約したものであり、非常に重要な意義を持つものです。令和７年９月に行われた令和６年度決算審査において、議会として様々な要望や提案を行いました。令和８年度の予算編成に当たり、各種事業において、決算審査の意見や事業の成果及び評価を踏まえた編成となっているのか、また、今後の方針についてお尋ねをいたします。
　続いて、最重要施策についてお聞きしていきます。令和８年度の最重要施策として掲げられた各新規事業は、市長が１０年後に、誰もが住みたい、住み続けたいと思える未来の下関をどのように描いておられるのか、その方向性を示す重要な柱であると受け止めております。
　就学前施設給食費無償化事業は、子育て世代の経済的負担を軽減し、子供たちの健やかな成長を支える施策として、大いに期待される取組です。この無償化事業を確実に届けるため、どのような周知や支援を行うのか、制度開始後の市民の声をどのように把握し、改善につなげていかれるのか、また、継続的な実施に向けた財源の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、病児保育利用料無償化事業です。働く保護者にとって安心感をもたらす施策であり、利用の拡大が見込まれます。一方で、受入れ体制の充実も不可欠です。利用促進のための周知や受入れ体制の強化をどのように図るのか、また、制度開始後の課題把握と改善の仕組みについて伺います。
　次に、多子世帯子育て応援給付金給付事業です。人口減少が進む中で、子育て支援と出生率向上の両面から、意義深い施策です。この給付金を、子育てしやすいまちとして、どのように展開していかれるのか、また、効果検証の方法について伺います。
　次に、新病院周辺整備事業です。新病院の開設にあわせた周辺整備は、医療とまちづくりを結びつける重要な取組です。医療・福祉・交通など、どのような連携を描いておられるのか、また、市民の利便性向上の視点から、整備の方向性を伺います。
　次に、幡生駅周辺整備検討業務です。交通の結節点としての幡生駅の将来像が問われる中での新規事業です。幡生駅周辺整備の基本設計において、どのような将来像を描いておられるのか、また、市民からの意見も大切と考えますが、地域住民――その中には議員も含みますが、対話の場づくりについてお伺いします。
　次に、下関駅前リニューアル推進検討業務について、目的と背景、事業内容についてお尋ねをいたします。
　次に、下関駅周辺地区空き家除去跡地活用促進事業補助金について、背景と目的、事業内容についてお尋ねいたします。
　次に、まちなかリビルド支援補助事業です。老朽化した建物の建て替えや再生を支援し、中心市街地の活性化を図る取組と理解しております。民間投資を呼び込み、にぎわいを創出するための戦略を伺います。また、対象エリアに関係のない市民に対する理解を、どのように求めていくかを伺います。
　次に、タクシー配車・待機支援補助金です。移動困難者支援として期待される新規事業です。本事業の導入に至った背景や目的、具体的な事業内容についてお聞かせください。また、今後の制度運用に当たって、地域の実情をどのように把握し、持続可能な仕組みとしていくのか、市の見解を伺います。
　続いて、産業・就業施策についてお聞きしていきます。中心市街地の活性化は、下関のにぎわい創出にとって欠かせないテーマです。令和８年度予算案では、商店街競争力強化事業費補助金、まちなかウォーカブル推進事業が新たに示されました。ウォーカブルとは、歩いて楽しい、歩きたくなるまちづくりを意味し、商店街や公共空間を歩行者中心に再構成することで回遊性を高め、地域経済の活性化や暮らしやすさの向上を目指すものです。
　この事業を通じて、商店街の活性化と歩行者中心のまちづくりを、どのように結びつけていかれるのか、また、地域住民や事業者との連携をどのように図られていくのか、市長の御所見を伺います。
　次に、令和８年度予算案において、働き方・職場改革等促進事業が新たに示され、市内企業に対する国の認定制度の取得促進や、女性活躍に向けた意識啓発、企業間の情報共有などが予定されています。また、若者や女性が働きがいを感じられる職場づくりを後押しするための意見交換の場の設定など、意欲的な内容が盛り込まれていると受け止めております。こうした取り組みを通じて、市内企業の働き方改革や人材確保にどのような効果を期待されているのかお聞きします。
　令和８年度は、農林水産業、商業、そして働き方改革に関する新規事業が数多く盛り込まれており、地域経済の持続的な活性化に向けた強い意志を感じております。
　まず、農林業分野では、担い手不足や高齢化、気候変動への対応といった課題に対し、複数の角度から支援を展開されている方針が示されました。例えば、体験受入ヤングファーマーズサポート事業では、若手農業者による体験指導への支援。スマート農業実践加速化事業では、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農機の導入支援。農業省力化資材活用実証モデル事業では、雑草抑制資材などを活用した作業負担の軽減。林業担い手支援事業では、市内産木材の利用促進と、森林整備の担い手確保。市街地における危険野生獣対策事業では、熊などの出没に備えた迅速な対応体制の整備といった施策が上げられています。
　これらの農林業施策を、担い手の確保と生産性向上という両面から、どのように展開していかれるのか、また、これまでに行われてきた同様の施策を、どう自己評価し、今回の事業にどう反映されたのか。さらに、新年度がスタートした後、現場の声をどのように吸い上げ、施策の改善や継続につなげていかれるのか、市長の御所見を伺います。
あわせて、市民の日常生活圏に野生獣が出没したときの体制の整備について、経緯と事業内容をお示しください。
　続いて、水産業のブランド力と消費拡大についてお聞きします。下関の水産業は、長年にわたり本市の経済と文化を支えてきた基幹産業であり、特にふくは、全国に誇るブランドとして、本市のアイデンティティの一つであります。しかし、近年、とらふくの生産が北上、分散化し、各地でブランド化が進む中で、国は西日本におけるＴＡＣ――漁獲可能量の導入を検討しており、下関ふくブランドは、今かつてない危機に直面しています。
　こうした状況を受け、令和８年度予算案では、「下関ふく」競争力強化事業や、「お魚食べよう！」普及啓発事業など、供給側と需要側の両面から水産業を支える取組が示されました。下関市が誇る水産業のブランド力向上と消費拡大という２つの視点をどのように連動させて展開していかれるのか、また、下関ならではの強みを生かした水産業の持続的発展に向けて、市長はどのようなビジョンをお持ちかお聞かせください。
　続いて、交流・にぎわい施策について、お聞きしていきます。交流人口の拡大と地域のにぎわい創出は、下関の将来を見据えたまちづくりにおいて極めて重要なテーマです。
　令和８年度予算案では、観光、スポーツ、国際交流を軸に複数の新規事業が示されました。例えば、ＤＭＯ設立調査では、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立に向けた調査・検討が進められ、ジップライン可能性調査では、関門海峡のロケーションを生かした新たな観光コンテンツとして、体験型アクティビティの導入が検討されています。
　こうした取組は、地域の魅力を再発見し、交流人口の拡大につなげる大きな可能性を秘めていると感じております。スポーツ、観光、国際交流を軸に、にぎわい創出をどのように進めていかれるのか、あわせて、地域の魅力アップに関する各事業をどのように統合的に展開し、相乗効果を生み出していかれるのか、市長の御所見を伺います。
　また、来訪者数の増減に一喜一憂する観光から、データに基づき、滞在と消費を着実に伸ばしていく観光へと転換する必要があると考えますが、市としての御認識と今後の方向性についてお聞かせください。加えて、以下の個別事業についてもお伺いをいたします。
　先ほども述べましたが、関門海峡ジップライン（仮）可能性調査業務について、背景と事業内容についてお聞きします。
　下関アスリートサポートプロジェクトについて、本市ゆかりの選手の育成・支援を通じた地域の誇りづくりと、スポーツ振興への波及効果についての見解を伺います。
　下関陸上競技場施設整備事業について、施設整備の具体的内容と、地域スポーツ振興や大会誘致への活用方法について伺います。
　国際放送を活用した海外情報発信について、本市の魅力をどのように海外に伝え、インバウンド誘客につなげていくのか、戦略を伺います。
　豊田の魅力実感プロジェクトについて、現状と地域の特色を生かしたにぎわい創出の方向性について伺います。
　川棚温泉エリア再生事業アフターフォロー業務について、これまでの成果と今後の展開に向けた支援の在り方について伺います。
　豊浦町エリアＰＲ業務について、地域の魅力発信の手法と、観光誘客への効果測定の考え方について伺います。
　道の駅北浦街道豊北リニューアルについて、リニューアルの今後の予定について伺います。
　土井ヶ浜プロジェクト推進事業について、歴史、文化資源を生かした地域振興の方向性と、今後の展開について伺います。
　地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業について、官民連携による地域づくりの進め方と、持続可能な仕組みづくりについて伺います。
　関鯨丸完成記念楽曲と第九を歌う会開催支援補助金について、文化芸術を通じた地域の一体感の醸成と、今後の展開について伺います。
　下関釜山姉妹都市締結５０周年記念事業について、国際交流の深化と今後の継続的な関係構築に向けた取組について伺います。
　続いて、こども・教育施策についてお聞きしていきます。子供たちの健やかな成長を支える環境づくりは、まちの未来を形づくる基盤であり、極めて重要な取組です。令和８年度予算案では、地域子育て支援拠点の強化を初め、第三の居場所づくり、放課後児童クラブの民間委託拡充、放課後児童健全育成事業、日本スポーツ振興センター災害共済無償化事業、公民館の空間快適化事業、さらには、吉見地区における地域交流施設の検討業務など、子供の居場所づくりや、教育施設の環境の整備に関する多様な施策が示されました。
　これらの取組を、子供たちの成長段階に応じた支援にとどまらず、大人も含めた市民一人一人の学びや育ちを支える生涯にわたる学びの環境として、地域の大人たちも学び合い、関わり合いながら支え手となっていくような地域全体での学びと、生活していく好循環をどのように描いておられるのか、市長の御所見を伺います。
　次に、安岡小学校の校舎増築事業についてです。安岡小学校につきましては、校舎の老朽化が著しいことに加え、宅地開発などに伴う児童数の増加により、教室が不足するなど、急速な対応が求められている状況にあります。
　山陰地区５連合で構成される山陰はまゆう会においても、安岡小学校の視察を通じて、現状の把握に努め、自治会連合会の皆様と情報を共有しながら、地域一体となって課題の整理に取り組んでいるところであります。令和８年度予算案において、課題解決に向けた事業が示されたことに深く感謝申し上げます。
　そこで改めて伺います。本事業の目的と背景、そして事業の具体的な概要についてお聞かせください。
　次に、玄洋中学校区の新しい学校像と複合施設整備の具体像についてであります。玄洋中学校区の新しい学校づくりや複合施設整備について、地域とともにどのような学校像を描いておられるのか、また、複合施設にはどのような機能を持たせ、どのような場所に整備されるのか、具体的にお聞かせください。
　次に、新規学習スペース設置検討業務、新下関駅周辺学習スペース設置に向けた調査・検討についてです。駅周辺学習スペース、いわゆるエキスタについて、本市はこども・若者政策の中で、どのように位置づけているのか、見解を伺います。
　次に、下関市立大学大学院無償化事業についてです。市単独で、大学院無償化に踏み出すことで、市立大学は本市にどのように貢献していくのか、市の御見解を伺います。
　続いて、福祉・医療施策についてお聞きしていきます。高齢化が進む中で、地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは、今後ますます重要性を増してまいります。
　令和８年度予算案では、介護人材の確保や、旧４町圏域における訪問介護サービス支援事業の実施、障害者福祉に関する社会福祉施設の整備など、高齢者や障害のある方々を支えるための施策が示されました。
　保健分野においては、出産後の母子を支える産後ママとベビーのためのケアや、子供を望む御家庭を支援する不妊治療費助成の拡充など、ライフステージに応じた支援の充実が図られています。これらの施策は、地域の持続可能性を高める上でも、極めて重要な取組であると受け止めております。
　介護人材の確保や、旧４町圏域訪問介護サービス支援事業といった各施策を通じて、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていかれるのか、また、複雑化、複合化する福祉課題に対し、制度のはざまに取り残される市民を生み出さないためにも、地域の実情に応じた支援の在り方について、市としてどのように考えておられるのか、加えて、施設整備による障害者福祉の充実については、どのように進めていかれるのか、市長の御所見を伺います。
　さらに、出産後の母子を守ることは、単なる福祉施策政策ではなく、次世代の命を守る基盤政策であり、まちの持続性に直結すると考えます。産後ママとベビーのためのケア事業の背景と概要についてお聞かせください。
　加えて、子供を望む御家庭を支えることは、将来の人口構造や地域の持続性に直結する重要な政策と考えます。不妊治療費助成事業の背景と概要についても併せてお尋ねをいたします。
　続いて、都市基盤・生活基盤についてお聞きしていきます。都市の魅力や暮らしやすさを高めるためには、基盤整備の高度化が欠かせません。
　令和８年度では、王司スマートインターチェンジの設置に向けた検討業務や、山陰地区市営住宅団地の再生業務など、安心して暮らせるまちづくりに向けた取組が示されました。また、都市の基盤整備においては、全ての市民が安心して利用できる公共空間の整備も重要な視点です。
　特に、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがともに学び、遊び、交流できる場として注目されているのが、インクルーシブ公園です。これらの施策は、交通利便性の向上や、住環境の改善、行政サービスの質の向上など、多方面にわたる市民生活の基盤強化に繋がるものと受け止めております。
　王司スマートインターチェンジの設置に向けた検討を、今後どのように進められていくのか、また、インクルーシブ公園整備事業（乃木浜総合公園）について、目的と背景、事業内容についてお尋ねします。
　山陰地区市営住宅団地の再生に当たっては、どのような課題を踏まえ、どのような再生の方向性を描いておられるのか、併せてお尋ねいたします。
　続いて、脱炭素社会に向けた取組についてお聞きしていきます。持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した暮らしの推進は避けて通れない課題です。
　令和８年度予算案では、みらいまなびチャンネル事業が新たに盛り込まれました。新規事業として、そのみらいまなびチャンネル事業は、スマートハウスの普及をはじめとする環境施策を、市民の暮らしにどのように結びつけていかれるのか、また、日常生活に寄り添う形での事業展開や、環境意識の醸成、地域全体での取組の広がりに向けた市民の皆さんに対しての期待と方針について伺います。
　次に、観光地等におけるトイレ整備についてです。観光地トイレ満足度向上事業、功山寺公衆便所整備事業、公衆便所洋式化事業、小月駅公衆便所整備事業など、市長が強く推進されているトイレ整備の取組は、市民の利便性向上はもとより、観光客の受入れ環境の充実にも繋がる大変意義深い施策であると受け止めております。
　中でも観光地におけるトイレの快適性向上を目的とした、観光地トイレ満足度向上事業については、観光地の印象や満足度に直結する重要な取組であると考えております。そこでお尋ねをいたします。本事業の具体的な内容についてお示しください。
　一方で、こうした施設の整備と併せて重要となるのが、維持管理に係る費用や体制のつくり方です。実際、公園等のトイレ清掃については、１か所当たりの清掃単価が５００円から１，０００円程度で、夜間に実施されているケースもあると伺っており、持続可能な維持管理の仕組みづくりが今後の課題であると感じております。
　観光地や公園などの公共施設におけるトイレの整備について、今後どのような方針で進められていかれるのか、また、維持管理に係る費用や体制について、どのような予算措置や工夫を講じられているのか、市の御見解をお聞かせください。
　続いて、安全・安心・共生についてお聞きしていきます。安全で安心して暮らせるまちを実現するためには、防災・防犯体制の強化に加え、誰もが尊重され、共に支え合える地域づくりが欠かせません。
　令和８年度予算案では、地域の防災体制や個別避難体制の整備、防犯活動や犯罪被害者支援、火災、事故の予防、救急、公衆衛生体制の強化など、暮らしの安全を支える取組が示されました。また、人権意識の醸成や、男女共同参画、ジェンダー平等、多文化共生の推進、市民協働によるまちづくりの促進など、共生社会の実現に向けた施策も盛り込まれております。
　こうした中で、地域における防災、福祉、交流の拠点として期待されているのが、内日地区におけるコミュニティセンターの整備事業です。地域の拠点整備として進められている、内日コミュニティセンター（仮称）整備事業について、現在の進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
　こうした地域の拠点整備と併せて、災害や事故などの非常時に備えた体制づくりや、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを進めていくことも極めて重要な課題です。災害見舞金の拡充、西消防署の移転、洪水ハザードマップ作成業務、地域防災力向上を通じた多文化共生推進事業等の防災力向上の取組など、地域の安全と共生をどのように強化していかれるのか、市の御所見を伺います。
　また、地域の安全・安心を支える上では、人と人とのつながりだけでなく、人と動物との関係にも目を向けることが求められています。特に、飼い主のいない猫をめぐる課題は、地域の環境や住民の暮らしに密接に関わるものであり、共生社会の実現に向けた重要なテーマの一つと考えています。飼い主のいない猫と地域との共生事業について、目的と背景、事業内容についてお尋ねいたします。
　続いて、行政経営についてお聞きしていきます。本市では現在、市民等から求められる広報の在り方を目指すとともに、広く市民の声を受け止める広聴の充実を図り、質の高い行政サービスの提供に向けて、行政機能の強化を進められていると思います。その一環として、スマートシティの推進や行政のデジタル化、いわゆる行政ＤＸの推進が掲げられており、令和８年度予算案には、これに関連する新規事業として、以下の５つの取組が示されました。
　市長公室の設置、電子契約システム導入業務、支所窓口機能見直し検討業務、職員採用広報強化業務、行政情報データベース構築及び発信最適化業務、これらの事業を通じて、市民との双方のコミュニケーションをより深め、効率的かつ信頼性の高い行政運営を目指す姿勢がうかがえます。
　まず、市長公室の設置について、背景と目的についてお尋ねします。次に、行政経営の高度化が求められる中で、本市として、今後どのように行政ＤＸの取組を進め、市民サービスの質の向上につなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。あわせて、スマートシティの推進や、行政情報の発信、最適化といった取組を通じて、市民にとってより暮らしやすい都市環境をどのように実現していかれるのか、市長の御所見を伺います。
また、市民等から求められる広報を目指すとのことですが、具体的にどのような広報の在り方を想定されているのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。あわせて、私自身これまで広報の重要性を訴えてまいりました一人として、広報体制の強化、とりわけ広報に携わる職員体制の充実が必要であると考えております。
　今後、広報機能の強化に向けて、人的体制の見直しや、増員の可能性についても、市の御見解を伺います。さらに、広聴体制の強化についてもお尋ねします。市民の声をしっかりと受け止めることは、行政運営の信頼性を高める上でも重要です。現在、市長へのはがきを各公共施設等に設置されていますが、商業施設にも設置をお願いしたいとの市民の声もいただいております。今後の広聴体制の充実について、市の御見解をお聞かせください。
　次に、物価高騰による影響について、指定管理費、維持補修費、各種交付金等に対する予算に関して、どのような配慮をされましたでしょうか。御見解を伺います。
　財源確保についてお聞きします。昨年１２月定例会の一般質問において、下関市の観光振興をさらに加速化させるための方策として、宿泊税の導入についての検討を提案させていただきました。また、同年９月の決算審査特別委員会では、公用車への広告掲載による財源確保についても提案がなされております。今後の新たな財源の確保の方向性について、市の御見解をお示しください。
　最後に、会派要望に関する質問についてお聞きしていきます。市長の令和８年度施政方針を通じて、予算案に込められた強い思いと、未来を見据えた施策の数々を受け止めさせていただきました。その上で、私たちみらい下関会派では、令和７年９月に、令和８年度に向けた会派要望を提出させていただきました。
　その中には、災害に備えた河川整備や、子育て支援の拡充、地域資源の利活用、女性や若者の活躍支援、再生可能エネルギーの導入促進など、現場の声をもとにした多岐にわたる提案を盛り込んでおります。
　令和８年度予算案を拝見いたしますと、私たちの要望と重なる事業が数多く盛り込まれており、例えば、西山小学校を複合的なコミュニティー施設へ、王司スマートインターチェンジ設置に向けた調査費の計上、幡生駅のバリアフリー化や自由通路の整備、新規学習スペースの検討など、地域の声が政策に反映されていることに対して、改めて感謝と敬意を申し上げます。
　令和８年度予算案においては、私たちみらい下関会派がこれまで要望してきた内容が反映されているものと受け止めております。これを受けまして、会派要望のうちどのような点が予算案に具体的に反映されたとお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　また、新規事業を含む会派要望に基づく施策の具体化や実施に当たっては、現場の実情や市民の声を的確に反映させていくことが重要であると考えます。こうした現場の声を今後どのように施策に取り入れていかれるのかについても、あわせて市長の御見解をお聞かせください。以上、前田市長の施政方針に対する最初の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　それでは、会派みらい下関村中良多議員の代表質問にお答えをいたします。令和８年度予算編成に当たりまして、決算審査特別委員会での御意見、事業の成果及び評価を踏まえた編成となっているかということが、当初に御質問がございました。
　予算編成に当たりましては、総合計画に掲げる１３のゴールの目標と施策に対する５７の目標指標の達成に向けて取り組んでいる各種事業について、進捗状況の確認や、効果の検証をしっかりと行い臨んでおります。
　この中で、議員の御質問にあります決算審査において、議員各位からいただいた意見や要望をはじめ、各事業の評価や課題などについても検討し、予算に反映をしております。今後、議会の予算審議におきまして、これら検討内容も含めて予算説明を行ってまいります。
　特に最後の質問は、議員の皆さんの御意見をどう反映してるかっていうところ、非常に重要なところでございました。そこについては、また最後に丁寧に説明させていただきます。また、冒頭で私どもの今回の予算に対して、大変温かいお言葉を、身に余るお言葉をいただきまして、しっかりと皆さんと一緒に前に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最重要施策ですね。この令和８年度最重要施策に掲げたもののうち、まず初めに就学前施設給食費無償化事業についてお答えをいたします。子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市の独自事業として、令和８年度から、市内に居住し、就学前施設を利用する３歳以上のクラスの児童の給食費を無償化するものでございます。
　この事業の周知方法につきましては、市報やホームページへの掲載だけでなく、給食を提供する施設側から利用者に、チラシ等でお知らせすることとなります。なお、給食費無償化の申請は、施設と市との間で行うことから、利用者による申請は不要でございます。また、本事業には、財源におきましてボートレース未来基金を活用しておりまして、継続的に事業を実施するため、財源の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、病児保育利用料無償化事業につきましては、おむつ代や食事代等の実費負担を除きまして、１日当たり２，０００円の利用料を無償化することで、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいります。本事業に関しましては、市のホームページ等で広報することはもちろんでございますが、小児科等の病院での案内を行っていくことで、周知を図ってまいりたいと思います。
　また、事業を推進していくに当たりましては、病児保育協議会等の場を活用し、事業者と連携をしながら、効果の検証、あるいは受入れ体制の充実化など、課題の把握、改善に努めてまいります。
　続きまして、多子世帯子育て応援給付金給付事業につきましては、本市で１８歳未満の子供を３人以上養育する多子世帯に対しまして、第３子以降の１歳に５０万円、６歳になったときに２０万円、そして１５歳になったときに１０万円を給付する本市独自の強力な子育て支援施策でございまして、子供を養育する上で、特に金銭的負担が大きい節目の時期に応援金を給付することで、経済的負担の軽減、出生率の向上、そして定住意識の醸成を図ります。なお、効果の検証につきましては、市民実感調査等によって行ってまいります。
　このたび子育て世代の皆様方にとりまして、下関市は本当に子供を育てやすいまちだと強く実感してもらうため、最重要施策としまして、先ほど説明いたしました就学前施設給食費無償化、そして病児保育保育料の無償化、そしてこの多子世帯子育て応援給付金という予算的にも非常に思い切ったこの３つの施策を打ち出しました。
　これらの３つの柱となります子育て施策だけでも、トータル約４億５，０００万円の予算を注ぎ込んでおります。給食費に関しましては、主食副食問わず無償ですね。そして病児保育料も無償。多子世帯子育て応援給付金に至っては、躊躇することなく第３子に――この「３子」というところがポイントなんですが、総額８０万円という、一つ一つ取りましても、中核市におきましては、群を抜いた思い切った施策でございまして、なおかつ、これをどれか一つでも次年度以降に先送りすることもなく同時に取り組む市町村は――ここは自信を持って申し上げたいと思いますが――他市に例はないと思っております。
　これらの施策を見ていただくだけでも、本市がどれだけいかに子育て施策を重点的に置きまして、未来の子供たちへの思いが強いかということを、市民の皆様に感じていただけるものと思っております。
　今後も「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」に向けて、これまでの取組からさらに一歩踏み込んで、最重要施策をはじめとする様々な子育て支援施策により、子育てのライフステージにおいて切れ目のない支援を行うことで、日本一子育てしやすいまちを目指してまいります。
　続きまして、新病院周辺整備についてでございます。新病院整備につきましては、本議会の文教厚生委員会におきまして、基本計画（素案）を報告した後、パブリックコメントを実施し、いよいよ基本計画を策定してまいります。
　新病院におきましては、医療提供体制を充実させ、需要が増加する高齢者救急の受入れ体制の強化を図ってまいります。また、新病院と一体となった周辺整備に関する計画を策定いたしまして、新病院への誘導サインであったり、周辺道路などの交通環境整備を行うとともに、幡生駅周辺整備と連携しまして、交通アクセス向上に向けた取組を進めてまいります。
　そして、幡生駅周辺整備についての御質問でございましたが、幡生及び山の田地区は、本市の地域拠点の一つでございます。商業、医療、教育等の土地利用を促進し、併せて居住の誘導を図ってまいりたいと考えております。
　今後、その中心に位置する幡生駅では、バリアフリー化に合わせまして、現在分断されている武久側との行き来を可能にすることで、新病院や市立大学からのアクセス向上、そして公共交通の利便性を高めることによりまして、幡生駅を中心としたまちづくりを進めてまいります。
　なお、これらの内容につきましては、本年２月に山の田地区まちづくり協議会へ説明をさせていただきましたけれども、今後も引き続き、幅広い方々への丁寧な説明に努めまして、議会の皆さんはもちろんですが、しっかりと説明して整備を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、下関駅前リニューアル推進検討業務でございます。本市の顔でございます下関駅前を、暮らす、そして働く、そして訪れる人全てに開かれた魅力のある空間の創出を目指しまして、官民連携による取組を進めておりまして、これまで周辺事業者や関係団体など多くの方々の意見を伺ってまいりました。その中で駅周辺が持つ大きなポテンシャルと課題、そして将来へのニーズを改めて認識をしたところでございます。
　令和８年度は、伺った意見を参考に、商業や観光をはじめ、ビジネスや居住など、様々な役割と施設が集まる駅前の将来像を描くため、新たに官民連携協議会を設立いたします。この協議会におきまして、民間と行政が一体となって継続的に議論する場を確保し、ビジョンを共有しながら、駅前リニューアルに向けた具体的なロードマップと、実施計画を作成してまいります。
　続きまして、下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金についてお答えをいたします。下関駅周辺につきましては、利便性の高い立地にもかかわらず、戦後に建てられた老朽化した建築物が、市内でも特に多く残っているエリアでございます。
　このエリアは中心市街地であり、そして都市拠点であり、重要な交通結節点でもあるために、新たなにぎわいの創出を目的としまして、土地利用の更新と地区の活性化を図ります。そのため、危険性が高い空き家だけではなく、全ての空き家を対象に、解体費の費用の２分の１、最大１００万円を補助し、空き家の解消を強力に進めてまいりたいと考えております。
　そして、まちなかリビルド支援補助金事業でございます。現在、下関駅から唐戸地区周辺にかけてのこの中心市街地というエリア、本市の都市拠点として中枢的な機能の集約に取り組んでおりますけれども、その根幹となります国道９号線のこの沿道というのは、解体費の高騰も非常に今大変な状況で、それが原因となりまして、町並みの更新が進んでいないという状況でございます。
　このことから、本事業では解体費の一部を支援いたしまして、建て替えを後押しすることで、中心市街地における街の美観であったり防災性の向上を図ってまいります。
国道９号沿道では、大規模な建物のうち約６割が、もう御存じのとおり、非常に老朽化をしております。もう数十年経過している。中に誰もいない、お店もないというようなビルがずっとあって、街の景観を非常に阻害している。これを一気に片づけていこうという思い切った施策でございますので、応援していただければと思っております。
　続きまして、タクシー配車・待機支援補助金の導入背景や内容、今後の制度運用につきまして説明させていただきます。総合支所管内の菊川、豊田、豊浦、豊北地域では、近年事業者の廃業等によりまして、タクシーが不足し、利用することが困難な状況にございます。
　このため、一定のエリアや時間帯において、タクシーを待機していただくことによりまして、地域の方々に安心して利用していただけるよう、事業者に対しまして、配車や待機に係る経費の一部を補助するものでございます。
　各地域におけるタクシーの待機エリアや待機時間などの情報というのは、事業者と連携をしましてしっかりと周知をして、タクシーの運行が持続可能となるように支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、まちなかウォーカブル推進事業、商店街活性化について御説明いたします。現在、まちなかウォーカブル推進事業によりまして、唐戸５号線の歩道の高質化に向けて、アーケードの撤去などを今行っておりますけれども、このたび唐戸商店会が、店舗への日差しを和らげるために設置をしますオーニングというひさし――伸び縮みするひさしがありますけれども、これに対する費用の一部を、この補助金によりまして助成したいと考えております。
　商店街の景観、そして来街者――街に訪れる方々ですね――や沿線店舗の利便性の向上を支援することによりまして、魅力ある商店街の実現、ひいては地域活性化につながるものと考えております。
　続きまして、新年度より新たに始めます働き方・職場改革等促進事業についてお答えいたします。本事業は、市内の企業に対しまして、若者や女性が自分らしく働ける魅力的な職場づくりへの取組を促し、働く場所の魅力向上を目指すものであります。
　具体的な取組内容といたしましては、女性が活躍できる職場環境の改善や、子育てと仕事の両立に向けた取組を行う企業を認定する「えるぼし」や「くるみん」といった国の認定制度を周知するためのセミナーの開催であったり、取組企業に対する支援を行ってまいりたいというものでございます。
　あわせて、地域を牽引する市内企業や金融機関との協議体によりまして、魅力的な職場づくりの参考となる事例を創出して、その事例を他の企業へ横展開することで、市内企業の労働力の確保にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
　農林水産業に参ります。農林業施策の担い手の確保、生産性の向上の展開についてお答えをいたします。農業における担い手の確保、そして生産性の向上は、大変重要な課題であると認識をしておりまして、本市ならではの農業の魅力発信、そして就業へと結びつける活動を継続・強化したいと考えております。
　令和８年度の新規事業におきましても、担い手の確保や、生産性の向上につながる施策といたしまして、若者同士の交流の中で、新規就農者を育成する事業であったり、スマート農業を推進する事業を拡充して、農作業を省力化する雑草抑制資材を活用した実証モデル事業にも取り組んでまいります。また、林業におきましても、森林がもたらす水の恵みや、災害から地域を守る力を次世代へつないでいくためには、それを支える担い手の確保が不可欠でございます。
　令和８年の新規事業におきましては、従来の林業経営体への支援に加えまして、新たに林業を志す方への家賃補助であったり、生活支援等の直接的な支援を強化したいと考えております。その中におきまして、既存施策の自己評価と、新規事業への反映についてのお尋ねがございました。本市の農業従事者につきましては、令和２年度の国の統計によりますけれども、６５歳以上が８３％を占めていると。５０歳未満は全体の５％という状況でございます。
　本市としましては、令和６年度より本市独自の取組といたしまして、親元就農経営改善支援事業という施策がございます。そして、中高年移住就農支援事業を実施しておりまして、これが一定の成果を上げているところでございます。新たな担い手の確保には継続的な取組が必要なことから、引き続き事業を実施いたしまして、農業経営のステップアップ、そして移住就農者の受入れを促進いたします。
　こうした中で、より若い世代の担い手の確保、より若い世代をしっかりとつかまえていきたいということで、育成を目指しまして着目をして、令和８年度、いよいよ今年度より「体験受入ヤングファーマーズサポート事業」を新たに創設をいたします。
　本事業は、若い世代の市内での就農希望者が、長期間において就業体験を受けることができるとともに、若手農業者の組織が受入れ先――要は下関の農業を頑張ってる若い人たちの組織があるんですね。その人たちに新しい人たちを受け入れてもらって、そこで指導してもらったりコミュニケーションを取ってもらって、仲良くなってもらって、これ楽しいなと。で、やってもらおうということですね。
　本市としましては、若い世代が魅力を感じる施策を展開しまして、地域農業の活性化を図っていきたいと。これは新しい大きな一手になろうかと思っております。
　次に、現場の声を踏まえた施策の改善の仕組みについてどうかということでございました。農業におきましては、集落営農法人や若手農業者組織、そして土地改良区など、多くの農業者に接する場がございます。現地視察や要望を踏まえた意見交換を毎年私もずっとやってきております。林業におきましては、森林組合を中心に御意見を伺う機会を持っておりまして、常に現場の声を反映した施策を展開していける体制があると認識をしております。
　こうした場でいただいた御意見等を基に、担当部局において協議・検討を重ねて、令和８年度新規事業につきましても、様々な事業に反映し、施策の改善・継続につなげております。今後とも常に現場の実情に即した施策を心がけ、関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、市街地における危険野生獣の対策についての御質問でございました。昨今皆様も御承知のとおり、市街地におけるイノシシや鹿、猿といった野生獣の出没によります人的、物的被害が危惧されております。また、昨年は特に、全国的に熊の被害が多発した年でありましたから、本市にありましても、目撃情報がたくさん、例年以上に来たわけですね。
　そうした市民の不安を解消するために、今年の予算で、危険野生獣の目撃情報が寄せられたときに、猟友会の皆さんと連携しまして、まず早速現場を確認すると。そして、情報を精査するとともに、特に熊や大型イノシシに対する安全確保が必要ですから、このために緊急性が高い場合は、市の権限で駆除する可能性もあります。
　そういったことから、その活動経費とか――行ってもらうんで、お金を出してやっていこうということですね――必要な備品の購入であったり、そして損害の保険等の経費を予算化したものが今回の事業ということですね。市民の安心・安全のために、関係機関の皆さんと連携を密にしまして、緊急時には迅速に対応できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、水産業に移ります。水産業のブランド力の向上と消費拡大を頑張っていこうという御質問でございました。下関のふくブランドでございますが、昨今のトラフグを取り巻く環境は議員が言われたように、非常に厳しい状況でございます。
　こうした中で、令和８年度から、新規事業「下関ふく」競争力強化事業に取り組んでまいります。本事業は、需要と供給の両面から競争力を高めるものでございまして、「下関ふく再興プロジェクト」と「トラフグ等漁獲・流通現況調査」の２つの柱で進めてまいります。
　このうち、下関ふく再興プロジェクトは、ブランド力の向上に直結をする重要な取組です。具体的には、観光と食文化を一体で体験できるコンテンツの創出であったり、宿泊と食事を連携させた新たなパッケージの開発など、食のみならず高い付加価値を提供する取組を、下関ふく連盟をはじめとした業界の皆様と緊密に連携をして進めてまいります。
下関のふくは、歴史や文化に支えられたまち全体の総合的なブランドでございます。これは言うまでもありませんが、近年のブランド化を進める他都市とは、申し訳ないけど、これはもうレベルが違うわけですよ。一線を画すものでございます。この下関のふくの魅力を国内外に発信していけるように、さらなるブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、鯨肉の消費拡大についてでございます。令和８年度におきましても引き続き、小中学校等の鯨給食をしっかりと、これはもう当然やっていくと、提供をはじめ、鯨料理の新規メニューを作っていこう、開発していこう、そして活用と。イベントで、また最近くじらカツをお口にされた方も、議員さんもいらっしゃると思いますが、これは無料配布等々いろいろやっていこうと、取組を展開してまいります。
　さらに、昨年の決算の特別委員会で皆様からいただきました御意見を踏まえまして、スーパーマーケットでの販売促進、そして販路拡大の取組を継続するとともに、さらなる鯨肉の消費拡大に努めまして、加工業者の育成、しっかり加工の受入れと――地元業者を育てていくということも大事ですね。そして、誘致に繋がるような事業を着実に進めてまいります。
　議員の皆様方からいただいた貴重な御意見を生かしまして、より一層の鯨食の普及、鯨肉の消費拡大を進めまして、鯨のまち日本一の実現を目指してまいります。また、ブランド化を推進するふく、鯨を含めまして、水産物全体の消費を底上げするために、魚食普及の一層の強化を図ってまいります。
　その取組といたしまして、お尋ねがありました、昨年１０月に「お魚食べよう条例」を制定したことを受けまして、市立小中学校で魚食の日にちなむ食材を使用した学校給食を実施します。魚離れが特に進む子供たちが魚食に慣れ親しむ環境づくりを推進します。
また、魚食に関するニュース、そしてイベント、身近な鮮魚店などの情報を集約しまして、広く発信するとともに、魚を使った料理教室を支援する魚食普及推進協議会への参画などにより、家庭等における魚食機会を増進し、水産物の消費拡大をしっかりと図ってまいります。
　続きまして、最後に下関の強みを生かした水産業の持続発展に向けたビジョンというものはどうか、ということでございました。水産都市として発展した本市には様々な強みがあるわけでございます。関門海峡、周防灘、響灘と三方が開かれ、多様で質の高い水産物が得られる環境にあるということ。
　そして、また販路を世界に広げているふくや鯨、アンコウといった強い水産物ブランドも有することですね。ほかにも水産大学校に代表されるような研究する場所、人材育成の基盤を有することが挙げられると思います。
　これら本市の強みは、新たな挑戦を促し、本市水産業の可能性を広げる原動力と捉えております。第３次下関総合計画の基本理念でございます「可能性を築くまち」の下、そうした新たな挑戦に、産学官民が一体となりまして取り組み、水産業を支える漁業の持続発展を推進してまいりたいと強く考えております。
　続きまして、スポーツです。スポーツ・観光・国際交流を軸としたにぎわいや相乗効果の創出についてお答えをいたします。大型スポーツイベントや、地域資源を生かした体験型コンテンツなど、スポーツやアウトドアと観光を融合させ、交流人口の拡大を図ることは、経済波及効果や地域ブランド力向上が大きく期待されます。
　現在本市では、ウオーターフロント開発や、火の山公園再編整備事業など、未来を育む観光資源の整備が加速しておりまして、これらを最大限に活用していくためにも、例えば下関海峡マラソンをはじめとした大型スポーツイベントのほか、観光や国際交流を目的とした様々なイベントへの参加と合わせまして、本市ならではの地域資源を活用としました質の高い観光プランによる周遊を促進するなど、さらなるにぎわいの創出につながる取組を進めてまいります。
　また海外でも、各種イベントの積極的なＰＲを実施しまして、外国人参加者の増加を図るとともに、青少年交流やインバウンドサポーター、そして国際交流ボランティアなど、スポーツ・観光・国際交流分野への市民参画を進めることで、シビックプライドの醸成とにぎわいの相乗効果の創出を図ってまいります。
　データに基づいて滞在と消費を着実に伸ばす観光の転換という御提案、お尋ねがございました。今年度は、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用したいわゆる人流データシステムの導入によりまして、国内外の観光客の属性であったり、そして来訪地であったり、出発地、そして滞在時間、来訪手段ですね――どのようにしてやってきたか――というデータを取得することが可能になります。そして、多様化する観光客の動向を分析することができるようになりました。加えて今後は、デジタルクーポンの活用、そしてＳＮＳ等の情報発信などを通じた各種データの収集にも努めることで、利用者の属性や行動の傾向、施策に対する効果等を多面的に把握することが可能となります。
　これら可視化されたデータの集積及び分析によりまして得られた課題を整理して、関連団体等と共有することで、観光客のニーズに応じた受入れ体制の充実、効率的かつ効果的な情報発信の展開、滞在時間の延長を目的とした周遊モデルコースの造成など、エビデンスに基づいた観光施策に、計画的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねのありましたジップラインのお話でございます。関門海峡におけるジップライン可能性調査業務についてです。関門海峡におけるジップラインは、関門エリアのキラーコンテンツとして、観光及び地域振興に与える効果、さらには、現在進めておりますこの火の山の事業ですね、火の山公園再編整備事業や、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランに掲げる日本を代表するウオーターフロントシティの実現に、これは大きな効果を与えるものと考えております。
　火の山公園再編整備事業に関連するジップライン事業につきましては、現状、資金面や事業の実現時期等につきまして、見通しを立てることが難しく、実現可能性を改めて検証する段階に来たと判断をしております。今後は、調査の結果次第で、改めて次の展開を考えてまいりたいと考えております。
　続きまして、令和８年度からの新規事業でございます。お尋ねの下関アスリートサポートプロジェクトでございます。国際的な大会等での活躍が期待される本市ゆかりのアスリートを認定いたしまして、その活動を支援するものでございます。
　具体的には、国際大会への出場などの実績を残している「トップアスリート」と、国内の主要大会等で活躍し、今後が期待される「みらいアスリート」を、本市から認定をいたしまして、市の広報媒体等でその活動を積極的に広くＰＲをして、市民の皆様へ広報するとともに、活動に必要な経費を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、市民参加型の活動報告会を開催いたしまして、アスリート本人から、大会の結果とか、今後の抱負とか、いろんな話を直接市民の皆さんに語っていただくことで、市民の皆さんもそれを享受して、シビックプライドの醸成であったり、スポーツへの興味や関心を高める、また競技力の向上にもつなげていけたらいいなと、こういう好循環をイメージしております。
これらの取組を通じまして、スポーツがもたらすにぎわいと交流を創出し、魅力溢れるまちづくりの推進に貢献していきたいと考えております。
　続きまして、陸上競技場施設整備事業ですね。するスポーツ、そして見るスポーツにおける施設の充実を図るために、大型映像装置の設置、そして陸上競技場のトイレや屋内練習場の改修、いよいよこれに手を入れていきたいと。令和８年度はそれらの実施設計に着手いたします。
　整備完了後は、多目的屋外スポーツの施設の拠点といたしまして、プロスポーツの公式戦を誘致したり、大規模イベントをしっかり招致したり、地域交流イベントの利用など幅広い活用を図りまして、利用者や観覧者にとりまして、利便性がいいもの、ステージにしていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、国際放送を活用した海外情報発信についてお答えいたします。２０２５年の訪日外国人旅行者数は４，２００万人を突破しまして、過去最多となった一方で、宿泊者の約７割が三大都市圏に集中しておりますということですね。旅のスタイルや目的も多様化しておりますので、インバウンドの地方誘客は今後加速するものと考えておりまして、本市はまだまだ伸びしろがあると。
　そのような中で、関門エリアが世界の持続可能な観光地として、グリーンデスティネーショントップ１００――世界のですよ――トップ１００に選ばれたことはもう市議の皆さんも御承知だと思いますが、加えて今回リゾナーレ下関の開業など、日本一のウオーターフロントに向けて、今、下関は目指しておりましたが、この官民一体の取組によりまして、まさにインバウンド誘客に向けた追い風が今吹いているところであります。
　このタイミングを逃さず、令和８年度は新たな取組としまして、この事業なんですが、全世界に影響力を持つ国際放送メディアを活用いたしまして、本市の歴史や食、そして絶景など、本市の魅力をテーマとした番組を全世界に向けて放送していくと。そして、番組素材を織り込んだショート動画をまたさらにつくりまして、これはＳＮＳ等で、今度は内側、国内のほうにバーンと広くやっていくと、情報発信を行うというようなイメージですね、今回この事業は。
　旅マエを中心にあらゆる機会を捉えまして、本市の魅力を余すことなく発信することで、より多くの国々からの来訪機会の創出につなげていきたいということ。当然多言語対応でやっていきますから御安心ください。
　そして、豊田の魅力実感プロジェクトでございました。結構最近新聞でも出ましね。ワカサギがいろいろテーマになっております。豊田地域では、地域資源でございますワカサギを活用して、公民連携によるブランド化を推進しております。今シーズンも豊田湖でのワカサギ釣りがにぎわっておりましたが、少雨の影響で水位が低下しまして、２月７日より豊田湖畔公園の釣り桟橋は利用を休止しております。
　令和８年度は、釣り客のニーズを踏まえましたワカサギ船を２隻導入いたしまして、新たな需要の喚起を図りたいと考えております。そして、ワカサギ食の認知度――これがなかなか評判が良いんですが、ワカサギ食の認知度向上、及び消費拡大を目的としたイベントも開催をいたします。
　今後も地域資源の磨き上げと情報発信を進めて、豊田の魅力の最大化に努めてまいりたいと考えております。
　そして、豊浦町ですね。川棚温泉エリア再生事業アフターフォロー事業につきましては、令和５年度から実施してきた再生事業でございまして、統一感のあるのぼり旗の設置であったり、手湯、足湯の整備、そして周辺への新たな店舗の開店など、温泉街らしい風景とにぎわいが今少しずつ戻りつつあると、再生への兆しが生まれてきたところでございます。
　再生事業は令和７年度で終了いたしますけれども、この再生への兆しを絶やすことなく、さらに加速していくために、再生事業で実施してきた民間主導のイベントに対する補助金の交付を継続いたしまして、民間の力によるエリアの再生を推進していきたいと考えております。
　豊浦町エリアＰＲ事業につきましては、再生事業の一環で、豊浦町を上空から見渡すＶＲ映像を見られる機器を製作いたしましたので、これを用いて、東京や大阪などの大都市で開催される移住者フェアや、下関ゆかりの会などで豊浦町の魅力をＰＲしてＵターンを促したり、豊浦町の魅力を広めていくことに協力をしていただくよう、お願いをしていきたいと考えております。
　それによりまして、豊浦町エリアの観光客数や宿泊客数のみならず、移住者数の増加にもつなげていきたいと考えます。
　そして豊北町ですね。道の駅北浦街道豊北のリニューアルについての御質問です。議員も御承知のとおり、当施設は、本市の主要な観光施設の一つであるとともに、豊北地域の経済であったり、地域住民の生活を支える重要な施設でもあります。
　開駅当初から想定以上のお客さんが、来客がありまして、利用者等から、駐車場不足であったり、レストランの狭さとかの指摘がございまして、指定管理者からも同様の声であったり要望であったり、ストックヤード拡張についても整備が必要であるという話をいただいているところであります。
　これまでに駐車場対策であったりとか、地域住民の利便性を図るために、路線バスの乗り入れに伴うバス停の設置など、いろいろ対応はしてまいりましたけれども、根本的な改善には至っていないんですね。ですので、いよいよやるんですけれども、今月末に開駅から１４年を早いもので迎えますが、施設の老朽化も進行しておりますし、これから先ですね、このすばらしい施設を、１０年、１５年とにぎわいをもたらす観光交流拠点として、また、地域の住民の皆様の生活を支える施設へとリニューアルを進めていきたいというものでございます。
　リニューアル内容は、現在の敷地面積では若干手狭であると考えておりますので、隣接地の取得を含めて、これから基本計画策定の中で、地元関係者の皆さんと協議をして、十分に検討してまいりたいと考えておりますが、スケジュールにつきましては、基本計画の策定及び用地補償費の算定に約１年かけると。そして、基本設計及び実施設計に約１年――設計に１年ですね。そして、リニューアル工事に約２年ということで、令和１１年度中の完成・オープンを目指していきたいと考えております。
　続きまして、土井ヶ浜プロジェクト――これもちょっと私の肝煎りなんですが、これ教育長に答えていただきます。
　続きまして、地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業についてでございます。まず、この事業の概要についてでございますが、空き家や、本市が所有する遊休施設などを、物件の所有者と活用したい方、そして地域住民が一体となってリノベーションを行いまして、新たなビジネスであったり、雇用の創出、地域コミュニティーの再生を図るなど、今あるものを生かして新しい使い方を生み出すことで、まちを変えるリノベーションまちづくりに取り組んでいるところでございます。
　これまでの取組といたしましては、下関駅の周辺であったり、豊北地域で展開をしてまいりました数々の物件が、ゲストハウスやカフェ、そしてコミュニティー施設などに生まれ変わってまいりました。
　特に豊北地域では、今すごいお店が増えてますね。本当に増えてきていて、多くの移住者も増えて本当に増えてきておりまして、空き家等の物件が活用されたことから、市外からの転入が超過をして、人口動態が好転するなど大きな成果を上げてきております。
　令和８年度につきましては、菊川、そして豊田、豊北地域においても、各地域の特徴を最大限に生かして横展開を図っていこうと考えております。さらに、この取組に関心の高い民間事業者と連携をいたしまして、様々な知見や有能な人材を取り入れて、共同で取り組むなど、リノベーションまちづくりを加速します。
　今後につきましては、この事業を進めていく中で、自分たちの地域は自分たちでつくるんだという、当事者意識の向上を図りたいと。そして地域の――しっかり市は応援するし、旗を立てていくんですが、地元の方々がやっぱり前に出て動いてくれないとこれはできませんし、豊北町はそれをやってるから今動き出したってことですね。
　地域の魅力の再認識によります地域への愛着や誇りの高まり、そして住民間の連携や交流による地域の一体感の醸成といった、地域住民の意識の変化を促しまして、人口減少が続くけれども、その中でも、地域の方が自信を持って、明るく前向きにまちづくりに参加をしていただけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、第九を歌う会ですね。「関鯨丸完成記念楽曲と第九を歌う会」開催支援補助金についてお答えいたします。本イベントは、令和８年１１月２９日に市民会館大ホールで開催が予定されておりまして、もうすごい準備してるんです、みんな、チームがですね。実行委員会主催の公募による市民参加型のかなり本格的な音楽イベントになると思います。
　演奏曲目は、鯨肉消費拡大応援歌「くじらのはなし」。そして、くじらの街下関を象徴する「関鯨丸完成記念楽曲」、「第九」の三部構成でございます。この補助金は、本市がイベント立ち上げのときに支援を行うことで、多世代にわたる人々が身近に音楽に触れる機会を創出して、文化の継承につなげようとするものでございまして、音楽を通じて、くじら食文化に対する認知度の向上が図られることが期待されます。
　また、この活動を通じまして、市民の郷土愛の醸成や、心豊かな青少年の育成にもつながるものと考えております。ちなみに、私も参加してくれと言われておりますけれども、すごい練習回数が多いので、毎回は無理なんで、どの辺でどのぐらい参加していこうかと、今ちょっと秘書課と相談をしております。
　そして、釜山市との５０周年なんです、いよいよ。令和８年度は、姉妹都市釜山市と５０周年という大きな節目の年でございます。下関市では、記念式典は当然行っていきますけれども、記念事業を開催したいと。今回は、花火大会を軸に記念事業を組み立てておりまして、まずは、関門海峡花火大会において、記念花火の打ち上げを考えております。
また、釜山市長が来てくれるお約束を私はいただきましたが、１１月に、今度は釜山市の広杏里というエリアで――これは多分海沿いだったと思うんですけど、花火大会があるんですね、大きな花火大会。それに対して本市の訪問団を派遣するということですね。皆さん一緒に行きましょう。この両市長の相互訪問の中で、半世紀にわたりまして育んできた友情を確認するとともに、未来に向けてさらなる友情を誓い合えればと思っております。
また、市民交流を促進するために、記念事業としてもう一つ、市民の釜山広域市への渡航費用を助成します。限定していますけどそれは。予算は限られていますけど。釜山広域市とは、職員の相互派遣や青少年研修団の派遣をこれまで長きにわたって実施するなど、たゆまぬ交流をこれまで行ってまいりました。今回の記念事業を契機に、これまで長きにわたって築き上げてきた友好関係がさらに深まり、両市民がお互いをより身近に感じて、市民レベルで交流が一層盛んになるものと確信をしております。
　続きまして、本市における学びと育ちの循環についてお答えいたします。私も子供たちの学びの環境を充実することはもとより、大人が生涯にわたって学び続け、その知見や経験が次世代へと還元される、学びと育ちの循環をつくり出すことは大変重要であると考えておりまして、地域が一体となった人づくりにつながるものと考えております。
　本市は、これまでライフステージに応じた学びの機会の提供に取り組んでまいりました。子供や学生世代に対しましては、誰もが学べる環境の充実を図るため、子ども第三の居場所や、学びの多様化学校、そして学習スペース「エキスタ」などの設置に取り組みまして、下関市立大学におきましては、３学部、５学科を有する総合大学として、充実して学べる環境を整えてまいりました。
　働く世代、シニア世代に対しましては、多様化する社会に対応するため、人材育成としてリスキリングであったり、リカレント教育の促進を図っております。また、世代を超えた学び合いの機会の提供については、ふるさと学習をはじめ、地域学校協働活動や、公民館活動などを通じまして、各世代が交流し学び合える機会を提供しており、多世代交流の機能を備えた、交流型子育て総合支援施設の整備も現在進めております。
　引き続き、今後も子供からお年寄りまで全ての世代が学び合う、そして支え合う、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
　安岡小学校の増築の話は教育長からお答えします。そして、玄洋中学校区の新たな学校像についても教育長から。そして複合施設、あのエリアの複合施設についても、御関心の高いところだと思います。そして、新下関駅周辺の学習スペースについても、教育長から答えてもらいます。
　続きまして、私のほうからは、今回の市立大学の、大学院の無償化についての御質問でございました。先ほど触れましたリカレント教育の推進に資するのみならず、市立大学の研究力の一層の向上を図る観点から、優秀な人材の呼び込みであったり、その確保を支援することを目的の一つとしております。
　これは私委員会のときもお答えさせていただきましたけど、こういった支援を通じまして、市立大学に多様で優秀な人材が集まり、卓越した研究成果を生み出すことを目的としたいと。この学術研究拠点の形成が進むことで、大学の魅力が高まると。そういったことで、さらに優秀な人材を呼び込みたい。そして、周辺に様々な企業を招いていくと。世界ではそういう例がたくさんあるんだということをもう一度述べさせていただきます。大学院における研究や、研究から派生したベンチャー企業等の活動を通じまして、地元企業や地域が抱える課題の解決、研究成果の地域への還元が進むことを見込んでおります。
　続きまして、介護人材確保支援事業についてお答えいたします。介護に携わる人材の確保が全国的に課題となっている中、本市におきましても、喫緊の重要課題と位置づけておりまして、介護人材の確保に向けて継続的に取り組んでおります。
　令和８年度の新たな取組といたしましては、訪問介護員の労務環境改善のために、訪問介護事業所等が行う訪問看護員の暑さ対策に要する経費を支援するものといたしまして、１事業所当たり３万円、７６事業所分計上しているということでございます。
　これは、今年度の一般・特別会計決算審査特別委員会におきましても、議員の皆様から他市の事例を研究して取り組むようという御発言をいただいておりましたけれども、他自治体の――これは東京都の事例を参考にして、事業化しようとするものでございます。
　また、就労定着支援金におきまして、人材確保が厳しい豊田、豊北圏域の事業所に就職する方に対しましては、支援金をさらに１０万円上乗せをするということにしまして、１５人分、１５０万円を増額計上しております。
　次に、旧４町圏域訪問介護サービス児支援事業についてお答えいたします。旧４町圏域につきましては、圏域が広くて移動コストが大変大きいと。それから介護事業所も少ないということから、介護サービスの提供体制の維持が非常に厳しくなってきております。
　また、この訪問介護サービスでは、令和６年度の介護報酬改定や物価高騰の影響もございまして、経営も非常に厳しい状況にあるという声を聞いております。このため、旧４町圏域の在宅生活の支援、そして介護サービスの維持を目的に、訪問介護サービスの提供事業所への支援に取り組むことといたしました。
　事業内容ですけれども、この旧４町圏域の利用者へ訪問介護サービスを提供した場合、市内の事業所へ１回につき４００円を支給するほか、サービスを利用するために必要なケアプランも作成した事業所に対しても、１件につき４００円を支給するという内容になっております。
　これらを通じまして、旧４町圏域へ介護サービスを提供する事業所数の維持を図っていきたいと、参加する事業者を図っていきたいと。そのサービスをしっかりと地域の方々に広く伝えていくということですね。安心して暮らし続けることのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、複雑化、複合化する福祉課題に対する地域の実情に応じた支援の在り方についてという御質問でございました。近年８０５０問題などの、一つの制度や部局だけでは対応が難しい、複雑化・複合化した課題や、制度のはざまとなります課題を含む事案が増加をしている状況でございます。
　そのため、包括的な支援の充実に向けまして、本市では令和７年４月に重層的支援推進室を設置いたしまして、重層的支援体制整備事業を実施しております。重層的支援推進室は、庁内外それぞれの支援機関や地域との橋渡し役となりまして、地域の実情に応じて、課題を抱えた方々への適切な支援であったり、支援の一翼としての見守りにつなげてまいります。
　今後も事業の周知をしっかりと進めまして、各種団体等との交流を促進して、信頼関係をつくって、地域における支援の輪を広げることで、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　そして、施設整備による障害者福祉の充実についてのお尋ねでございました。本市では、これまで障害者の生活を支援し、福祉の向上を図るため、社会福祉法人等の施設整備に要する費用の一部を補助してまいりました。施設整備に係る費用の負担の割合というものは、国が２分の１なんです。そして、市が４分の１、そして残りの４分の１が社会福祉法人等の、担当の方々になりますね。４分の１でございます。
　令和８年度におきましては、障害者グループホームの新規整備に係る１件の補助を行う予定としております。引き続き、障害者が地域で生活ができる、障害者の皆様が安心して地域で生活できる居住の場を整備することを支援いたしまして、さらなる障害者福祉の充実を図ってまいります。
　そして、今度は産後ママとベビーのためのケア事業についてでございました。核家族化など、育児を取り巻く環境が変化している中で、産後でも安心して子育てができるよう、母子の心身のケアや育児のサポートを行うことは大変重要となっております。
　出産後１年以内の母子が、助産師などからこれらのサポートを受けることができる産後ケア事業につきましては、令和８年度はなるべく多くの方々に安心して利用していただけるように、利用料を無償化するとともに、さらにこの利用回数も拡大するものでございます。
　不妊治療費の助成についても併せてございました。本市では、これまで不妊治療費の保険診療の自己負担分の一部を助成してまいりましたけれども、令和８年度からは、いよいよこの一歩踏み込んだ取組といたしまして、一般不妊治療費及び人工授精費の自己負担分について、所得要件なく全額を助成いたします。
　これは、不妊治療に係る経済的な負担を軽減することで、不妊に悩む御夫婦が、より早い段階から治療に取り組んでいただけるように取り組むものでございます。
　そして、がらっと変わって、王司スマートインターチェンジでございます。国土交通省では、地域の利便性向上や活性化、災害時の機能強化などのため、スマートインターチェンジの導入を推進しております。王司地区では、期成同盟会が地元で設立されるなど、非常に地元の機運が高まっておりまして、本市におきましても、市内の道路ネットワーク強化であったり、利便性向上を目指しまして、まずは既存施設であります王司パーキングエリアを活用した、スマートインターチェンジ設置の可能性について、検討していきたいと考えるものであります。
　そして、インクルーシブ公園整備事業の背景と概要でございます。これも王司エリアの話になりますが、都市公園のバリアフリー化が非常に世の中から求められているよということですが、誰もが安全に遊んで、そして憩い、自然な形で交流できるインクルーシブ公園の整備が、現在推進されているわけでございます。
　本市では、川中中央公園のインクルーシブ公園が昨年完成いたしまして、整備いたしましたが、オープン以来、非常に幅広い方々に利用されまして、喜びの声をたくさんいただいております。インクルーシブな環境整備の重要性を非常に強く感じているわけであります。
　このような高い評価を受けまして、今度は、令和８年度から、遊具が老朽化して更新時期を迎えている乃木浜総合公園において、インクルーシブ公園の整備にいよいよ着手してまいりたいと考えます。
　スケジュールにつきましては、令和８年度は設計を進めて、令和９年度に現地の工事に着手する予定であります。遊具を設置するエリアは川中中央公園の約２倍の面積となります。より多くの方々が利用できるような環境にしていきたいと考えております。
　そして、山陰地区市営住宅団地再生業務についてでございます。本業務は、築後５０年以上が経過し、老朽化が進み、耐用年数の到来が間近に迫る山陰地区の３団地について、集約とその再配置の検討を行いたいと思うものでございます。集約対象は、新垢田団地、そして松風荘団地、そして安岡福江団地を予定をしております。令和８年度は、団地再生基本計画の策定に取り組みまして、集約場所や規模など、具体的な建て替え計画を検討してまいります。
　そして、今度は脱炭素社会のお話でございました。環境施策を市民の暮らしにどのように結びつけていくのかという質問でございます。
　本市は、令和３年５月にゼロカーボンシティ宣言を行っていることは、もう御承知だと思います。地球温暖化が進む中、自然の恵みを受けて発展してきた本市を将来世代に引き継ぐため、地元素材を生かした環境教育動画教材を整備する「みらいまなびチャンネル事業」を今回新規に立ち上げまして、子供たちが環境について継続的に学べる機会を確保することや、スマートハウス普及促進事業などを市民の省エネ・創エネ機器の導入を支援することで、ＣＯ２削減につなげてまいりたいと考えます。
　また、この環境意識の醸成についての御質問でございました。あと、地域全体での取り組みはどうか、広がりはどうかということです。環境意識の醸成につきましては、脱炭素社会に向けたライフスタイルの推進を図ることが非常に重要であると考えております。
　事例を申し上げますと、家庭で使用した天ぷら油などは、現在燃えるごみとして取り扱っておりますけれども、本年２月ですよ、先月２月から、民間企業４社とともに、持続可能な社会の構築に向けまして、その廃棄される油を回収して、持続可能な航空燃料――いわゆるＳＡＦというんですけれども、飛行機の燃料に変えていく事業を民間の方にしていただくと。この取組を、市民の皆さんと一緒にやりたいと考えております。
　市民の皆さんとつなげるために、市民向け既存のＷｅｂサービス――今、しもまちプラスってありますけれども、これと連携して、環境配慮行動に対しましてポイントを付加する「しもまちポイント」を導入します。今日発表します、この後お昼に。
　身近なインセンティブを通じまして、日常生活に浸透させまして、楽しみながら参加できる市民参加型の施策を展開してまいります。油を持ってきてくれたらポイントを渡すんです。携帯でピローンとポイントが、登録してたまっていくと。そうすると、たまったポイントで、今度また皆さんに、市民の皆さんにちょっと楽しんでもらえるようなものを提供するということですね。
　ほかにもボランティアとか、あとイベントに参加してもらっても、このポイントを付加するような予定にしております。本市の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、脱炭素の取組を通じまして、市民の行動が環境に優しい方向に変わっていくことを期待したいと思っております。
　続きまして、トイレのお話でございます。観光地等におけるトイレの整備について、高齢者や身体に不自由のある方や、外国人観光客の利便性向上と満足度向上を図るため、洋式化、建て替えを順次進めていくものであります。
　そして、観光地等におけるトイレ整備につきましては、初めに、観光地トイレ満足度向上事業は、長府毛利邸のトイレを和式から洋式へ改修するもの、及び一定の条件の下、民間が観光地に所有する民間のトイレ施設であっても、改修するときに助成を行う事業でございます。これによりまして、長府毛利邸のトイレは全て洋式になります。また、民間への助成事業は、和式から洋式への改修であったり、あと温水洗浄便座――ウォシュレットへの改修等に活用していただきたいと考えております。
　観光地のトイレ整備推進は、観光客に喜ばれるとともに、やっぱり市民の皆さんのシビックプライド、市民が、やっぱりうちの町はトイレもきれいだねと感じてもらえるシビックプライドの向上に寄与するものと考えております。
　次に、公衆便所整備事業でございますが、長府の宮の内の公衆便所、そして細江町の公衆便所の洋式化、これらの洋式化。そして、先ほど言いました功山寺の公衆便所の建て替えに向けた設計調査、そして、ずっと要望がありましたＪＲ小月駅の構内にありますトイレですね。これは、外部から改札を通らずに利用できるような、これは調整がつきましたので、こちらに手を加えていこうというものでございます。
　トイレの維持管理に係る費用につきましては、人件費や物価の高騰を考慮した予算をしっかりと確保していきます。そして、清掃業務をエリアごとに分けて発注することで、より多くの事業者が参加をして、みんなできれいにトイレを使っていく、守っていくということを、努めていきたいと考えております。
　また、がらっと変わって、内日コミュニティセンターの整備事業でございます。公民館、支所及び老人憩の家の機能を旧内日中学校に移転をして、集約をして、支所併設のコミュニティセンターとして整備するものでございます。現在、実施設計を行っておりまして、令和８年度に入札、契約を実施します。令和９年度に改修工事をしっかりとやって、令和１０年度に供用開始の予定ということでございます。
　続きまして、災害見舞金の拡充についてでございます。本事業では、災害や火災によりまして、住家または店舗等が被災した方々につきまして、災害見舞金を支給し、罹災者の援護を図ることを目的としております。今回の下関市災害見舞金拡充事業では、中核市や県内他市の支給額を参考に災害見舞金を見直すことで、避難所等での生活を余儀なくされる市民の生活の質の向上を目指します。
　災害見舞金の見直しの概要についてでございますが、住家――なくなった家ですね――や店舗等が全損の被害を受けた方へは、現在２万円という支給額を７万円に、また、半損の被害を受けた方々へは１万円の支給額を４万円に、床上浸水など小損の被害を受けられた方は、５，０００円の支給額を２万円に拡充するなど、罹災者へ寄り添った見直しを進めてまいります。
　お尋ねのありました西消防署の移転についてでございます。老朽化が進む西消防署は、彦島江ノ浦町にあります旧下関市立南部学校給食共同調理場を解体後に、新たな防災拠点施設として移転整備をする予定でございます。
　今後のスケジュールですが、地元の自治会等に説明を行いまして、令和８年度から９年度にかけまして、基本、そして実施設計業務をやります。そして、旧下関市立南部学校給食共同調理場の解体を行いたいと考えます。その後、令和１０年度から１１年度にかけまして建築工事を行って、いよいよ１２年度の供用開始ということでございます。
　続きまして、洪水ハザードマップ作成業務でございます。全国的に中小の河川でも洪水被害が――今雨が強いですから、発生していることを受けまして、令和３年に水防法が改正されました。この改正によりまして、山口県がこれまでの指定に加えて、市内全ての２級河川の洪水浸水想定区域を指定することとなったわけです。
　そのため、日頃から洪水への備えであったり、速やかな避難行動を促すことを目的に、新たに指定される区域に対応した洪水ハザードマップを今回作成するというものでございます。
　続きまして、地域防災力向上を通じた多文化共生推進事業についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、昨今の全国的な流れと同様に、外国人住民が今非常に増加していると。令和７年１２月末時点では、約５，５００人の外国籍の方々が下関市に、本市にお住まいで、人口比率としては２％を超えている状況です。
　増加する外国人住民と日本人住民の共生を図るため、本市では令和２年度に、下関市多文化共生・国際交流推進計画を策定いたしまして、これに基づいて、シンポジウムや日本語教室を開催するとともに、やさしい日本語の普及を行っております。また、令和５年度からは、外国人住民と日本人住民が協力して行う防災訓練を実施するなど、防災訓練も一緒にやってきたと。様々な視点から今取り組んでいる状況でございます。
　令和８年度につきましては、さらに新たな取組として、災害時における避難所で、外国人住民のサポートを行う方の養成講座を開催するなど、今後も引き続き住民相互の意思の疎通であったり、交流を図る機会を提供いたしまして、顔の見える関係づくりに取り組み、ともに豊かな生活を送ることができる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、飼い主のいない猫のお話でございます。この飼い主のいない猫と地域の共生事業についてでございます。まず背景でございますが、令和７年度まで、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の一部助成、これはやってきたんですね。年間約２００頭分の予算規模でやってまいりました。
　しかしながら、議員の皆さんからも御意見がたくさんございました。様々な議員からいただきましたが、市内に生息する飼い主のいない猫の数はほぼ増減がないということですね。横ばいの状況と推測をされておりまして、地域によっては、猫による様々な環境被害――多頭飼育の崩壊もありましたね。いろいろありました――が生じております。
　このような中、飼い主のいない猫の数を減少させたいと。そして、猫と地域の共生を図ることを目的としまして、いよいよ本事業を実施をするということでございます。これは議員の皆さんからも非常に反響のあった予算でございます。
　事業概要は、飼い主のいない猫の不妊去勢を無料で行える仕組みを整えまして、年間４００頭の猫の不妊去勢手術を行い、令和８年度から５年間にわたって、集中的に実施をして対応していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
　がらっと変わって市長公室の話でございます。まず、機構改革とは、持続可能な行政サービスの維持、確保を図るとともに、様々な行政課題に対応していくために、限られた行政資源の下で行っているものでございます。
　このたびの市長公室の設置につきましては、社会情勢の急速な変化に伴い、行政課題が高度化・複雑化していることを踏まえて、これを行うものであります。各分野の横断的な課題に的確に対応するためには、全庁横断して総合的に調整をして、迅速かつ戦略的に政策を推進する体制を強化する必要があると判断したところでございまして、新たな体制の下で、より一層効率的かつ効果的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
　そして、行政経営の高度化と市民サービス向上への展開についてでございますが、行政ＤＸの推進については、全庁を挙げて行政手続きのオンライン化を進めておりまして、さらなる取組として、事業者等の利便性の向上や負担の軽減を図るため、電子契約を導入いたします。
　また、窓口業務の改革につきましては、現在、支所を対象とした調査及び分析を行っておりまして、業務を抜本的に見直すことにより、行政機能の充実及び市民サービスの質の向上を図ります。
　そして、スマートシティ推進と行政情報発信の最適化についてでございます。市民生活におきまして、直面する様々な課題を行政や民間等が持つ多様なサービスやデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術を活用いたしまして解決を図るスマートシティの推進にこれまでも取り組んでまいりました。
　その中で私は、市民が求めている情報、そして本市が市民に伝えたいという情報を十分にお届けできていないことを大きな課題として捉えております。これは村中議員も、情報に対しては非常に、これまでも力を入れてまいったわけでございますけれども。そのようなことから、令和８年度は、市民へ各種情報やサービスを提供する情報発信機能をより強化するものであります。
　取組といたしましては、市ホームページとしもまちアプリを一体的にリニューアルをかけます。まず、ホームページにつきましては、各種情報資源を一元管理するとともに、市民に分かりやすく情報を整理し、市民誰もが求めている情報を簡単に取得するよう改善を図ります。
　しもまちアプリにつきましては、本市が提供する各種アプリの提供窓口が点在しておりまして、市民に周知されずにサービスがなかなか行き届いていないということから、各種サービスの一覧を表示いたしまして、提供窓口をできる限り集約していきたいと考えております。
　また、ホームページと連携をいたしまして、多くの情報の中から、市民の属性や関心に応じた情報を個々にお届けする機能も導入をいたします。この取組により、しっかりと市政情報を市民にお届けし、様々なサービスを活用しまして、生活を豊かにしていただくとともに、本市が進めている施策への興味や関心を高めていただきたいと考えております。
そして、市民から求められる広報の具体像についてですが、取組の方向性としましては、市民誰もが求めている情報を簡単に取得できること、わかりやすい表記やデザインで情報を提供すること、そして、市民のニーズを的確に捉えて、属性や関心に応じた情報を市民へ直接お届けすること、この３つの要点を押さえて取り組んでまいります。
　具体的な取組といたしましては、先ほども御説明いたしましたが、ホームページとしもまちアプリのリニューアルを行うとともに、適宜市民ニーズの調査を実施しまして、市民の皆さんが求めている情報、これをしっかりと的確に把握をして、いい形で情報を伝えていくということだろうというふうに思っております。
　そして、この体制づくりについてはどうかということでした。広報体制の強化、職員増員の可能性についてでございます。広報の強化につきましては、御質問のとおり、市政情報を適切かつ効果的に発信をしまして、市民の理解と信頼を高めていく上で極めて重要であると認識をしております。
　そして、このたびの機構改革で、まさに、広報戦略課を市長公室に移管をすることによりまして、さらに私の近いところで仕事をしてもらう。さらなる情報の戦略的発信を行ってまいりたいと考えております。
　一方で、具体的な人員配置につきましては、全庁的な状況を総合的に勘案しながら判断するべきことでございますので、この場で個別の配置についてちょっとお答えすることは差し控えますけれども、各種施策が着実に実行できるように、体制を整えていきたいと考えております。今後も引き続き、採用活動を着実に進めまして、計画的な人材の確保に努めるとともに、組織全体として、効果的、効率的な体制整備を図ってまいります。
　そして、広聴体制の強化についてでございます。今度は市民の声を聞くほうですね。現状の取組といたしましては、「市長へのはがき」であったり、「市長へのｅ－ｍａｉｌ」によりまして、市民から御意見をいただいております。私もちゃんと目を通しております。また、私が各地域を訪問して回ります「市長と地域のランチミーティング」など、様々な会合を通じまして、私は市民の声を直接お聞きしておりますし、そこについては、先ほど村中市議からも触れていただいたというふうに思っております。
　今後につきましては、さらに多くの市民の声を市政に反映させるためにも、集客が多い商業施設に「市長へのはがき」を設置するなど、広聴機能の強化を図ってまいります。
　物価高騰に対応した予算措置についてでございますが、物価高騰に対応するため、令和８年度予算編成におきましては、各部局の予算要求段階で、経常的な経費のマイナスシーリングは行っておりません。もうここ数年やっておりません、それはですね。
　一般財源の収支試算において、物価高騰対応経費として別枠で設定をしたところでもございます。別に物価高騰に対するその枠をつくりましたので。そのため、光熱水費を含む維持管理経費や指定管理料など、賃金単価の上昇や、物価高騰の影響を受ける経費につきましては、十分配慮した予算案とさせていただいております。
　そして、その財源の確保は、市が事業を執行する上で非常に必要なものでございます、必要不可欠なものでございまして、国費や地方債などの財源はもちろんのこと、ネーミングライツのような自主財源の確保についても検討していく必要がございます。
　御質問がございました公用車への広告掲載につきましては、広報媒体としてのニーズであったり、費用対効果も含めまして、慎重な検討が私は必要だと思っておりますが、まずは近年増加傾向にあるふるさと納税ですね、これにしっかりと力を入れていきたい。これは一発が大きいんで。何千万ってお金、億のお金が増えていきますので、こちら特に力を入れて、議員の言われる自主財源の確保については、しっかりとつくっていきたいと。
　ボートレースばっかり頼っていてはいけないという気持ちももちろん持っておりますが、ボートのおかげで今いろんなことができておりますので、いけるうちはしっかりやっていこうと思っていますので、そこはしっかり御安心いただければと思っております。
　続きまして、令和８年度予算に反映された会派要望の内容についてどうかということでございました。各会派のみならず、市民の皆様からいただいた御意見、御要望のうち、予算化が可能なものを反映した結果、今回、過去最大の予算となっていると認識をしております。
　みらい下関の皆様からいただいた御要望のうち、防災減災対策であったり、まちの魅力向上に資する内容については、その多くを反映した予算案でございます。そして、新規事業を含む要望の具体化についても、いくつか項目がございました。会派要望による施策の具体化につきましては、議員の皆様をはじめ、関係団体への聞き取りであったり、地元説明会での意見聴取、市民アンケートを実施するなど、市民の声を取り入れて予算編成を行っております。
　ここでちょっと私の思いなんですが、今回の予算発表、マスコミに行言ったときに、名前をつけるなら今回どういう予算なんだというふうに、ちょっと久しぶりに名前を聞かれたんですよ。
　私は、最近もう名前を聞かれないので、実は財政部とはもう予算の名前を決めずにそこに立っていたんですが、結局今回、この予算は、議会の皆さん、そして地域の代表者の皆さん、団体の皆さんの声を受けて、これまでにないほどその項目をチェックをしていったと。全部局挙げてですね。
　要は言うなれば、その後ろには市民の皆さんがいるわけですから、市民の声をそのフィルターという、この皆さんの組織を通して、いただいた市民の声を反映した予算、そして議会の声を反映した予算だというふうにお答えをさせていただきました。
　ですから、まさに、先ほど言いました――何度も言っていますが、決算でいただいた声とかも、非常に目も入れて、みんなでチェックをしていっておりますし、それを重ねていった結果、皆さんにこうやって御提示しておりますが、議員の皆さんからは、しっかりとこの議会でさらに、それでいいよということではなくて、しっかりと厳しい御意見もいただきながら、いいものを最終的につくって４月から出していきたいと。
　こういう思いを私は強く思っておりますので、ぜひとも、この議会を充実したものにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ということで、以上で私の、１回目の御質問に答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　土井ヶ浜プロジェクト推進事業の今後の方向性、展望につきましてお答えいたします。市長が施政方針の中で述べられたとおり、本市では、旧豊浦郡４町において、それぞれの地域が有する強みを生かし、持続可能なまちづくりを目指して各事業を推進し、交流人口の拡大と地域の再生を目指すこととしています。
　豊北地域におきましては、日本屈指の重要史跡である「国史跡土井ヶ浜遺跡」を核として、にぎわいと交流を創出する「土井ヶ浜プロジェクト」を推進いたします。これは、豊北地域の自然豊かな環境を生かし、くつろぎと交流が生まれる空間を生み出すためのものです。地理的、歴史的、文化的に高いポテンシャルを秘めている土井ヶ浜遺跡一帯に、多くの市民や観光客が集うための施設整備を行います。
　全ての子供から大人までが、わくわくする学びの場として、豊北地域における、にぎわいと交流を創出する拠点を目指してまいります。令和８年度には、土井ヶ浜プロジェクト推進事業の基本計画を策定し、事業内容と今後のスケジュールについての整理を行う予定としております。
　続きまして、安岡小学校校舎増築事業の概要についてお答えいたします。安岡小学校におきましては、児童数の増加に伴って、教室不足が生じており、特に児童の学習習熟度に応じたきめ細やかな学習指導を行うための少人数教室等が十分に確保できていない状況となっております。
　本事業では、こうした状況を踏まえ、校舎の増築を行い、教育環境の改善を図ろうとするものでございます。増築する校舎の構造・規模は、軽量鉄骨造２階建て、延べ床面積８００平方メートル程度を想定し、普通教室、特別活動室、多目的教室、相談室、放課後児童クラブ及びトイレを配置いたします。
　令和８年度は約９か月かけて設計及び工事を行い、移転作業を経て、令和９年４月の供用開始を予定しております。なお、本校舎は、１０年間のリース契約による整備を行うもので、リース期間満了後は、市の所有として維持管理を行う予定でございます。
　続きまして、玄洋中学校区の新しい学校像についてお答えいたします。玄洋中学校区の学校につきましては、市立学校の適正規模・適正配置の取組におきまして、本村小学校と西山小学校を統合し、玄洋中学校との小中一貫教育校とするものとして、令和６年４月に該当各校の学校運営協議会の意向を確認し、令和９年４月の新しい学校の開校に向け、現在準備を進めているところでございます。
　また本市では、小中一貫教育校だけでなく、全ての小中学校において、コミュニティ・スクールの仕組みを生かし、義務教育９年間の学びと育ちを見通した小中一貫教育を推進しております。
　こうした中、玄洋中学校区では３校共通のグランドデザインにおいて、学校教育目標を「ふるさとを愛し　心豊かで　自ら学ぶ児童生徒の育成」とし、学校像として「ひたむきで　ぬくもりのある　さわやかな学校」「ささえあい　学びあい　みがきあう学校」「地域に愛され地域の未来を拓く学校」の３点を挙げています。新たに開校する小中一貫教育校におきましても、現在掲げている目標や学校像を基本として、より充実した取組を進めていくものと考えております。
　続きまして、玄洋地区複合施設についてお答えいたします。令和５年度に策定した「公共施設の適正配置に関する方向性（中期）」におきましては、閉校後の西山小学校の跡地に、近隣にある玄洋公民館、勤労青少年ホーム、彦島武道館、老人憩の家等の機能を移転し、複合施設として活用していく方向で検討するという考え方を示しております。
　令和８年度におきましては、玄洋地区複合施設（仮称）整備事業として、基本構想を策定する予定としておりますが、方向性策定から時間も経過し、状況も変化しているため、集約化対象や複合施設の機能・規模等も含め、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、新下関駅周辺に学習スペースを設置しようとする趣旨についてお答えいたします。令和６年度に大丸下関店内に「エキスタ」を設置し、多くの利用をいただいておりますが、他の場所においても、学習スペースを設置してほしいという声があることは承知しております。
　また、現在、鉄道駅周辺に位置する勝山公民館等において、試験週間の週末に諸室を学習スペースとして開放し、その効果や課題を把握する実証実験を行っております。一定程度のニーズがあることも把握しているところでございます。
　このため、交通の利便性が高く、下関駅に次いで乗降客が多い新下関駅の周辺に新規学習スペースを設置し、中・高校生等に対して、快適な学びの場を提供しようとするものでございます。
　令和８年度におきましては、候補地の調査や、整備費等の試算をするため、検討業務を予定しております。
○村中良多君
　前田市長、そして磯部教育長におかれましては、丁寧で詳しい御説明、御答弁をいただきましてありがとうございます。細かい質問をこれからしようと思ったんですけれども、時間の都合上、ちょっと控えさせていただこうと思います。
　ただ、この要望だけはしっかりとお届けしないといけないなということだけ、ちょっと述べさせていただければと思います。
　都市の基盤整備におきましては、全ての市民の方々が安心して利用できる公共空間の整備が重要であります。特に、年齢や、障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、遊び、交流できる場としてのインクルーシブ公園の意義というものは、今後ますます高まっていくものと考えております。一方で、前回実施された川中中央公園のインクルーシブ公園整備事業においては、市内事業者がプロポーザルに参加できなかったという経緯がございました。これに対し、市内の事業者の方々から、せめて土俵に上げていただきたいということの切実な声が寄せられております。
　今回の乃木浜総合公園の整備においては、地域経済の活性化や、地元雇用の創出といった観点からも、市内事業者が積極的に参画できるような仕組みづくりが重要であると考えています。つきましては、プロポーザルや入札における参加資格の設定において、市内事業者にも門戸が開かれるよう、ぜひとも御配慮いただきますよう要望したいと思います。
　結びに市長、令和８年度予算、先ほど言われたとおり、市民の要望、市民に寄り添った、市民の声を反映した予算になっているというふうに私も感じております。本当にありがとうございます。
　これまでの市政運営の中で積み重ねてこられた成果と、未来への確かな一歩が込められている予算と感じております。だからこそ、私たちみらい会派全員、市長が掲げられている「希望の街・下関」の実現に向けて、建設的な議論を重ね、共に前へ進んでまいりたいと考えております。
　本日は、市民の声とともに、未来への期待を込めて質問をさせていただきました。どうか、丁寧にそして力強く、市民の皆様に令和８年度予算の意義を示していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　以上で、会派を代表しての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）