【下関市議会　本会議確定版】


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　ただいまから令和８年第１回下関市議会臨時会を開会いたします。
　これより会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、戸澤昭夫議員及び田中義一議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日から１月２８日までの３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　異議なしと認めます。よって、会期は３日間と決定いたしました。
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△議案の審議
○議長（林　真一郎君）
　日程第３　議案第１号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第８回）」から、日程第７　議案第５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第９回）」までの５件を一括議題といたします。
　第３　議案第１号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第８回）
　第４　議案第２号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）
　第５　議案第３号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第３回）
　第６　議案第４号　専決処分の承認について（令和７年度下関市一般会計補正予算（第
　　　　　　　　　　７回））
　第７　議案第５号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第９回）
○議長（林　真一郎君）
　提案理由の説明を求めます。島崎副市長。
　　〔副市長島崎敏幸君登壇〕
○副市長（島崎敏幸君）
　議案第１号から議案第５号までを一括して説明いたします。
　議案第１号は、国の経済対策に係る補正予算に対応する一般会計の補正予算で、第１条において歳入歳出予算に３０億５,３１０万円を追加し、その総額を１,５７１億３,８３０万４，０００円と定めようとするものであります。
　その内容は、民生費では、社会福祉総務費一般管理業務として、光熱費高騰の影響を受けている高齢者・障害者施設等の支援に係る経費及び生活困窮者を支援するため、フードバンクへの食品提供に係る経費２億１,５９５万円を、安全対策業務として、光熱費高騰の影響を受けている自治会の負担軽減を図るため、自治会が所有する防犯灯の省エネ化等に係る経費１,２３０万円を、食料品物価高騰対応臨時給付金給付事業については、食料品の物価高騰に対する支援として、市民に一律６，０００円を支給する経費１５億９,５００万円を、児童環境づくり推進業務として、食材料費等高騰の影響を受けている子ども食堂等の子供の居場所の支援に係る経費１８０万円を、生活保護総務費一般管理業務として、光熱費高騰の影響を受けている救護施設の支援に係る経費１２５万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　衛生費では、地域医療確保対策業務として、光熱費及び食材料費高騰の影響を受けている市立病院等の支援に係る経費２,１１０万円を、水道事業会計補助金については、物価高騰の影響を受けている市民等の負担軽減を図るため、令和８年４月からの水道料金値上分の一部減額に係る水道事業会計への補助金６億２,５００万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　農林水産業費では、米政策推進事業として、肥料等の生産資材高騰の影響を受けている農業者等の支援に係る経費１億６,４７０万円を、畜産振興一般業務として、飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の支援に係る経費５,０００万円を、水産業総合振興対策業務として、漁業生産資材の価格高騰の影響を受けている漁業者の支援に係る経費３,６００万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　商工費では、中小企業近代化高度化促進業務として、デジタル化を進める中小企業の支援に係る経費１,０００万円を、観光宣伝業務として、物価高騰の影響を受けている宿泊事業者等を支援するため、市内宿泊や飲食などが割引となる宿泊応援クーポン等の発行に係る経費１億５,０００万円を、それぞれ計上しようとするものであります。
　土木費では、交通事業者緊急支援事業については、物価高騰の影響を受けている路線バス事業者等の公共交通事業者を支援するための経費１億７,０００万円を計上しようとするものであります。
　また、第２条において、高齢者・障害者施設等光熱費支援事業ほか１１件に係る繰越明許費の追加をしようとするものであります。
　議案第２号は、水道事業会計に係る補正予算で、第２条において、上下水道料金調定システム改修業務に係る債務負担行為の追加をしようとするものであります。
　議案第３号は、病院事業会計に係る補正予算で、第２条において、収益的収入に一般会計からの補助金３０３万８，０００円を計上し、第３条において、他会計からの補助金の補正として、一般会計からの補助金額を４,２１１万３，０００円と定めようとするものであります。
　議案第４号は、国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への給付金支給を早期に実施するため、これに係る補正予算を令和７年１２月２２日に専決処分したため、これを報告し、承認を求めようとするものであります。
　専決処分を行った一般会計補正予算（第７回）は、第１条において歳入歳出予算に６億８,０００万円を追加したもので、その内容は、民生費で、物価高対応子育て応援手当給付事業に係る経費及びその所要財源を計上したものであります。
　また、第２条において、本事業に係る繰越明許費の追加をしたものであります。
　議案第５号は、衆議院解散に伴う一般会計に係る補正予算で、総務費において、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査業務として、９,８００万円を計上しようとするものであります。
　以上５議案について説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１号ほか４件につきましては、御手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。