【下関市議会　本会議速報版】
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△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第１５８号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）」から、日程第１２　議案第１６８号「令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」までの１１件を一括議題といたします。
　議案第１５８号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）
　議案第１５９号　令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）
　議案第１６０号　令和７年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）
　議案第１６１号　令和７年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）
　議案第１６２号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）
　議案第１６３号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）
　議案第１６４号　令和７年度下関市介護保険特別会計補正予算（第１回）
　議案第１６５号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
　議案第１６６号　令和７年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）
　議案第１６７号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第２回）
　議案第１６８号　令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）
○議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。宮野総務副委員長。
　　〔総務副委員長宮野直樹君登壇〕
〇総務副委員長（宮野直樹君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１５８号ほか１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１５８号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１１４億４，０８６万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，５３４億５２０万４，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の追加及び変更を、第４条において、債務負担行為の追加及び廃止を、第５条において、地方債の変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　それでは、当委員会所管の予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正についてであります。第１６款国庫支出金、第２０款繰入金及び第２３款市債において、国庫補助の内示減や事業の前倒し等により、小・中学校の施設整備事業及び火の山公園再編整備事業に係る財源が減額計上されております。
　このたびの補正予算の財源として、予算計上を留保していた前年度繰越金の全額３５億４，１１９万３，０００円が計上されているもののほか、各予算科目において、今回の歳出予算補正と連動して、各種事業に係る所要財源がそれぞれ増額計上されております。また、第２２款諸収入において、ボートレース未来基金積立金の財源として、ボートレース事業会計からの繰入れ７０億円が計上されております。
　次に、歳出予算補正についてであります。今回の歳出予算補正では、各費目において、給与改定及び職員の人事異動等に伴う給料、各種手当、報酬等の人件費の整理が行われております。
　これらの歳出予算補正以外の主なものとして、第２款総務費において、市税過誤納還付金や国庫・県支出金等の確定に伴い、返還金として過年度収入払戻金６億円が、令和６年度決算剰余金に係る財政調整基金への法定積立金２１億円が、それぞれ増額計上されております。
　次に、債務負担行為補正及び地方債補正についてであります。
　給与所得控除の見直しなど、令和７年度税制改正に伴い税務システムの改修を行うため、期間を令和８年度までとし、債務負担行為の限度額の増額が、また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動して、公園整備債ほか４件の起債の限度額の変更がなされております。
　最後に、議案第１６６号「令和７年度下関市公債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算から、それぞれ１億３７２万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５６億５，９２４万８，０００円と定めようとするもので、一般会計及び港湾特別会計の公債費の補正に連動し、令和６年度の市債の借入利率が確定したこと等に伴い、歳出予算補正においては、元金及び利子について、それぞれ減額計上を、歳入予算補正においては、各会計からの繰入金について増減額相当額の補正を行おうとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　山野経済副委員長。
　　〔経済副委員長山野陽生君登壇〕
〇経済副委員長（山野陽生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１５８号ほか３件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１５８号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　当委員会の所管は、「第１表　歳入歳出予算補正」では、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部及び農業委員会事務局に係る歳出予算補正であり、「第３表　繰越明許費補正」では、環境部及び産業振興部に係る部分、「第４表　債務負担行為補正」では、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　それでは、人事異動や人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費補正に係るものを除き、その内容について委員から質疑、要望等のあったものを中心に、簡潔に御報告いたします。
　まず、第４款衛生費では、「吉母管理場低濃度ＰＣＢ高圧機器改修工事」について、使用予定であった変圧器が年度内に入手不可能な状況となり、年度内の工事完成が困難なことから、翌年度へ繰越しを行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、ＰＣＢに関する基礎的な知識の確認を行った上で、今回の工事を行うこととなった経緯についてただしたところ、執行部から、高濃度のＰＣＢを含む油が使われている機器についてはその製品番号から確認することができるが、その油が他の油に入り込んだもの、いわゆる低濃度ＰＣＢについては調査をしないと分からないものであり、このたび吉母管理場で使用している高圧電気設備に低濃度ＰＣＢが含有していることが判明したため、設備改修及び低濃度ＰＣＢ廃棄物処理を行うものであるとの答弁がなされております。
　次に、第５款労働費では、「勤労福祉会館本館改修事業」について、コンデンサ等更新工事の入札が不調となり、本年度は一部工事のみの実施に留まることとなったことから、工事費の一部を、「アクティブセンター空調設備改修事業」について、空調設備更新工事の入札が不調となり、年度内での実施が困難となったことから、工事費の全額を、それぞれ翌年度へ繰り越そうとするものであります。
　また、第１０款教育費では、「本庁管内体育施設低濃度ＰＣＢ高圧機器改修工事」について、入札不調に伴い、不測の日時を要したため、予算の繰越しを行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、近年入札不調が増加していることについて、執行部の見解を確認するとともに、その理由について深く探ることを求める要望がなされております。
　最後に、債務負担行為の補正であります。これは、指定管理者の指定を行おうとする当委員会の所管する施設のうち２３件の指定管理料について、債務負担行為の期間及び限度額を定めようとするものであります。
　次に、議案第１６１号「令和７年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、人事異動に伴う給料等の人件費の増加分を計上し、財源として一般会計から３０％を繰り入れ、前年度繰越金から残りの額を充当しようとするものであります。
　次に、議案第１６３号「令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、火の山ロープウェイ等解体工事において、下駅の基礎を解体したところ、既存の図面に記載のないくいが施工されていることが確認されたため、当該くいの撤去及び処分に係る増工等の工事請負費を計上するほか、火の山パルスゴンドラ整備事業のうちアンテナ移設に係る実施設計業務について、事業進捗の関係から年度内の完了が見込めないため、予算を翌年度へ繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員より、火の山下駅で確認されたくいの数量や形状、その撤去及び処分方法等について確認がなされております。
　最後に、議案第１６８号「令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、債務負担行為を設定している「東スタンド解体工事」についてその期間及び限度額を、「外向発売所拡張工事」について、その限度額を変更しようとするほか、当年度利益剰余金７０億円を処分し、一般会計への繰り出しを行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、一般会計の繰出金の金額設定の根拠及び今後の見通しについてただしたところ、執行部から、７０億円という金額については財政部との協議で決定しており、また、今年度は１００億円以上の利益が出るものと考えており、この補正予算で繰り出しを行うが、残りは決算の際に繰り出すことも考えているとの説明がなされております。
　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　秋月文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長秋月美佐子君登壇〕
〇文教厚生副委員長（秋月美佐子君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１５８号ほか４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１５８号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、「第１表　歳入歳出予算補正」の福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分のほか、繰越明許費及び債務負担行為の追加であります。
　ここでは、人事異動等に伴う人件費補正を除き、審査の過程における委員からの意見、要望等を中心に、かつ要点を絞った上で、御報告いたします。
　第３款民生費では、社会福祉費において、「菊川温泉送湯管布設替事業」として、菊川温泉華陽等への温泉水の供給再開に向けた測量設計に係る経費が計上されております。
　審査の過程において委員から、事業計画において、工事期間が２か年となっている理由をただしたところ、執行部から、木屋川の河川の上空を横断して設置する架空配管という手法を取っているため、山口県との河川協議に時間を要するほか、既設管の布設替工事も予定しているためであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、実務上致し方ないところもあるかもしれないが、少しでも早い時期に再開できるよう、工事期間の短縮に努めていただきたいとの要望がなされております。
　また、ほかの委員から、地元住民や施設利用者に対し、温泉再開に向けた取組についてしっかり周知するよう意見がなされております。
　第４款衛生費では、保健衛生費において、「帯状疱疹ワクチン定期接種事業」として、今年度から開始した帯状疱疹ワクチンの定期接種において、接種者が当初の想定を大幅に上回ったため、接種にかかる経費が増額計上されております。
　第１０款教育費では、「学校給食費支援事業（物価高騰による増加分）」について、令和５年度の給食費の改定以降続いている物価上昇、特に米の価格の高騰を受け、学校給食の食材費に係る経費が増額計上されております。
　次に、債務負担行為補正においては、給食室における熱中症対策として「給食室エアコン整備事業」の債務負担行為の追加がなされております。
　執行部から、取付工事を夏休み期間に行うには、エアコン本体の調達を円滑に行う必要があることから、債務負担行為を追加し、年度内に工事契約を行うこととしたとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、債務負担行為を設定し事業に取り組む執行部の姿勢を評価する発言がなされたほか、複数の委員から、エアコンの設置完了の見込みを令和１２年度としていることに対して、昨今の夏場の猛暑の状況を考慮し、早期の事業完了を求める意見がなされております。
　そのほか、繰越明許費の追加では、複数の事業において入札不調の理由を確認する発言がなされております。
　次に、議案第１６２号「令和７年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１,３３３万３，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、子ども・子育て支援金制度の創設に伴う国民健康保険標準準拠システム改修に要する経費のほか、国民健康保険事業費納付金の減額によるものであります。
　次に、議案第１６４号「令和７年度下関市介護保険特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ３億１,７４０万４，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、人事異動及び給与改定による人件費の整理によるもののほか、令和６年度の介護給付費負担金等の決算額の確定に伴い、国及び県へ返還するための経費が、それぞれ計上されております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１６５号「令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ２,２２３万６，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、人事異動及び給与改定による人件費の整理によるもののほか、子ども・子育て支援金制度の創設に伴う後期高齢者医療システム改修に要する経費を計上し、さらに当該システム改修については年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第１６７号「令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、収益的支出の補正として５,０１７万８，０００円の増額補正を行おうとするもので、その内容は、人事異動及び給与改定による人件費の整理によるものであり、また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正として、同額の増額補正を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　河野建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長河野淳一君登壇〕
〇建設消防副委員長（河野淳一君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１５８号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１５８号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第６回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費、第１１款災害復旧費及び「第２表　継続費補正」の全部、並びに第９款消防費、「第３表　繰越明許費補正」及び「第４表　債務負担行為補正」の一部であり、以下、その内容につきまして、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正を除いた主なものを御報告いたします。
　まず、第８款土木費、第５項都市計画費では、火の山公園再編整備事業において、ヒノヤマリングの工期延伸に伴い、周辺園路の舗装工事を令和８年度に実施することから、今年度の当該工事費６００万円が減額計上され、あわせて、継続費補正において、当該事業に係る継続費の年割額の内訳が変更されております。
　次に、第１１款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費では、権現山公園災害復旧事業において、土質調査の結果を踏まえて復旧工法を見直した結果、令和８年度末までの事業完了が見込まれることから、 前回の一般会計補正予算（第５回）で設定した令和８年度から令和９年度までを期間とした、限度額３億６，０００万円の債務負担行為が廃止され、当該事業費として１億４，５００万円が新たに減額計上されております。
　次に、繰越明許費補正では、先ほどの権現山公園災害復旧事業を含む土木施設災害復旧事業（現年発生）ほか７事業について、年度内の事業完了が見込めない等の理由により、その所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されております。
　このほか、債務負担行為補正では、乃木浜総合公園及びリフレッシュパーク豊浦の指定管理料が、また、道路改良事業ほか２事業について、公共工事の施工時期の平準化の取組として、発注工事を翌年度当初から工事着手できるようにする、いわゆるゼロ債務負担行為が設定されております。
　続いて、議案第１５９号「令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為に係る補正を行おうとするもので、歳出予算補正では、第１款港湾費において、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正がなされるほか、第２款公債費において、利率見直しに伴う償還額の変更により不用額が生じたために元金が減額計上され、借入利率の確定及び見直しに伴い利子が増額計上されております。
　また、歳入予算補正では、第１款使用料において、このたびの歳出予算の財源の全額分を土地使用料で増額計上しており、執行部から、今年度に入って港湾特別会計所管の土地利用が好調であり、現時点の調定額は予算額を１，５００万円以上上回っている状況であるとの説明がなされております。
　さらに、繰越明許費補正では、港湾施設整備事業及び緑地整備事業について、年度内の事業完了が困難となる可能性がある等の理由により、所要額がそれぞれ翌年度に繰り越されるほか、債務負担行為補正では、港湾施設維持改良業務における港湾施設の維持補修工事についてゼロ債務負担行為が設定されております。
　審査の過程において、委員から、公共工事の施工時期の平準化の取組に対する事業者からの声について確認がなされるとともに、港湾関係の工事は天候等の影響を受けやすいことからも、それらを勘案した上で今後も取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　最後に、議案第１６０号「令和７年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算に係る補正を行おうとするもので、歳出予算補正では、第１款渡船費において、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正がなされるとともに、歳入予算補正では、第６款繰入金において、前年度決算の実質収支額が当初予算額を下回ったことによる繰越金の減額分と歳出予算の財源を合わせた額が、一般会計繰入金として増額計上されております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１１件のうち、御異議のあります議案第１６５号を除く、議案第１５８号ほか９件について、一括して採決をいたします。
　議案第１５８号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１５８号ほか９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６５号について、電子表決システムにより採決をいたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第１３　議案第１７２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。宮野総務副委員長。
　　〔総務副委員長宮野直樹君登壇〕
〇総務副委員長（宮野直樹君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１７２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、附則、別表第１及び別表第２における証明書発行に係る部分であり、その主な改正点は、コンビニ交付サービスの利用促進等を図るため、まず、コンビニ交付機での発行手数料のうち、戸籍謄本・抄本を４５０円から３５０円に、戸籍の附票の写しを３００円から２００円に、それぞれ１００円減額しようとするもの、次に、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間を特例措置期間として、コンビニ交付機で取得可能な証明書について、当該期間中の発行手数料を１０円にしようとするもの、また、国の標準仕様に準拠した税務システムへ移行するに当たり、現在、発行実績のない証明書について、手数料を徴収する事務としての規定を削除し、その他所用の文言整理を行おうとするものであります。
　執行部から、コンビニ交付機による発行手数料に係る特例措置については、令和８年６月１日から運用開始が予定されている窓口業務受付時間の短縮に併せて実施するもので、期間限定で、コンビニで交付する場合の手数料を１０円とすることにより、コンビニ交付サービスのさらなる普及促進を図っていきたいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、特例措置期間中の証明書発行手数料の広報についてただしたところ、執行部から、事前に広く周知するとともに、窓口で当該証明書の交付を求められた際は、先にコンビニで交付を受けるほうが安価で取得できる旨の説明を行い、このまま窓口で交付を受けるかどうか確認するようにしたいとの説明がなされております。
　また、委員から、コンビニ交付機の操作方法についても、市報、ホームページだけでなく、１階のモニター等を活用してはどうかとの発言がなされ、執行部から、現在市のホームページにおいて、操作方法に係る動画の掲載を行っているが、引き続き、分かりやすい周知方法に努めていきたいとの説明がなされております。
　このほか、特例措置における市への歳入額の影響等について確認する発言がなされております。
　委員会は、本案について異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　吉村文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長吉村武志君登壇〕
〇文教厚生委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、議案第１７２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、別表第５の保健関係に係る部分で、その内容は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき実施する動物取扱責任者研修に係る手数料を改定しようとするものであります。
　執行部から、本案は、山口県における手数料の額が２，０３０円から１，５２０円に改定されたことを受けたものであるが、県内の動物取扱責任者は本市及び山口県が開催するいずれの研修も受講することが可能であり、県内で均衡を図ることが望ましいことから、改正しようとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、山口県が手数料を減額した理由をただしたところ、執行部から、１回当たりの研修の開催経費に対し、研修の受講者数が増加したためであるとの答弁がなされております。
　このほか、研修の対象となる第１種動物取扱業の登録数の推移について確認がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、付託議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
〇建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１７２号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分につきまして、審査の結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、別表第１、項１（６）に規定する「建築」に係る証明書について、過去複数年にわたって発行実績がないこと、かつ、今後、発行の必要性が生じた場合にも他の項目で対応が可能であることから、当該規定を削除しようとするもの、また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び同施行規則の一部改正に伴い、本市条例における引用箇所に条ずれが生じたため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第１７２号について、電子表決システムにより採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１４　議案第１８９号「下関市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。山野経済副委員長。
　　〔経済副委員長山野陽生君登壇〕
〇経済副委員長（山野陽生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１８９号「下関市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」のうち、当委員会が所管する部分について、審査の経過並びに結果をご報告いたします。
　本案は、「下関市水道事業給水条例」ほか３条例の一部を改正しようとするもので、当委員会が所管する部分は、第３条「下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部改正」となります。
　改正の内容は、現在、上下水道事業管理者が指定した者が行うこととされている農業集落排水施設の排水設備の工事について、令和６年の能登半島地震において、被害の規模に対して地元の指定業者が不足し、復旧が遅れる要因となったことから、国からの通知を踏まえ、災害その他非常の場合において円滑に機能回復を図るため、上下水道事業管理者が必要と認めるときは、他の市町村の指定を受けた者についても排水設備の工事や修繕の実施を可能とするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
〇建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１８９号「下関市水道事業給水条例等の一部を改正する条例」のうち、当委員会の所管部分につきまして、審査の結果を御報告いたします。
　本案における当委員会の所管は、第１条「下関市水道事業給水条例の一部改正」、第２条「下関市下水道条例の一部改正」及び第４条「下関市漁業集落排水処理施設の管理等に関する条例の一部改正」であります。
　改正内容につきましては、先ほどの経済委員長報告と同様となりますが、現在、上下水道事業管理者が指定した者が行うこととされている給水装置及び排水設備の工事について、災害その他非常の場合において円滑な機能回復が図れるよう、上下水道事業管理者が必要と認める場合には、他の市町村の指定を受けた者についても、これらの工事や修繕を行うことができるようにするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、議案第１８９号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１５　議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」及び日程第１６　議案第１６９号「下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
　各委員長の報告を求めます。星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
〇建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本案は、人口減少による水道料金収入の減少や人件費・物価上昇等に伴い、厳しい財政状況となっている本市水道事業において、その財政状況を改善し、市民生活に欠かすことができない水道事業を将来に持続させるため、令和８年４月１日に平均改定率を２０．０％とした、水道料金の改定を実施しようとするものであります。
　審査に当たっては、執行部から、これまでの上下水道事業経営審議会での審議内容や本市水道事業における今後の望ましい水道料金の在り方についての答申の概要、附帯意見に対する見解等について、併せて報告がなされております。
　なお、本案の審査につきましては、後ほど御報告いたします、請願第２号「水道料金改定に関する請願書」と一括して審査を行ったところであります。
　まず、このたびの水道料金の改定に係る基本的な考え方でありますが、上下水道事業経営審議会からの答申を踏まえ、次の５つのポイントが示されており、１つ目に、令和８年度から令和１１年度までの４年間の料金算定期間中における総括原価２３２億円に対して、現行料金での収入見込額１９３億円から不足する額３９億円を算定し、不足する割合である２０．０％を平均改定率、いわゆる改定水準としたこと。
　２つ目に、総括原価全体を「基本料金」と「従量料金」に配分し、それぞれの平均改定率を２６．０％と１５．７％としたこと。
　３つ目に、「基本料金」については、一般家庭への負担や口径ごとの改定率のばらつきを考慮し、各口径一律に２６．０％の改定としたこと。
　４つ目に、「従量料金」については、受益者負担の公平性の観点から現行の従量料金単価の格差是正や現行料金からの改定率、生活用水として使用する市民への負担のバランスを総合的に考慮した上で、調整をしたこと。
　５つ目に、湯屋用・私設消火栓用の従量料金単価については、社会政策的な配慮から、これまでも一般用の従量料金に比べて低廉な単価が設定されているため、この考え方を継続しているとの説明がなされております。
　また、水道料金の改定に伴う市民への影響額について、口径１３ミリメートルの標準世帯、２人から３人の家庭で月２０立米の水量を使用した場合を例とし、一月当たりの水道料金は、現行の３,１０３円から６２７円増の３,７３０円となることが示されております。
　あわせて、市民への周知方法については、ホームページやＳＮＳ、市報２月号への掲載、検針時に水道料金改定の内容等が分かるチラシを配布することや、テレビ・ラジオによる広報等、様々な手法により周知を図っていきたいとの説明がなされております。
　続いて、審査の過程におきまして、各委員から多くの意見、要望等が出されましたので、その主なものを要点ごとに御報告いたします。
　まずは、料金改定率についてであります。
　委員からは、利用者全体の中で大きな割合を占めている少量利用世帯の料金改定率が高くなっており、金額的には小さなものでも、生活への影響が大きいのではないかとの意見がなされた一方で、他の委員からは、なお少量利用者に配慮した料金単価とされたことを評価しているとの意見がなされ、料金単価の格差是正の必要性は理解するものの、今後も引き続き、少量利用者への配慮をお願いしたいとの要望がなされております。
　また、他の委員からは、老朽化対策等の事業経費が今後も増加していく中で、このたびの料金改定率で十分に対応ができるのか確認がなされるとともに、蛇口をひねれば当たり前に清浄低廉な水が提供される日常は、水道事業者の日々の努力の賜物であり、この価値観をみんなで共有すべきと考える。これまでに築き上げてきた本市の水道事業を我々の世代で終わらせることなく、将来の世代に繋いでいくことが大切であるとの意見がなされております。
　次に、公営企業会計における独立採算の原則と一般会計等からの繰入れについてであります。
　委員からは、水道法や地方公営企業法の規定に触れ、市民の命と健康を守るためには一般会計等からの繰入れも必要と考える。ボートレース未来基金からの繰入れについても検討してほしい。今後、さらなる水道料金の値上げが予測される中で、このままでは水道水は低廉でなければならないという原則に矛盾が生じてくるのではないかとの意見がなされております。
　また、他の委員からは、一般会計で実施するその他の事業費を圧迫することにならないかとの意見や、他の施策とのバランスを見ながら判断する必要があり、繰入れは困難ではないかとの意見がなされたほか、受益者負担の観点から水道未整備地区の住民との公平性についても考慮する必要があるとの意見がなされております。
　このほか、委員から、他の自治体においても独立採算の原則を遵守していることを確認した上で、他の自治体とも足並みを揃えながら、人口減少が進んでいく時代の中で水道事業を維持するために必要なことをしっかりと国に対して要望していくことが重要ではないかとの意見がなされております。
　次に、山口県からの原水購入費についてであります。
　委員から、このたびの水道料金改定の検討に当たっては原水購入費の増減等の影響を考慮していないことを確認した上で、今後の見込みについてただしたところ、執行部から、県からは令和１０年度までは現在の価格を据え置くと聞いており、県の次期経営計画の方針が決まった際には速やかに情報を提供していただくよう依頼している。また、定期的に市のほうからも話をしていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、今後の水道料金の改定に影響することからも、しっかりと協議を進めてほしいとの発言がなされたほか、契約水量の見直しについても併せて検討してほしいとの要望がなされております。
　最後に、水道料金の改正に伴う激変緩和措置についてであります。
　執行部からは、現在、国で議論がなされている重点支援地方交付金の活用については、具体的な通知等が届き次第、市長部局と連携しながら、水道事業における活用の可能性を整理した上で対応を検討していきたいとの説明がなされており、委員からは、しっかりと制度設計を行い、市民の負担軽減のための施策に転換してほしいとの要望がなされたほか、地方独自でも激変緩和措置に努めてほしいとの要望がなされております。
　以上、委員会において様々な議論が交わされたところでありますが、委員会は、本案について採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　村中総務委員長。
　　〔総務委員長村中良多君登壇〕
〇総務委員長（村中良多君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１６９号「下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、審査の結果を御報告いたします。
　本案は、先ほど報告のありました議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」により、本市の水道事業の料金が改定されることに伴い、当該飲用水供給施設の給水料金についても、同様の料金改定を行おうとするものであります。
　審査に当たり執行部から、当該施設は吉母御崎地区が水道法に規定する水道事業や簡易水道事業の給水人口に満たないため、同地区の生活環境の改善を図ることを目的に、市長部局の所管で飲用水供給施設が設置され、本市の水道事業と同等の給水サービスを提供していることから、従前より水道事業に合わせた料金体系としているとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、討論に入ります。桂誠議員。
　　〔桂誠君登壇〕
○桂　誠君
　日本共産党市議団の桂誠です。
　議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について、反対の立場で討論させていただきます。
　９月議会では、水道料金値上げの問題について一般質問で７人の議員が取り上げ、１２月議会でも４人の議員が取り上げました。それほど水道料金の値上げは、市民生活に大きな影響を及ぼすということです。
　９月に行われた市主催の豊北町での水道料金値上げの説明会では、市民から、一般会計からの繰入れ、モーターボート競走事業収益金の活用、国への支援要請などの提案が出ました。さらに、議員はふるさと納税の活用も提案しています。値上げは、これらの提案を実行してからでも遅くありません。
　水道料金を２０％値上げする計画ですが、これは全体の平均の値上げ率です。下関市の平均的な世帯である水道メーターの合計１３ミリから２５ミリを使っている一般世帯については、実に約４０％の世帯で、３０％前後の値上げになります。下関市の多くの市民が物価高騰の影響を受けている中、さらに水道料の値上げが追い打ちをかけることになります。
　市は、２０３０年にはさらに１９％の値上げを計画しています。合わせて４２．８％の値上げになります。このように、市民生活に大きな影響を及ぼす水道料の値上げに、賛成するわけにはいきません。
　水道料金値上げ反対の立場で意見を述べさせていただきました。御賛同のほどよろしくお願いします。
〇議長（林　真一郎君）
　林昂史議員。
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
　みらい下関の林昂史です。
　議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場で討論させていただきます。
　本議案が提出されるまで、私たちの会派では、上下水道局と勉強会などで意見を交わしてまいりました。また、今定例会の建設消防委員会でも、意見を交わすことができたと思っております。
　本議案が可決されれば、私たち議員は市民に説明を果たす責任が生まれますが、市民に納得をしていただくためには、上下水道局としっかりと意見を交わすことが本当にできたのかという過程が大切になってきます。私たちはその過程を十分に果たし、市民に説明ができる状態であると考えます。
　令和８年度から令和１１年度の４年間で、３９億円の不足額を補うための水道料金引上げの理由について、上下水道局は地域別に分けた市民説明会を実施し、参加人数が少なかった会場には、再度説明会を実施しています。
　また、大口の給水者である企業には個別訪問で説明するなど、その姿勢については理解することができます。
　これまでも長府浄水場更新事業での官民連携や職員数の見直し、出資団体の廃止など、上下水道局の中でも経費削減に向けた取組もされてきましたが、引き続き経営努力には尽力していただき、次期の料金改定の値上げ幅を少しでも圧縮できるよう要求いたします。
　私はかつて令和５年度第３回定例会の一般質問で、水道料金の引上げを要望いたしました。その理由は、令和５年７月に彦島塩浜町で布設後約６０年経過した老朽管が破損し、悲惨な状況を目の当たりにしました。破損した場所に隣接する介護施設からは、排せつ物が流せない。保育施設からは子供たちの水分補給ができない。商業施設からは調理ができないので、商品が提供できないといった声を聞き、また、周辺住宅では濁り水が発生するなど、上下水道局の給水車２台を当時の林上下水道局長にお願いをし、手配をしていただいたのを覚えています。
　無事翌日には復旧できましたが、改めて水道事業がいかに市民生活に必要なインフラであるかを経験いたしました。
　現在、市内には法定耐用年数４０年を超過した老朽管が約４割も埋設されており、今後１０年間でさらに３割もその割合が増えます。その老朽管がいつどこで破損するかが未知数であるというのは、本市の将来に負の遺産を残すこととイコールであると強い危機感を抱いており、そのようなことは決してあってはならないと考えております。
　そのため、今後も引き続き安心で安全な水道水を市民に届けていただくためにも、本議案に賛成いたします。
　各議員におかれましても、御理解いただきますようよろしくお願いします。
　最後に、今後、水道料金改定が実施されれば、市民生活が逼迫することは免れないと予想します。だからこそ、上下水道局だけでなく、市民生活に関わる全ての部局が一体となって市民生活を守り抜いていただくよう強く要望して、私の賛成討論を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　本池涼子議員。
　　〔本池涼子君登壇〕
○本池涼子君
　議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」、第１６９号「下関市飲用水供給施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。
　反対の理由は、今回の水道料金改定が市民生活に与える影響が大き過ぎる点と、上下水道局の料金改定の進め方であります。
　まず、市民生活へ与える影響としては、昨今の物価高で市民が本当に苦しい生活をしている中で、なぜ今２０％もの改定を行うのか。市民生活への影響、打撃を全く分かっていないのではないかと考えるからであります。
　単身高齢者で、僅かな年金のみで暮らしていらっしゃる方は、本当に苦しい生活を強いられています。少ない年金額に対して物価が高過ぎて、生活の苦しさが増している中にあって、国は抜本的な対応をしてくれず、現場の市町村任せです。
　そのような状況の中で、生活者に最も身近であるべき市町村までもが追い打ちをかけるように水道料金を一度に２０％も値上げするんです。
　これまで下関市を支えてきてくれたような人たちを、切り捨てるような話だと私は思いました。しかもこれは、一月に２０トン使用した場合の数字であり、実際には、水道使用者の４割近い人は一月１０トン以下の使用です。一月１０トンの使用を見た場合の改定率は２０％を超えていて、３０％を超える人もいるんです。つまりは、改定率２０％と言いながら、市民の４割は２０％を超える料金改定を強いられることになります。
　明日から価格が２０％を超える、３０％を超えるという話は、牛肉やお米、卵などの話ではありません。生活になくてはならない水の話です。市民は、牛肉が高ければ鶏肉、豚肉に変える。お米が高ければパンや小麦の製品に変える。卵が高ければ卵を使わないような工夫を必死でします。でも、水は代わりが効かないんです。
　９月の一般質問の答弁の中で、市長はペットボトルも値が下がっているというようなことをおっしゃいました。このような発言も、本当に市民生活を理解されていないんだと感じます。
　確かに、以前に比べれば安価なペットボトルは出てきています。でも、生活に必要な水は飲み水だけではないんです。炊事、洗濯、トイレ、様々な場面でなくてはならない水であり、ほかに代えが効かないものであります。
　一方で、ほかに代えが効かないから、将来世代に水道をつなげていくためにも我慢しろという主張もあるでしょう。今を生きる者だけのことを考えては駄目だ、将来の子や孫たちのためにも我慢して受け入れるべきだという主張もあるでしょう。
　そのことを理解した上で、私は、市民一人一人の顔が、生活が本当に見えていますかということを訴えているのです。
　今日、明日の生活を必死で生きている人を前に、将来のためにという言葉がどれだけ意味を持つでしょうか。将来のことを考えることも大事ですが、本当に大事なのは今日の生活、明日の生活であり、その生活がやっていけると感じた上で初めて将来のことが考えられるのではないでしょうか。
　私も含め、これまでの議会では、上下水道局だけではなく市の財政にも対応が求められてきましたが、一様に法律や原則の話ばかり。厳しい言い方をすると、自分たちの立場の説明ばかりで全く市民生活、とりわけ生活困窮者の現実を直視しようとしていません。市役所、上下水道局は誰のために存在しているのかということに、私は一層疑念を持ちました。
　次に、反対のもう一つの理由として、料金改定の進め方です。
　象徴的なのが先ほど挙げた改定率の話です。改定率２０％と言いながら、多くの市民には３０％を超える改定率であることを明確にせずに改定を進めてきた点への不信感です。
こうした不信感は、広報の仕方でも感じました。
　中でも、８月に行った市民説明会では、市内８か所で開催したと言いながら、１人も参加者がないところもあったため、再び説明会をすべきではないかということを私は訴えました。市民説明会があること自体を多くの市民は全く知らなかったからです。行政ではよくある話ですが、形だけ整えておいて、参加者が少なくても後で一応の言い訳ができるようにしておくようなものが感じられるものでした。これが市民生活に大きく影響する水道の話であるため、私は、より声を強めて訴えたのです。
　結局その後、自治会長を通じてしっかり周知をして説明会のやり直しを行った地区は、当初に比べてはるかに多くの参加者があり、反対の意見もありました。それなのに、ほかの地区での説明会のやり直しをすることなく、ホームページや動画を公開しているというような広報の進め方で、大きな見直しはせずに今日に至っています。
　上下水道局の最終的な説明は、反対もあったが、賛成の意見もあり、経営審議会でも妥当とされたということですが、この経営審議会の議論の中でも、市民生活の実態を議論されたようなものはありません。
　また、行政内部、例えば市長部局と上下水道局の間で、今回の料金改定が市民生活に与える影響について議論した形跡もありません。この点を問いただした回答としては、情報提供はしているという冷たいものでした。
　これまで私は、水道事業の知識が少なかったことから、上下水道局を訪問し、説明を受けてきました。誠実に対応もしていただいたと思っています。
　しかしながら、今回の料金改定については、市民生活に与える影響が大き過ぎる点と、上下水道局の料金改定の進め方に不信感が拭えない点から、明確に反対の意思を示したいと考えています。
　加えて、今、全国各地で水道料金の値上げが相次いでいますが、それらを見ていると、一市町村で何とかなるような状況でないことは明らかです。目の前の交付金や補助金の確保や活用はもちろん大事ですが、時代に合わなくなっている現行の制度を変えていくことしかないのではないでしょうか。
　具体的には、市民の負担が青天井になっていく根拠の地方公営企業法の独立採算の原則、地域間格差拡大の要因となっている水道法の市町村経営の原則、この見直しです。現在を生きる市民も、将来の市民の財産である水道事業も守っていく制度に変えていくこと。これを国に対し強く要望していただきたいと思います。
　水道料金改定をめぐっては、議員の皆さんの中でも意見が分かれるところだとは思いますが、最後に私が一番に訴えたいのは、皆さんそれぞれが本当に市民一人一人の生活、顔を見ていますか。想像を働かせていますかということです。
　私の反対討論は以上です。
〇議長（林　真一郎君）
　阪本祐季議員。
　　〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
　創世下関の阪本祐季です。
　議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。
　我々創世下関では、このたびの水道料金改定について、上下水道局から丁寧な説明を受けるとともに、建設消防委員会での審議を通じて、必要性や課題について慎重に検討してまいりました。市民生活に直結する料金改定であり、決して軽い判断ではありませんが、本改定は、将来にわたり安全で安定した水道事業を維持していくために、避けて通れないものであると判断しております。
　上下水道局からは、平成２３年度の料金改定以降、人口減少などにより水道料金収入が大きく減少する一方、近年の人件費や物価の上昇、老朽化した施設や管路の更新、耐震化の推進などにより、今後多額の工事資金が必要となる見込みであり、水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあるとの説明がありました。これは、本市水道事業が直面している紛れもない現実であります。
　近年頻発する自然災害や施設・管路の老朽化による事故が発生すれば、市民生活や地域経済に与える影響は計り知れません。日々の生活に欠かすことのできない水道を将来にわたって安定的に供給するためには、計画的な更新や、耐震化を着実に進めることが不可欠です。また、そのための財源を確保することは、水道事業者としての重要な責務であると考えます。
　また、これまで職員数の見直しや事務の効率化など、様々な経営努力が重ねられてきたことに、今後もＤＸの推進などを通じてさらなる効率化に取り組む方針が示されております。こうした不断の経営努力は、水道事業の健全性を高める上で極めて重要であり、引き続き強く求めたいと思います。
　一方で、物価上昇が続く中での料金改定であり、市民生活への影響を懸念する声があることも十分承知をしております。
　しかしながら、小口径、少量使用者の１か月当たり１０立方メートルまでの使用については、１立方メートル当たり２０円と抑えられており、市民生活への影響に配慮した料金体系となっている点は、評価できるものと考えております。
　次に、将来的な料金改定が見込まれる中で、当面の市民負担を軽減するため、一時的に一般会計から繰入れを行うべきとの意見や、水道事業の独立採算制を見直すべきとの意見がございました。市民負担への配慮という問題意識自体は、理解できるものであります。
　しかしながら、水道事業は全国の自治体において、原則として独立採算制のもとで運営されており、この制度そのものを放棄した事例はありません。水道は高い公共性を有する一方で、使用量に応じて受益が明確となるサービスであり、受益者がその対価を負担するという考え方は、公平性の観点からも極めて重要であります。
　独立採算制は単なる経営手法ではなく、受益と負担の関係を明確にし、事業運営の透明性と説明責任を担保するための根幹であると考えます。一時的であっても、一般会計を料金抑制の手段として用いることや、独立採算制を安易に見直すことは、経営責任の所在を不明確にし、結果として、将来世代への負担の先送りや、財政運営の不透明化につながる懸念があります。
　水道の公共性を理由に制度・原則を崩すのではなく、料金による自立的な運営を基本とすることが、長期的に市民の信頼を確保する道であると考えます。
　水道は市民の命と暮らしを支える最も基礎的なインフラであり、この水道を将来の世代に確実に引き継いでいくためにも、本議案に対し議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　以上で討論を終わります。
　これより、議案第１８８号及び議案第１６９号について、それぞれ電子表決システムにより採決をいたします。
　まず、議案第１８８号について採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６９号について採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１７　議案第１７０号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」から、日程第２１　議案第２６３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」までの５件を一括議題といたします。
　議案第１７０号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例
　議案第１７１号　下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
　議案第１７３号　下関市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例
　議案第２５４号　字の区域の変更について（豊北町大字神田上及び豊北町大字神田の一部）
　議案第２６３号　下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。村中総務委員長。
　　〔総務委員長村中良多君登壇〕
〇総務委員長（村中良多君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１７０号ほか４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７０号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、市長公室を新たに設け、並びに総合政策部の名称及び分掌事務の変更を行おうとするものであります。
　執行部から、このたびの組織改正の目的は、様々な行政課題に取り組んでいる現状において、社会情勢の変化に的確に対応しながら、今後１０年の計となる「第３次下関市総合計画」を着実に推進していくため、総合政策部の体制の見直しを行おうとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、このたびの変更に対して、組織が複雑になるだけで必要な改正なのかといった意見や、変更することによって、市長の意向が反映された施策や広報を鮮明に打ち出せるようになるのかといった質疑が相次いだことから、市長から、任期も通算で９年目に入り、手がけてきた事業が形になり、それを皆さんに発信していくフェーズに入ってきたと思っている。先日、リゾナーレ下関のオープンが日本中に大きく報道されたが、本市の施策やイベントに関する発信については、まだ認知度が低く、物足りないと感じており、突き抜ける下関の魅力を日本国内にとどまることなく世界に向けて発信していける体制をつくりたいと考えている。また、特命事項を担っている調整監については、これまで「Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関」や「やすらガーデン」など、事業が複数部局にまたがるような場合に、個別に庁内横断的な調整を行ってもらってきたが、今後も多くの案件を担当し、さらに活躍してもらうため組織化したものであるとの説明がなされるとともに、このたびの組織改正は、重要なところを組織化することで手厚くし、これから様々な事業をさらに前に進めていくための大きな挑戦だと思っている。残りのおおよそ３年間を目いっぱい下関のために、最高の仕事をしたいと思っているので、ぜひチャレンジさせていただきたいとの決意が述べられております。
　市長の発言を受けて、委員から、新しい組織に移行するに当たり広報戦略について、専門家の雇用や職員数を増やすなどして、戦略の部分を充実させ、市内外への情報発信力を強化してほしいとの発言がなされております。
　この発言を受けて、執行部から、職員数については、現在定員を下回っている状況であるが、来年度に向けて採用を進めている。広報部門や市長公室に限らず、人員に対しては手厚くして、既存の組織についてもブラッシュアップできるようにやっていきたいとの考えが示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１７１号「下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、引用条文に項ずれが生じていることから、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１７３号「下関市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、個人番号カードを利用して自動交付機等で証明書等の交付を受けるサービスを提供する事務について、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、国が定める仕様に準拠することとなったため、条例で定める必要がなくなったことから、本条例を廃止し、また、他の関係条例においても所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第２５４号「字の区域の変更について」であります。
　本案は、県営後地・荒田地区農業競争力強化基盤整備事業で行われた圃場整備による農地の形状変更に伴い、豊北町大字神田上及び神田地内の２７件の字の区域の変更を行おうとするものであります。
　最後に、議案第２６３号「下関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本市の職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、本市の給与制度は国家公務員の給与制度に準拠することを原則とし、人事院勧告及び同勧告に対する国等の対応を踏まえ、関係条例等の改正を行っており、このたびの主な改正内容は、本年４月１日に遡り、おおむね３０代後半までの若年層に重点を置きつつ、給料月額を平均３．３％引き上げること、期末勤勉手当の支給割合を０．０５月分引き上げ、年間の支給割合を４．６５月分とすることのほか、医師等の初任給調整手当や宿日直手当の増額改定、自動車等により通勤する職員に対する支給月額の上限額の引上げ等を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上４議案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております５件のうち、御異議のあります議案第１７０号を除く議案第１７１号ほか３件について、一括して採決いたします。
　議案第１７１号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第１７１号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７０号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第２２　議案第１７４号「下関市火入れに関する条例の一部を改正する条例」から、日程第６８　議案第２６０号「工事請負契約の一部変更について」までの４７件を一括議題といたします。
　議案第１７４号　下関市火入れに関する条例の一部を改正する条例
　議案第１７５号　下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１７６号　下関市林業総合センターの設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第１９０号　指定管理者の指定について（下関市商工業振興センター）
　議案第１９１号　指定管理者の指定について（下関市勤労青少年ホーム）
　議案第１９２号　指定管理者の指定について（下関市勤労福祉会館）
　議案第１９３号　指定管理者の指定について（下関市勤労者総合福祉センター）
　議案第１９４号　指定管理者の指定について（下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設）
　議案第１９５号　指定管理者の指定について（下関市王喜農村センター）
　議案第１９６号　指定管理者の指定について（下関市深坂自然の森、森の家下関）
　議案第１９７号　指定管理者の指定について（吉母漁港）
　議案第１９８号　指定管理者の指定について（王喜漁港）
　議案第１９９号　指定管理者の指定について（吉見漁港）
　議案第２００号　指定管理者の指定について（安岡漁港）
　議案第２０１号　指定管理者の指定について（下関市営国民宿舎海峡ビューしものせき）
　議案第２０２号　指定管理者の指定について（下関市立しものせき水族館）
　議案第２０３号　指定管理者の指定について（下関フィッシングパーク）
　議案第２０４号　指定管理者の指定について（長府毛利邸）
　議案第２０５号　指定管理者の指定について（下関市ふれあい健康ランド）
　議案第２０６号　指定管理者の指定について（下関市火の山ユースホステル）
　議案第２０７号　指定管理者の指定について（長府庭園）
　議案第２０８号　指定管理者の指定について（下関市長府体育館ほか１８施設）
　議案第２０９号　指定管理者の指定について（下関球場ほか２施設）
　議案第２１０号　指定管理者の指定について（下関市民会館）
　議案第２１１号　指定管理者の指定について（サングリーン菊川）
　議案第２１２号　指定管理者の指定について（下関市菊川総合交流ターミナル）
　議案第２１３号　指定管理者の指定について（下関市菊川農村婦人の家）
　議案第２１４号　指定管理者の指定について（豊田湖畔公園施設）
　議案第２１５号　指定管理者の指定について（下関市豊田農業公園ほか５施設）
　議案第２１６号　指定管理者の指定について（下関市殿居地区農村集落多目的共同利用施設）
　議案第２１７号　指定管理者の指定について（下関市豊浦自然活用総合管理センター）
　議案第２１８号　指定管理者の指定について（下関市大河内交流センター）
　議案第２１９号　指定管理者の指定について（室津下漁港）
　議案第２２０号　指定管理者の指定について（涌田漁港）
　議案第２２１号　指定管理者の指定について（川棚漁港）
　議案第２２２号　指定管理者の指定について（宇賀漁港）
　議案第２２３号　指定管理者の指定について（小串漁港）
　議案第２２４号　指定管理者の指定について（二見漁港）
　議案第２２５号　指定管理者の指定について（肥中漁港）
　議案第２２６号　指定管理者の指定について（矢玉漁港）
　議案第２２７号　指定管理者の指定について（和久漁港）
　議案第２２８号　指定管理者の指定について（島戸漁港）
　議案第２２９号　指定管理者の指定について（阿川漁港）
　議案第２５７号　工事請負契約の一部変更について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所建築主体工事）
　議案第２５８号　工事請負契約の一部変更について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所電気設備工事）
　議案第２５９号　工事請負契約の一部変更について（下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所機械設備工事）
　議案第２６０号　工事請負契約の一部変更について（令和６年度　川棚漁港機能強化工事（その５））
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。坂本経済委員長。
　　〔経済委員長坂本晴美君登壇〕
〇経済委員長（坂本晴美君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１７４号ほか４６件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず最初に、議案第１７４号「下関市火入れに関する条例の一部を改正する条例」であります。
　本案は、今年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を踏まえた国からの通知に基づき、火入れの中止の対象となっている警報等について、現在規定されている「強風注意報」、「乾燥注意報」及び「火災警報」のほか、「林野火災に関する注意報」及び「林野火災の予防を目的とした火災に関する警報」を加えようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、本条例の対象となる農家や各団体への周知についてただしたところ、執行部から、自治会などに年１回本条例についての周知をしているほか、もともと火入れを行う際には許可申請が必要であるので、申請の際に本条例の改正内容をお知らせするとの答弁がなされております。
　次に、議案第１７５号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
　本案は、下関市豊浦体育センターについて、建築から４５年以上が経過して老朽化が進んでおり、現在の耐震基準を満たしていないことから、公共施設の適正配置に関する方向性（中期）を踏まえ、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関等に機能を集約し、令和８年３月３１日をもって廃止しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、同センターの解体後の跡地利用についてただしたところ、執行部から、最終的には売却を考えているが、売れるまでの期間については学校の諸行事やイベント等の際の臨時駐車場として貸し出すことを想定しているとの答弁がなされております。
　次に、議案第１７６号「下関市林業総合センターの設置等に関する条例を廃止する条例」であります。
　本案は、下関市林業総合センターの指定管理者である山口県西部森林組合から、同センターに関する市有財産売払申請書が提出されたことに伴い、その財産処分の手続を進めるため、令和７年度末をもって同センターを用途廃止しようとするものであります。
　執行部から、同センターは平成１１年の施設設立から、指定管理者制度導入を経た後も、現在に至るまで２６年の長きにわたり同森林組合が管理運営を担っており、同森林組合からは本条例に規定する事業を継承する形で施設の譲渡を受ける意向が示されていること、財産処分の方向性としては、土地については不動産鑑定評価額に基づく有償譲渡、建物及び物品については無償譲渡とする方針であるとの説明がなされております。
　続きまして、「指定管理者の指定について」、議案第１９０号から議案第２２９号までの計４０議案は、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部が所管する公の施設の管理を行う指定管理者を、それぞれ指定しようとするものであります。
　審査に当たっては、指定管理施設ごとの選定までの経緯や選定方法、選定委員会の審査結果等を記載した資料を基に、鋭意審査を行いました。
　審査の過程でなされた、委員からの質疑や要望等を中心に、かつ、その要点を絞った上で、一括して御報告いたします。
　まずはこれらの議案全体についての質疑であります。
　初めに、委員から、指定管理候補者選定委員会の委員数について、５人の場合と３人の場合があるため、その判断の基準についてただしたところ、執行部から、委員の条件は規則上「学識経験者」、「経営又は財務に関する有識者」、及び「指定管理施設又はこれに類似する施設の管理運営又は利用に関する有識者」となっていることから、最低限この３人がいることで委員会を構成することができると考えており、非公募で単独指定を想定しているような施設の委員会では、３人で行っている場合があるとの答弁がなされております。
　また、委員から、利用料金制度の採用や指定管理料のみによる管理など、それぞれの方法を採用する基準についてただしたところ、執行部から、基本的には宿泊業など経常収支として黒字が出るような施設は利用料金制を採用し、図書館など無料利用が原則のところは指定管理料で対応、入場料を取るようなところは併用制といった形など、施設ごとの性格によって決定しているとの答弁がなされております。
　次に、個別の議案についての質疑であります。
　まず、「下関市深坂自然の森及び森の家下関」に係る議案第１９６号について、委員から、深坂自然の森のトイレ改修の進捗状況についてただしたところ、執行部から、今年度設計委託を行っており、それが終わり次第改修を行う予定としている旨の答弁がなされております。
　次に、「下関市豊田農業公園ほか５施設」に係る議案第２１５号について、委員から、指定管理者である市出資法人の有限会社豊田あぐりサービスが直近の決算で営業損失を出していることから、その改善策や今後の見通しについてただしたところ、執行部から、赤字の理由は無人ヘリでの薬剤散布について資材が高騰していることと肉牛の肥育業務において市場での販売価格が下落したことが挙げられるが、肉牛については市場価格が持ち直してきており、また、無人ヘリについても、今後農協とも協議をしつつ、実際の料金等についての見直しも含めて赤字とならないようにきちんと対応していきたいとの説明を指定管理者から受けているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、本委員会でも現地調査等を行っており、お金だけではない部分があり、地域の人たちが本当に必要としているのであればそれは必要な事業であるということは分かっているが、赤字が続くのも問題であるので、そこはしっかりと見ていただいて前向きな方向に進むようにお願いするとの要望がなされております。
　続いて、議案第２５７号「工事請負契約の一部変更について」から、議案第２５９号「工事請負契約の一部変更について」までの３議案は、いずれも下関漁港南風泊地区高度衛生管理型荷さばき所の工事に関するものであり、それぞれ建築主体工事、電気設備工事及び機械設備工事の請負金額及び工期を変更しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、建築主体工事においては物価上昇、岩盤掘削及び工期延伸に伴い、他の２工事については物価上昇及び工期延伸に伴い増額するものであり、止水対策工事で工期が遅れていたが、工事再開時に工期を精査し、また令和７年第３回定例会において継続費補正予算が成立したことから、工期を延伸するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、過去４年間において多くの変更がなされており、建築主体工事においては請負金額の３３％が増額となっていることから、これまでの増額の主な要因についてただしたところ、執行部から、工事本体の大きな設計変更は行っておらず、止水対策が必要となったことが増額の主な要因である旨の答弁がなされております。
　最後に、議案第２６０号「工事請負契約の一部変更について」であります。
　本案は、川棚漁港内にて施工中の令和６年度川棚漁港機能強化工事（その５）において、長州出島で製作したケーソン４函を大型作業船でつり上げ、川棚漁港まで運搬する作業について、大型作業船の運搬費用の増及びケーソン運搬方法の変更に伴う費用の増として、所要額を増額しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、当初発注時においては、大型作業船は本工事での作業終了後に当該現場付近での使用見込みがあることから、基地港である神戸港から長州出島までの片道距離で運搬費を計上していたが、本工事での作業終了後、直接基地港へ寄港することが判明し、往復距離で運搬費を計上する必要が生じたこと、悪天候により作業中止日が発生した影響で、大型作業船が基地港へ寄港する期日までにケーソンのつり下ろし作業を完了することが困難となり、当初想定していた工法から変更を行ったことにより、増額の必要性が生じたとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、増額の要因である大型作業船に係る運搬費や工法の選択等について、改めて詳細な確認がなされております。
　委員会は、以上４７議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１７４号ほか４６件について、一括して採決いたします。
　議案第１７４号ほか４６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第１７４号ほか４６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第６９　議案第１７７号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」から、日程第９７　議案第２６１号「工事請負契約締結について」までの２９件について、一括して議題といたします。
　議案第１７７号　下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第１７８号　下関市放課後児童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１７９号　下関市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
　議案第１８０号　下関市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例
　議案第１８１号　下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例を廃止する条例
　議案第１８２号　下関市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例
　議案第２３０号　指定管理者の指定について（下関市蓋井島保健福祉館）
　議案第２３１号　指定管理者の指定について（後田ふれあいプラザ）
　議案第２３２号　指定管理者の指定について（彦島ふれあいプラザ）
　議案第２３３号　指定管理者の指定について（長府老人憩の家）
　議案第２３４号　指定管理者の指定について（小月老人憩の家）
　議案第２３５号　指定管理者の指定について（西部老人憩の家）
　議案第２３６号　指定管理者の指定について（北部老人憩の家）
　議案第２３７号　指定管理者の指定について（安岡老人憩の家）
　議案第２３８号　指定管理者の指定について（吉田老人憩の家）
　議案第２３９号　指定管理者の指定について（川中老人憩の家）
　議案第２４０号　指定管理者の指定について（内日老人憩の家）
　議案第２４１号　指定管理者の指定について（清末老人憩の家）
　議案第２４２号　指定管理者の指定について（吉見老人憩の家）
　議案第２４３号　指定管理者の指定について（彦島宮の原老人憩の家）
　議案第２４４号　指定管理者の指定について（吉母老人憩の家）
　議案第２４５号　指定管理者の指定について（下関市夜間急病診療所）
　議案第２４６号　指定管理者の指定について（下関市島戸診療所）
　議案第２４７号　指定管理者の指定について（下関市和久生きがいデイサービスセンター）
　議案第２４８号　指定管理者の指定について（下関市デイサービスセンター「ほのぼの」）
　議案第２４９号　指定管理者の指定について（下関市芝学習等供用会館）
　議案第２５０号　指定管理者の指定について（下関市串学習等供用会館）
　議案第２５１号　指定管理者の指定について（下関市立青年の家）
　議案第２６１号　工事請負契約締結について（下関市立玄洋中学校区小中一貫校施設整備建築主体工事）
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。吉村文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長吉村武志君登壇〕
〇文教厚生委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１７７号ほか２８議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１７７号「下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、児童福祉法の改正等に対応するため、関係条例について所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その主な改正内容は４点で、１点目は、虐待対応の強化として保育所等の職員等による虐待の通報義務を創設すること。２点目は、国家戦略特別区域内に限り認められてきた地域限定保育士制度を一般制度化すること。３点目は、保育所等における低年齢児の健康診断の実施義務を緩和すること。４点目は、来年度からの「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けて、所要の対応を行うことである旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、地域限定保育士制度について、県の動向や先行地域での活用実態について十分な答弁がなされなかったことに対して、苦言が呈され、さらに当該制度の活用の検討に当たっては、国家資格である保育士との関係も考慮した上で、その処遇や職場での業務内容などについて、よく調査・研究していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１７８号「下関市放課後児童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、核家族化の進展など、昨今の社会環境の変化を踏まえて、放課後児童クラブの入会要件の見直しを行おうとするものであります。
　執行部から、その改正内容は２点で、１点目は、保護者の親族の介護に関する入会要件ついて、同居親族の介護に加え、新たに別居親族の介護も認めることとしたこと。２点目は保護者の妊娠・出産について、入会要件を産前１か月、産後４か月としているところを、育児負担の軽減を図る観点から、産後については産後６か月に期間を延伸することである旨の説明がなされております。
　次に、議案第１７９号「下関市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」についてであります。
　本案は、新たな給付制度として、令和８年度から特定乳児等通園支援事業を実施するため、当該事業の運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１８０号「下関市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立豊北こども園を、令和７年度末をもって廃止しようとするものであります。
　本案については、令和７年第３回定例会の当委員会において、豊北地区の就学前施設の一園化についての方針が示されており、執行部から下関市立豊北こども園については、令和８年度より公私連携幼保連携型認定こども園の制度を活用し、同地区で私立の認定こども園を運営している社会福祉法人三明会にその運営を委ねるため、施設を廃止するものである。また、施設の廃止については、地元関係者の理解も得られているとの説明がなされております。
　審査の過程において、複数の委員から、園の運営について三明会と交わされる協定書の内容についての質問がなされ、執行部から協定については、国の通知により最低限必要な項目が示されているが、市の考えや議会の意見のほか保護者や地域の方からの意見についても協定に反映させることで園の運営がよりよいものになるよう努めたいとの考えが示されております。
　また、他の委員から、こども園の運営主体が変わることについて、保護者から不安の声が上がっていることから、市も積極的に関わりながら丁寧に対応していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第１８１号「下関市豊浦地域ケアセンターの設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、下関市豊浦地域ケアセンターを令和８年４月１日に社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会に譲渡する予定であることから、令和８年３月３１日をもって当該施設を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第１８２号「下関市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市立岡枝学校給食共同調理場を設置しようとするものであります。
　執行部から、楢崎小学校の学校給食については、本年２学期から岡枝小学校で調理したものを配送していることから、岡枝小学校の調理場を共同調理場として位置づけようとするものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第２３０号「指定管理者の指定について」から、議案第２５０号「指定管理者の指定について」までの計２１件は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。一括して御報告いたします。
　当委員会の所管は、福祉部、保健部及び教育委員会が所管する施設に関するもので、執行部より、令和８年４月１日からの当該指定管理者の指定に当たり、選定までの経緯や選定方法などについて説明がなされております。
　まず、福祉部所管の施設ですが、議案第２３０号の下関市蓋井島保健福祉館、議案第２３１号の後田ふれあいプラザ、議案第２３２号の彦島ふれあいプラザ、そして議案第２３３号の長府老人憩の家から議案第２４４号の吉母老人憩の家までの各地区の老人憩の家については、それぞれ地元の自治会や老人クラブのほか利用者等で構成される運営委員会等を、さらに議案第２４７号の下関市和久生きがいデイサービスセンター、議案第２４８号の下関市デイサービスセンター「ほのぼの」については、いずれも現在の指定管理者である社会福祉法人下関市社会福祉協議会を、それぞれ非公募により、選定委員会の答申を得て、指定管理者として指定しようとするものであります。なお、指定期間に関しては、ふれあいプラザの２施設及び老人憩の家については３年間、その他の施設についてはは５年間となっております。
　なお、執行部から、老人憩の家については、公共施設マネジメントを推進する観点から、令和１０年度までに今後の在り方を検討するために指定期間を３年間としている旨の説明がなされております。
　次に、保健部所管の施設ですが、議案第２４５号の下関市夜間急病診療所については、現在の指定管理者である一般社団法人下関市医師会を、また、議案第２４６号の下関市島戸診療所については、現在の指定管理者である医療法人社団若草会木本クリニックをそれぞれ非公募により、選定委員会の答申を得て、指定管理者として指定しようとするものであります。なお、指定期間に関しては、下関市夜間急病診療所については５年間、下関市島戸診療所については２年間となっております。
　次に、教育委員会所管の施設ですが、議案第２４９号の下関市芝学習等供用会館、議案第２５０号の下関市串学習等供用会館については、それぞれ現在の指定管理者である地元の自治会を、いずれも非公募により、選定委員会の答申を得て、５年間、指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、公共施設マネジメントを踏まえた上での、老人憩の家の存続や今後の在り方について市の見解をただしたところ、執行部から、各地区での利用状況は様々であり、今後の方向性については、地域の方々と丁寧に対話を重ね、一緒に考えていきたいとの見解が示されております
　また、他の委員から、指定管理者側の事情により、施設の管理や運営が困難となった場合の市の対応についてただしたところ、執行部から、利用者や地域の方を中心に運営委員会を組織し、施設の管理・運営を担っていただいている例もある。老人憩の家は、高齢者の生きがいづくりや介護予防・フレイル予防といった観点から設置している施設であることから、施設が存続できるようにしっかりとサポートしていきたいとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、施設の存続については、市として力強く支援していただきたいとの要望がなされたほか、利用者が支障なく利用できるよう、必要な修繕は実施していただきたいとの要望がなされております。
　また、他の委員から今回の指定管理者の選定手続全般に関して、最低制限基準の根拠を確認する発言がなされております。
　委員会は、以上２３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２５１号「指定管理者の指定について」であります。
　本案は、新たに指定管理者による管理運営を行うこととなる下関市立青年の家について、みさかの森自然学校共同事業体を、公募により、選定委員会の答申を得て、令和８年４月１日から３年間、指定管理者として指定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から現在の施設の老朽化や不具合の状況、その他管理運営上必要となる修繕の対応について確認する発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第２６１号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、下関市立玄洋中学校区小中一貫校施設整備建築主体工事について、株式会社東昇を相手方として、１億７,７１０万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。桧垣議員。
○桧垣徳雄君
　指定管理者の指定についての議案の中で、議案第２４６号、下関市島戸診療所についてお尋ねいたします。
　来年３月３１日で現在の指定管理期間が満了するから、令和８年４月１日から２年間の指定管理者を決めたいという議案でございます。
　ちょうど２年前の１２月議会で、令和６年度、７年度の指定管理者を決めるというか、提案をする議案が出たときに、文教厚生委員会では、次のようなことが執行部から言われております。「受診者数がさらに減った場合には、診療所として継続するのかどうかという部分がある」、そういうことを言われました。
　令和３年度は１日当たり６．８人の受診者、令和４年度は５．０人と減ってきています。それを踏まえて、今回文教厚生委員会でどのようなやりとりがされたのか、確認をさせてください。
　２年間というのが、指定管理期間としては、標準の５年間から見たら大変短いんですけども、これが平成２８年度から２年ごとの指定管理期間が繰り返されて、現在が５回目、そして来年４月からが６回目というふうになります。
　まず最初に、指定管理候補者である木本クリニックのドクターは、１人だとお聞きしております。地域医療にも情熱を持って取り組まれる方だというふうに伺っておりますけども、現在の年齢について、あるいは健康状態について当局から説明があったのか、なければ明らかにするような質問があったのかどうか、お示しください。
　それから２点目、ここ数年というか、令和５年度、６年度の受診者数の推移についてのやりとりがありましたか。
　３点目、令和８年度から２年間は指定管理者を立てて、診療所としての診療を継続していこうという市の考えは分かりましたが、その後はどういうお考えなのかただしましたか。
　以上３点でございます。
○文教厚生委員長（吉村武志君）
　最初の木本クリニックの関係ですが、桂委員のほうから体調が不良ということは、ちょっと伺っております。
　それから委員会のほうで、これから何年続くかっていう、その辺の意見は出ておりません。
　受診者数の報告は、今委員が言われたような報告はありました。
○議長（林　真一郎君）
　今御質問のあった、クリニックの先生の状況、あるいは令和８年、９年という２年間ということ等についての見解が協議の中であったかということの御質問もあったようですけど、網羅されましたか。
○桧垣徳雄君
　年齢についてのやりとりはあったのか、明らかにされたのか。説明がなければ、委員会として年齢は幾らかと、それをただす質問はあったのか、ということを言いました。これは１回目の補充の挙手でございます。
○文教厚生委員長（吉村武志君）
　年齢についての質問とかはありません。回答もありません。
○桧垣徳雄君
　私は、かつてこの木本先生は体調不良のときがあったということは承知しておりますが、今もまだ体調不良というふうなことという認識はございませんでした。
　平成２８年までは、５年間の指定管理期間でやっていたんです。しかし、平成２８年度から５年間で公募したけども、そのとき木本先生は手を挙げられなかった。それで、保健部は大変困って、いろいろ調整をされた結果、それまでの週２回が週１回になり、その後２年間の指定管理期間を繰り返す中で、途中で１日３時間が２時間になり、ということで現在に至っております。
　そういうことでございますが、受診者数がさらに減ってきている。今後継続していくかどうか、そういう答弁があったことも踏まえて、今後令和１０年度以降の診療所の診療をどうしていくのか。市の考えをただしていくことが、文教厚生委員会として求められることではなかったのかなあというふうに思います。
　それがなかったことは大変残念だということを申し上げて、発言を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　ほかに質疑はございますか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑を終わります。
　ただいま議題となっております２９件のうち、御異議のあります議案第１７７号、議案第１８０号及び議案第２５１号を除く、議案第１７８号ほか２５件について、一括して採決をいたします。
　議案第１７８号ほか２５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第１７８号ほか２５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１７７号ほか２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１７７号について、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１８０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第９８　議案第１８３号「下関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１０７　議案第２６２号「長府前八幡（１）団地建替事業に係る事業契約締結について」までの１０件について、一括議題といたします。
　議案第１８３号　下関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１８４号　下関市都市公園条例の一部を改正する条例
　議案第１８５号　下関市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第１８６号　下関都市計画海峡あいらんど２１地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
　議案第１８７号　下関市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第２５２号　指定管理者の指定について（乃木浜総合公園）
　議案第２５３号　指定管理者の指定について（リフレッシュパーク豊浦）
　議案第２５５号　市道路線の認定及び変更について
　議案第２５６号　財産の取得について（化学消防ポンプ自動車　１台）
　議案第２６２号　長府前八幡（１）団地建替事業に係る事業契約締結について
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。河野建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長河野淳一君登壇〕
〇建設消防副委員長（河野淳一君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１８３号ほか９件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１８３号「下関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きな建築物、いわゆる百貨店や病院等の「特定用途」の建築物に、マンション等の共同住宅を追加するよう、駐車場法施行令が一部改正されたことに伴い、本市条例において所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、その改定内容は、このたびの駐車場法施行令の一部改正に伴い、共同住宅についても特定用途として位置づけられることになるが、本市の共同住宅における駐車施設の設置状況に鑑み、今後も共同住宅の建築の際に過度な駐車施設の設置を義務づけないよう、共同住宅に係る駐車場附置基準は従前どおりの運用とするものである旨の説明がなされております。
　次に、議案第１８４号「下関市都市公園条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、観光スポーツ文化部が管理運営を行う火の山山麓キャンプ場、及び豊浦総合支所が管理運営を行うリフレッシュパーク豊浦野外ステージの供用開始に合わせて、両施設を有料公園施設として位置づけ、その使用区分及び金額、供用日、供用時間をそれぞれ規定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、火の山山麓キャンプ場の収支計画が赤字で見込まれていることについての考え方をただしたところ、執行部から、全国の類似施設を見ても稼働率が２０％程度であることや本施設の規模が小さいことから歳入には限界があるが、火の山のにぎわいを創出するための１つの公共施設として、ある程度の投資は必要と考えている。今後、ヒノヤマリングやパルスゴンドラ等の新たな施設が完成し、火の山への観光客がさらに増加することで、周辺の飲食店や土産店など、市内経済の活性化につながることを想定して事業を進めているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、最初は想定で進めていくことにはなるが、その効果を数字として抑えていくことが重要であるとの意見がなされております。
　また、委員から、キャンプ場整備区域の一部に土砂災害警戒区域が存在していることを確認した上で、その対応をただしたところ、執行部から、今後対応についてしっかり検討していきたいとの答弁がなされております。
　さらに、委員から、キャンプ場の車両の出入口が１箇所のみであることについて、災害等で車の出入りができなくなった場合も想定して、何らかの対策を検討していただきたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１８５号「下関市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正に伴い、本市条例における引用箇所に条ずれが生じたため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１８６号「下関市都市計画海峡あいらんど２１地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」についてであります。
　本案は、令和７年４月２２日に変更決定を行った「下関都市計画海峡あいらんど２１地区地区計画」の区域内における建築物の用途制限や容積率の最高・最低制限、建蔽率の最高制限、建築面積の最低制限、敷地面積の最低制限等を規定しようとするものであります。
　次に、議案第１８７号「下関市火災予防条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和７年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受け、国の定めた火災予防条例（例）が一部改正されたことに伴い、本市条例においても林野火災の予防上、注意を要すると認めるときに発令できる「林野火災注意報」を新設するほか、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第２５２号及び議案第２５３号は、いずれも指定管理者の指定に係る議案でありますので、一括して御報告いたします。
　議案第２５２号は、乃木浜総合公園の指定管理者として、乃木浜総合公園地域共生共同企業体を、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間を期間として、また、議案第２５３号は、リフレッシュパーク豊浦の指定管理者として、株式会社安成工務店を、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間を期間として、指定しようとするものであります。
　次に、議案第２５５号「市道路線の認定及び変更について」であります。
　本案は、民間開発や宅地造成、日和山公園周辺地区市街地整備事業等に伴い、王司乃木浜２号線ほか６路線の認定と、丸山町６号線ほか５路線の起点又は終点の変更、路線の付け替えをそれぞれ行おうとするものであります。
　次に、議案第２５６号「財産の取得について」であります。
　本案は、東消防署に配備する化学消防ポンプ自動車１台を、株式会社クマヒラセキュリティから、９，４６０万円で取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、化学消防ポンプ自動車の耐用年数や既存車両の処分方法について確認がなされております。
　最後に、議案第２６２号「長府前八幡（１）団地建替事業に係る事業契約締結について」であります。
　本案は、ＰＦＩ法の規定に基づき、株式会社安成工務店を代表企業とし、 株式会社野口工務店、住吉工業株式会社、株式会社市浦ハウジング＆プランニング福岡支店、株式会社東武住販で構成される、安成工務店グループを相手方として、税込み６４億９，０００万円、期間を令和１５年１２月２８日までとした事業契約を締結しようとするものであります。
　事業方式は、設計・建設後に公共側に施設の所有権を移管するＢＴ方式で、主な施設として、鉄筋コンクリート造９階建て１２６戸のＡ棟と９９戸のＢ棟の２棟の住宅、駐車場１９２区画、駐輪場１１５区画、団地の中央部分には集会所や広場を整備するとの説明がなされております。
　なお、審査に当たっては、執行部から、事業者選定の経緯や審査の流れ、ＰＦＩ事業審査委員会における総合評価の結果や審査講評等について詳細な説明がなされております。
　委員会は、以上１０議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１８３号ほか９件について、一括して採決いたします。
　議案第１８３号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第１８３号ほか９件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇議長（林　真一郎君）
　日程第１０８　請願第２号「水道料金改定に関する請願書」を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
〇建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました、請願第２号「水道料金改定に関する請願書」につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本請願は、下関地域労働組合総連合ほか４団体から提出されたもので、その趣旨は、令和８年４月に計画されている水道料金の改定に対して、市民の負担を増やさないためにも、水道料金改定による水道事業の存続ではなく、市からの財政支援等で今後の水道事業を支えていくべきとの考えから、３つの請願事項について要望するものであります。
　なお、本請願の審査につきましては、先ほど御報告いたしました議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」と一括して審査を行ったところであります。
　請願事項の３つの項目について、執行部の見解を確認したところ、１つ目の水道料金の市民負担軽減のために一般会計等から繰入れを行うことについては、水道事業における一般財源の活用については水道サービスの受益者負担等の観点から慎重に検討すべきであり、このたびの水道料金改定は将来にわたって市民に安全で安心な水を安定して届けるために必要なものと考えているとの見解が示されております。
　２つ目の国や県に対して設備の老朽化対策や耐震化などに係る補助金を設けるように働きかけることについては、老朽化・耐震化対策などに対する国の補助金の拡充や予算の確保などについては、現在も公益財団法人日本水道協会を通じて関係省庁等への陳情、要望を行っているところであり、今後も引き続き同協会と連携しながら要望活動を行っていく。また、本市独自での要望も検討していきたいとの見解が示されております。
　３つ目の国に対して水道事業における独立採算の原則の見直しを求めることについては、受益者負担の原則や公平性の観点から、水道事業の運営に必要な費用は基本的には水道料金で賄うべきものと考えており、独立採算制の原則の見直しを国に求めることは考えていないとの見解が示されております。
　審査の過程において、委員から、市長にも同様の内容で提出された請願書に添えられた市民３，９５６人からの署名の重みについて、どのように受け止めているのかただしたところ、執行部から、市民説明会等において一定数の反対意見があるということは承知していたものの、このたび３，９５６人の署名が集まったことについては真摯に受け止めたい。ただ一方で、水道料金を上げてでも水道事業を今後もしっかりと運営してほしいという意見もいただいているため、全体のバランスを見ながら、上下水道事業経営審議会からの答申も踏まえ、このたび水道料金の改定を提案させていただいているとの答弁がなされております。
　このほか、執行部の見解を踏まえた、本請願に対する各委員からの質疑や意見等につきましては、先ほどの議案第１８８号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」の審査結果報告のとおりであります。
　委員会は、本請願について採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された請願の審査報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。片山議員。
○片山房一君
　審議の過程のことを質問させていただきます。
　先ほど水道事業給水条例等の一部改正案が可決されたので、値上げが決まりましたけれど、この請願に含まれていること、この請願で求めていることは、将来にわたって水道料金、この値上げを回避する具体的な提案が含まれているわけです。
　そのことについて、どういう審議をされたのかというところを質問したいと思います。
　まず１つ目のいわゆる一般会計等からの繰入れに関してですが、下関市ももちろん入っております、先ほど説明もありました日本水道協会、この地方公営企業繰出制度における負担区分のあるべき姿の提言というのが最近出されております。
　その中で、一般会計等で負担すべき経費、いわゆる繰出基準、これの幅を広げるっていうこの提案、具体的に今出されてます。例えば災害復旧に係る経費だとか福祉減免に係る経費、あるいは浄水場等の更新事業に係る経費、これらを繰出基準の新しい項目に入れてほしいというような要望も出されてます。すなわち、単純に一般会計からの繰り出しをやめろということじゃなくて、その中でも繰り出しをする幅を広げていけというのが、今の流れです。
　その観点から、この繰り出しの是非について議論がされたのかどうか、その審議の過程をお聞きしたいと思います。
　それから２番目については、市もそういう働きかけをしてるんだということだったと思いますけれど、国や県の補助金の拡充などはそういうことだと思うんですけど、３番目の人口減少の中で独立採算の原則の見直しを国に求めること、このことについては――すみません、今の報告を聞いてのメモだったもんですから、ちょっと順番を――ではこの審議の中で、値上げを回避する方法、水道事業がずっと健全に運営していくための方法、この提案以外の方法で、こういうやり方があるからこれを採択しなくてもいいというような結論になったその過程、そのことの審議がされたのかどうか、その説明をお願いします。
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　繰出基準の是正といいますか、その辺の中で具体的な議論はなかったかと思います。ただその中で、一般会計から基準で認められてるものについては、交付税措置があるといったような議論はされました。
　それと２番目の質問がちょっとよく分からなかったんですけども、すいません、もう一度聞いてよろしいでしょうか。
○片山房一君
　人口減少の中で独立採算の原則、この見直しを国に求めるということ、ではこれを求めずに、原則を変えないでこの値上げが繰り返される、この傾向を止められる方法がこうこうしたらあるから、このことを国に求める必要はないというような議論がされたのかどうかを聞いております。
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　議論の中では独立採算がどうだっていうことではなくて、やはり今後、次は４年間で値上げを控えてますから、それについては県と原価の見直しであるとか、そういったような議論はされております。
○片山房一君
　ですと、この請願の求めている独立採算の原則を改めるように国に求めていくということに関して、実質的な議論はされないままに、採択はされないという方向になったんでしょうか。
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　給水条例のときにもあったかと思いますけど、独立採算というのが他都市の状況を見ても、やはり将来的なものを見てもそういうことは難しいということの議論で、ほかの議論はそんなになかったというふうに記憶しております。
○議長（林　真一郎君）
　ほかに質疑はありますか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑を終わります。
　これより、請願第２号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって、本請願は、不採択とすることに決しました。
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△挨拶
〇議長（林　真一郎君）
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。
　この際、高い席から恐縮でございますが、一言、御挨拶を申し上げます。
　師走も半ばとなり、本日の会議をもちまして、本年納めの議会となります。議員各位をはじめ、前田市長、執行部の皆様におかれましては、市勢の発展と安心・安全な市民生活の確保や福祉の向上のため、努力を傾注してこられましたことと拝察いたします。
　合併から２０年を迎えた本年、３期目となる前田市政がスタートし、人口減少に歯止めをかけることを念頭に、学校給食費の完全無償化や高校生年代までの全ての子供に対する医療費の完全無償化をはじめ、市長を先頭に執行部一丸となり、子育て世帯への配慮に重点を置いた各種施策を展開されてこられましたことは、我々市議会といたしましても敬意を表したいと思います。
　顧みますと、この１年、大阪・関西万博の開幕やメジャーリーグでの日本人選手の華々しい活躍など、盛り上がりを見せた一方で、米国による関税政策の影響や相次ぐ自然災害、加えて物価高騰など、社会を取り巻く環境は非常に厳しいものがございました。
　そのような中、本市におきましては、令和５年６月３０日から一部区間で運休していたＪＲ山陰線の全線運転が２年３か月ぶりに再開するなど、明るい話題とともに、新たな施設が続々とオープンをいたしました。
　中でも、下関市立大学では、昨年のデータサイエンス学部に続き、本年は看護学部も開設され、総合大学として着実に歩を進めておられます。また、安岡地区複合施設やすらガーデンや、福祉プラザしものせきがオープンするほか、海響館がリニューアルオープンをいたしたところであります。
　そして、火の山地区では、先月山頂アスレチックエリアが供用開始され、あるかぽーと地区では、今月１１日に、待望の民間事業者によるホテルが開業し、また、唐戸市場もリニューアルに向け本格的に動き始めたところであります。
　これらのことは、下関海峡エリアビジョンの実現に向けた大きな一歩であり、交流人口の拡大、ひいては、定住人口の拡大へとつながるものと、議会としても今後の動向を注視してまいります。
　一方、議会活動に目を向けますと、オンラインによる委員会運営について、プロジェクトチームを立ち上げ、調査・検討を重ね、大規模災害や感染症の蔓延などで参集が困難な場合でも、柔軟に委員会運営ができるよう体制整備に努めました。
　また、令和５年の自治法の改正により、地方議会に対する住民からの請願書の提出など、地方議会に係る手続について、一括してオンライン化が可能とされたことを受け、比較的オンライン化が容易と考えられる陳情から検討を進め、このたび、体制が整いましたことから、電子申請による受付を開始したところであります。
　私どもは、現状に満足することなく、引き続き議会改革に取り組みつつ、強い議会を目指してまいります。
　今後とも、皆様方のお力添えを賜りながら、本市が解決すべき諸課題について、その解消と心豊かな生活、活力ある下関、開かれた市議会の実現を目指す所存であります。
　なお、長年にわたり市政発展のため、ともに励んでまいりました平田陽道議員が帰らぬ人となり、その御尊容をこの議場で拝見できないことは、誠に痛恨の極みであります。ここに、改めて、故人の生前の功績をたたえ、心からその御冥福をお祈り申し上げます。
　最後に、私ごとになりますが、去る２月２８日に議員諸君の御厚情により、議長の要職に就くことになりました。今日まで大過なく務めさせていただきましたことも、ひとえに議員各位並びに執行部の皆様方の御理解、御支援の賜物であり、衷心より感謝申し上げる次第であります。
　これから慌ただしい年の瀬を迎え、皆様方には何かとお忙しい日々が続くことと存じますが、どうぞ御健康には十分留意をされまして、輝かしい新年をお迎えいただきますようお祈りを申し上げます。
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〇議長（林　真一郎君）
　この際、市長より挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
〇市長（前田晋太郎君）
　本年最後の議会でありますので、お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
　年の瀬も迫り、昭和１００年、終戦８０年とされた本年、令和７年も残すところ早いもので、あと２週間となりました。
　今年は、４月から半年にわたり開催された大阪・関西万博におきまして、海外から多くのインバウンドとともに世界最高の技術が日本に集結し、また我が国の伝統文化も世界に向けて発信されるなど、大変大きな話題を集めました。
　海外に目を向けますと、大リーグ、ロサンゼルスドジャースの大谷翔平選手が３年連続となる４度目のＭＶＰを獲得したほか、大阪大学の坂口栄誉教授、そして京都大学の北川特別教授の２名同時となるノーベル賞受賞など、日本人の世界的な活躍が私たちに大きな夢や希望を与え、大きな感動をもたらしました。
　一方で今年は、豪雨や台風、地震などの自然の脅威に加え、埼玉県八潮市では大規模な道路陥没事故が発生したほか、岩手県や秋田県では、人間の生活圏に出没する熊による人的被害が多発し、また、大分市佐賀関などでの大規模な火災など、市民の安全・安心に大きな脅威を与える出来事も、大変多く発生をいたしました。
　市政に目を転じますと、官民連携の下に、緑があふれ、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりの拠点としてオープンをいたしました「やすらガーデン」や、かつての「冒険の森」をほうふつとさせ、火の山地区観光施設再編の端緒となるアスレチックの供用開始、また本年２学期以降の市立小・中学校における学校給食の完全無償化や、この１２月から高校生等の通院、調剤などに係る医療費自己負担分の全額助成を開始するなど、「可能性を築くまち」の実現に向け、今年も一つ一つ取組を進め、形にすることができました。
　また、令和５年６月末の豪雨災害から、２年３か月ぶりに復旧を果たしたＪＲ山陰本線や関門海峡に新たな息吹を吹き込む「リゾナーレ下関」の開業に加え、大好評を博しました唐戸朝市の定期開催化、そしてさらにイノベーションまちづくりの市内各所での実践など、地元に元気と活力を与えるとともに、新たな魅力をつくり出す民間企業や地元住民の方々の大きな力を感じた１年でもありました。
　このほかにも、令和６年度のふるさと納税額が中国地区で初の１位を獲得いたしましたほか、宝島社「田舎暮らしの本２０２５年度版」の人口２０万人以上のまちランキングにおきまして、総合・シニア世代・子育て世代の三冠を達成するなど、全国の皆様方にも大きな期待が寄せられております。
　私ごとで恐縮でありますが、今年３月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様方の負託を受け、３期目のかじ取りを担わせていただくことになりまして、この１年間、林議長や板谷副議長をはじめ、市議会の皆様方には大変温かい御理解と御協力を賜りながら、様々な施策を前に進めることができました。この場をお借りいたしまして、改めて感謝を申し上げます。
　来る令和８年は、火の山山頂において整備中のヒノヤマリングが完成し、山麓キャンプ場とともに火の山観光がより充実をしてまいります。また、秋には山口デスティネーションキャンペーンなどの大型イベントが予定をされておりまして、本市の歴史や文化、自然の美しさ、食の豊かさを国内外の多くの方々にお伝えする、絶好の機会を迎えます。
　この機会を捉え、本市の多彩な観光資源を最大限に活用し、訪れる全ての方々に忘れられない体験を提供できるよう、今後とも関係の皆様方と連携しながら準備に取り組んでまいります。
　また、最重要施策として掲げる「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」に向け、子育て支援に引き続き強力に取り組むとともに、デジタルの力を取り入れたスマートシティーを推進し、幅広い世代のニーズに沿ったサービスを提供することで、さらなる市民サービスの向上に力を尽くしてまいります。
　「希望の街・下関」の実現に向け、誰もが安心して未来を描いていける「可能性を築くまち」を基本理念に、誰もが住みたい、住み続けたい、そして「挑戦し活躍できる」まちとなるよう、フルアクセルで取り組んでまいります。議員の皆様方には引き続き、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　結びに、議員の皆様方、そしてまた市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただき、輝かしい新年をお迎えいただきますよう、心から祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
　本年も大変お世話になりました。ありがとうございました。
〇議長（林　真一郎君）
　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和７年第４回下関市議会定例会を閉会いたします。