【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△一般質問
○副議長（板谷　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。２８番、井川典子議員。（拍手）
　　〔井川典子君登壇〕
○井川典子君
　創生下関の井川です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○井川典子君
　初めに、狩猟鳥獣対策と体制の構築についてを質問いたします。近年、自然環境の変化に伴い、今まで町なかで見ることがなかった鹿やイノシシ、猿が人里に現れ、農作物はもちろん、人間にも危害を及ぼしております。東北では御承知のように、今年１０人以上の方が熊によって命をなくされている現状です。
　これまでも鳥獣対策には、いろいろな支援・施策も実行していただいておりますけれども、今一度被害対策と地域の未来について質問をさせていただきます。昔から、狩猟は農作物を守るための知恵であり、暮らしと環境を守る手段として受け継がれた歴史があります。下関でも、江戸時代に鹿やイノシシの駆除を目的とした狩りも行われていたという文献も見られます。
　しかし、現在では、まちの環境も変わり、駆除頭数も莫大な数となり、仕留めた後の処理など重労働です。担ってくれる方々の高齢化も進み、狩猟体制の維持が困難になってくる懸念はぬぐえません。総合計画及び鳥獣被害防止計画に基づき、市としてこれまで、鳥獣被害の軽減に向けて多方面から取り組んでおられます。
　具体的には、補獲隊による年間捕獲や広域での合同捕獲、ＩＣＴを活用した鹿捕獲柵、移動柵の導入、捕獲おりなど、機材整備により捕獲体制を強化してこられました。また、防護柵整備への補助、緩衝帯整備など、防護・環境管理も並行して実施されており、さらにジビエセンターの運用も通じ、解体処理負担の軽減やジビエ活用の促進にも取り組まれてきたことを認識しております。
　その上で質問をさせていただきます。近年の捕獲頭数の推移や地域の被害状況、猟友会の方々の人数、年齢構成など、現状の課題をどのように把握し、どの点を特に深刻と考えているでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本市におけるイノシシと鹿の捕獲頭数は、５年前までは年間２，０００頭台へ推移しておりましたが、現在は３，０００頭を超えております。しかしながら、農林作物被害は年間１億５，０００万円前後と高止まりの状況が続いており、これは捕獲頭数よりも、生息域の拡大や生息頭数の増加が上回っていることが原因であると考えております。
　このような状況において、猟友会員のうち有害捕獲を担う捕獲隊員数は現在約２８０名ですが、近年は隊員数の減少が続くとともに、６０歳以上が６割を超え、高齢化の割合も高くなっていることから、今後の有害鳥獣対策の担い手不足についても大きな課題であると認識をしております。
○井川典子君
　今挙げられた課題については、捕獲対策として主に高齢化対策、新たな担い手の確保と廃棄対策のこの大きな３つの項目に当てはまるのではないかなと思います。高齢化対策では、先ほどもちょっとざっくりは紹介をいたしましたけれども、ドローンを活用した狩猟や、捕獲個体の引き出し、運搬の省力化機材の導入も進めておられます。
　また、新たな担い手確保に向けては、補助金による金銭的支援や、狩猟免許の取得の支援、狩猟体験やイベントの情報発信などの取り組みも実施されているということは認識しております。
　また、廃棄の対策としては、猟友会との連携による廃棄場所の確保であったり、限られた廃棄エリアの中での調整など、現場負担の軽減につながる対応も進められておるんですけれども、この廃棄対策の中で、今後の場所の確保であったり、廃棄量削減に向けてはどのような対応を検討されていますか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　廃棄対策については、現在本市のジビエセンター等で処理をしているほか、猟友会がそれぞれ確保している廃棄場所において、捕獲個体の処分が行われております。
　そうした中、猟友会の一部の方から、埋設や処理する場所の確保に苦労しているとの声をいただいたことから、１基当たり約２００等の処理が可能な簡易集合埋設設備（コルゲート管）を試験的に設置するとともに、民間のジビエ解体処理施設への支援を行い、ジビエセンターも含めた市全体の捕獲個体の受入れ、処理能力の向上に取り組むこととしたところでございます。
　今後は、これらの取組の効果等を検証し、改善・強化を図ってまいりたいと考えております。
○井川典子君
　さきに挙げました計画に基づく取組と、現場に即した支援には一定の成果が上がっているんだというふうに思います。
　その上で、これらの取組を継続している中で、新たに見えてきた課題、考えなくてはいけない新たな支援策など、今行っている現行行っている施策に対して、今後どのような方向性であったり優先順位で改善・強化を図っていかれるのでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　議員がお示しいただきました、高齢化対策、担い手確保、廃棄対策は、いずれも本市の有害鳥獣対策における重要な課題でございますので、優先順位という考え方ではなく、同時並行的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今年度の６月補正予算におきまして、捕獲活動の省力化や新規捕獲隊員の確保支援など、新たに取組を始めた事業も多いということから、今後の成果を踏まえながら、有害鳥獣対策の方向性は考えてまいりたいと考えております。
○井川典子君
　ちょっとね部長、今私が伺いたかったのは、高齢化対策、担い手確保、廃棄問題そのものの優先順位どうですかっていうのではなくって、今この解決に向けた様々な施策を進められておられると思うんですよね。
　現場で新たに見えてきた課題は何かと。どこに不足があって、どこを今後さらに強化すべきなのかなとか、認識しているのか、そういう点をちょっとお聞きしたかったんですけれども、今の答えで施策が始まって間もないというところもあると思うので、現時点では明確な結論は出ないということであれば、今のことをちょっと、今後の取組においてはこの視点もぜひ持っていただきまして、施策の実施状況、これも丁寧に分析をしていただいて、課題と方向性というものを整理していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、捕獲に対しては、言うまでもなく猟友会さんの力に頼っているわけですけれども、猟友会さんとの連携・強化であったり関係機関の拡充などは、どのようにされておられますか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本市では、有害鳥獣による農林業等への被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するため、本市をはじめ県や猟友会等によって構成された下関市鳥獣被害防止対策協議会、こちらを設置し、各機関で意見を出し合いながら、国の交付金事業や単市事業を活用して、有害鳥獣対策に係る施策を行っております。
　この協議会には、国、農業者団体、森林組合、連合自治会、学識経験者、ジビエ処理施設の指定管理者など、多くの機関が参画しております。本市といたしましては、当協議会を軸に、有害鳥獣対策の各種施策を進めながら、必要に応じて、他の機関とも連携してまいりたいと考えております。
○井川典子君
　今のこの協議会には幅広い関係者が参画していらっしゃるということで、連携して取り組まれる点というのは大変重要であると思いますので、よかったなと思います。また改めて、課題の共有であったり方向性の確認などをこの協議会ができる場だなということを、機能しているんだなということを認識をいたしました。よかったなというふうに感じております。
　この協議会は協議会でいいんですけれども、これはあくまで私の考えなんですけれども、現場では、猟友会の皆様がすごく非常に負担が大きいということを受け止めてるんですよね。それで、プラスしていただいて、行政としては被害防止のための捕獲だけではなくて、人材育成とか利活用の観点も含めると、特に猟友会さんとは緊密な連携をしながら進めていく体制というのが一層必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　猟友会との連携につきましては、先ほど御説明いたしました、下関市鳥獣被害防止対策協議会、こちらにおいて有害鳥獣対策に関する情報の共有、また、課題解決に向けた協議を行う推進体制を築いていると思います。
　また、各種施策の実施に当たりましては、今かなり事業が多くなっておりますので、そちらのほうで猟友会の方々と、これは全て連携して対応しております。そのことから、職員と適宜コミュニケーションが図られ、現場の生の声を反映できる環境にはあるかなと思っております。
　今後とも猟友会と緊密に連携して、有害鳥獣対策の体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○井川典子君
　猟友会の皆様と日頃のコミュニケーションがすごくできているということで、部の担当の人ともいいということで、良好な連携関係というものをきちんと――これが継続していくということが大事だと思いますので、定期的な協議の場の設定であったりとか、それから実施に当たっての情報共有――今、されてると言われてましたけれども、方法の明確化っていうものも仕組みとして積み上げていくことっていうのは重要だと思いますので、そのことを踏まえつつ、今後も持続可能な捕獲体制の構築に臨んでいただければと思います。
　それでは次に、これまでは鳥獣被害対策としての捕獲を中心にお伺いをしてきました。もちろん捕獲というのが最重要であるとは思うんですけれども、ちょっと視点を広げてみると、被害防止にとどまらず、捕獲をしたイノシシであったり鹿を地域資源として利活用して、新たな仕組みやビジネスモデルを構築する視点から、鳥獣対策全体を捉える必要があるんだと考えております。
　下関市総合計画では、捕獲したイノシシ・鹿肉のジビエとしての有効活用支援、ジビエセンターの適正運用が明確に位置づけられております。また、令和４年度下関市鳥獣被害防止計画においても、解体処理施設の運用による捕獲者負担の軽減、ジビエ製品の普及拡大と販売先の確保、捕獲頭数の平準化に向けた処理体制の充実といった課題が整理されて、今後の取組方針としてジビエの有効活用・販売促進ということが挙げられています。
これらの計画に利活用の重要性が明確に記載されているということを踏まえたら、鳥獣対策を、捕獲・防護中心から地域産業振興や担い手確保も見据えた資源循環型の取組へ発展させる必要があると私は考えます。
　そこで、農林水産振興部としては、今までお答えの中にも多少はあったと思うんですけれども、これらに対しては、どのように取り組んでおられますか、また取り組んでいかれますか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　ジビエの活用については、地域資源の活用、廃棄量の減量化等の有効な側面があるものの、捕獲した多くの個体をジビエとして活用することは、なかなか難しい状況にございます。
　その理由といたしまして、イノシシ、鹿の生息地が主に中山間地であり、ジビエとして活用する場合、捕獲後の処理・輸送に時間や労力がかかること、野生動物は家畜と比較して、消費者にとって食肉としての安心・安全のイメージが低いこと等が挙げられます。
　本市といたしましては、農林作物被害の軽減のための有害鳥獣捕獲、こちらを最優先としながらも、捕獲個体の有効活用についても、ジビエフェスの開催や、ジビエを活用したメニュー開発への支援等を行い、ジビエの普及促進、消費拡大を図ることで、今議員から御提案いただきました新たな仕組み、こちらの構築についてもつながっていくことが期待されると考えております。
○井川典子君
　今部長がおっしゃったように、ジビエの利用というのには、処理や運送の負担、安全性のイメージといった課題が確かに存在すると思います。これがまたその立ち上げっていうのを難しくしている点というのは、私も十分に理解をしております。
　しかしながら、新たな産業を生み出すという視点に立つならば、まさにそうした課題を乗り越えるための仕組みこそが求められているのではないでしょうか。利活用を推進するのであれば、同時にビジネスとして成り立つ環境も進めていかないといけない。そういう必要があると私は考えます。
　実際に私の下には、若い世代の方から食肉の利用だけではなくて、ペットフードとしての活用ができないかとか、骨や皮などを用いたアクセサリーの製作はどうだとか、そういった様々なアイデアや可能性を感じることができる声をたくさん伺ってるんですよね。
　これらは、猟友会さんとか農林水産振興部とか、それから協議会だけでできる性質のものではなくて、獲って、作って、売る、この一連の流れというのは、産業として成立させる視点というのは不可欠なのではないかなと私は思うんですよ。行政内部の連携はもちろん、外部関係との協働も含めて、地域資源としてのジビエを循環させる仕組みを構築すれば、産業振興の面でも新たなビジネスモデルが、可能性は十分にあるのではないかと思います。
　この循環が生まれていったら、若い人材の参入であったり、それから雇用の創出、さらには移住促進にもつながって、高齢化対策、農業振興、地域産業振興といった多方面に波及効果を及ぼすと私は思うんですよ。
　そこで、こうした点から聞かないといけないところが、産業振興部としてのお考えです。お聞かせください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　産業振興部といたしましては、ジビエの利活用につきましては、先ほどの農林水産振興部の取組により、ビジネスモデルっていうのも見えてくるものかと考えております。
加えて議員御紹介のありました、いろんなアイディアをお持ちの事業者さん、こういったアイデアをビジネスにしていくという上では、事業者がビジネスプランとして構築するためには、まずしっかりとしたマーケティングが必要になりますので、産業振興部といたしましては、その専門家への紹介であるとか、あと事業化に向けて必要な製品開発、そして、設備投資の資金繰りなどを支援してまいります。
　そして、製品化された後は、現在展開しております、「おいしも！たのしも！」プロジェクトを中心として、しっかりと販路拡大に向けてサポートをしてまいりたいと考えております。
○井川典子君
　私この質問の中で産業振興部のが一番ちょっと鍵だったんですよ。聞き取りのときに、農林がモデルをつくってそれで販売のものができたら、それは販促でやりますよっていうふうな答えをいただいたので、ああそうですか、できないならできないって言ってくださいって言ったんですけど、でも持って帰られて、ここに今正式な答えとして部長はなんて言われるかなと思ったら、その通り言ったんですごい残念なんですけれども。本当に残念なんですよ。
　それで、農林水産振興部だけで新たな産業が立ち上がるとは考えられません。みんなもそう、部長もそう思ってるんじゃないんですか。必ずしも産業振興部として、新しい産業を自らつくり出すという姿勢ではないのかもしれないけれども、これから人口が減って、地域経済の縮小が現実味を帯びていく中で、可能性を持つ分野に対しては調査を行って、産業化の芽を育てることこそ、私はまさに産業振興部の重要な役割ではないかというふうに思っております。
　先ほど、マーケティングのことをちょっと言ってくださったので、まだちょっとは救いかなというふうにも思ったんですけれども、ジビエ、これは全国的に注目されてますよ。このジビエの産業化こそが、その対象に入らないという理由がどこにあるんかなって私は思っています。
　実際、他の自治体では、農林とそれから産業それから観光――今回は観光のところはちょっと入れませんけれども観光、この３つの連携によって事業化が進んでいるという例は、もう複数あるんですよ。私も御紹介したところもありますけれども、本当にこれはすごくいいので、ちょっと検証をしてみてください、見てみてください、まずそのところを。農林水産振興部だけでやるのではなくて、そもそも部局横断でこれは取り組むべきテーマだなと思っております。
　先ほども言いましたけれども、ペットフードにしたいとかアクセサリーとか、若い人はいろんな、本当に多様なアイデアがあるんですよ。そういう可能性を求めてる若い人たちが、それが経済に乗るのかな、一つの大きい仕事になるのかなっていうときに、市場調査を行うという、そのぐらいのことは、やはり市としてその状況を教えてあげるっていうぐらいのことはしないといけないのではないかなと思います。
　事業化する過程においても産業振興部もしっかりと、積極的に参画すべきではないかなというふうに思いますし、していただきたいと思うんですけど、部長もう１回どうですか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　おっしゃるとおり、産業として一つ興っていくというのはとてもいいことだと思いますし、ただ、産業として継続していくためには、何よりも自走してちゃんと続いていくということが大事だろうと思います。それは何よりも、やはり一番事業者さんが儲かること、これに尽きると思っております。
　物を売るというビジネスに関しましては、やはり、誰に、何を、どうやって売っていくのかと、この部分が一番基本になります。そして、先ほど議員が言われたように、全国いろんなところでジビエをやはりやっています。ほかと比べて、競合と比べて、どの部分で競争していくのか、どうやって成長していくのか、こういう戦略をつくり上げて考えていく。
　その上で、どういった製品を作って、幾らで売って、どこで売って、どういうプロモーションをして、こういう取り組みをしていかないといけません。これで採算に乗るかどうかっていうのをきちんと見ていく。
　その上で、やはり見えてきたボトルネック、例えば、捕獲の部分であるのか、運搬の部分であるのか、処理加工の部分であるのか、販売の部分であるのか、この辺のボトルネックに関しては、農林水産振興部、私どももそれぞれいろんな役割がございますので、そこの弱い部分に関して行政として支援をして、そして採算に乗るようにしていく。これが産業として興っていくものの基本の考え方じゃないかと私どもは思っております。
　その上で、私も、産業振興部もお手伝いできることをきちんとやっていきたいと思ってます。
○井川典子君
　先に言ってほしかったです。もうかる環境、市場調査、まさにそれをしてください。それは、農林水産振興部だけでできるわけじゃないので、農林水産振興部がそれをやるっていうんではなくて、一緒にやってくださいっていうことを私は言ってるのでよろしくお願いします。
　では、この質問が最後になりますけれども、今後の展開についてはどのようなお考えでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　本市の中長期的なビジョンといたしまして、第３次下関市総合計画に基づき、有害鳥獣から農林作物を守るため、捕獲と防護の両面を意識した各種対策を推進し、猟友会等関係機関と連携を強化しながら、様々な課題に向けて取り組みを進めてまいります。
　その中におきまして、捕獲したイノシシや鹿の肉をジビエとして活用する取組につきましては、地域資源の有効活用につながるものでございますので、ジビエセンターの適正な運用、民間事業者の活動支援を行うとともに、新たな施策については、先ほど御紹介ありました、他の自治体の活動事例等もしっかり参考にしながら、研究を重ねてまいりたいと思います。
○井川典子君
　前向きな御回答ありがとうございました。鳥獣被害対策を単なるというか、単にですね、捕獲・防護だけで終わらせるのではなくて、鳥獣対策、それから産業振興、この両輪で進めていただくことが、今後の下関にとっても重要ではないかと思います。
　捕獲を担う農林水産振興部と、それから産業化、流通、販路開拓、こういうことも担っている産業振興部さんが、ビジネス創出や流通整備の段階から連携して取り組むということで、初めて地域産業としての成長が期待できるのだと思います。
　ぜひ、庁内横断での調査・検討というものを進めていただきますことを強く要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
　では次に、児童・生徒の多様な居場所を横断した連携体制の構築について質問をいたします。現在、不登校の児童・生徒は、学校、放課後等デイサービス（放デイ）、児童クラブ、フリースクール・第３の居場所など、複数の居場所を行き来しながら過ごしています。相談支援専門員がついている児童については、一定の把握や調整が行われていますが、相談支援専門員はあくまで個別ケースを担当する仕組みであって、市全体のどの児童がどこに通っているかを把握する役割ではありません。
　そのため、全体像が見えにくい現状があります。また、家庭が福祉サービスを利用していなかったり、フリースクールのみを利用している児童は、相談支援専門員がついておらず、誰も全体を把握していない状況になっているのではないかと思います。学校以外での機関では、その児童が不登校であるかどうかすら分からず支援しているというケースも考えられます。
　このように、ある日は学校、ある日はフリースクール、別の日は放課後デイサービス、放課後は児童クラブと、児童・生徒の居場所は複線化しているにもかかわらず、子供の状況を横断的に把握する仕組みが市内には存在してないと思います。これは、明らかに切れ目のない支援を実現するための構造的な不足ではないかと思います。
　それで本市として、学校、放デイ、それから児童クラブ、フリースクールなど、不登校の児童・生徒が行き来する複数の居場所を横断して支援につなぐための、総合的な居場所支援窓口を整備する必要性については、どのようにお考えでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　不登校児童生徒への支援は、学校が主体となり、児童生徒一人一人の状況を個別に把握し、対応しているところです。学校だけでは対応が難しい場合は、学校、教育委員会、関係機関、そしてその子供の居場所になっている施設や団体が、情報共有や役割分担を行うなど、連携して対応しております。
　また、教育委員会では、児童生徒や保護者からの学校のことや、子育ての悩みはもとより、フリースクール等の子供の居場所の関係者が、子供の支援方法等を相談できる窓口として、教育相談室を開設しております。相談内容によっては、専門の相談員が関係部署等につなげていきます。
　子供の居場所も様々な形態があることから、総合的な窓口を設けることは検証する必要がありますが、児童生徒へ状況に応じた支援が届くような体制づくりは、引き続き努めていきたいと考えております。
○井川典子君
　今の部長の答えだと、そのつながりっていうのがすごく今あっているんですよ。学校、それから教育委員会、関係機関、それから子供たちが行ってる場所、そことの連携はちゃんとできていて、情報交換、役割分担までしているということは。それでは全体の把握はしているっていうふうに認識したほうがいいんですか。私の認識不足ですか。
○教育部長（門田重雄君）
　不登校児童への個別の対応といいますか、学校のほうが、各児童生徒個別に応じた状況というのは把握しております。その点でいくと、学校のほうが一義的には情報を持っているというところで考えております。
○井川典子君
　個別のことを私聞いてるんじゃなくって、いろんな施設がありますよね、その施設に不登校の子供が何人行ってて、その子はニーズを持ってるのか、持ってないのかとか、そういった全体的な人数であったりということを聞いてるんですよ。個別のことは私は聞いてないんですけどね。
　だから、教育委員会がフリースクール担当というかあれですけど、そこのフリースクールに何人子供たちが行ってて、不登校の生徒が何人いて、ニーズをその子が持ってるか持ってないかって、そういうところを把握してますかって聞いてるんですけど、どうですか。
○教育部長（門田重雄君）
　個別の児童生徒がその日どこに行ってるか行ってないかというような、個別の情報というものについては把握しておりません。
○井川典子君
　個別の状況じゃなくて全体的な状況の大体の把握っていうところが、今不登校が何人いて、ニーズを持った子がいて、そういう居場所とかに大体どのぐらいの子供が行ってて、支援が受けられてるかっていうところが知りたい、そういう窓口が必要ではないかなということを聞いたんですけど、ちょっとかみ合わないので次に行きます。
　教育相談室ってさっき言われたんですけど、私もこれちょっと認識不足ですけど、相談室っていうのがちょっと分からない。分からないというか知りませんでした。私は相当の人に聞いたけど、教育相談室というのを言われたお母さん方とか関係者もちょっといらっしゃらなかったんですけど、この教育相談室には、今どれぐらいの方の利用があって、どういう方が一番来られてるんですか。
○教育部長（門田重雄君）
　教育相談室への人数というのは今手元に持ってませんけれども、様々な悩みであるとかについては、一義的に学校に聞く場合もありますけど、学校に聞きにくい方については、教育委員会の教育相談室のほうに電話をしていただいて、こういう状態なんですと――個別にそこで解決することもありますけれども、解決しないことにつきましては先ほど言いましたように関係部局のほうにつなげるようにしておりますので、まずはこちらに電話いただいて、そこはうちの担当じゃありませんよという形でお断りするようなことはありませんので、いろんな様々なことが一旦こちらに入ってきているのは事実でございます。
○井川典子君
　それは、個別の相談窓口っていうところで、先ほどの体制づくりを引き続きっていうのは、このことを言われている。体制づくりってのはこの教育相談室をもっと充実させるっていう意味なんですかね。
○教育部長（門田重雄君）
　子供につきまして、教育委員会のそのものが全て賄っていくということについては、ちょっとまた議論は別ですけれども、福祉部、保健部、こども未来部のほうとですね連絡をとりながら、そういういわゆる総合窓口、ここに来たら全て解決しますよというような窓口なのか、ここを入口にしてどこにつなげていきますかっていうのか、ちょっとまだはっきり頭の中にありませんけれども、我々のほうでは、そういったニーズがあるということであれば、そこをまた検討していかないといけないというふうに考えております。
○井川典子君
　その教育相談室っていうのが、そういう体制の一つっていうところで捉えるということで理解をいたしました。ではその前に、いろんな多様な子供たちがいますよと、居場所もたくさんありますよと、そこに総合的な窓口を設けることを検証をしますと、今検証する必要があると思うが、体制づくりは強化しますって言われたんですけど、何を検証するんですか。
○教育部長（門田重雄君）
　困った子供、児童生徒、そしてお母さんその他関係者の方が、どうしてこうなんだろう、これはどうなんだろうという悩みというものをたくさん、いろんな状況でいろんな場面で持ってらっしゃると思いますので、それについて一義的に受け取る窓口、総合窓口というものが必要――それは市役所の中でどこが一番いいのかというものについては、教育委員会として今ここっていう答えを持ってませんけれども、いろんな児童生徒が自分の悩み、それを一義的に総合窓口としてどうなんでしょうっていうところについては、教育委員会のみで支えられるとは考えておりませんので、関係部局と協力しながら検討していくということです。
○井川典子君
　個人相談の体制づくりっていうところでは理解しました。私の言ってる窓口はそうじゃなくって、たくさんの居場所の中で、どういう子たちがどこにいるというところの把握が必要ですよっていうところを申し上げたんですけど、それにはやはりここの、教育相談室に何人行って、保護者が何人来られてっていうところ、そういうところも分からないと、今私が必要とする窓口っていうことを導くことすらできないわけですよ。
　だから、そういうところの関連は、きちんとお答えをしていただきたかったけれども、体制については分かりました。それで３部でないとできませんよっていうところを言われたと思うんですけれども、では、相談支援員がついている子供だけではなくて、相談支援員のついていない不登校児も含めて、市全体として状況を把握し、調整できる仕組みを教育委員会、こども未来部、そして福祉部が連携して構築するという考えはおありですか。先ほど暗に言われましたけど。
○教育部長（門田重雄君）
　不登校の傾向にある不登校の子供、児童生徒について、我々が一義的に解決していかないといけないと思ってます。それから、先ほどありました教育相談の受理状況というものが一つの参考になると思いますが、教育相談室のほうで令和６年度に相談を受けた内容といたしましては、いじめに関する相談、不登校に関する相談、いじめを除く友人関係に関する相談、教職員との関係をめぐる相談、学業・進路に関する相談、家庭に関する相談など、６年度ですね、電話、来所も含めて１６４件ございます。
○井川典子君
　さっきの答えはどうですか、２番目の。
○教育部長（門田重雄君）
　不登校児童生徒の窓口というものは、教育委員会のほうが主導してつくるべきではないかという話ですけれども、教育委員会のほうもそれについては一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○井川典子君
　違います。だから、教育委員会とこども未来部と福祉部と３部で連携して構築をするという考えはありますかって言ったことの答えは何ですか。
○教育部長（門田重雄君）
　あります。
○井川典子君
　あるなら、主体的にどういうふうにするっていうのはないんですか。
○教育部長（門田重雄君）
　現在のところ、具体的なところでいきますと、子育てに関する情報共有の場として、関係部署の次長級職員を構成とする「こども施策調整会議」というものを定期的に開催しておりますので、そちらの中で仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
○井川典子君
　こども施策調整会議って先ほど言われたと思うんですけど、それはこども未来部の施策を中でもむというか、施策の内容を詰める会議と私は認識してるんですけども、こども未来部長、それはどうですか。私のその認識で合ってますか合ってませんか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　はい、議員のおっしゃるとおりです。こども施策調整会議は、こども未来部が主導になってやる会議なんですけれども、部次長級の職員が会議に出ておりまして、今年度から総合政策部が出ておりまして、あと財政部、福祉部、保健部、教育部、そしてこども未来部が子供の施策について、情報共有しながら進めていくという会議になっております。
○井川典子君
　では、私の認識が合ってる。私が今つくってほしいと言った窓口に関しては、関係者の意見も聞いた上で、そしてこの３部がどのような仕組みにするのが一番いい協議ができるかなというような、その体制を図っていただいて、今こども未来部がやっているそこの会議の中でのそれにちょっと乗って話を行くっていうんじゃなくって、もっと主体的にそのことをやるという、その体制をつくってほしいというふうに願ってるわけなんですね。
　そこには、前々から子供たちの不登校であったりとか、ニーズのあった子というものに関しては、情報の公開っていうものに対してはすごくシビアなところがあると思うんですよ。
　でも、そこを教育委員会さんは分かってると思うんですけども、それをちゃんと御両親とか保護者の御理解をいただいて、福祉部、それからこども未来部にもその情報共有をしていただいて、そして支援につなげないと、それはつながらないと思うんですよ。
　その情報の提供の厳守っていうことは、福祉部だってこども未来部だって絶対に分かってると思うので、そこをきちっとしていただいて、早くそういった情報共有をして、支援につなげていただきたいと思いますので、これは私教育委員会さんにお願いなんですけど、よろしいでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　引き続き３部協力しながら、子供たちにとってよりよい情報共有の仕方、我々のほうの事務の進め方というのを研究してまいりたいと考えております。
○井川典子君
　よろしくお願いします。では、ちょっと個別のほうに入りますけれども、放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業に基づいて、おおむね４０人に２人の配置基準です。市内では６０人に三、四人で運営しているクラブもあって、個別支援が必要な児童への対応というのは困難な状況にもあります。放課後等デイサービスと児童クラブは、制度も管轄も異なるために、互いの実態の把握ということが不足しているという声が上がっております。
　その点を踏まえて私は質問するんですけれども、児童クラブと放課後等デイサービスが連携をして、支援を必要とする児童への切れ目のない支援を行うためには、互いの実情の理解と情報共有というものが不可欠だと思います。本市として、両者の連携の現状をどのように把握しておられるか、そして、連携強化に向けた市の支援策、例えば事例の共有の場を持つとか、連携の調査の場の設定をしていくとか、そういった検討ということも含めてどうでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　現在、福祉部の障害者支援課が所管しております自立支援協議会のほうに、こども部会というものを設置いたしまして、毎月相談支援事業所や、障害児通所支援事業所のほか、総合支援学校や児童相談所から職員が出席いたしまして、障害児の支援に係る様々な課題等を協議しております。
　その中の意見といたしまして、先ほど議員もお話がありましたように、放課後児童クラブで過ごすことが難しいため、放課後等デイサービスを勧められる児童がいるが、そのような児童の支援について、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの連携が十分ではないという御意見もいただいておりまして、両者のほうの連携強化の仕組みづくりの必要性につきましては、私どもといたしましても認識しておりまして、重要な課題だと考えております。
　現在、こども部会におきましては、障害者支援課と子育て政策課の職員も出席しておりますので、議員から先ほど御提案ありましたような、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの事例の共有、あるいは連携の調整の場といった連携体制を、今後どのようにしていくのがいいかというような検討、協議を続けているところでございます。
○井川典子君
　そういう意見が出ているということも、それも認識されているということで、本当によかったなと思います。月に１度の意見交換の場を持たれているという、そんな部会も持たれているというところは私も認識しております。そこで、いろんな方々からいろんな意見が出てくることに、部のほうはスッとすくい上げてくださって、そういったところにつなげてくれているというところは、もう本当大変ありがたいなというふうに思っております。
　先ほど、それもしているけれども、今度新たにまた仕組みづくりの強化というか、必要性に応じての検討をされるということで、これはこども未来部と検討されるということですか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　現在、このこども部会のほうには、福祉部の障害者支援課や、子育て政策課の職員が出ております。ほかにも保健部の職員等もおりますので、そういった関係部局の中で協議してまいりたいと思います。
○井川典子君
　すぐの対応でとてもうれしく思います。また、本当に早くそれを立ち上げて、しっかりやってもらいたいと思います。
　先ほど言われたこども部会、それから通所分科会等では、放課後デイサービスの活動内容や支援の実情を児童クラブにも知ってもらう必要がある。児童クラブの現場を放デイは知らない、双方が同じ子供を支えているにもかかわらず、現場間での断絶というものが生じているという、そういうことも事実として声も上がっております。
　それで、児童クラブと放課後等デイサービスが互いの事情を理解するための定期的な情報交換であったり、連携会議を市として主導する考えというのはどうでしょうか。この現状、どのような課題があるか認識しているか、また、今後どのように関係機関との連携強化を図るのかも含めてお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブと放課後等デイサービスの情報共有についてのお尋ねでございますが、児童に遊びと生活の場を与えて健全育成を図る児童クラブと、障害のある児童に対して、自立した生活、社会活動への参加・交流を促進し、療育を行う放課後等デイサービスと、それぞれ異なる趣旨の下で実施される事業ではございますが、子供たちの放課後における適切な居場所を提供する意味において変わるわけではございません。
　児童クラブと放課後等デイサービスを併用する児童において、その児童のよりよい支援を図るために、児童クラブの職員、放課後等デイサービスの職員が相互に情報交換し、連携を図っている事例は多くございます。また、ケースによっては、保護者や学校、担当の相談支援専門員も交えて、児童のために最適な支援について協議する場を設けることもあり、個別の案件について、子育て政策課の職員もその間に立って、よりよい支援につなげていくこともございます。
　先ほど福祉部からも答弁がございました自立支援協議会こども部会には、こども未来部の職員が出席し、必要に応じて放課後児童クラブと情報共有を図っております。課題といたしましては、福祉部と同様に、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの連携強化の仕組みづくりと考えており、引き続き体制の構築に努めてまいります。
○井川典子君
　放課後等デイサービス、それから児童クラブに通っている児童に対する支援については、一定の連携の必要性というものも理解していただいているんだなということを今理解いたしました。今後部局を横断して、放課後等デイサービスと、それから児童クラブの職員さんが情報交流できる場というものを設けていただきたいと思います。これは設けてください。
　また、放課後等デイサービスにつながっていない支援の必要な児童についても、相談支援専門員や発達支援センターなどに確実につながる仕組み、仕組みづくりというかその体制を検討していただきたい。これも重ねてお願いをいたします。
　私は今回も――今回というか今までですね――産前産後から１８歳までの切れ目のない支援については何度も質問をしてまいりました。やはり鍵となるのは、どの課題においても部局間の連携であるなと私は考えております。
　人員の少ない中で、単課の仕事っていうのを、皆さん本当にミスもあってはいけないというところで集中して大変だと。それはもう本当に大変ということは理解をしているんですけれども、この連携なくして十分な結果を導くことはできないんではないかなと。そして、新たな進展もそうだし、質を高めるというところ。皆さんが十分にやってくれてるな、よかったなっていうところを隅々まで理解できる――理解というか満足をするっていうことっていうのは、なかなか難しいんではないかなと思います。
　一つの部局でできるということは限られていると思います。だから、今回もたくさんの子供施策の応援の、こうしてくださいっていうところの要望の、いろいろな質問が出ましたけれども、やはり、そこは鍵になるところではないかなというふうに思います。子供にとって最善の環境を実現するには、やはり今のこの問題でも、教育委員会、それからこども未来部と福祉部、ここの３つが、やはり自分たちのだけではなくて、枠を超えて協働するっていう体制は私は欠かせないと思っております。
　どうか、本市として、ぜひ子供を真ん中に置いた連携強化に取り組んでいただきたい。そのことを本当に強く強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）