【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（林　真一郎君）
　２７番、下村秀樹議員。（拍手）
　　〔下村秀樹君登壇〕
○下村秀樹君
　無所属の下村秀樹です。よろしくお願いします。
　まずは、青森県東方沖地震で被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。また、高市政権は今も圧倒的な支持率を誇っておりますが、最初に政権合意書を見たとき、国を守り、国民に寄り添う内容だなと思いました。大いに期待しております。
　さて、質問に入ります。質問したいことが今回もたくさんございまして、御協力のほどお願いいたします。
　最初に、上下水道の存続と安心・安全確保のために必要なことの推進に関して、質問をさせていただきます。蛇口をひねると水が出てくる。しかも、飲むことができる。これは歴史的に見ても、世界的に見ても驚くべきことであり、すばらしいことだと思います。外国では、山道を登り下りしながら水くみをする姿、しかもそのくむところの水が泥水だったりする映像が放送されたりしています。また、水道がある国でも、うかつに飲めなかったりもしますよね。
　上下水道局の人たち、過去から現在に至るまで、血のにじむ努力のたまものだと思います。私たちは、まずは、手元の蛇口をひねると飲むことのできる水が出てくることに、感謝しなければならないと思います。そして、このすばらしい財産を、子や孫の世代まで継承していく責務があると思います。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　これは、下関市上下水道局中長期ビジョンの水道事業の見直しについてのグラフです。上が収益的収支、損益とも言えますが、赤い線、下が資金残高の推移ですが、赤い線をたどると、資金ショートをして水道事業が破綻をするということになりまして、青い線ですと、この黒い基準ラインより上になりますので、何とか水道事業を継続していけるというグラフでございます。この青い線についてなのですけれども、基準ラインぎりぎりの低空飛行に見えますが、大丈夫なのでしょうか。
　そこで質問です。今回値上げ幅２０％ということで案が出ておりますが、２０％で足りるのでしょうか。もっと大幅に値上げすべきではないでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　今回お示ししている平均改定率２０％でございますが、将来の人口減少や老朽化施設の更新など中長期の見通しに基づきまして、令和８年４月からの４年間で必要な水準として算出したものでございます。このたびの２０％の料金改定を実施することによりまして、老朽化施設の更新など必要な事業を着実に進めてまいります。こうした取組によって、市民の皆様には、これまでどおり安心して水道を御使用していただけるものと考えております。
○下村秀樹君
　必要な水準ということでございましたが、十分な水準でなくて大丈夫なのかという思いは残ります。スライドに参ります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　こちらは、やはり下関市上下水道局による料金改定の効果の資料です。１０年間で４７３．７億円の投資が必要ということですが、耐震化率、耐震適合率の数字が低く、進捗が緩やかな印象を受けますが、この程度で大丈夫なのでしょうか。例えば一番上の浄水施設の耐震化ですが、令和６年で１．８％、真ん中の令和１１年で３５．７％、令和１６年で８０％という状況です。
　そこで質問です。もっと耐震化率を上げるべきではないのでしょうか。もっと進捗を早めるべきではないのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　令和７年６月に策定いたしました上下水道局の経営の基本計画でございます中長期ビジョンでは、今お示しいただいているとおり、施設や管路に係る耐震化の目標値を定めております。本市は山坂が多いことから、ポンプ場や配水場などの施設を多く有しておりまして、また、市域面積も広いため管路の延長も長くなっておりますので、これらの耐震化を計画的に進めるにはどうしても一定の期間が必要となります。
　そのため、事故や災害など不測の事態にも対応するため、ソフト面として、応急給水体制も整えており、ハードとソフトの両面で適切に維持管理しているところでございます。
　今後も引き続き、将来にわたり市民の皆様に安心して水道を御使用していただけるように、日々の点検と維持管理を適切に行い、耐震化対策など必要な更新事業を着実に進めてまいります。
○下村秀樹君
　一定の時間を要することについては理解できます。しかし、耐震化率が令和１６年時点においても、６６．４％とか８０％で大丈夫なのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　少し繰り返しになるのですけれども、本市は地形的な特性から管理する施設が多くございますので、全て一度に耐震化を進めるということは現実的に難しい状況でございます。
　このため、災害時において市民生活への影響が特に大きい管路や施設を優先して耐震化を進めるなどの被害想定や重要度を踏まえて、優先度を設定し、計画的に耐震化を進めているという状況でございます。
　御指摘の耐震化率の進捗目標といたしましては、実現性を踏まえた段階的な設定としておりますが、施設の耐震化などのハード面の対策に加えて、応急給水体制の整備や資材の確保、災害に備えた訓練、こういったソフト面の対策を組み合わせることで、事故や災害などの不測の事態においても、市民への影響を最小限に抑える体制を確保しております。
　今後もハード面、ソフト面の両面から適切な維持管理、計画的な耐震化に取り組み、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　給水停止の予防と、万一停止した場合の復旧の観点から、影響の大きい基幹部分に重点的に投資し、かつ、応急給水体制の整備。資材確保、訓練等、ソフト面の対策を組み合わせるという考え方なのですね。それによって、投資や出費を抑えつつも、故障や事故の予防、円滑な災害復旧等により、市民生活への影響を最小限に食い止めるということを理解しました。本当にすばらしい考え方だと思います。
　ところで、来年４月から２０％、４年後にはさらに１９％の値上げが想定されておりますが、その場合、最終的に、かけ算としましては、１．２×１．１９＝１．４２８ということで、少し期間の問題はありますけれど、単純計算で４２．８％の値上げ、複利ですので４２％の値上げになりますね。であれば、一度に４０％近く上げるという考え方はないのでしょうか。一度に上げれば、４２％より少ない値上げ幅で済むことになりますよね。スライドに参ります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　他都市の状況を見ましても、それぐらいの比率で上げている例もあります。いかがでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　料金改定の在り方についてお答えをいたします。
　料金改定につきましては中長期的な見通しに基づいて、令和８年４月からの４年間で必要な水準として算出しておりますが、この算定期間、これを４年間から例えば１０年間と長く設定いたしますと、１０年分の不足額を一度に埋めなければならないため、市民への負担は急激に大きくなります。
　この料金の算定期間につきましては、料金負担の公平性と安定性が求められるものでございまして、その時々の社会経済情勢に大きく左右されるものでございます。料金算定期間、これを長くすると、長期にするということは社会情勢への見通しが難しくなって、適切な料金改定が算定できなくなるという恐れもございます。
　こうしたことから、今回の改定に当たりましては、経営審議会の審議答申も踏まえまして、市民生活の影響をできるだけ抑えるために、４年間の期間を設けて段階的に改定するとしたものでございます。
　なお、水道法施行規則第１２条におきましても、料金の算定につきましては「算定時からおおむね３年後から５年後までの期間について算定されたものであること」と定められています。
○下村秀樹君
　それでは、例えば水道基金のようなものを設立して、将来に備えてはどうでしょうか。例えば、１人１万円ずつ、１０万人の人が、市民の皆さん含め、お金を出せば、１０億円の基金ができます。相続に備えた遺言書で基金に寄附してくださる方も少しは出てくると思います。
　長岡藩の米百俵の話は、救援物資として届いた百俵の米を、その場で食べてしまわずに、目先のひもじい思いを我慢して、この米を売って、将来の人材を育てるために使うという話ですが、このように、５０年先、１００年先を考えることが大切ではないでしょうか。今お金を出さないということは、今の人にとってはよいのかもしれませんが、ツケが子供たちの代、孫たちの代に回ることになりかねません。逆に美田を残していこうという心意気が大事ではないでしょうか。質問は、例えば水道基金のようなものを設立して、将来に備えてはどうでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　将来の備えに対する考え方についてお答えいたします。
　まず、水道料金による将来の備えといたしましては、将来必要となる大規模事業に備えて、毎年の純利益などを積み立てる建設改良積立金がございます。これまでに建設改良積立金として、長府浄水場更新事業のため約４０億円を積み立てておりまして、負担の平準化を図っているところでございます。
　次に、任意の寄附などによる、将来への備えでございます。全国の水道事業者におきまして、これを活用して基金を設置した事例は確認できませんでしたが、水道施設の耐震化などのために、ふるさと納税を活用した事例はございます。
今後、こうした事例や情報収集しながら、将来に過度の負担を残さない取組について検討してまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　将来のことを考えて計画をし、準備をされていらっしゃるということがよくわかりました。
　それでは、下水道料金の値上げは必要ないのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　中長期ビジョンにおきまして、下水道事業の投資・財政計画では、令和７年度から令和１６年度までの計画期間中におきまして、純利益を確保できるということから、現時点で下水道使用料の改定は予定しておりません。
○下村秀樹君
　スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　こういうことですね。先ほどの上水道の場合は、このままいくと赤い線で、基準値を下回って破綻してしまうというグラフでしたが、下水道は今のところ基準ラインより上にいっているということですね。
　次の質問に移ります。上水道料金値上げの代わりに一般財源を充てるということは可能なのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　一般財源の充当の考え方ということでお答えいたします。水道事業は独立採算を基本として受益者負担の考えに基づき運営をしております。そのため、一般財源などの幅広い市民サービスに活用できる財源を充当するということは、持続性や安定性、また、市全体の財政への影響や公平性などの観点から慎重に検討すべきと考えております。
○下村秀樹君
　素朴に考えますと、上水道料金の値上げの代わりに一般財源を充てると、例えば小・中学校校舎の整備とか改修・建て替え、見えなくなった道路の表示・道路標識の塗り替え等の財源が少なくなると考えるのですが、いかがでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　議員お示しの経費に限るものではございませんが、当然一般財源をそちらに使えば、その相当額がほかの経費には充てられなくなるということでございます。
○下村秀樹君
　それは困りますよね。昨日の市長答弁で、かつて２００億円あった学校教育予算が７０億円を切ったという話がございました。天井や壁や窓枠が落ちてきかねない危険な校舎を子供たちの学びやにすることはできないと思います。また、停止線が消えた道路で事故が起きたら、誰の責任になるのでしょうか。そもそも、赤字補塡のための一般会計からの繰出金は、地方財政法違反になると考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　地方財政法６条に、公営企業の独立採算制の原則を定めたものがございます。その中で、性質上その原則を当てはめることが適当でない経費、または困難な経費、そういう経費を除いて独立採算でやっていくということは原則として定められております。この原則を当てはめることが適当でないような経費については、総務省が繰り出し基準というようなものを定めておりまして、これに基づいて一般会計が負担をしております。
　また、災害その他特別の事由がある場合は、議会の議決を経て一般会計からの繰入れによる収入を充てることができるというふうにもなっておりますので、これらに該当する場合においては、地方財政法違反になるということはございません。
○下村秀樹君
　特別な事情がある場合は、議会の承認も含めてあれば問題はないけれども、そうでない場合は問題だというふうに受けとめました。
　それから、上下水道料金値上げの代わりに、国県の財源を充てるべきという意見もありますが、可能性があるのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　これまで県からの財源を活用した事例はございませんが、国からの臨時交付金につきましては、これを活用して、令和４年度、５年度にそれぞれ６か月分の水道料金の１０％減額を実施しております。
　こうした国の交付金につきましては、物価高騰などの地方公共団体の努力だけでは解決が困難な全国的な課題に対して、一時的な生活者支援として、水道料金に活用するということについては、十分な合理性があるものと考えております。
　現在、国において審議中の重点支援地方交付金につきましても、今後、国からの具体的な配分等の通知があり次第、市長部局と連携して、対応について検討してまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　この左上のところ、重点支援地方交付金、２．０兆円の上のところの家計支援枠のところに、水道料金の減免とありますね。
　ところで、水道水をわざわざペットボトルにする必要はあるのでしょうか。質問です。「あぁ！関露水」の収支はどうなっていますか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　「あぁ！関露水」の令和６年度の収支状況についてお答えをいたします。
　まず、５００ミリリットルのペットボトルでございますが、製造本数は１万２，１２０本。製造経費は２０１万４７５円、販売本数は７，９２０本であり、販売収入は７５万３，４８０円でございます。一本当たりの販売価格１００円に対して、製造単価約１６６円となっております。
　次に、２リットルのペットボトルですが、製造本数は６，８１０本、製造経費は２４０万１，３７１円でございます。一本当たりの販売価格１７０円に対して、製造単価は約３５３円となっております。
　また、令和６年度の収支につきましては、約３６５万８，０００円のマイナスとなっております。
○下村秀樹君
　「あぁ！関露水」の収支は約３６５万８，０００円のマイナスということですが、水道水をペットボトル化した当初の目的は何だったのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　平成１３年の関露水製造当初の目的といたしましては、明治３９年に日本で９番目に給水開始したという歴史のある本市の水道事業をＰＲすることがございます。
　関露水でございますけれど、水道水を単にペットボトルに詰めているというものではなくて、製造過程で加熱殺菌処理が行われますので、水道水に含まれる塩素臭、いわゆるカルキ臭が取り除かれます。そのため、水本来のおいしさそのままを味わっていただくことができて、本市の水のおいしさをＰＲすることができるものと考えております。
　また、もう一つの目的といたしまして、危機管理体制の一環としての災害備蓄がございます。これまでの実績といたしましては、災害時の避難所での配布をはじめ、令和６年能登半島地震では被災地への支援物資としても活用しております。
○下村秀樹君
　日本で９番目という歴史ある、しかもおいしい水。下関市民の誇りの水ということですね。災害支援物資としても使っているとのこと、そして、下関の水ということがわかるということはとても大切なことだと思います。
　次に参ります。「あぁ！関露水」の現状と今後の取組について、お示しください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　関露水につきましては、これまでお話ししたとおり、現時点では収支がマイナスとなっておりますが、下関のおいしい水として広くいろいろな方々に知っていただいて、水道事業の取組、役割、水道の大切さを知っていただくこと、また、様々なイベントにおいて本市をＰＲできるアイテムとして、また、災害時の市民の命を守る備蓄として、さらには被災地への支援物資として、こうした収支だけでは計り切れないたくさんの役割を担っていると考えております。
　現在の取組状況といたしましては、これまでの関露水のパッケージデザイン新しくできないか、あるいは今のデザインを残しつつ、新たなパッケージを追加できないかなどについて検討しているところでございまして、また、併せて市内の店舗と連携して、商品の製造に関露水を使ってもらえるような営業や、また、大規模なスポーツ大会での配布の方法の工夫など、財源も含めて様々な側面から検討を始めたところでございます。
　今後は関露水が安心して飲める、安全でおいしい水として、また、本市の魅力を高めるアイテムとして、市内外に広く発信できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　そういうことであれば、約３６５万８，０００円については、収支マイナスというより、適切なコストという言い方になると思います。まず、災害備蓄に関しては、当然必要なコストだと思います。ＰＲに関しても、広告宣伝費という必要コストであり、金額も決して大きくないと思います。であれば、パッケージをもっと工夫して、偉大な下関の水道を大いに宣伝したらいいのではないでしょうか。日本で９番目という歴史ある、しかもおいしい水ということをうまく表現できるパッケージが出来上がるといいと思います。下関市民の誇りの水であるということを内外に示せるといいと思います。人様に感謝されることを行うということは、すごく大切なことだと思いますので、下関の水を災害支援物資として使うことも、大変すばらしいことだと思います。
　次に参ります。安心・安全な水を安定供給すること。そのための日々の努力の積み重ねは大変なものだと思います。今までは水の安全といえば、直接的な水質管理ということだったと思いますが、それはそれですごく大変な努力の積み重ねの結果、今があると思いますが、今も努力を日々されていると思いますが、新たなリスクとして、テロのリスクが注目されております。水道施設の周辺に外国人または外国法人が土地の権利を保有していないのでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　本市の水道施設周辺の土地の外国人の保有状況でございますが、水道施設のうち本市の水源地であります木屋川ダムや内日貯水池の周辺の森林の一部につきましては、林野庁が年に１回公表している調査資料において、直近では令和６年度末時点で、外国人の保有土地ではないことを確認しておりますが、その他の水道施設の周辺土地につきましては把握をしておりません。
○下村秀樹君
　年に１回ということでございますが、それでは不十分ではないでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　本市の浄水場、配水地などの水道施設につきましては、不審者の侵入を防ぐ安全対策を実施しておりまして、２４時間、３６５日昼夜を問わず監視をしているということで、安全性を確保しております。また、水質につきましても、常時モニタリングをしております。
○下村秀樹君
　国のほうも水道に限らず、防衛施設等々の周辺も含めて、あるいは発電所の周辺等、重要な国民の安全を守るために重要な施設の周辺を守っていくという方向での議論が加速しておりますけれども、水道もその中に含まれてくるとは思いますが、特に水道については、我々地方自治体が主体者として考えていく必要があると思いますので、国の動向、県の動向にも注視し、他県の――保全条例をつくっている県もたくさんございますので、保全条例をつくって周辺に土地を取得している状況を把握するとかしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　御指摘の水源地の保全に係る条例の制定につきましては、水の安全性を確保することを目的として、土地取引の際、事前の届出を義務化する条例を策定している自治体があることは承知しております。安全で良質な水を守っていく上で、水源地の安全の重要性は認識しておりますが、一方で条例により水源地に関わる土地利用の規制を行うことは、地権者への影響も発生いたします。
　このため、まずは先進都市の情報を収集しながら、国県の動向にも注視していくとともに、現行我々が行っている安全対策についても検証して、御指摘の保全条例の方向性についても整理をして、本市水道施設全体の保全の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　たしかに権利の制限という問題がありますので、これについては国のほうで権利の制限をする場合は、法律の制定が必要になりますので、国の議論を待つしかないと思いますが、どういった状況にあるかというのは、それぞれの条例で、認識できるということになっていますし、状況を把握することでやれることも幾つかあると思います。ですので、ぜひ県とも情報交換をして、市民の安全・安心を守るために検討していただければと思います。よろしくお願いします。
　大きな２番のほうに参ります。犬猫愛護と生活環境保全のために必要なことの推進ということで、まず、野良猫の増殖を抑止する施策を推進していますか。
○保健部長（八角　誠君）
　飼い主のいない猫、いわゆる野良猫ですが、その増殖を抑止する施策といたしましては、飼い主のいない猫、これの不妊去勢手術に要する費用の助成を平成２８年度から行っているほか、野良猫への無責任な餌やり、これを行わないことの啓発などを行っております。また、野良猫を地域住民の理解と協力を得て、地域で管理する猫――地域猫として適正に管理する取組も有効であることから、地域猫活動のガイドラインを作成し、公表したところでございます。今後、このガイドラインを広く周知するとともに、不妊去勢手術助成制度の利用状況や効果を勘案しながら、より効果的な施策を検討してまいります。
○下村秀樹君
　ガイドラインの改訂版を公表――もうできたとか、そろそろできそうだという話を伺っておりましたが。
○保健部長（八角　誠君）
　地域猫活動のガイドラインにつきましては、先日公表したばかりというところでございます。
○下村秀樹君
　ガイドラインの改訂版もできたということで、前向きに進んでいるなと思いました。
　次に参ります。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　これはＴＮＲの、捕獲猫を捕獲する、この後に不妊手術または去勢手術をして、もう一度放すというその捕獲の作業のところでございます。近年、ＴＮＲについては、令和５年９月の議会、令和６年９月の議会でも質問いたしましたが、現在のＴＮＲ施策は十分なものだと考えますか。
○保健部長（八角　誠君）
　現在のＴＮＲ施策といたしましては主に３つございます。
　まず、捕獲の支援といたしまして、動物愛護管理センターで猫の捕獲器の貸出し及び捕獲に関する助言等を行っております。
　２つ目に、不妊去勢手術に対する支援といたしまして、先ほど申し上げましたが、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成金の交付を行っております。この助成金につきましては、令和６年度に１頭当たり一律１万円に増額をしたところでございます。
　３つ目に、不妊去勢手術後に猫を元いた場所に戻した、その後の猫の適正な管理、すなわち餌の与え方であったり、トイレの設置などについて助言するなどの取組を行って行っているところでございます。しかしながら、依然飼い主のいない猫に起因する環境被害が多く発生していることから、飼い主のいない猫対策について、取組をさらに充実させてまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　取組をさらに強化していきたいということで、大いに期待しております。聞き取りのときには、不妊去勢手術の助成事業についても充実させていきたいというお声もございました。大いに期待しております。
　次に参ります。獣医師会所属病院以外の動物病院での手術も、この不妊去勢手術を補助対象にする必要があると考えますが、現時点ではどうお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成制度におきましては、議員御案内のとおり、下関市開業獣医師会に加盟している動物病院で行われる手術のみを対象とする指定獣医師制としているところでございます。この制度の見直しも含め、現在、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する支援の充実について検討を進めているところでございます。
○下村秀樹君
　見直しも含めて検討しているという前向きなお話でございました。調整が大変だと思いますがよろしくお願いします。大変なのはどこも同じようです。以前、東京都新宿区の動物愛護管理部局にヒアリングに行きましたが、獣医師会所属動物病院の窓口では、補助金額を引いた金額を払えばよく、一方、獣医師会に所属していない動物病院で手術を受けた場合は、一旦全額払って、その後、区役所で補助金を受け取る仕組みになっていました。人間でいうと、保険証を持っていくの忘れたときと同じ対応ですけれども。要するに、手続に差をつけることで獣医師会所属病院に納得感を持っていただいたというお話がございました。
　次に参ります。高齢者は自分で捕獲することが難しいと思いますが、そういう人への支援についてはどうお考えでしょうか。例えば、捕獲作業を委託する費用を補助してはどうでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　さきに申し上げましたとおり、捕獲に対する支援としましては捕獲器の使用方法や猫の捕獲方法に関する指導助言は行っておりますが、現時点では、捕獲に要する費用への助成などは行っておりません。
　御提案いただいた支援につきましては、今後の検討課題とさせていきたいと思います。
○下村秀樹君
　検討課題とするとのことです。よろしくお願いします。独り住まいの御高齢の方、御婦人が多いですけれども、御相談いただくことが多いのですが、車を運転されない方も多く、そもそも動物愛護管理センターにおりを取りに行くこともままならないという方が少なからずいらっしゃいます。
　次に参ります。地域猫については先ほどお話もございましたが、令和６年６月議会、９月議会、１２月議会でも、自分でもこんなに質問したのかと思うほど質問しておりますが、現在の地域猫推進施策は十分なものとお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　地域猫活動を行うためには相当な労力を要します。また、地域の方の理解と協力がなければ活動ができないのですが、地域には、猫が苦手な方や、地域で猫を管理することに反対される方もおられることから、現状といたしましては、地域猫活動が十分に実践されるまでには至っておりません。
　これまでも、地域猫活動に取り組みたいと考えている自治会等からの相談に応じて支援を行ってまいりましたが、今後より多くの自治会等に取組を進めていただくため、さきに御説明した地域猫活動のガイドラインの周知を図るほか、地域猫活動の取組等の紹介を生涯学習まちづくりの出前講座メニューとして新たに登録するなど、地域猫活動に関心をお持ちの自治会等の皆様への広報に努めてまいります。
○下村秀樹君
　大いに期待しております。住民同士の対立構造をなくすために、信頼感のある行政の役割は大きいと思います。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　これは多頭飼育崩壊の現場の写真です。最近、ある地区で４９頭の多頭飼育崩壊がございましたが、どのように対応されていますか。
○保健部長（八角　誠君）
　お示しの多頭飼育崩壊の事案につきましては、動物愛護管理センターが事案を把握した時点で、飼い主が飼育していた猫は３９頭でございましたが、その全てをセンターのほうで引き取っております。
　その後、センターに譲り受け団体として登録いただいている動物愛護団体に御尽力いただきまして、引き取った３９頭のうち、現時点で３０頭を譲渡につなげているという状況でございます。
○下村秀樹君
　その中で殺処分になったものはないと伺っておりますが、多頭飼育崩壊については、これも令和６年６月議会、令和６年１２月議会でも質問いたしましたが、取組については現在のところどう進められておりますか。
○保健部長（八角　誠君）
　多頭飼育崩壊への取組ということでございますけれども、まずは、多頭飼育崩壊の恐れがある飼い主の情報を得た場合、飼い主に対して、オスメスを分けて飼育する繁殖制限措置を速やかに行うなど指導を行っているところでございます。
　また、指導を行ったものの、飼育状況の改善が見込めない状況となり、飼い主から申出があった場合には、飼い犬や飼い猫を動物愛護管理センターで引き取ることも含めて対応することといたしております。
　一方、多頭飼育崩壊の背景といたしまして、飼い主の経済的困窮や社会的孤立等が複雑に絡み合っており、飼い主への支援が必要と考える場合も少なくないことから、対応に当たりましては、動物愛護管理分野だけでなく、福祉分野等の関係者と連携して取り組む必要がございます。
　そのため、庁内関係部局や関係機関の職員と動物園管理行政の現状についての情報共有、また、今後の協力体制の構築、これを目的とした会議を開催することといたしております。
○下村秀樹君
　環境省からも指針が示されておりますが、福祉部局との連携については、特によろしくお願いいたします。
　犬猫愛護と生活環境保全のために必要な予算は十分に確保できているとお考えでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　動物愛護と生活環境保全の両立を図るため、令和７年度におきましては、これまで答弁いたしましたＴＮＲ活動に対する助成を含めた各種の支援、地域猫活動等に関する情報提供のほか、動物愛護団体への助成を行うなどの取組を行っておりまして、これら取組に必要な予算は確保できております。
　引き続き、これらの取組の充実を図ってまいりたいと思います。
○下村秀樹君
　引き続き充実させていきたいということでよろしいですかね、はい。大いに期待しております。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
　これは奈良市ですね。奈良市の犬猫に関するふるさと納税ですが、これも昨年の９月議会で、この例を取り上げてふるさと納税による動物基金制度創設の提案をいたしましたが、そのときの総合政策部長の御答弁は、あくまで寄附者の意向を踏まえ、かつ本市の事業として必要なものということになれば、関係部局と協議をしていくことになろうかと思いますということでしたが、今年の９月、星出議員が同様の御提案をされまして、そのときの保健部長の御答弁は、動物愛護管理施策につきましては、この基金の対象となっておりますので、この財源の活用を含めて、事業の検討を進めているところでございますというふうに議事録として残っております。
　この事業の検討状況はどんな状況でしょうか。また、素朴な疑問ですけれどホームページを見る限り、ふるさと納税の使い道として明記されていないように見受けられますけれど、大丈夫でしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　９月の答弁の繰り返しとなってまいりますが、動物愛護管理施策につきましては、ふるさと下関応援基金の対象となってございますので、この財源の活用も含めて、事業の検討を進めているところでございます。
○下村秀樹君
　ふるさと納税を活用をするということで、大いに期待をしております。
　大きな３番の質問に移ります。過疎化というのは人口の減少により地域の活力が低下していく現象を指します。今下関では、豊北町、豊田町、豊浦町が過疎地域として指定されておりますが、原則は市町村区域で指定ということがある中、合併をした場合はその合併前の市区町村も一部過疎ということで、過疎地域に指定することになっています。
　その指定の基準としては、人口の条件と財政の条件がございますけれども、人口については減少率が一定期間で２５％以上とか３０％以上とか、あと高齢者比率が３０％以上とか、若年比率が１１％以下とかという基準がございます。
　今回、通告しておりませんので、旧中心市街地がこの数値要件に該当するかどうかについては質問しません。質問しませんが、小学校の統合が進んでいるとおり、子供たちが急速に減っています。ということは若いお父さん、お母さんも減っているということになります。要するに、おじいちゃんおばあちゃんの世帯でおじいちゃんがなくなれば、おばあちゃんだけの独居世帯が急速に増えているというところで、数値的にこの１１月３０日時点の高齢化率は、全市平均３６．７％、これに対して本庁地区３８．４％と平均を超えて、彦島地区については４０．５％でございます。本庁地区には山の田も含まれておりますので、旧中心市街地だけを取り出すともっと高い数字になると思います。これに対して、勝山地区は２８．７％、川中地区は２９．５％、安岡地区は３３．１％ということで、まだまだ勢いがあるという状況でございます。実際、茶山通り沿いの丘を歩いていると、おばあちゃんたちが買物かごを下げてきつそうに坂道を上り下りする姿を見かけたりします。旧中心市街地の過疎化、空洞化という言い方もしますが、これが著しいと思います。
　それで質問でございます。下関駅前衰退の原因は何と考えていますか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　まず、都市整備部からお答えいたします。下関駅周辺では、定住人口の減少・高齢化をはじめ、自動車依存による公共交通利用者の減少で、交通結節点である駅前の人流が減少したこと、老朽化した建物の更新が進んでいないこと、さらには、郊外への大型店舗の進出など、様々な要因が考えられます。
○産業振興部長（津野貴史君）
　産業振興部として商業の面から申しますと、下関駅周辺における就労者の減少、消費者の購買行動の変容、郊外型ショッピングセンターの進出や近隣自治体への大型商業施設の開業などにより、本市商業の中心であった下関駅前の求心力が大きく低下したためと考えております。
○下村秀樹君
　下関駅前での購買力が、人口減少等により大きく下がっているということだと思いますが、購買力のデータはお持ちでしょうか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　購買力につきましては、主に小売店舗が出店の際に、複数の指標を組み合わせて考えるものだと思いますが、市としては、現在特に整理はしておりません。本市では中心市街地において、歩行者通行量を調査しており、下関駅前の通行量データ等により、駅前の求心力の推移を評価しているところでございます。
○下村秀樹君
　今、通行量のデータはあるということですが、購買力のデータはないということで、これは商業を語る上で、購買力のデータがないというのは話はもう先に進まない。商業が出店するときには必ず調べますし、医療機関ですら――医療すらと言うと怒られますけれど、クリニックを出すときは、もう、そこのマーケットをちゃんと調査する会社がありまして、ここで出せば耳鼻科はやっていけるとか、外科はやっていけないとかですね、そういったことをきちっと調べて出るのですね。ですので民間企業が持つデータと市が持つデータとは当然違ってくるとは思いますけれども、市としてこの地域の購買力はどうだとか、そういったことをデータを踏まえて、今後どう対処していくか、どういう政策をつくるかということが必要かなと思います。
　ちょっと、飛び火して恐縮ですけれど、先ほど竹村議員の質問で、新体育館の経済効果はどうかという質問がございました――すみません飛び火してしまいまして――ございましたけれど、抽象論で終わっているわけですね。数字のデータが全然出てこないという、これはどこそこの部局がというわけではなくて、全体的にいろいろ質問している中で感じておりまして、経済効果がどうかとか、そのための基本のデータをきちっと調査する、整えるということは、必ずやっていただきたいなというふうに考えます。少なくとも民間の世界では常識的なこと、基本的なこと、基礎的なことです。
　ところで、その通行量のデータについては新下関駅周辺のデータはありますでしょうか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　産業振興部が調査しております歩行者等通行量は、平成２１年度に策定した下関市中心市街地活性化基本計画の進捗を図るために始めたものであることから、下関駅から唐戸までの区域内で調査を行っており、新下関駅周辺での計測は行っておりません。
○議長（林　真一郎君）
　下村議員に申し上げます。質問時間が残り少なくなりましたので……。
○下村秀樹君
　時間があまりありませんので、今日は途中までにしまして、残りの部分は、じっくりと次回、やりたいと思います。時間内いっぱいまで今日はやりたいと思います。
　新下関周辺のデータはないということですが、市の総合計画でも、新下関駅周辺は、下関駅周辺と併せて重要２拠点の１つになっているわけで――なっているからという言い方でもいいかと思いますけれども、なっているわけですから、そういった基礎的なデータはきちっととっていただきたいというかとるのが当たり前じゃないかと考えております。
　あと、以降、唐戸衰退の原因は何かとか、市中心市街地についてはどうかとかいう質問を予定しておりますので、次回よろしくお願いします。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）