【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（林　真一郎君）
　２６番、香川正則議員。（拍手）
　　〔香川昌則君登壇〕
○香川昌則君
　おはようございます。みらい下関の香川昌則です。よろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○香川昌則君
　それでは、質問に入らせていただきます。災害対策についてでございます。１項目めの防災対応についてで、その中で４つほどございますが、防災対策の１の事前準備についてまずお伺いをいたします。
　防災協定をそれぞれの事業者等々とも協定を結んでいるかと思いますが、総務委員会での議論でも一覧表を提出していただきましたが、全体を通じてどういう課題を認識されていらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市では自治体間での防災協定、こういったものをはじめといたしまして、民間事業者との間で物資の供給や、避難環境の整備など様々な協定を締結しております。いざというときに、速やかに、また効果的にこれらの協定を生かせるように体制を整備しておくということが重要と考えております。そのため、防災図上訓練の場面などで臨機の対応ができるよう努力をしております。また、このほかさらなる災害支援物資の調達の拡充に努めるなど、引き続き防災協定を強化していく必要があると考えております。
○香川昌則君
　これまでもかなり努力をされて、一覧表でもかなり件数もありまして、御努力に敬意を表したいと思いますが、例えば、これは一例ですけれども、防府市で協定をしているのですけれども、移設可能なレスキューホテルなど、これはまだ本市ではできていないかなと思うのですが、その辺も含めて、今後さらに拡充していく方向性はございますか。
○総務部長（笹野修一君）
　災害時の一時避難所としましてホテルの活用ということで、こちらにつきましては帰宅困難者を想定しておりまして、平成３０年に下関グランドホテル株式会社とロビーや宴会場などの使用を想定いたしました「災害時における避難所等に使用する施設の提供に関する協定書」、こちらを締結しているところでございます。今後も災害時の一時避難所の確保、こういったところにはしっかり努めていきたいと考えております。
○香川昌則君
　帰宅困難者の対応で下関グランドホテルさんが協力していただけるということで、さらに合わせて、移設可能なホテルも今後しっかり検討していただければと思います。
　それから、令和７年の８月９日から１３日にかけて大雨における避難者が、私も北部公民館に行ってみましたけれども、そのときは２名でした。かなりの大雨でしたけれども、それほどの避難者数ではありませんでした。市として、総数も含めてですが、この避難者数についてどういう見解を持っていらっしゃいますか。
○総務部長（笹野修一君）
　今年の、令和７年８月の９日から１２日までの大雨災害時の指定避難所への避難者数、こちらは、延べ２１３世帯、３７１人となっております。避難者数に対する見解という御質問でございます。「避難」とは、難を避けるということで字のごとくでございますが、市の指定避難所だけではなくて、御自宅の安全な場所や、親戚・知人宅などに避難された方もいらっしゃいますため、適切に避難をされていらっしゃると考えております。
　今後につきましても、住民が被災することがないよう、指定避難所だけに限らず、親戚や知人宅への避難も含めまして、引き続き出前講座や防災メール、こういったものを活用いたしまして、適切な避難行動を促してまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　適切な避難行動を促していただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　ただ、このタブレットのほうにありますけれども、警戒レベル４、これは避難指示ですね、指示。これは全員避難をすると、こういう指示を出しているわけですが、もちろん避難者だけではなくて自宅での垂直避難も、これも避難だと思いますし、親戚のところに行かれるとか、その他いろいろな避難の仕方、適切な避難の仕方は御指摘のとおりあるんだろうと思います。
　ただ、今回、発令時間が２３時３０分であったという、深夜の時間であるということと、やはり市民の行動変容が、私は必要だと考えています。それはなぜかといいますと、この８月の大雨で、大学町の権現山に大きな土砂崩れがありました。まさに危険が目の前に迫っているのですが、なかなか実際の避難行動には移れなかった、移らなかったということがございました。自治会長さんと役員さんが、十数軒回られて、実際に避難されたのは５世帯と。回られた結果が、そういう状況でした。どうしても、いわゆる正常性バイアスというものが働いて、緊急事態に直面をしても異常ではないだろうと、危険を過小評価をするということが起こります。それによって対応が遅れるリスクがあるということだと思いますが、やはり行動変容と深夜の時間体の発令ということも含めて、市の見解をお聞きします。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、今年の８月９日からの大雨の際に行った避難指示の事例につきまして説明をいたします。
　前日の８月８日金曜日に、大雨を降らせる可能性がある雨雲が北上するという予測を気象台から情報提供を受けておりました。そのため、避難所開設を行う可能性があることを予測し、速やかな対応を行うため、避難所開設担当職員に対して事前に予告を行っておりました。
　９日、土曜日ですけれども、１６時２０分に発表されました大雨注意報の時点では、翌日、１０日日曜日の朝に大雨警報・土砂災害警戒情報の発表に発展するということが気象台より予測をされておりました。しかしながら、そのあと、気象台の予測が早まり、９日の２１時４０分に発表されました土砂災害警戒情報により、土砂災害の危険が高まったため、結果的に９日の２３時３０分に、市内全域の土砂災害警戒区域にお住まいの方へ避難指示を発令したものでございます。
　気象の状況は、いつも同じ時間帯、同じ雨量といったことはございませんけれども、避難情報の発令のタイミングにつきましては、下関地方気象台や山口県などとの連携を密にしまして、気象情報の的確な把握を行い、避難行動に危険の伴わない時間体に発令できるよう最大限努めてまいります。
　次に、住民が適切な避難を行うために、避難しようとする意識を持っていただくということは非常に重要と認識しておりまして、本市といたしましては、引き続き、出前講座などこういったものを活用いたしまして、適切な避難についての周知を図っていきたいと考えております。
○香川昌則君
　避難指示の発令をするというのは、これは非常に市としても大きな判断。重たい判断ではないかなと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　これは、８月３１日の朝日新聞の１面で、命を削る公務員という記事が出ていて、和歌山県の田辺市の危機管理局長さんが、本当に苦悩して発令をしたと。それがやはり、その後、自宅に帰られたのだけれども、避難をする過程でまた何かあったらどうだろうかと、またそこで心配、悩み、眠れない時間を過ごしたと。もちろんその間に休めずに３３時間連続で働いていらっしゃるのだけれども、翌朝亡くなられたという悲劇があったわけですね。
　恐らく、この２３時３０分に発令をされたときも、市長も含め非常にこう苦悩した結果だというふうには推測をいたしますけれども、ただ、翌朝に出すよりはいいだろうという判断をされたのだと。本当に苦悩されたのではないかなと思います。ですので、この判断がどうこうっていうことは今軽々には言えませんけれども、夜というのはやはり、非常に避難は難しい。
　避難訓練も、実は夜の避難訓練って、まだ自治体として３割ぐらいしかやっていないのですね。夜に実際に避難所まで歩いていくというそういう訓練も必要だろうし、避難訓練そのものも、やはり必要だと思うのです。公民館に行ったことがない人は公民館に避難しようと絶対思わない。ましてや、こういう避難ができるのだという避難訓練の現場を見ているか見ていないかって、これは大きな違いがあると思います。
　本市においても、長府地区の総合防災訓練や、下関の防災フェスタなどが各地で開かれて、非常にこれはすばらしい取組だと思いますけれども、やはり各地区でもっとこういうことが行われて、それを基にまた避難してみようかなと、そういうことが行動変容につながるのではないかなと思いますけれどもいかがですか。
○総務部長（笹野修一君）
　地域の防災訓練、こちらにつきましては、実災害を意識し地域の実情に沿った形で、地元の自治会や自主防災組織などが主体となって行うものであると考えております。本市といたしましても、地域における防災訓練の重要性は十分認識しておりますので、出前講座などあらゆる機会を捉えまして、広く市民に訓練の重要性を知っていただき、訓練にも積極的に関わっていきたいと考えております。
○香川昌則君
　ぜひ、積極的に関わっていただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　もう１つ御紹介しますけれども、これ昨年の気象庁のアンケート調査ですけれども、警戒レベルの認知度に関する質問がありまして、見聞きしたことがない、何を意味するかわからないと回答した人が――要は、警戒レベルの１とか２とか３とか４ですね。それで、わからないという人が、約６割を占めてるんですね、６割を。ですので、その名称を周知するだけではなくて、情報の意味を浸透させる、この必要性が浮き彫りになっているということですので、ぜひそこも含めて情報の意味をしっかり伝達していただきたいと思います。
　それから、次の（２）の体制についてなのですが、災害対策本部が立ち上がる前に、例えば避難物資を輸送する、そういう担当をする、そういう業務が必要だというようになった場合に、いわゆる輸送班というのは立ち上がっていないわけですけれども、その場合どういうふうに対応することになりますか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、災害時に最初に開設する公民館などの避難所に加えまして、過去に開設した実績が比較的多い体育館など、こういったところの避難所につきましては、段ボールベッドや毛布、飲料水などをあらかじめ備蓄しております。
　また、大規模災害時で輸送の必要が生じる場合には、災害対策本部体制に移行していると推察されますので、物資の輸送については、地域防災計画に基づく輸送担当班、こちらが対応いたします。
　なお、今議員から御質問のありました災害対策本部体制に移行する前段階での避難所への物資の輸送については、地域防災計画の中でしっかり検討していきたいと思います。
○香川昌則君
　もう一度、いわゆるタイムスケジュールがあると思いますが、どの段階で本部が立ち上がって、その前に可能性としてあれば、もう一度再検証していただけたらと思います。
何年か前は実際に防災担当課が公民館に避難物資を届けていたこともありました。今はないと思いますけれども。ただ、体育館が不足になったときどうなるのかとか、その辺も含めて検討していただきたいと思います。これはあくまでも実は一例でして、先ほど亡くなった方のこともお話ししましたけれども、災害対応時、やはり防災危機管理部局の負担をできるだけ軽減をしておくべきではないかという観点で申し上げております。
　実際、聞き取りのときにもお話をしましたけれども、連続三十何時間という状況が、本市においても実際に生じていたということもお聞きしました。大変な、命を削って対応していただいている職員の方に心から敬意を表しますが、そういうことにやはり市としても意を用いないといけないのではないかなと思います。
　それから、防災担当課の女性職員の割合を過去５年間でお示しいただきたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　過去５年間ということでございまして、令和３年度から令和７年度までの５年間の中で見ますと、令和５年度に女性職員が１名配置をされております。割合で言いますと１１％ぐらいということになります。
○香川昌則君
　１１％ということで、その１年間だと思いますが、内閣府の調査では、女性職員の割合は――防災危機管理部局に配置されている割合は１１％ですね――女性職員がいない割合は５７％もあります。これはもう仕事上も大変だと思いますけれども、でき得ればという、あまり強制できませんが、やはり防災計画を作成したりとか、防災施策の反映、それから避難所への対応など女性職員の視点が必要と思われる場面があるのではないかなと思いますが、今後の方針はいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　ただ今議員から御案内ありましたとおり、防災施策におきましては、避難所運営や地域防災力の向上に向けまして、女性の視点を防災施策に取り入れるということは大変重要であると認識をしております。本市の防災会議におきましては、現在３２人の委員中、下関市連合婦人会会長や下関市女性防火クラブ連合会会長など、合計で７名の女性委員に委嘱をさせていただいておりまして、施策検討に参画を頂いているところでございます。
　次に、防災危機管理課のほうの現在の職員体制でございますけれども、人事ローテーションの結果といたしまして、男性職員のみの配置とはなっておりますけれども、女性職員の配置を妨げるものではございませんので、引き続き適材適所の人員配置に努めていきたいと考えております。
○香川昌則君
　よろしくお願いいたします。やはり多様なニーズの把握ということが求められると思いますので、ぜひお願いをいたします。そのためには、２４時間を超えて勤務することが、それはあり得るわけですから、机に突っ伏して寝る状況ではなくて、やはり仮眠室なり、そういうことも課内に必要ではないかなとも思います。
　それから、警報発令中ですけれども、今回まさに、今年の夏、閉庁時の対応ということになりました。閉庁時の対応はどういう形になっていますか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、個々のケースにもよるところはございますけれども、災害時の人員配置、こちらにつきましては、注意報による第１警戒体制時には１名、警報による第２警戒体制時には２名、防災危機管理課の職員が出勤をしまして、災害情報の集約等の業務に当たる体制としております。
　もし出勤途中に守衛に市民からの通報があったような場合には、情報が把握できるようにしておるというところでございます。市民からの通報が、警戒体制が整う前にあるというようなことも考えられますので、引き続き適切な対応がとれるよう徹底してまいりたいと思います。
○香川昌則君
　体制としては整っているとは思うのですが、ただ、実際現実に今年は、なかなか電話がつながらなかったということでございました。ですので、その辺の電話回線も含めてですが、対応の強化をお願いをしたいということです。
　それと、緊急時の対応になります。これはもう、閉庁時、開庁時関係なくですけれども、平常時の対応ではなかなか対応は難しいと思います。ですので、ある程度最初の――語弊を恐れずに言うと、平常時のように、今のような丁寧な形での対応が、それが逆に次の対応に時間がかかるということになりますので、やはり緊急時の対応というところで、最初の段階である程度要望事項を振り分ける必要があるのではないかと思います。
　例えば、自動音声案内機能を用いて、そこで要望内容なりを振り分ける、そんな機能を持たせて、初期段階で振り分ける必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　災害時の電話での問合せにおきまして、自動音声案内、こういったものでどうかということで、少しこちらのほうもいろいろと考えてみました。ただ、災害発生場所の特定、あるいは多岐にわたる災害情報の整理・集約を行う中で、やはり少し対応しきれない部分があるのではないかということで、現時点では少し難しいのではないかと考えております。
　しかしながら、防災部局が災害対応に専念できる体制の構築、これは非常に重要と考えておりまして、様々な観点で今後も研究していきたいと考えております。
○香川昌則君
　少し研究をしてみてください。すぐどうこうという形ではないかもしれませんが、一案ではあるかなと思います。
　それともう一つ、自治会からの御要望では、災害で困ったときに、そのときの連絡先の一覧表があるといいなと。これで随分振り分けができるのではないかなと思います。要は、道路の上で被害があった。それからまたごみの問題だとか、関係部局が異なってくると思うのですね。だから、ごみだったら環境部とすぐピンと来る方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃる。これはやはり消防局かなと、そういう形で、困ったことに対する連絡をそこで整理していたら随分違うのではないかなと思いますので、それも含めて検討していただければと思います。
　それから、次の項目で、災害発生後についてでございます。ボランティアセンターを設置するという――大きな災害になれば。その場合の基準はどういうふうになっていますか。
○総務部長（笹野修一君）
　ボランティアセンターの設置の基準ということでございます。災害発生後の市の災害ボランティアセンター、こちらにつきましては、甚大な災害が発生をし、災害救助法が適用された場合に、本市と社会福祉法人下関社会福祉協議会が協議をした上で本市が設置をし、社会福祉協議会が運営するとなっております。
　なお、災害の規模が比較的小さい場合などにおきましても、ボランティア活動が必要となる場合におきましては、社会福祉協議会が被災者のニーズを把握した上でボランティアセンターを設置し、被災者の支援を行っているところであります。
○香川昌則君
　協議をして、最終的には当然市が設置するということになると思いますけれども、そのためには、被災状況を把握をする、そこになると思います。それがない限りは設置はできないわけですから。どのように把握をしていますか。
○総務部長（笹野修一君）
　被災状況の把握ということでございますけれども、災害発生後の被災状況の把握につきましては、庁内各課からの情報に加えまして、消防や警察など関係機関からの情報、さらには自治会長や住民からの通報など多方面からの情報を基に、被災状況の把握及び情報収集に努めているところでございます。
○香川昌則君
　時間がないので少し簡略化して言いますけれども、その際なのですが、被災状況をあらかじめ報告をするようにお願いしておいたほうがいいのではないかなと思うのです。被災があったら市のほうに報告してくださいと。一々こちらから聞いてどうでしたかって、またそれもかなり時間もかかります。
　それからまた、ドローンを活用した状況把握も、状況によってはできるのではないかなと思いますので、この辺に対して検討をしておいていただきたいなと思います。
　それから大きい項目の次の個別避難計画でございます。これは、配慮が必要な方への実際の避難計画ですけれども、現在の進捗状況についてお聞きします。
○総務部長（笹野修一君）
　令和６年度から７年度、今年度の６月までに、７，４２２人の方に対しまして、個別避難計画作成の意向確認を実施いたしました。その結果、作成への同意、こちらが１，９３５人、不同意が２，４３０人、未回答が３，０５７人となっております。また、１１月末現在での個別避難計画の作成済み、こちらは４０人となっております。
○香川昌則君
　４０人ということなのですが、これは令和２５年４月時点で、対象者の８割以上の計画をつくり終えた市町村が今１５％あるのですね。少ないかもしれませんが８割ですからね。８割以上つくり終えた市町村が１５％もあるということです。今進めていらっしゃると思いますが、進め方については委員会等でも聞いておりますので、進めていく上で課題が散見されていると思いますが、その課題と対応をお聞きします。
○総務部長（笹野修一君）
　作成の課題ということでございますが、まずは個別避難計画の作成に同意された方からの作成を進めております。具体的に、対象者に郵送での計画の作成を御案内させていただき、本人や家族に記入していただき、返送いただく方法で進めているところであります。
　また、意向確認の中で未回答であった方につきましても、再度意向確認を実施し、作成率の向上を図っていきたいと考えております。さらに計画の作成を進める中で、避難を支援する方がなかなか見つからないと、こういったところが課題ということで考えられます。
　今後につきましても、作成の取組を進めていく中でさらなる課題が増えてくるものと考えておりまして、庁内の関係各課や福祉専門職の方などと連携を図りながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
　対応策の一つといたしまして、直近の状況で申し上げますと、現在、彦島地区にお住まいの方を対象に計画の作成を進めておりまして、郵送での計画作成の案内文書に併せまして、彦島公民館におきまして、来る１２月１９日からの防災ラジオの配付時に「個別避難計画相談窓口」、こちらを設置するなど、作成の支援に努めております。
　今後もよりよい作成方法を検討しながら、すべての作成希望者につきまして、個別避難計画の作成を速やかに進めていきたいと考えております。
○香川昌則君
　相談窓口の設置は、これはとてもよいと思います。それで、鍵を握るのは、やはりこの避難の支援をする方をいかに見つけるかということだと思います。そのためには、やはり地域住民の助けを得やすい、そういう環境づくりが必要ですので、地域住民と、それから当然当事者による地域調整会議というものを開催するのが一番いいのではないかなと。そこで地域の方が、あの人だったら支援してもらえるのじゃないかなと、そういう相談もできますし、今自治体では１割程度の自治体で調整会議を開いているようでございますので、そういうことも検討していただければなというふうに思います。
　それから、次の３番、避難所でございますが、タブレットにありますが、避難所の基準を満たしているのが、半数がまだ満たしていないということでございます。国も、昨年１２月に自治体向けの避難所運営指針を改定しておりまして、被災者の権利保護をうたう国際基準を導入したということで、基準も高くなっているわけですので、基準をなかなか満たすのは厳しいかもしれませんが、本市での満たしている状況、これはどの程度満たしていますか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市の避難所１人当たりの必要面積ということで、こちらは３平米と算定をしております。今議員御案内のこちらの新聞の記事にもなっておりますけれども、国際基準ということでスフィア基準がございまして、こちらの方は必要面積が３．５平米ということですので、満たしてはいないのですけれどもおおむねできているのではないかと考えております。
　災害時に各避難所に来られる避難者の数によりましては、当然、人数が増えればスフィア基準を満たせないということにもなりますけれども、現時点ではおおむねというふうなところでは考えております。
○香川昌則君
　おおむね満たしているということで、３．５平米ですけれど、３平米でおおむね満たしているということでございました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　少しタブレットを見ていただいて、もちろん基準は満たすのも当然ですけれども、これは後ほど話をする体育館のときに、これもいいなと思ってみたのですが、これは体育館に外から入るトイレです。これは宗像市の吉武小学校です。それから、これは体育館にスロープがついているということ。それから、防災備蓄倉庫が大きい倉庫なのですが、これが運動場にあると。こういうことも取り組んでいました。基準をクリアするだけではなくて、さらに、より配慮できるような形で、整備をしていただければと思います。
　次に福祉避難所ですけれども、タブレットを見ていただいて、実際に能登半島地震では開設が２割にとどまったということでございます。これはなぜかというと、施設そのものが損壊する。そしてまた、施設で働いている職員の方が被災をして避難をしている状況もあるということで、実際には２割ぐらいしか開設できなかったということでございます。本市の福祉避難所は１８施設ですけれども、この２割というと、もう数は限られているということですが、もう少し分母を増やすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　福祉避難所につきましては、今、議員御紹介のとおり、市内１６法人１８施設の協力を得まして、協定を締結させていただいているところでございます。福祉避難所につきましては、大規模災害におきまして、避難生活が長期化する場合、高齢者や障害者の、特に配慮を要する方が安心して生活できるように、一般の避難所とは別に開設する施設でございますので、より多くの施設から福祉避難所として利用させていただくための約束を取りつけることは、万が一の備えとして必要であると認識しております。
　前回の協定は、平成２９年１月と平成３０年２月に締結いたしましたので、その際は、市内の法人に対しまして意向確認を行い、賛同していただいた法人と締結をいたしました。
　そのときから年数も経過し、近年全国において大きな災害も起こっており、被災状況を見ますと、改めて福祉関係施設などにお声がけをするなどして、福祉避難所の確保を一層進める時期に来ているのではないかと考えております。今後も様々な機会を捉え、福祉避難所の確保に努めてまいります。
○香川昌則君
　ぜひ、そういう時期に来ているのじゃないかなという御答弁でしたのでよろしくお願いいたします。
　それともう一つ、福祉避難所というのは、高齢者の方だったりとか障害者の方だったりとかいろいろ行けるわけですけれども、障害者の避難所として、県立の支援学校も、今県の方針としてもできるだけ対応するようにという方針が出ているようですので、こちらもぜひ指定したらいいのではないかなと思いますが、いかがですか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　障害者に対応可能な施設を含めまして福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。特別支援学校につきましては、現在、各特別総合支援学校を回りまして、福祉避難所として活用させていただくようにいろいろお願い等しておりまして、その取組につきましては前向きに今、検討させていただいているところでございます。
○香川昌則君
　もう既に回っていらっしゃるということで、御努力していただいているということで感謝申し上げたいと思います。
　それから、福祉避難所はすぐに行けるわけではなくて、一時避難所に行って、そこでこの方はということになると思いますが、その場合、実はまだ福祉避難所っていうのは御存じない方が５割近くいらっしゃるというそういうアンケート調査もございますので、ぜひ、職員の方がどうですかという前向きな御案内をしてあげると――御存じない方がいらっしゃる。ましてや福祉避難所は公表されていませんから、そういう状況があるという前提で御案内を差し上げるという、そういうスタンスで臨んでいただけたらなと思います。
　それから、次の内水氾濫の話ですが、昨年、今年の大雨で、床上・床下浸水がございました。その状況は、資料を頂きましたので、そこは申し訳ございませんが飛ばせてもらいますが、そのうち今回、２か所、貴船地区と新地だと思いますが、ここの２つが大きな浸水を受けておりますが、今後の対応についてお伺いします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　浸水被害が多く発生しております貴船町と新地町の対応についてお答えいたします。
　まず、貴船町につきましては、大雨の際に貴船町の赤岸通りへの雨水の流入を抑制することにより、浸水被害を軽減させることを目的といたしまして、新たなバイパスの水路の建設及び既存の水路の拡幅を行っているところでございます。この工事は令和４年度に着手をしておりまして、令和６年度末の進捗率は約４０％、令和８年度末の完了を予定しております。
　次に、新地町につきましては、新地町及びその周辺の新地西町、上新地町三丁目における浸水被害の軽減に向けて、現在、現地調査や浸水被害の解析を進めておりまして、令和８年度は、具体的な対策計画を策定する予定でございます。当該箇所は地盤が低く、また排水時に潮位の影響を受けるといった難しい課題がございますが、可能な限り早期に検討を進め、効果的な浸水対策を進めてまいりたいと考えております。
○香川昌則君
　特に新地のほうは、今から検討を進めるということですので、早期にとおっしゃっていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、学校体育館の空調整備についてです。これは災害の避難所への対策にも当然なりますし、体育の授業の生徒の安全確保という、この２点が大きな課題になります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○香川昌則君
　先日、私が視察に行きました宗像市の吉武小学校では、これは体育館ですが、こういう形で、エアコンとそれから複写式のハイブリッド型で、エアコンを全小・中に配備をしていましたけれども、これについて、基本的な考え方、そしてまた、あわせて、今後の方針も含めてお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
　屋内運動場、いわゆる体育館につきましてお答えいたします。
　学校体育館は、児童生徒が授業や集会等で日常的に活用しております。また、市の指定避難所となっております。安全・快適な施設とするために、空調設置の必要性は認識しております。
　そして、現在ですけれど、国におきまして、令和６年度補正予算により、学校体育館への空調設備の早期実現に向け、交付金が新設されております。対象期間は、令和６年度から令和１５年度までとなっており、有利な財源を活用した整備計画を検討してまいります。現時点では、児童生徒が長時間を過ごす教室等の空調整備を最優先に行っているところでございます。
　今後につきましても、児童生徒や教職員が、快適に学習・生活ができるよう施設整備に努めてまいります。
○香川昌則君
　前向きな御答弁を頂きました。令和７年の７月末現在、体育館空調普及率は２４％ということで、少しずつ進んでいる状況もありますし、視察に行ってお聞きしたら、要は、授業のときというのは、雨のときと雨ではないときで２通りの授業を組み立てておかないといけないということで、副産物ではありますが、教職員の方の負担の軽減にもなったというふうにも聞いております。
　それでは、部活動の地域展開でございます。今後の進め方については、今回の議会でもお話がありましたので割愛をさせていただきますが、このタブレットは、私も説明会に参りました。その中で、私が一番印象に残ったのは、保護者の声ですよ。今のままの部活が一番いいと、こういうことなのですね。今のままが一番いいということなのです。
　部活は中学生にとって――私も部活で育てていただいた、今日あるのは、机の上の勉強だけではなかったなというふうに思います。そういう経験を今の中学生にもぜひしていただきたいと思います。それはもう５０年近く前の話になるので、昔の部活と今の部活が、状況も違うのは十分認識はしております。ただ、それでも今の部活がいいという声が、これが生の声でございます。そのためには、やはり、地域の受入れ体制、これが鍵中の鍵だと思いますが、それについてどのように進めていきますか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　中学生が多様な選択肢から主体的に活動を選べる環境を整えるために、参加を希望する団体を広く募り、基準を満たす団体を「認定地域クラブ」として認定をいたします。認定地域クラブは、単に中学生が加入する一般的なクラブとは区別をするために、国が示す認定要件を参酌しながら、本市独自の基準を設けて、本市における地域クラブ活動の質と安全性を確保いたします。
○香川昌則君
　認定クラブをつくるということですけれども、令和９年４月からスタートするわけで、発足してもらうために各地域がもう満遍なくそのような状態になるというのは、なかなかこれはもう奇跡的な話ではないかなと思いますが、そういう偏りが偏在した場合、どのような対応されますか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　偏在した場合ということでお答えをいたします。生徒の多様なニーズに応じた選択肢を確保するために、認定地域クラブだけでは地域や種目の偏りが生じることが想定されますので、令和８年度の認定地域クラブの登録状況を踏まえまして、令和９年度に改めて子供たちのニーズ調査を行い、運営団体が直轄する形で、複数種目が体験できるマルチクラブや、各種教室を立ち上げる計画としております。
○香川昌則君
　ニーズ調査というのは、令和何年度にすると言われましたか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　８年度の、来年度の状況を踏まえて、９年度にニーズ調査をしたいと考えております。
○香川昌則君
　それでは遅いのだと思いますよ。令和９年の４月から休日は移行するわけでしょう。だから、これは最後に言おうと思っていたのだけれども、子供たちにとって１年１年が勝負ですから。１年１年が１回きりの人生なのですから、９年度から移行するのに、ニーズ調査自体は８年度にするべきじゃないですか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　失礼いたしました。まず最初に、来年の令和８年１月から２月にかけて、メールや郵送によって制度周知を兼ねて意向調査を実施して８年度を迎えたいと考えております。その後の状況を見て、また９年度には調査をしたいというところでございます。
○香川昌則君
　それなら分かります。ぜひ――それからＳＤクラブが直接乗り出してやるということですが、これも実は僕は無理があると思うのですよ。そのＳＤクラブっていうそのいわゆる本部が各地域に乗り出してやっていくっていうような、これは非常に私は無理があると思うのですよ。
　私が袖ケ浦に視察に行ったときに、その地域のコーディネーターっていうところを設置しているわけですね。その人がキーになって、人材を集めているというような状況があるわけです。
　私も山の田のまちづくり協議会の中の青少年育成部会に所属していますけれども、そこに行ったときに、我々で何かできることはないですかっていうような問いかけがあるわけですね。やはり地域の中で、こういう人材があるってのは地域が知っているわけなのですよ。それをＳＤクラブにやってもらうって、これはなかなか非常に私は無理があると。やはり地域にお願いをして、その中で人材を確保していくっていうのが、私は早道ではないかなと思っています。ですので、例えばもう一つ、教員の勤務時間が１６時４０分頃と言われましたけれども、その後の対応というのは、どういう対応が考えられるのですか。
○教育長（磯部芳規君）
　平日の部活動において教員の勤務時間終了後の受入れ体制ということでお答えいたします。平日の学校部活動の受入れ体制のお尋ねですが、認定地域クラブが学校の施設を利用して平日に活動する場合は、施設をまず利用できるように検討してまいりたいと思いますし、また教職員が、勤務の終了後において認定クラブの指導者と関わる場合も想定していきたいと考えています。こちらにつきましては、教職員の個々の自主性によるものでありますので、教職員の説明及び意向調査も実施したいと考えております。
○香川昌則君
　質問が全部は行けませんでしたが、いわゆる１６時４０分後なのですけれど、認定クラブの方の指導者ということになるわけですね。それが本当にいいのかという話をもう一回議論したほうがいいと思うのだけれども、認定クラブではなくて―やはり指導の研修を受けないといけないのですよ。指導の研修は受けないといけないけれども、認定クラブのコーチではなくて、地域の方が認定クラブ、そこで指導できるような、そういう体制をとったほうがいいのではないかなと。
　今何が起きているかというと、そこの学校の先生が認定クラブのコーチになっていて、その人がその囲い込みをするわけですよ。こっちにおいでと。だから、クラブに入った人は全部そっち側に行く。でも違うところに行きたいという生徒もいらっしゃるわけですね。だから、必ずしも認定クラブではなくて、地域の方がそこで、指導を受けた上でできる、そういう体制も検討していただきたいなというふうに思います。
　最後に、１年１年、中学生にとっては、その１年が勝負ですから、人生１回ですから、ぜひ、子供たちの幸せを願って、やりがいのある人生を、そして幸せな人生を送ってもらうよう頑張ってください。以上です。（拍手）