【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△一般質問
○副議長（板谷　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続します。
　１６番、阪本祐季議員。（拍手）
　　〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
　創世下関の阪本祐季です。よろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○阪本祐季君
　それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず、スポーツ、観光における政策と施設整備についてお伺いいたします。本市の観光スポーツ文化部は、観光振興をはじめ、芸術文化の推進、スポーツの裾野拡大、さらには下関海響マラソンに代表される大型イベントの企画・運営など、多岐にわたる重要な役割を担っておられます。限られた人員の中で、地域の魅力向上に向けて日々尽力されていることに、まず敬意を表したいと思います。
　観光分野では、海峡エリアビジョンに基づくウオーターフロント整備や火の山の再開発など、将来を見据えた取組が進められ、今後は観光客の誘致や滞在時間を延ばすための新たな仕掛けが求められています。同様にスポーツ分野においても、大会の誘致やスポーツ振興を進めていく上で、競技人口の把握や将来推計など、エビデンスに基づいた政策立案が必要となっています。
　しかし現在は、こうした基礎的なデータの収集や将来需要の検討が十分に行われないまま、結果として、都市整備部に施設整備や維持管理・運営の負担が集中しているのではないかと感じております。観光スポーツ文化部が本来担うべき政策形成機能と、都市整備部が担う施設整備の役割分担、この現状の体制のままで本当に適切なのかというところを指摘させていただこうと思っております。この点は、組織としての在り方、つまり市長や副市長をはじめとする皆様におかれましても、ぜひ御検討いただきたい観点でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは初めに、観光施設整備についてお伺いいたします。本来観光施設整備は、人流を把握した上で、回遊性や滞在時間を延ばすための仕掛けとあわせて行われるべきものと考えますが、現状の本市の観光客の人流の把握状況、また、そのデータがどのように観光施設整備に生かされたのかをお伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　観光における人流の把握状況でございますが、本市においては、観光動向を的確に把握し、効果的な施策展開につなげるために、ＧＰＳの位置情報を活用した人流データシステムを本年１０月に導入をいたしました。
　このシステムにより、市内の主要観光地における国内観光客とインバウンドそれぞれの来訪者数、滞在時間、回遊傾向、居住地、国籍別の構成などを定量的に把握をしているところでございます。
　引き続き人流データの把握に努めるとともに、分析を進めることで、データに基づく効果的な観光施策、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　ＧＰＳによる導入をされたのが１０月ということで、人流データの把握ということはお答えとしてありましたけれども、そのほかの部分でデータを使って観光施設整備をされたということのお答えがなかったんですが、その部分はお答えいただけますか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　まず、今取り出したデータについては、本年の１０月からということで、９月までのデータを取っているんですけども、それを反映させた施設整備というのは、現実的にはないところでございます。
○阪本祐季君
　この１０月に導入されたということで、これから本当に施設も建ってきましたし、人流がどういうふうに流れているのか、観光客の動向であったりというのがしっかり分かってくると思いますので、ぜひ、それを生かして、今後の施策展開につなげていただきたいなと思っております。
　また、海峡エリアビジョンの関連事業は、現在総合政策部が中心となって進められておりますけれども、にぎわい創出という観点から見ると、来訪者数であったり、滞在時間であったり、開催されたイベントに関わる数値であったり、先ほどお答えいただいた人流データなど、観光スポーツ文化部に関わる指標が欠かせないと思います。
　ここでお伺いいたしますが、観光スポーツ文化部の海峡エリアビジョン関連事業への関わり方についてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　現在、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランデザイン会議に参加をしておりまして、事業の進捗状況を共有しながら、マスタープランの推進に取り組んでいるところでございます。
　関海峡エリアビジョンにつきましては、ＪＲ下関駅から火の山までの関門海峡を望むエリア一帯の地域資源を活用し、にぎわいの創出及び交流人口の拡大が目的であると認識をしております。
　同ビジョンの方向性を踏まえまして、観光案内機能の強化やマイクロモビリティの導入に向けた実証事業へ着手するとともに、人流データシステムを活用した来訪者の動向分析を行いまして、今後は、エリア一帯を有機的につなぐ効果的な施策を講じ、観光客の回遊性向上及び滞在時間の延長につなげてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　モビリティーの実証実験のお答えがありました。それも含めてなんですけれども、回遊性の向上という意味で、ぜひ下関を体験していただくような部分として、下関に行ってみたいなと思ってもらえるようなプロモーションというところも、ぜひ強化していただきたいと思います。
　今していただいていますけども、ポスターであったりとか、紙媒体のものがちょっと多いので、できれば――ＳＮＳはもちろんなんですけれども、さらに動画であったりとか、より直感的に魅力を伝えられるようなコンテンツというのを、ぜひ市のほうで取り組んでいただいて、その際に、恐らく声をかけていく先々に、民間で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういった方の知恵もお借りしつつ、ぜひそういったプロモーションで、下関の魅力をより発信していただきたいなと思います。
　それでは次に、スポーツ分野についてお伺いいたします。初めに、スポーツ利用される施設の予約方法についてです。本市には、スポーツ専用施設、公園施設でもスポーツ利用されることが想定されている施設、また学校体育施設など、スポーツ利用可能な施設が多数あります。資料を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
　こちらは三重県の菰野町の公共施設予約サイトになります。施設を指定すると――２枚目のスライドを見ていただければと思いますが、こちらのように、どの時間に予約が入っていて、どこが利用可能なのかというのが一目で分かるようになっています。
　本市の場合、市民の方からこの施設を使いたいと問い合わせてみたら、所管が違うので違う部署に連絡してくださいと言われたというような話を何度か伺ったことがあります。
　市民の方々からすれば、利用する上で所管まで把握していない方々がほとんどだと思いますし、このような対応を毎回していたのでは電話対応に時間が取られる上、対応自体もスマートではないと思います。
このように市民目線で考えると、利用可能施設の予約状況が一覧で確認できる仕組みが必要ではないかと考えますが、現状の取組をお示しください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　本市には、スポーツをするための施設として、オーヴィジョンスタジアム下関やセービング陸上競技場などのスポーツ専用の施設のほか、乃木浜総合公園や金比羅公園グラウンドなどの公園のグラウンドがございます。
　現状、これらの施設の予約を行う際、インターネット上の「ひろしま・やまぐち公共施設予約サービス」を用いて予約することができます。その際、個別に施設を検索し空き状況を確認する必要がございますが、システムの煩雑さや手間、施設ごとに問合せ先が異なるなど、利用者の方々から分かりづらいといった御意見がございます。
　このことから、令和７年度中に市のホームページに、スポーツで利用できる施設の予約方法や問合せ先、駐車場などの情報一覧を作成し、「ひろしま・やまぐち公共施設予約サービス」とリンクさせることで、分かりやすい施設予約が行われるよう改善する予定でございます。
○阪本祐季君
　今年度中に情報がホームページ上に一覧として見れるように対応いただけるということですので、これで少しは市民の方々がより利用しやすくなると思いますし、行政側から見ても施設をより有効活用していただけるんだろうと思いますので、さらにブラッシュアップをしていただきながら、より市民の方々が使いやすいようにというところを意識して取り組んでいただければと思います。
　次に、スポーツ施設の整備ですけれども、スポーツ施設の整備においては、競技人口、利用実態、将来推計など、基礎データに基づく計画性が何より重要だと思います。現在の各競技人口の把握状況や将来推計の算出状況をお示しください。また、こういったデータをどのように施設整備に生かしているのかをお伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市における各競技の人口数を計るデータといたしましては、下関市スポーツ協会の加盟団体の登録者数がございます。令和７年度における加盟３４団体の登録者数は１万８，８３７人でございます。これらの競技人口の推移を基に、本市における施設整備の方向性を検討している事例はございませんが、公共施設マネジメントの観点から、施設の機能集約等も含めて在り方を検討していく必要があると考えております。
○阪本祐季君
　実際、スポーツ協会というくくりがあるところしか実態として把握しにくいというのは、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、３４団体あるということで、その中でも、例えば趣味でというか、たまに不定期に集まって施設を利用して運動したりとかという方もいらっしゃると思うので、なかなかその辺りの把握というのは難しいかもしれないですけれども、こういった今の把握状況を踏まえて将来の推計というのは出せると思いますので、そういったところも確認しながら、今後部活のほうも移行するということで、その辺りの学生であったりという需要も把握できてくると思いますので、そういったところも含めて、施設整備というものを計画的に考えていただければと思います。
　また、ここからちょっと具体例を挙げながら質問させていただきたいんですが、初めにＪ：ＣＯＭアリーナの建設が――もう建設されましたけれども、建設に伴って廃止になった向洋グラウンドについてであります。計画当初の説明では、向洋グラウンド同様にナイター設備のある彦島地区公園多目的広場や、乃木浜総合公園を代替施設として挙げていたものの、これまでの利用者のアクセス性の問題から、旧市内に代替施設が欲しいと要望を受けて、金比羅公園にナイター設備を設置し、代替施設としているという流れだったと思います。
　同様に、もう一つの例として、長府扇町第２運動場ですけれども、長府バイオマス発電所の建設に伴い廃止となりましたが、向洋グラウンドと同じく、乃木浜総合公園を代替施設としていました。しかし現状で言えば、乃木浜総合公園の多目的グラウンドは無料施設となっている側面もありますけれども、特に利用したいソフトボールチームが、そのほかの競技団体に押し出されるような形になってしまっています。
　ここでお伺いいたしますが、代替施設をどのように検討したのか、また、競技人口を踏まえた施設整備を検討されたのかも併せてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　施設の廃止に伴い、その施設の利用者は新たな活動場所を求めることになりますので、代替となるグラウンドの必要性については認識をしているところでございます。
　先ほどの答弁のとおりでございますが、競技人口を踏まえた施設整備は行っておりませんけれども、廃止となる施設での活動内容を踏まえた上で、地理的な条件や民間が所有している施設の利活用も含めて検討をしてきたところでございます。
○阪本祐季君
　検討状況を、検討してきた結果ということでお答えいただきましたけども、検討していただいて、乃木浜は代替施設ですよとか、彦島の地区公園の多目的グラウンドを使ってくださいねと言った結果、今のこういった事態が起きていますので、やはりある程度計画性を持って取り組んでいただきたいなと。そういった意味で、先ほど来から言っていますけども、データをしっかり調べてほしい。そのデータに基づいてある程度の計画を立ててほしい。
　それをやっていただいた上で、なかなか民間施設と言っても貸してくれないところがどうしても多いので、そういったところとかの問題もありますし、そこよりも、やはり計画的に整備していく。縮小する部分は当然あって、今の人口減の状況ですから、あってしかりだと思いますけれども、それをやはり、あらかじめ示していくのと、減らすことありきでやっていくのとでは全然違うと思いますので、その辺りもぜひこれから検討していただきたいなと思います。
　また、利用して実際に起きていることとして申し上げましたけれども、実際、例えば乃木浜の管理は今都市整備部さんがやってらっしゃる中で、これが利用したくてもできない人たちの苦情であったりとか、利用調整というのを、やはりこれを、公園を整備とかというのがメインの業務である都市整備部さんが受けるというのも、ちょっと私としては違和感がありますので、この辺りのスポーツ団体との調整というのは、ぜひ積極的に観光スポーツ文化部さんが入るべきなんじゃないかと思いますので、その辺りも御指摘をさせていただきます。
　このように、現状を見ると、スポーツ施設整備については、競技人口や将来推計、利用実績といったデータが整理されていないということが分かりました。また、データに基づいた施設配置の方針が示されないままで、市民の要望を受けて都市整備部が施設整備を担うという、言わば反応型の対応をせざるを得ない構造になっていると思います。
　スポーツ政策の立案はもちろん、施設の整備計画までは観光スポーツ文化部が行って、実際の整備については都市整備部が行うといった明確な役割分担が必要だと考えますが、この点について観光スポーツ文化部の認識をお伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市のスポーツ施設整備につきましては、平成２９年度に実施をした「体育施設のあり方に係る調査検討」の結果を踏まえて、競技種目ごとの施設の適正総量を念頭に、集約化及び複合化を図るとともに、緊急度や優先度に応じて計画的に補修等を行っております。
　本市での中長期的な人口減少や少子高齢化が進む中、財政面への影響を考慮しますと、皆様方からの施設整備に係る御要望を全て充足していくことは難しいと考えられますが、観光スポーツ文化部としましては、第２期下関市スポーツ推進計画の方針に基づいて、個別施設計画を策定し、順次主体的に整備等を進めることとしております。
　実際の整備事業につきましては、より専門的な知見を有する都市整備部において行う形で分担をしているところでございます。
○阪本祐季君
　今回の質問なんですけれども、やはり役割分担というところを、先ほど今お答えいただいたとおり、そういったところが明確になっていなかったり、利用実態として、公園という名前がついていながらスポーツ利用が多いというところが、なかなかうまく分業できていないんじゃないかなと思いますので、その辺りの整理というところをちょっと指摘させていただこうと思っています。
　次なんですけれども、条文整備も含めて、ちょっと今後の展開をお伺いできたらと思います。先ほどから出ている乃木浜総合公園であったり金比羅公園であったり、公園でありながら実際にはスポーツ利用が中心となっている施設を例として挙げてまいりました。
　これらの施設については、公園施設のまま都市整備部が所管するのではなくて、スポーツ施設としてそのポイントを、スポーツ利用される場所だけをスポーツ施設として位置づけて、観光スポーツ文化部が一体的に管理運営を担うほうが、スポーツ政策としても、利用調整としてもやりやすいと思いますし、市民にとっても利用がスムーズじゃないのかなと思います。
　実際に、乃木浜総合公園のグラウンドゴルフ場で、先般東部５地区まちづくり協議会主催のグラウンドゴルフ大会がありました。実際、都市公園条例の中での乃木浜総合公園のグラウンドゴルフ場なので、利用開始が９時と定められておりますし、ほかのスポーツ施設であれば、市長の許可と利用料金を支払いさえすれば、早めてもいいという、時間外の規定の時間よりも前だったり後だったりというのを使ってもいいというような具体的な規定があるんですけれども、実際、大会の準備であるとか、御年配の方々なのでかなり集合が早いので、７時ぐらいにはもう来られて、道路がもう両方路駐しているような状況でありました。
　その駐車場の開放を待って、皆さんも降りてこられて続々と準備をされている中で、あそこはトイレに鍵がありますので、トイレも行けないというところでかなり苦情を、ちょっと私がたまたまぽつんといたもんですから、私がちょっと受けたところではあったんですけれども、そういったところもありますし、これらの施設というのを、やはりスポーツ利用されるものですから、体育施設条例に基づくスポーツ施設として位置づけし直して、市長の許可と利用料金の支払い、今の条例上は１．５倍の――１時間単位ですね、掛ける１．５した料金を支払えば使えるとなっていますけれども、そういったことをすれば早朝利用も、また、夕方の利用というのも可能になると思いますし、利便性が向上すると思います。
　また、この夏の暑い時期というのは、今いろいろな団体の方々からお伺いしますけれども、熱中症予防で、なかなか昼間に大会をしたりというのが難しいというところで、朝早くからスタートして、お昼前に終わってしまうというような大会の仕方をすれば、より大会の運営としてリスク管理ができるというお話を伺ったりしております。
　そういったことも含めて、こういった位置づけ変更を含む条例の整理によって、市民利用の向上につなげるべきではないかと考えますが、今後の展開についてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　議員の御指摘のとおり、皆様が分かりやすい利用しやすい施設の運用、これは必要であると認識をしております。先ほど議員も触れられました、公園施設には誰もがいつでも利用できる施設としての位置づけがある一方で、特定の競技に使用するため、有料で貸し出すスポーツ施設としての色合いが濃い施設もございます。
　主にスポーツで利用されている施設の一元管理を進めるに当たっては、観光スポーツ文化部で所管するスポーツ施設との線引き、これが明確でない。これは大きな課題と捉えております。この課題の整理と併せて、施設の有料化、組織体制の見直し、これも視野に入れて、今後関係部局と協議をしていく必要があるというふうに考えております。
○阪本祐季君
　課題として捉えているというお答えと、これから関係部局と協議していくというお答えでありましたけれども、実際ずっと、今回のＪ：ＣＯＭアリーナに限らず、ずっとあったんじゃないかなと思っている中で、ちょっと追加でお伺いして申し訳ないんですけれども、観光スポーツ文化部さんの中で、何がハードルになっていたんでしょうか。どういった問題があって、やらないといけないと分かっていながらも取り組めなかったのか、また取り組みにくかったのかというところをお伺いできたらと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　これまで施設整備をしてきたその経緯というか、成り立ちというか、その中で、観光スポーツ文化部があまり関わらずに施設ができて――これはあっちゃいけないことですけど、そういった整備、施設の出来上がり方と言うんですか、そういうことはあったと思います。今このように御指摘を頂いた後すぐできないというのは、体制とかそっちのほうが大きな問題だろうと思っております。
○阪本祐季君
　今どちらの部署も人が足りないという声も聞いたりとか実際しますし、そういったところも関係してくるんだろうと思っています。なかなかそれを観光スポーツ文化部さんが全て、私の質問の趣旨としては、悪いというわけではなくて、今回本市のスポーツ利用される施設について、いろいろ聞いて、何でやらないんだっていう話ではなくて、やはり下関の行政組織規則というのにしっかり明記されている実際の所管であったり職務というのと不整合になっているなと思ったので、今回は質問させていただいております。
　議場の皆様に実態を把握していただいた上で、人事の適切な配置であったりとか、スポーツ施設の整備計画をするような係の新設であったりとか――いろいろな案がありますけれども、そういった対応というのが必要だと思います。今回の質問を踏まえまして、島崎副市長に今後の方針をお伺いいたします。
○副市長（島崎敏幸君）
　御提案頂きましたけれども、主にスポーツ施設で使用されている公園施設、これをスポーツ施設という形で位置づけをして、観光スポーツ文化部に移管をすると。そうすれば、一体的に管理運営ができるんじゃないか、市民サービスの向上につながりますよという御提案でした。おっしゃるとおりだと思います。窓口の一本化あるいは、いわゆるワンストップサービスが図られて、これについては非常に意義があるというふうに思っております。
　一方で、先ほど観光スポーツ文化部長が申し上げたとおり、公園施設とスポーツ施設の線引き、あるいは今まで無料だったものを有料化をどうしていくのかとか、様々な課題があろうかと思います。加えまして一番大きいのは、やはり部局間で事業なり施設の所管を変えるというと、市全体で考えないといけないので、それなりの部局の再編であるとか、人員配置、これらの必要な人員配置が必要なってくるというところで、なかなか一朝一夕にはいかないかなとは思っております。
　とはいえ、利用者の方々が利便性が向上する、市民サービスの向上につながるという点においては、しっかりと部局連携の下さらに議論を深めて、今回頂いたお話については検討していきたいというふうに思っております。
○阪本祐季君
　ぜひお願いいたします。やはり一朝一夕にはいかないというお答えありましたけれども、もちろんそれも重々分かっているわけであります。一番はやはり市民の方々が利用しやすいであったりとか、利活用しやすいという施設にならないと、やはりせっかく税金を投入して整備した施設なのに、利用が限られるというところももったいないと思いますし、そういったところも含めて、ぜひ全体で話し合って、どこに足りていなくてというところも含めて話をしていただければなと思います。
　また、実際の職務というところもぜひ検討する時期に来てるんじゃないかなと思っています。といいますのも、私も青年会議所で充て職として、ツールドのほうに実行委員会のほうに入らせていただきましたけれども、ツールドであったり海響マラソンの運営は、もう膨大な事務手続であったりとか、すごく業務として大変だということは、私自身も分かっていますけれども、ただ、実行委員会というものの一員として入らせていただいた中で、何かこうすごく私自身が汗をかいて何か取り組んだかというと、そういうところもあまり物としてないですし、そういった意味で、実行委員会自体が形骸化しちゃってるんじゃないかな、全部観光スポーツ文化部さんのイベント係さんに業務として行っちゃってるんじゃないかなと思いますし、そういったところの整理も含めて、実際に行わないといけないと思ってらっしゃるかもしれないけど、業務を少しでも軽減させつつ、ほかのところに新しく手を出せるというような状況も併せて考えていただければと思いますので、どうぞ御検討をお願いいたします。
　それでは、引き続き次の質問に移らせていただきます。本市の教育についてお伺いをさせていただきます。現在、学びの多様化学校の整備であったり、不登校児童生徒のために、教育支援施設「かんせい」や「あきね」など、本市において様々な不登校児童生徒に対する取組を行っておりますが、改めて不登校対策の政策、それぞれの目的を確認させてください。
○教育長（磯部芳規君）
　教育委員会では、不登校児童生徒を出さない学校づくりの推進はもちろんのこと、不登校により学びにつながらない子供ゼロを目指して、不登校になった児童生徒には、校内教育支援教室、教育支援教室、学びの多様化学校などの学び場を整え、誰１人取り残されない学びの保障を実現していきたいと考えているところでございます。
　まず、令和６年度から設置を進めている校内教育支援教室は、自分の教室に入りづらい児童生徒が、学校内の別室で安心して学習等を行いながら、学級復帰を目指すことを目的にしております。学校外の施設である、教育支援教室「かんせい」「あきね」では、学校に行くことができない児童生徒が、学習やふれあい活動等を通して、基礎学力の補充や生活習慣の改善を行い、学校復帰を目指すことを目的にしているところでございます。
　さらに、学びの多様化学校では、不登校傾向にある生徒を対象として、特別の教育課程を編成して教育を実施する学校でございます。生徒は学び直しや体験活動等を重視した教育活動を通して、学力の向上やコミュニケーション能力の育成、自信の獲得を目指します。
　不登校対策は、登校という結果のみを目的にするのではなく、安心と学びの継続を保障し、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、将来の社会的に自立につながる力を育てることを目的としていると考えております。
○阪本祐季君
　不登校と言ってもですね、一概に言ってもいろいろなパターンがあると思います。もちろんその家庭の状況であったり、学校での同級生やクラスの子たちとの関係性であったり、そういったいろいろな要因があっての不登校となっていると思います。
　その中で、校内の支援教室であったりとか、「あきね」「かんせい」であったりとか、やはり学校復帰を目的としたものであったり、一方で、学びの多様化学校であったり、しっかり子供たちが、それでも難しいという子供たちにしっかりとセーフティーネットとして、学びの機会を提供する状況が整えられつつ、下関でもあるなと思いますので、ここに関しては非常に期待をしているところであります。
　また、学びの多様化学校――今回の委員会でもありましたけれども、来年４月からスタートいたしますが、現在に至るまで説明会などが開かれております。問合せや相談もあると思いますが、利用を検討している方から、実際にどういったニーズが寄せられているのか、可能な範囲でお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　学びの多様化学校の開校に向けて、学校説明会や相談会、体験会等を開催したところでございます。参加した児童生徒からは、勉強を頑張って高校に進学したい、休んでいた期間の学び直しがしたい、ぜひ少人数のクラスで学びたいなど、学びの多様化学校に期待を膨らませている様子でございました。
　また、保護者からは、一人一人に寄り添った丁寧な対応が期待できる。ゆとりのある学習環境の中で、自分を表現できるようになってほしい、朝の時間、カリキュラムにゆとりがあり、無理なく通うことができそうであるなど、特別な教育活動への関心が高いようでございました。
　学びの多様化学校では、学習状況に合わせた少人数指導や、個々の児童生徒の実態に即した支援が行いやすいということから、こうした思いは、学びの多様化学校の設置意義にかなうものであると考えております。
　今後も児童生徒の、また保護者の思いも大切にしながら、令和８年４月の開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
　今のお答えの中にすごく重要な点があると思いまして、様々なカリキュラムがあることに対しての期待があるという保護者の方がいらっしゃったというお話があったと思うんですけれども、この部分が私としては何かちょっとずれているんじゃないかなというのを思っています。
　というのも、もちろん不登校対策を目的に、そういった通えない子たちが通えるようにするという、通えるというか別のセーフティーネットとして用意したこの多様化学校だと思うんですけれども、一方で、そういった様々なカリキュラムがあって、楽しそうな学校ですねっていうので捉えられてしまうと、ちょっと違うのかなというところもあったりして――本来の設置の目的と実際市民の皆さんが受ける印象というか、というのがずれてきても違うかなというところは、ちょっと気になっているところなので、今後それが普通の学校に通うよりも学びの多様化学校に行ったほうが楽しそうやけこっち行こうという子たちが増えると、あまりにも増えると趣旨とずれてくるかなというところだけは気にして見ておきたいと思います。
　続きまして、資料をちょっと御覧いただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
　今のお話にちょっと通ずるところではあるんですけれども、こちらの本年８月の市報に、本市の市報に掲載された不登校に関する特集記事になります。中段の右側に、よく見られると思うんですけれども、不登校児童生徒数の推移が示されています。
　先ほどの各政策の目的についてお伺いしたときにもありましたけれども、不登校対策という形で、この不登校の児童生徒の受皿であったりとか、支援体制を整えていくことの政策根拠としてのこの指標というのは的確だと思いますが、一方で、不登校の兆候が見られる層にとっては、選択肢となって不登校児童生徒の増につながるのではないかということを考慮すると、政策の効果を図る上では適切な指標ではないと考えますけれども、今後どういった指標を――効果を図る上で、用いていくことを考えているのかお伺いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　初めに不登校の児童生徒の現状についてお答えいたします。本市の不登校児童生徒数は、近年増加傾向にありましたが、令和６年度は、小学校で３０８人、中学校で４０５人となっており、令和５年度と比較すると、全体で８３人減少しております。
　絆を大切にした学級づくりや分かる授業づくりなど、コミュニティースクールの機能を生かしたわくわくする学校づくりを進め、新規不登校児童生徒数が減少したことが要因の一つと考えております。
　また、昨年度から環境整備を進めている校内教育支援教室で、教室に入りづらくなった児童生徒が一時的に利用したり、欠席が続いた児童生徒が通室を始めたことも、不登校児童生徒数が減少した要因として捉えているところでございます。
　そういう中で続いて、不登校対策の効果を測る指標でございますが、不登校の人数は一つの指標ではありますけれども、本市では、国の不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」が示しているように、不登校を含む全ての児童生徒が学びにつながることを指標として、不登校により学びにアクセスができない、つながらない子供たちのゼロを目指して、不登校対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○阪本祐季君
　具体的な数字も頂いてありがとうございました。令和６年度に関しましては、小中合わせて８３人減っているというお答えでありましたけれども、実際このデータというのを分析する、分析のお答えがちょっと、「んっ」とはなったんですが、実際子供の数も減っています。
　かんせい、あきね、学びの多様化学校というところに――学びの多様化学校に関して今後ですけれども、通うとなった場合、そちらのほうでの出席扱いになるから不登校ではなくなる。不登校児童生徒数にはカウントされなくなるというところまで考慮すると、減っていく、その意味でも減っているというのはあると思うんですけれども、実際間口を増やしています。
　でも、児童生徒増えていますというところというのは、今までの中ではちょっと変わってきていると思うんですよね。なのですけど、これを実際政策として、かんせい、あきねであったりとか、そういったところをやっていった結果、子供たちが学べていますというところを何かしら表すものというのは必要なんじゃないかなと思っています。
　数的なものなのかどういったものでお示しするか――数的なものが一番分かりやすいと思うんですけれども、というのがあったほうが、保護者の方も実際そういった、自分の子供がそういったことになったとしても、そういった選択肢があって、普通に教育の機会が提供されている環境が下関では整っているんだということが分かると、安心につながると思いますし、ぜひそういった意味でも、この不登校が増えていますという不安をあおる数字だけではなくて、そういったところの効果というところも用意していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問です。一方でなんですけれども、高い学力を持つ子供の選択肢ということでお伺いしていきたいんですけれども、ここまで不登校の児童生徒の対策についてお伺いしてきましたが、高い学力と言ってちょっとどういう表現が一番適切かというのは、私もちょっと考えながらやっていたんですが、やはり県立高校の再編であります。
　私自身もすごく気になっていて、下関西高校の中等部の創設であったりとか、この秋に２０３３年の統廃合に関して山口県から方針が示されました。特に長年、本市の公立の進学校としての価値を積み上げてきた下関西高校、下関南高校を、この２０３３年に統合するということでありましたけれども、私自身も卒業生の１人でありますけれども、同窓会の方々からも今後どうなるんやろうという声は、実際に聞いているところです。
　先日片山議員の質問で再編整備の計画について意見は出していないとの御答弁がありましたが、こちらに関してはもう間違いないと思いますので、所管は県であることを私ももちろん承知しているところなんですけれども、やはり下関市の子供たちが通う学校ですからメインは、メインは下関の子供たちが選択して行く学校ですから、本市の意見を吸い上げる機会が、やはり県教委は用意すべきだったなというのがまず１点。
　これはもう県教委のほうになりますけれども指摘をさせていただいた上で、計画前も含めて情報共有であったり、情報共有のタイミングで、市の教育委員会のほうから、庁内で意見を集約して言うというようなことはなかったんでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　下関西高等学校附属中学校設置や高校再編整備計画につきましては、山口県教育委員会が進めておりまして、市の中の情報共有と市のほうの関与はございません。
○阪本祐季君
　山口県教育委員会から市の教育委員会に、説明であったりとか情報共有もなかったんですか。
○教育部長（門田重雄君）
　はい。
○阪本祐季君
　ちょっと県の教育委員会も丁寧ではないと思いますし、一方で、やはり下関市の教育委員会も動向をしっかりと注視して、下関市の立場としてどういった高校であってほしいといった要望活動であったりとか、そういった思いというのは最低限持っておくべきだと思います。
　先日の質問では必要と考えていないという御答弁、そのときありましたけれども、この考えにお変わりはございませんか。
○教育部長（門田重雄君）
　山口県立高等学校の再編につきましては、山口県教育委員会のほうが一義的に総合的に判断されるものと考えております。
○阪本祐季君
　ではお伺いしますけれども、なぜ下関工科のときは要望して今回は必要ではないと考えているのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　下関工科高校のときは、まず、当時産業振興部のほうが、いろいろ市内企業とか、就職とか地元雇用の関係で回っている中でのお話の中で、そこからの直接の要望ではなかったんですけど、産業振興部が酌み取って、両方の学校で１４０、１４０、２８０の定員が、たしか５５減ってという形に最終的になったんですけど、そういったことが起きてはいけないっていうような、市の内部でそういう話がありましたので、要は定員の確保という話が出ました。
　それともう一つは、ほとんどの当時の中央工業と下関工業の学生の８割が就職して、その半数が地元雇用だというところで、そのときの当時の企業のほうの求人数というのが多くて、やはり地元の工業高校の学生が減るということはというような話がありまして、それをまとめて県に要望したところでございます。
○阪本祐季君
　今の佐藤部長、突然の質問でお答えいただいてありがとうございます。なんですけれども、やはり、今のお答えで聞いても、産業振興部さんはしっかりそういうアンテナを張って直接的な、専門性がある高校だったからかもしれないんですけれども、そういったところをしっかりアンテナ張って情報収集をしていった上で要望されているというところなんですけども、こと普通科においては、そういったところをあまり考える部署が直接的にないというところもあるかもしれませんが、そういったところの、市としてやはり情報を聞いてこれちょっと、こういうことになっちゃいけんなというところとか、下関としてはどういうふうな学校になってほしいなというところの思いを伝えるというのは、非常に重要な作業であると思っています。
　そういった意味でも、今回されていないというお答えがずっと続いていますので、もうこれ以上過去を遡って突き詰めても何も変わらないので、しようがないので、もうこれ以上突っ込みませんけれども、やはりこの部分に関しては、もっとアンテナであったり張りながら、伝えていくべきだったなということは指摘をさせていただきます。
　あわせてなんですけれども、一連の高校再編に関してはお答えをいろいろ頂いたんですが、少子化で県内の高校の受験倍率を見ても、統合等の状況は避けられない状況というのは、当然私も理解しています。しかしながら、下関西高校において中高一貫校ができることについては、どういった意図があるのか分かる範囲で構いませんのでお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　下関西高等学校の附属中学校につきましては、山口県教育委員会が令和４年１２月に策定した県立高校再編整備計画前期実施計画において、進学指導に重点を置いた中高一貫教育を行うため、令和８年度に併設型中学校を設置するとされております。
○阪本祐季君
　進学指導にということでお話がありました。実際、その中高一貫という意味で言えば平成１６年に、本市の中でも先駆けて、下関中等教育学校が中高一貫校になったわけでありますけれども、中等教育学校においてもホームページ上で、６年後の大学への進路保障を目指し、重視している学校ですと、こちらも進学のほうですね、うたっています。私も当時、この中等教育学校ができたときですけれども、中学生でしたので、下関西高校の受験を考えていく中で、今後下関中等教育学校が中高一貫になることによって、西校を追い抜いてどんどんいくんじゃないかというような話を同級生であったりとか先生と、また塾の先生と話をしていたのをいまだに覚えていますけれども、ただ現実はそうはなってはいません。
　実際、中高一貫校にしたことによる目覚ましい実績があるというのであれば、非常に期待感があるんですけれども、例えば下関西高校の中高一貫校に入れば、有名大学にばんばん入れるんじゃないかというような期待というところがあるかもしれませんけれども、あまり変わらないんじゃないかなというのが正直な感想です。
　教育長も各所で、学校はやはり魅力ある学校であったりとか、わくわくする場所でなければならないというお話をされておりますけれども、やはり中高一貫校にすることというのを、県の所管なのでそこは理念として一緒じゃないとおっしゃられればそれまでなんですけれども、やはり下関に所在する学校として、魅力あるわくわくする場所というところになっていってほしいという思いは少なくともあるでしょうから、その部分はこの意見として伝えてほしいなというところであります。本当に子供たちも、よく言われることでありますけれども、子供たちの可能性というのは本当に無限大にあります。実際、世界で活躍するのか本市に帰ってきて本市を支えてくれるのか、盛り上げてくれるのかというところは非常に、ある意味子供たちの選択肢としてあげて、大人が用意しておかなければならないところだと思います。
　人材を育てるというところに関しては、まず一番教育が、真っ先に１丁目１番地だと思いますので、下関で育つ子供たちがどういう人材になってほしいのか、またなれる選択肢を用意するのかというような、一貫したビジョンを市として持っていることが絶対条件だと思います。
　何回も繰り返し言いますが、統廃合自体には反対ではありません。統廃合の調整ではなくて、統廃合した先に理想的な高校という選択肢が子供たちにあってほしいということをお伝えしたいと思います。
　先ほど佐藤部長からもお答えありましたし、片山議員とのやりとりでもお話ありましたけれども、市民の要望を受けてというところではなくて、やはりしっかりアンテナを張って、下関自体が、県が決めることであっても市としてはこう考えていますというようなお伝えをしていただけることを非常に期待しています。
最後になりますけど、まさか片山議員と同じ意見を述べさせていただくというのは、初当選以降思ってもみませんでしたけれども、本当にもうこれだけ、党派を超えて重要なことだと思っておりますので、ぜひともこの部分、今後の改善していただけるようにお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）