【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（林　真一郎君）
　１４番、東城しのぶ議員。（拍手）
　　〔東城しのぶ君登壇〕
○東城しのぶ君
　みらい下関の東城しのぶです。
　栗原部長、やっと質問の機会がやってきました。前回質問通告していたのですけれど時間の割り振りが下手で、質問に至らなく、これまで、質問の機会を頂いたのですけれど、エキスタをはじめ予算をとってもらいたい要望が多かったので、そちらを優先させていただき、今日は、中の制度だったり体制だったりというお願いになりますので、結構厳しい話もするかもしれませんけれど、しっかりと考えていただいて、前向きな御答弁いただけたらと期待を込めて質問をさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１項目めとして、第２子無償化の償還払いに伴う保護者負担の解消と保育基盤の公平性についてを質問させていただきます。制度の目的と現実のずれをお聞きしていきます。
　本市では、令和６年４月から市の独自事業として、第２子以降の保育料が無償になりました。改めてありがとうございます。ですが、認可外等の保育料は償還払いで保護者が一旦全額を立て替えてから後から返金されるという仕組みです。
例えば、月の保育料が３万円なら３、４、５月分の９万円は、２か月後の７月に戻ってくる。同様に、６、７、８月分は１０月に、９、１０、１１月分は１月に、１２、１、２月分は４月に返金されます。でも、これ４、５、６月分が２か月後の７月に戻ってくるということは、４か月、１２万円を払った後に３か月分が戻ってくるという形なのです。つまり、無償化と呼びながら、立替えの負担が１年中続いているという現状です。保護者からは返金されると分かっていても、毎月の立替えは本当に厳しいし、無償化といっても実感がわかないのですという声が届いております。
　また、認可保育園の３歳児から５歳児は完全無償化ですが、一時預かりや、預かり保育は償還払いとなるケースがございます。そこでお伺いいたします。本市が第２子保育料無償化を導入した目的と償還払いの現状についてお聞きいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　下関市第２子以降保育料無償化事業は、子育て世帯が第２子以降を経済的な理由で諦めることなく、安心して産み、育てていただけるよう、子育て世帯の経済的負担を軽減することが目的であり、市内にお住まいのお子さんは認可、認可外施設を問わず、所得制限などの要件も設けず、第２子以降の保育料を無償とするものでございます。
　保育料を無償化するための手続は、認可保育所等の場合、市が施設の運営を委託し、入所を希望するお子さんの認定や保育料の決定、利用調整などを行っていることから、保護者の手続は原則不要となります。
一方で、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設等の場合、施設独自の利用料やルールが存在していること、また、市は、認可外保育施設等を利用するお子さんの状況を把握していないことから、保護者には、一旦、利用する施設へ利用料をお支払いいただき、施設が発行する領収証兼提供証明書と一緒に市へ申請いただく償還払いとしており、その頻度は３か月ごととしております。
○東城しのぶ君
　これって、償還払いをしてほしいという声は今まで上がってきていますでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　一部の利用者からは、立替払いが家計を圧迫しているとして、償還払い以外の方法を求める声も上がっております。
○東城しのぶ君
　今の御説明では子育て世帯の経済的支援、そして国の制度が償還払いを原則としているからという理由、そして仕組みとしては、先ほどお伝えしたとおり、３か月分の支払い証明書を市に提出してから返金まで２か月かかるということですね。そして、償還払い方式の改善をしてほしいという声も上がっているという御説明でした。
　そこでお聞きします。市としてこれまで代理受領方式や償還払いの短縮ですね、保護者の負担を軽減する方法を検討したことがあるのか、検討内容と課題をお伺いします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　この事業が、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設等を償還払いとしている理由は、令和元年１０月に開始された国の幼児教育・保育の無償化の仕組みを踏襲しているためであり、国の無償化では、認可外保育施設等を利用する方への支払い方法は償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて、施設や事業者と調整し、法定代理受領、いわゆる施設への直接払いも可能とされているところでございます。
　本市では、国の幼児教育・保育の無償化が開始されるに当たり、償還払いの回数について検討もしましたが、保護者が利用料を一時的に支払うことの負担感や市側の事務負担などを総合的に判断し、その頻度を３か月ごとの１年４回としたものでございます。
　現状の支払い方法を見直す際の課題でございますが、償還払いの回数を増やした場合、事務量が大幅に増え、他の業務に影響が出ること、また、代理受領とした場合、市には認可外保育施設等の監査権限がないことから、補助金等を適正に執行しているかどうかを確認できないといったことが挙げられます。
○東城しのぶ君
　監査制度の権限がないということなのですけれど、企業主導型は市も監査に入られていないですか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　施設には監査は入るのですが、そこは福祉部の所管になるかと思います。
○東城しのぶ君
　すみません。これちょっと質問ではないけれど、出た回答に対してのやりとりになるのでごめんなさい。福祉部のほうで、管理されているということですか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　福祉部のほうで監査に入っております。
○東城しのぶ君
　そこを横串になって、ちゃんとやればいい話ではないかなと私は思うのですけれどね。まあ、いいです。すみません。福祉部長も突然の質問に答えていただきありがとうございます。
　逆に監査制度がないという御答弁でしたが、企業主導型は厳しい国の監査も市の監査も受けていると思います。監査が実際に行われているのにもかかわらず監査がないことを理由にできないとされたのは、具体的にどの部分の監査が不足しているという意味なのか、また、何をクリアすれば保護者の立替えの負担の軽減につながるのかお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　課題を解消するためには、企業主導型保育を含む認可外保育施設等で受け入れられているお子さんの人数や兄弟の有無、利用料などを施設から定期的に市へ報告していただくための仕組みが必要と考えております。
　また、山口県との共同事業の第２子以降保育料無償化事業で、一部の自治体が代理受領を採用していることから、それらの事例を調査、研究するとともに、市からの補助金等の適正な執行を確認するための監査に代わる仕組みについても研究してまいります。
○東城しのぶ君
　２番目の質問の間に私が今質問したから多分３番目の質問の答えがそこに出てきたと思うのですけれど、検討してもらえるということでありますけれど、事務負担を理由に、私は改善に踏み出してこなかったという運用の、それこそ習慣にすぎないと思っていたので、しっかりと今研究してもらえるということでもありましたし、償還払いの可能性もあるということだったので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。制度の枠にとらわれることなく、無償化の目的に従って、改善に取り組む姿勢を強くお願いしておきます。
　次に、企業主導型に対する除外についてを質問させていただきます。企業主導型は、市の子供を預かり、病児保育や一時預かりまで担う地域の保育を大きく支えてくださっています。にもかかわらず、本市は制度の違いを理由に、各種の支援から除外されている現状がございます。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これ全部読み上げるとちょっと大変なので端折ってしゃべりますが、ホリデー保育に関しては、昨年は特例として利用できていたけれど、今年度は企業主導型だからという理由で、対象外になっております。働くお母さんが、子供を預けるところがないということで大変困っておられます。
　企業主導型は企業が空いているから預けられるのじゃないのっていう理由があるかもしれないですけれど、その中の半分は一般枠があります。一般枠の子供たちも預けるのに困っていらっしゃるお母さんがいるので、そこをしっかりと制度内容を整理していただき、見直していただけたらと思います。
　ほかには、こども誰でも通園制度が始まりますよね。国の補助に関して、国の家賃補助の要件を企業主導型は満たしています。しかし、市が申請をしないため、補助が受けられないという説明を受けられたそうです。
　ほかにも、物価高騰等の副食費補助に関しては、企業主導型は対象外という取扱いで補助ができないと説明を受けております。こういったいろいろ現状が出ております。市長、これ悲しいと思いませんか。子供真ん中と言いながら、そこが公平じゃないのですよ。もう私これ聞いたときに何でっていろいろ悩みました。制度はもちろんあるのは分かりますが、これらの除外の状態を市としてどう認識し、どう改善していくのか、お伺いいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　認可保育所と企業主導型保育事業は、共に就学前のお子さんをお預かりし、教育または保育を行う施設ですが、設置目的や利用方法などには違いがございます。
　認可保育所は、児童福祉法に基づき、市町村等の定める基準を満たした施設として認可された保育所であり、その運営費は、国の公定価格に基づいて市町村から給付されます。また、利用に当たっては、保護者が市町村へ申し込み、市町村が保育の必要性等を審査した上で、保育料を決定し、利用調整を行います。
　一方で、企業主導型保育事業は、待機児童対策として、企業が従業員の子供や地域の子供をお預かりするために設置したものであり、その運営費は、公益財団法人児童育成協会から認可保育所と同等の金額が支払われます。また、利用に当たっては、市町村による利用調整はなく、施設と保護者とが直接契約を結ぶもので、利用料は、施設側が認可保育所と同等の水準で定めることとされています。
しかし、認可保育所と企業主導型保育事業に制度の違いはあるものの、共に本市の待機児童対策で協力関係にあると認識していることから、取扱いの異なる事業については、他市の事例も参考にしながら検討してまいります。
○東城しのぶ君
　前向きな御答弁、信じておりますので。これ１個１個また説明を聞いていたら大変なので、企業主導型の説明を改めて行こうと思いますので、丁寧な納得する説明をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　今言われたように、設置と利用の方法が違ったり、お金の出入りが違うということですけれども、これもまた制度の違いを理由に線引きするのではなく、預かっているのは市民の子供たちです。子供にとって公平な支援が届く環境づくりを強くお願いしておきます。
　では、続いてです。これも企業主導型の重要性をお聞きしたいと思います。タブレット２番目を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これ現在の下関の状況です。企業主導型は市内に１１か所、定員数２３４人、預かり保育を入れればもっと多くの子供たちを預かっておられます。０歳児から２歳児に対しては、国から１人の運営費として年間２５０万円、全体で約５億８，０００万円の国費が投入され、市の持ち出しはゼロです。
　仮に企業主導型がなくなれば、なくなることはないと思っていらっしゃるかもしれないですけれど、仮に企業主導型がなくなれば、そこで預かるお子さんを認可園で受け入れる必要があります。そうなった場合、市の年間負担は、１億４，５００万円となります。
　さらに、病児保育を３施設併設され、年間の利用者数は、これ次のページです、これ近々のものを出してもらいました。先月までの利用者数です。７５０人です。今から寒くなって風邪を引いたりインフルエンザがはやってくる中で、もっとこの利用者数が増えると思います。この利用をお預かりできるのも、国から年間６，０００万円投入されているおかげなのです。もし市が病児保育を３施設整備するとなれば、年間で２，０００万円の負担となります。これらの数字は企業主導型が市の保育を大きく支えている現実を示していると思いませんか。
　そこでお伺いいたします。企業主導型を市の保育基盤としてどのように評価し、今後どのように整備していく考えがあるかお伺いいたします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　まず、お答えする前に先ほどの監査のことで御質問があったのですが、こちらの認可外の監査については、国の無償化対象という基準を満たしているかどうかについては、運営上の監査については、先ほど私が申し上げました児童育成協会、こちらのほうが監査をするということで、申し訳ございません、こちらのほうでした。
　それでは、先ほどの質問です。本市では、子ども・子育て支援法に基づいて、「下関市こども計画“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓプラン”２０２５」を策定しておりますが、この計画で教育・保育の量の見込みを算出する際には、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業などの認可園の利用定員枠だけでなく、企業主導型保育の地域枠も含めて算出しております。
　また、毎年４月１日時点における国基準の待機児童数は、令和３年度以降ゼロが続いておりまして、企業主導型保育の地域枠が本市の待機児童対策に大きく貢献しているものと認識しております。
　また、仮に企業主導型保育が設置されていなければ、市は新たに教育・保育の受皿を確保しなければならず、受皿確保のためには財政的な負担も発生してまいります。そのため、先ほども申しましたとおり、認可園と認可外保育施設等とで取扱いが異なる事業については、他市の事例も参考に調整に向けて検討してまいりたいと思います。
○東城しのぶ君
　そういうことですよ。本当に必要な施設です。それを評価されないで、先ほど言ったような差別――差別と言ったら変ですけれど除外されているのはおかしいと思うのです。それは制度の問題かもしれないですけれど何度も言いますけれど、預かっているのは、市民の子供です。子供を真ん中に置くというのであれば、しっかりとお願いしたいです。
　今、この質問をして、多分企業主導型の皆さん、関係者の皆さん、正当に評価されていることをとても安堵されていると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　先ほど御覧いただいた数字が示すとおり、企業主導型が果たしている役割は、本市の保育基盤を支える重要な柱となっています。この制度の価値を最大限に生かすためには、認可、認可外という制度の区別ではなく、このまちで育つ市民の子供たちは、毎日頑張るお父さんお母さんにどれだけ寄り添うかという仕組みが、そういう点が必要だと思います。
　無償化の目的は、子育て世帯の経済的負担を軽くすることですよね。現行の償還払いでは、この目的が十分に達成されていない現実がございます。本市全体の保育基盤を公平に、そして子供たちに最も寄り添う形に改善していただくことを強く求め、次の質問に入らせてもらいます。よろしくお願いいたします。
　それでは２項目めです。既存企業を大切にするまちづくりと、企業環境の強化についてです。下関は長年にわたり事業を継続し、雇用を守り、税を納め、地域を支えてくださっている企業があります。しかし、既存企業を制度として評価する仕組みはまだ十分ではございません。そこでお伺いします。長年このまちを支えてきた企業を市としてどのように評価されているのか、認識をお伺いいたします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　企業の事業活動は、地域経済の基盤であり、地域の活力の源であると認識しております。特に、長年事業を継続し、この下関市に根づいておられる企業の皆様におかれましては、雇用の創出や税収の増加という経済面のみならず、地域貢献、地域ブランドの形成、技能の継承による基幹産業の形成、そして、市の知名度向上など、様々な形で本市の発展を支える重要な存在であると考えております。
○東城しのぶ君
　御答弁いただいたとおり企業の皆様に感謝の思いを持っておられることは理解いたしました。しかし、市内企業からは、北九州のほうが有利ではないかという声も聞いております。もし、これもまた同じです。隣町の北九州に企業が移れば税収、雇用、取引、購買、地域活動、これらがそのまま外に流れてしまいます。
そこでお伺いします。北九州市の企業支援制度をどの程度把握されているのか。また、本市の既存企業支援はどこまで整理されているのか、お伺いいたします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　企業への支援施策は多岐にわたり、また、自治体の財政規模も異なるため一概に比較することは難しいところです。ただ、例えば北九州市と企業の新規立地または増設といった投資に対する支援制度の補助金上限額で比較した場合、北九州市の企業立地促進補助金においては、補助金上限額が１０億円であり、本市の地域経済牽引事業促進補助金においては、補助金上限額が１億円であるなど、規模的に見劣りする面はございます。
　しかしながら、本市の企業立地促進条例に基づく事業所設置奨励金においては、北九州市では交付対象とならない設備のみの更新や増設と見なされない市内移転といった投資に係る固定資産税相当額に対しても交付対象とするなど、他市にない独自の支援を行うことで、市内企業にとって活用しやすい支援制度としております。
○東城しのぶ君
　北九州市との違いを御説明いただいた上で、規模の違いだったり、いろいろあると思います。下関の強みとすれば、やはり今ある企業をしっかりと支援していく強みが、うちはありますよというお答えだったと思います。
　先日、市長も会見でふるさと起業家支援補助金への寄附の呼びかけをしてくださったこと、とてもありがたい取組だと思いました。そして今の御答弁では、既存企業を支える仕組みが強みだと述べられました。しかし、その支援がどれだけ充実していても企業に伝わらなければ、このまちにい続けたいという気持ちを育てることはできないと私は思っております。
　私がこの質問をしようと思ったのは、異業種界で集まる市内企業の代表の方々から、厳しい率直な声を聞いたからです。企業は毎年、売上げを伸ばすために、新しい挑戦をして、経費を抑えるために徹底的に工夫をして、その結果として納税にも責任を果たしている。企業努力しているよと。でも行政は何を努力しているのって、私たちが納めた税金を自分事で考えて大切に使っているのと。その声を聞いたときに、私は情報をしっかり届けることだったり、何をしているか見える化することが企業にとって非常に重要だと気づきました。
　本当は、減税だったりが一番見えやすいなと思って、今回、聞き取りの際に、減税できないかと相談したのですけれど、厳しかったりいろいろ法律的な問題があるということで、質問項目を下げさせてもらったのですけれど、でもそのぐらい見えることをしてもらえると企業はこのまち頑張っているな、僕らも頑張らないといけないと多分思ってもらえると思うのです。
　減税が無理ということだったので、私として何の情報を企業に届ければいいかなってすごく考えたときに――ちょっとタブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これ、北九州市の企業立地ガイドのトップページです。タブレットで動画が配信できないから表の部分しか出せなかったのですけれど、ぜひ皆さん御覧いただきたい、検索していただきたいのですけれど、サイトに入っていくと、北九州は情報がとても整理され、企業が必要な支援にたどり着く構成となっていました。
　一方で、下関の企業立地のページは、残念ながら情報が乏しく、本来あるはずの魅力も、支援の厚さも、前向きな姿勢も企業に伝わりづらいつくりになっておりました。せっかくいいものを持っているのですから、本市の強みがしっかりと見えるように、例えば、成果の事例を表とか図で、可視化するとか、企業が最も欲しい情報をトップに配置するとか、企業に伝わるように。企業って何を調べるかなと思ったときに、多分、一番市のホームページを開くと思うのですね。そこからいろいろな情報をとっていって何ができるかな、どうしたらいいかなというのを考えていくと思うので、北九州市の企業立地ガイドをぜひ参考にしていただいて、そこに予算をかけてでもいいので、そういう工夫されたらいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、続いてです。企業版ふるさと納税についてお聞きします。企業版ふるさと納税は、企業の負担が実質大きく軽減される制度で、社会貢献が税額控除という形で企業に戻ってくる仕組みです。本市も、ふるさと納税のほうは、令和６年の寄附額が２６億円ですか、されたということで、大きな形をとっておりますが、企業版ふるさと納税がどうなっているかというのを少しお聞きしていきます。
　本市への受入額はどうだったのか。また、本市企業が他都市へ寄附した状況を把握されているのか、プラスマイナスも含めて教えてください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　まず、地方創生応援税制――いわゆる企業版ふるさと納税を活用いたしました、本市への寄附の実績につきましては、令和３年度から令和６年度までの累計で１２社から、総額約５，８００万円の支援を頂いております。
　続きまして、今度は反対に、市内企業が他自治体へ、企業版ふるさと納税を活用した寄附実績につきましては、同じく令和３年度から令和６年度までの累計で、１３社、総額約２，６００万円の寄附となっております。
　この寄附に伴う本市への影響といたしましては、寄附に対する税額控除として、法人市民税約５２０万円の減収が生じております。これらを踏まえると、企業版ふるさと納税における収支は、約５，２８０万円の黒字であり、本市にとって貴重な財源となっております。
　今後も引き続き、市内外の企業に対し、市政や重要な施策について情報発信を行い、本市への関心、興味を高め、寄附金増額を目指してまいります。
○東城しのぶ君
　５，２８０万円プラスということですね。ちょっと今これ聞いて思ったのですが、直接寄附されなかった企業になぜというのは少し難しいとは思うのですけれども、寄附に結びつかなかった原因を把握するような取組とかはされていますか。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　寄附に結びつかなかったといいますか、実際にいろいろな形で企業版ふるさと納税を基本的に増やす活動といたしましては、当然全国的によく言われているのが、会社の企業の社長さんが出身、縁があるとか、そこが大きなきっかけであるとか、あとは全国の企業さんがその市といろいろな施策と関係性がある中で、ぜひ、例えば下関市がこういう事業、企業にとっても今後ビジネスチャンスがあるなと思うような施策があった場合は、当然我々もいろいろな企業と今折衝していますので、そこで企業版ふるさと納税を活用すると、こういう取組の展開ができますよという形で、実際にＰＲ等をしているところであります。
　一例で申しますと、総合政策部で持っているスマートシティーの事業をやっている中で、１００社ぐらいいろいろな提案を受けていますけれど、その中で、２，０００万円近い御寄附を頂いた実績もございます。
○東城しのぶ君
　安心しました。先ほどの説明で言うと、１２社から３年間で、５，８００万円の入りがあって、出たのは１３社から２，６００万円ということで、プラスとしては５，２８０万円ということだったのですけれど、今言われたように、しっかりとアプローチとかはされていると思いますけれど、私は寄附を検討したけれど見送った企業のヒアリングだったり、サイトのアクセス数や分析だったり、寄附企業へのフィードバックによって、寄附に結びつかなかった要因を把握することは十分可能だと思いますので、そこもしっかり分析されてください。それは今後の改善にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、今後の方向性について、市長にお伺いします。時間はたっぷりありますので、市長の思いをお聞きしたいと思います。
　国全体で本社移転や誘致が進む中で、これからも企業が下関で継続していくためには、単に補助金や制度を整えるだけでなく、このまちで商売するのが楽しい、下関に投資したいと思えるまちの土台づくりです。
　昨日も、星野がグランドオープンし、下関に投資をしてくださいました。大事なのはここからです。下関の人たち、それを見る人たちが、そこに向かってどんどん投資して、ここで商売したいなと思えることがすごく大事だと思っています。
　しかし、今の下関駅や新下関駅周辺は、昼も夜も人が少なく、若者は活気あるまちへ流れ、まちの雰囲気や流れ、空気そのものが企業の継続意欲にも影響していると感じています。数字では表せないですけれど、この空気感ってすごく私は大事だと思っているのですね。正直言うと、だって今、実際クリスマスなのに、何かクリスマスの雰囲気を下関であまり感じていない。これが雰囲気ですよ。一方で、福岡で言うと、もう駅でどーんとクリスマスのイベントをやられて、もうクリスマス、１２月、師走が来るぞという感覚が来る。これってやっぱり、それこそモチベーションを上げることだったり、そういうことにつながると思っているのです。
　福岡は、成長都市として明確な旗を掲げ、若者、企業、投資家がその旗に向かって集まっています。隣まち北九州は八幡製鉄所を中心とした製造業を基盤に発展してきましたが、今は環境産業やＤＸなど新しい分野へとかじを取り、継続的な都市を目指しているように見えます。
　下関にも、産業、子育て、都市計画など、多くの可能性があり、将来ビジョンとして可能性を築くまちと掲げておられます。市長は、市民や企業をどんな未来へ導こうとされているのか。優先で取り組む分野と実現したい下関の姿を、ぜひ、市長の言葉でお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　いろいろと御意見、御質問ありがとうございます。
　まず、当然地元の企業さんには、もう本当によく頑張っていただかなくてはいけませんし、応援していくことが我々下関の発展につながっていくというのは当然のことであります。これまでもいろいろな各種施策で後押しをしてまいりました。
　今ちょっと東城議員の御質問の中で、お話がきちんと整理されていない部分があるのが、まずお伝えしておきますけれども、企業立地というのは、新規参入ですね、新しい企業が欲しいからそれに対して我々がどういうインセンティブ、要は支援メニューをつくることができるかといっていろいろなメニューをそろえているのです。それが先ほど回答させてもらったうちは１億円が上限だけれども、例えば、５人以上の雇用があったら幾ら払いますよとかね、新しい工場もそうですけれどね。それに対して、北九州市は上限が１０億円だから規模の差があるけれどもという話をさせてもらったのですね。このメニューについては、市と県が連携をしていろいろな企業誘致を頑張ってやっているということですね。
　先ほど東城さんが言われた、あるその企業の団体の会の中で、下関の税金を何に使って俺たちを応援してくれているのだという話は、現存する市内企業の皆さんにどういう支援するメニューがあるかという話をされているのですね。どちらを言われているのかというのが少し私はよく分からないところがありました。だから、要は、新規参入をもっと応援するメニューを増やせと言っているのか、もっと地元に手厚くしろと言われているのか、少しちょっと分かりにくいところあった。だけれど、どちらも話はしますけれども、新規参入については、例えば、工場系とかであれば、そういったメニューもあるし、実は、星野リゾートとかああいう大手企業さんが来たときも、あと、事務系のオフィスが来たときにも、それぞれのメニューが存在しております。
　それをあてがうことで、要は、新しく企業に入ってもらうという道ができていくのですけれども、地元の企業を応援する方法というと、例えば、豊浦町である会社が、一昨年かな、新しい第３工場をつくりますと、これまた新規雇用が発生するので、応援しましょうということで結構な金額で応援していくのですね。しかも結果どうなるかというと、その会社はプロテインを作る会社でありました。それが何につながったかというと、今回のふるさと納税のこの収入アップに物すごくつながって、これ還元してくるのですね。こういういい循環ができるということを意識していますし、それに対する支援というのは当然下関はやってきているし、私の考えとすれば、あと新規投資が今みたいな形が一番きれいで、人も増えるし、利益も出るし、税収も上がるのでいいのですけれど、そうではなくても、地元の企業の皆さんをいかに応援できるかといういろいろな考え方があるのです。
　例えば、極端に言うと、先ほど東城さんが言われた子育て支援は、かなり下関、今やってきております。ここ近年ですね。学校給食も今日、戸澤さんの話がありましたし、医療費も全部やっている。第２子以降も、企業型とは線が多少出たのは、今日、私もいい意識の向上にはなりましたけれども、そういった支援メニューがあって、これは我々の税金を投入してやっておりますけれども、私は企業の社長さんにいつも言っている。私も企業の団体によく出たときに言っているのですよ。子育て、これだけ今下関やっていますと、お隣北九州にありませんと。だから下関に就職すれば、私たちの企業に来れば、子育ての部分では市がしっかり応援してくれているから、ぜひうちの会社に来てくれと、下関に住んでくれということをみんなでやって声を広げてもらえませんかということを今ずっとこれをお願いしている。これは僕は間接的には企業を応援していることに当然なっていると思っているのですね。
　ほかにも、例えば長府の扇町は７，０００人から８，０００人の今、就労人口があって、朝夕の大渋滞でずっと苦しんでいるわけですよね。この道路をどういかにスムーズにさせるかというのは、我々市の政策として、国のほうに、県のほうにずっと常に訴えかけていって、土地を買収してくれと言ったら、もう喜んで先行投資してですね、今、印内の交差点が拡幅されて、いよいよ今度長府トンネルももう一本掘ろうかと、国からお金を取ってきている状況、一歩手前まで来ているのですね。
　だから、何が言いたいかというと、当然、企業の皆さんがスムーズに成長できるような環境をつくるのは市の仕事、行政の仕事です。これをしっかりやっていこうということは当然今みんなで頑張ってやってきているし、難しいのは、飲み会とか会合のときに言われたときに、俺たちの税金どこに行っているのだと言われたときに、即座にそれが答えられるかというとこれ、なかなか簡単じゃないのですよ。簡単じゃないのだけれども、やはり議員の皆さんにはぜひ頑張って、そこで押し返していただいて、我々が一緒に頑張ってきていることをＰＲしていただきたいと。
　あと、議会ですから、こういう言葉のやりとりを表に出すということが当然大切なことなので、このやりとりはもう非常に大切だったと思いますけれども、東城さんがそのときに、会合で、何て言い返したかというのはもう確認しませんけれども、一緒になって悪口を言わないように。（笑い声あり）そうだそうだって言う議員ではなくて、皆さんも責任を背負っているわけですから。皆さん票と税金で今この場は成り立っているわけですから、一緒に頑張っていきましょう。
　ということで私が今思いつく限りはそんな感じで。ほかにもいろいろありますけれどね、いっぱいあるけれども、次あと１０分しゃべってと言われたらもう少し考えるけれど、いいですかね。一旦返します。
○東城しのぶ君
　ありがとうございます。私たちも改めて、背筋を伸ばさないといけなと思いました。別にそれに対してそうだそうだということはなく、こういう考えも持っていらっしゃって、変な話、リアルに減税してくれたら一番分かるのになっていう、本当見えることが大事なんだなってそのときすごく思ったのですよ。
　今のこういうやりとりって、私も聞いていてめちゃくちゃ大事で、これを可視化しないといけないし、表に出さないといけないし、発信していかないといけないし、先ほど言ったホームページの中身も、こういうことにつながるというのを図で示してもいいと思うのです。そういう努力をお互いができるように、私もちょっと努力しないといけないなと今感じたところです。
　市長の目指す姿勢、取り組むべき分野と、実現したい下関の姿を聞いたのですけれど、細かい話になってしまいましたのであれですけれど、市長がしっかり下関のために、旗を振ってくださっているというのは見えましたので、この発信を私もしっかりとしていきたいと思います。
　企業はですね、毎日、日々の変化に対応しながら、企業努力を重ね、雇用と経済を支え続けています。そして下関市で最も大きな雇用規模を持つのはこの市役所です。だからこそ、市役所がしっかりと企業努力を重ね、下関で事業を続けたいと思っていただけるような姿勢を示すことが、地域全体の活力にもつながります。そして私たち議員も、ちょうど今日で残り任期が１４か月となりました。必要な施策の改善や提案を市長や行政にしっかりと届けていく責任があると思いました。
　あわせて、保育制度の運用においても、事務改善をしっかりとしていただき、全ての市民が安心して暮らし、企業は誇りをもって下関を選び続けるまちであるよう、前田市政に期待を込めて、私の質問を終わろうと思います。ありがとうございました。（拍手）