【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、秋山賢治議員及び竹村克司議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。１３番、戸澤昭夫議員。（拍手）
　　〔戸澤昭夫君登壇〕
○戸澤昭夫君
　おはようございます。みらい下関の戸澤でございます。よろしくお願いします。
　今回も３つのテーマについて聞きたいと思います。最初でございますが、有機農業推進事業についてを伺います。これについては６月の補正で決まったばかりで、まだまだ聞くに至る時期かなというふうな少し引け目もありながら、自分の中のテーマとして非常に気になっているテーマの一つでありますので、ここで、確認をさせていただきます。
　まず、この事業の目的を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有機農業推進事業の目的についてお答えいたします。本市では、新規就農希望者への有機農業の普及を目的として、有機農業推進事業を新たに創設いたしました。有機農業は化学肥料や農薬を使用しないため、収量を確保するためには高い技術が必要でありますが、新規就農希望者の技術習得が難しく、また、取り組む人が少ないという課題がございます。
　当事業では、伴走型で技術を習得できる体制を構築する取組として、市内に経営農地を持ち、有機栽培の技術を有している農業法人等に雇用された方へ支援するとともに、市内での就農を促進する取組として、独立・自営就農する際に、本市を就農地として選択された方への支援を行います。
　本市といたしましては、技術習得と人材確保という課題に対応した支援策を講じることにより、有機農業を推進してまいります。
○戸澤昭夫君
　それでは、この事業の内容を教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有機農業推進事業は、先ほど申しました技術習得と人材確保のために、雇用就農時と独立・自営就農時に支援を行うものです。具体的には、有機農業に取り組む認定新規就農者等の輩出実績がある農業法人等で新たに雇用された方へ３０万円を給付し、技術の習得を支援いたします。また、有機農業に取り組む方が、本市で独立・自営就農した場合に、その方の農地が中山間地域であれば５０万円、その他の地域であれば３０万円を給付し、人材の確保を図ってまいります。
　本事業を実施することにより、有機農業に取り組む農業者の技術習得と、市内での就農を促進し、有機農業の普及を図ってまいりたいと考えております。
○戸澤昭夫君
　それでは、この事業の進捗状況を尋ねたいと思いますが、補助対象の組織や、個人はあったのでしょうか、それとも、まだ今からかというお尋ねです。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　事業の進捗状況についてお答えいたします。旧楽天農業株式会社での雇用就農を経た市外在住の方１名が、独立・自営就農を開始されておりますが、本年度、当事業の支援を予定して本市に移住をして、継続して市内の中山間地域を就農地として有機農業に取り組まれることとなりました。
　また、令和７年度有機農業に取り組む法人への新たな就業につきましては、求人に関する問合せ自体は１０名程度ございましたが、採用には至っておらず、現状はなかなか厳しいものと改めて認識をしているところでございます。
　そのほかの取組といたしましては、「農業体験チャレンジ事業」によりまして、短期の有機農業の体験の機会を提供するとともに、農業法人と雇用就農希望者とのマッチングの支援強化ということで、「やまぐち暮らし東京支援センター」へ本事業の説明と関連資料の提供を行いまして、移住希望者から本市への就農相談があった場合には、本事業の紹介を積極的に行っていただくよう依頼をしております。
　また、県、ＪＡ等関係機関と連携し、農業大学校の１年生１１名を招いた農業法人合同説明会、これを１１月に開催いたしまして、有機農業を実践する株式会社Ｒｅｖｅｇｅを含む市内農業法人に御参加いただき、企業情報の提供や直接面談の機会を拡充いたしました。
　さらに今後でございますが、新規就農者だけではなく、既に有機農業に取り組む農業者が、スマート農機の導入等の既存事業の支援対象となるよう事業要件の緩和を検討し、本市で有機農業に取り組む農業者の育成を図ってまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、関係機関と連携して、有機農業推進の継続的な取組を実施してまいります。
○戸澤昭夫君
　県やＪＡ等関係機関と連携して、農業大学校の１年生１１人に対して、農業法人合同説明会や有機農業を実践する会社や市内農業法人に企業情報の提供や、直接、面談の機会を提供できたということは、一歩前進したなと思いますし、評価をしたいと思います。これからまだまだ大変な事業ではございますが、国としても「みどりの食料システム戦略」について、法律まで制定して、本気で農業の方向転換をして取り組んでいます。いますが、まだまだ自治体間での温度差があるのは事実でございます。地元この下関も同様でございますが、今後とも粘り強く政策や事業を継続することが重要だと思っておりますので、普及に向けて今後もどうぞよろしくお願いをいたします。
　次のテーマに移ります。次に、脱炭素先行地域についてを伺いたいと思います。まず、この事業の目的を詳しく教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域事業は、国が掲げる２０５０年カーボンニュートラルに向けて、全国に先駆け、２０３０年度までに国の交付金を活用しながら、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現しようとするものです。地域の特性に応じた先行的な脱炭素の取組を進め、あわせて、地域課題の解決と住民の暮らしの質の向上を目指す地域を２０２５年度までに少なくとも１００か所選定し、そこでの成功事例を全国に広げることで、２０５０年を待たずに脱炭素社会の実現を目指すこととしております。
　国から選定を受けた本市の計画では、あるかぽーと・唐戸エリアを中心とした地域において、２０３０年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出量の実質ゼロを目指してまいります。当該エリアを起点に市内全域にその取組を広げ、脱炭素化と同時に地域経済の活性化を図り、魅力的なまちづくりを進めることを目的としています。
○戸澤昭夫君
　それでは国からの事業採択に至った経緯を説明してください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市は、２０５０年脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティーしものせき」を２０２１年５月に宣言しており、脱炭素の取組をさらに加速させるため、「海響みらい電力」の立上げに合わせまして、脱炭素先行地域への応募を目指すことといたしました。
　応募に当たっては、応募の１年前となる令和５年６月からサウンディング型市場調査を２回行い、各分野の事業者から幅広く脱炭素の取組の提案を受ける機会を設けました。提案を下関の地域にアレンジしながら、先進性とモデル性に加えて、実現可能性も求められるため、事業者や環境省とも頻繁に協議・調整を行いまして、提案を計画書として取りまとめ、令和６年６月の第５回となる提案募集に応募しまして、４６提案のうちの９提案の一つに選定をされました。
　環境省の審査は、有識者で構成される審査委員会によってプレゼンテーション方式による３段階の審査が行われました。本市の計画は、地域金融機関などと連携して中小企業の脱炭素化を支援する体制を構築し、地域経済循環による地域活性化と脱炭素化の同時推進を目指す取組が高く評価されたものと考えております。
○戸澤昭夫君
　採択をされて授与式が東京でありましたよね。あれは今年、令和７年の２月でしたかね、採択されたのは去年でしたかね。はい。それでは事業の内容を教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本事業は、環境省に選定された脱炭素地域計画を令和６年度から令和１１年度にかけまして交付金を活用しながら実施するもので、海響館や唐戸市場がある「あるかぽーと・唐戸エリア」を中心に脱炭素化の取組を進めるとともに、海響みらい電力による再エネ電力の地産地消や地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
　取組が多岐にわたるため、市と共同提案者などで構成する下関市脱炭素先行地域推進協議会の中に、６つのプロジェクトチームをつくり、それぞれの取組を進めております。
　取組の内容といたしましては、「再エネ電力やカーボンオフセット都市ガスへの切替えによる再生可能エネルギーの展開」、「未利用地への太陽光発電や遊休農地への営農型太陽光発電などの設備導入」、「海響館や唐戸市場などの先行地域エリア内の公共施設の脱炭素化」、「民間施設や家庭の再エネ・省エネ設備の導入支援」、そして「地域金融機関と連携した脱炭素の取組」、最後に、「地域住民への意識啓発」、以上となります。
○戸澤昭夫君
　この新しい壮大な事業、そして数多くの事業を今から進めていく。大変なことだと思いますが、主な事業の進捗状況を教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　今年度は、エリア内にあります海響館、消防の庁舎、唐戸市場の電力を海響みらい電力を通じて再エネ電力に切り替え、都市ガスもカーボンオフセット都市ガスへ切替えを完了しております。また、山陰終末処理場内の未利用地への太陽光発電設備、川棚地区の遊休農地を活用したソーラーシェアリングの設置準備が進められております。
　エリア内の民間施設や家庭への脱炭素化の取組としましては、再エネ省エネ設備導入に対する事業者向け、家庭向けの補助金を８月から開始いたしました。また、市内の中小事業者に対して、「下関市ＳＢＴ認定取得支援補助金」制度を１０月から開始しております。これは、市内の中小事業者が、パリ協定が求める水準に整合した温室効果ガスの削減目標、これをいわゆるＳＢＴと呼んでおりますが、こちらを策定しまして、国際的な認証機関の認定を取得するための費用の一部を補助するものでございます。
　この認定を受けることにより、取引先、金融機関、投資家などに対して環境経営をアピールできるため、資金調達の優遇と脱炭素推進の好循環が生まれます。この補助金を活用し認定を取得した事業者が先駆けとなりまして、事業者による脱炭素の取組が市全体に広がることを期待しております。
○戸澤昭夫君
　それでは今後のスケジュールについて伺いたいと思いますが、今後、新たにどのような事業をどのように進めていくのかを教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　今後の取組といたしましては、川棚浄水場や豊田地区の未利用地へ太陽光発電の導入を進めるほか、先行地域エリア内の海響館や唐戸市場などの公共施設に省エネ設備の導入を計画しております。
　また、再エネ電力メニューへの切替えなどの省エネ行動が確認できた御家庭や、環境イベントの参加者に対しまして、市の特産品などと交換ができる「しもまちポイント」を提供し、行動変容の促進を図ってまいります。市内の飲食店などから出てくる調理に使われた後の不要な食用油を回収し、ＳＡＦと呼ばれる持続可能な航空燃料の原料として利用する取組などを計画しております。本事業を通じて、多くの事業者や市民を巻き込みながら取組を進めてまいりたいと考えております。
　本事業の内容は、先進的な取組が多く、事業の実施段階において計画時に想定できなかった課題等が発生しておりますが、取組内容の順序を変更するなど工夫によりまして、それほど遅滞なく事業が進んでいると認識をしております。事業を途中で辞退する自治体もある中、本市におきましては、着実に事業の推進を図り、交付金をしっかり地域に還元していけるよう努めてまいります。
○戸澤昭夫君
　大変ですよね。この事業を、ぜひ成功していただきたいと心から思うわけでございます。この事業が成功するためには、共同提案者である地元の企業の知恵やスキル、さらには実行力が鍵となると思います。
　聞き取りのときに担当職員の大変さや、いかに苦労しているということが伝わってまいりました。市長。すごい少人数で大変なことをやっているということを聞きましたので、僕が中継でお伝えしておきます。
　共同提案者の鍵をしっかり引き出して事業の成功へと導いてほしいと思っております。特に個人的に期待をしているのは、先ほどの事業の中でちょっと触れてはいませんでしたが、関門海峡での潮流発電、これがすごく気になっておりますが、どうか地元の企業のあらゆる角度からの技術協力を引き込んで実行してほしいなと願っております。
　脱炭素先行地域の事業が成功し、そしてゼロカーボンシティーの実現に向けて、加速をしていけるよう、応援する気持ちで今後も引き続き見守っていきたいと思っております。以上でこのテーマは終わります。
　次に学校給食について伺います。今回の２学期から給食費の無償化についてであります。無償化に至った経緯を教えてください。
○教育部長（門田重雄君）
　本市においては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、令和５年度から、下関市立小中学校の給食費の半額以上を公費で支援し、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
　学校給食の完全無償化は、子育て支援を強力に推進するため本年２学期から実施し、子育て世代のさらなる経済的負担の軽減を図っているところでございます。
○戸澤昭夫君
　国も来年４月から、小学生ですか、給食費無償化を目指しているようでございますが、下関は先行して実行したということで、大変画期的なことだろうと思います。保護者の方も大変喜んでいると思われます。
　無償化を県内で実施している自治体はほかにもあるのでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　令和７年１２月時点で山口県内で学校給食を完全無償化しているのは、下関市、萩市、岩国市、長門市、柳井市の５市、並びに周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町の６町です。いずれの市町においても、小学生、中学生全てを対象に無償化しております。
○戸澤昭夫君
　５市６町って、結構皆さん頑張っているのですね。それでは無償化についてのこの財源は何なのでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　学校給食費の完全無償化は、ボートレース未来基金を財源として実施しております。
○戸澤昭夫君
　これもボートレース未来基金が財源ということで、ボートレース大活躍ですね。ありがとうございます。たまたま私もこの日のテレビニュースを見ていて、ボートレースの選手と子供たちが給食を食べて、選手の皆さんに憧れて、僕もなりたい、私もなりたいみたいな映像が出ておりました。すごくいいことだなと思います。
　また、話は変わりますが先日、９日に大相撲下関場所がありまして、昨日も少し触れましたが、観覧席の中に、３００席か、近隣の小中学生、子供たちを、体験学習の一環として、招待をして見学、そして力士たちに大きく声援をかけて、力士たちもそれに応えてとても盛り上がっていたのを、目に焼き付けております。教育長も、物すごく喜んでおりましたが、これについても、ボートレース未来基金が使われたということで大変ありがたいなと思っております。本当に市長ありがとうございます。田中局長、教育長に成り代わり、近いですけれど、私のほうが、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　この中からぜひ相撲に興味を持って１人でも、力士の世界に入ってもらうと援助したお金が生きるかなと思っております。ぜひそうあってほしいなと。
次に、ランチ倶楽部協議会の現状の活動状況を教えてください。
○教育部長（門田重雄君）
　ランチ倶楽部への登録状況についてお答えいたします。ＪＡ下関統括本部や各営農センターにより設置されましたランチ倶楽部協議会の登録者数につきましては、ＪＡ山口県下関統括本部等によりますと、個人２４人と営農法人８社合わせて、現在は３２の登録と聞いております。
○戸澤昭夫君
　それでは、このランチ倶楽部協議会からの地場産野菜の供給量の推移は今いかがでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　ランチ倶楽部教育協議会によります。１１月末時点での今年度の供給状況につきましては、４品目が新下関学校給食センターに供給されております。内訳といたしましては、ジャガイモ２，１２５キログラム、タマネギ９，５３５キロキログラム、キャベツ５５０キログラム及び里芋１００キログラムとなっております。昨年同時期と比較すると約２，９００キログラムの増加となっております。
○戸澤昭夫君
　約３トン増えたということを確認をさせていただきました。それでは、今後の見通しについて何か取組があるのでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　ランチ倶楽部協議会の今後の見通しにつきましては、学校給食における地産地消を図るため、ランチ倶楽部協議会からの学校給食食材の提供を増加させていく必要があると考えております。
　教育委員会におきましては、学校給食用食材の輸送に係る梱包コスト削減策といたしまして、再生利用可能な専用のコンテナを導入することで、生産者への支援を行っているところでございます。また、農林水産振興部においても食材の出荷調整を図るための貯蔵対策として、本年度冷蔵庫の設置に係る支援を行う予定となっております。
　今後もＪＡ山口県下関統括本部や農林水産振興部と連携を図り、生産者の意見を取り入れながら、学校給食食材提供の増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○戸澤昭夫君
　それでは、引き続きランチ倶楽部協議会と協力して、食材提供に取り組んでいただきたいと思っております。給食費の財源がボートレース未来基金と確認をしたところで、地場産野菜の供給について、市場単価より少しでも高くしてあげれば、生産者が給食の食材として、出荷に注目したり、力を入れたりしてくれるのではないのかなと思っております。これからはそのような取組を考えてみてはどうでしょうかという要望もしたいと思います。
　また、今多くの自治体で、オーガニック給食の取組が増加傾向にあります。下関も行く行くはそんな流れになっていくのではないのかなと今想像しておりますが、それについては、今いろいろ情報を頂いておりますので、それを整理して、またの機会にこの場でやってみたいなと思っております。
　今日は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）