【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（板谷　正君）
　１１番、坂本晴美議員。（拍手）
○坂本晴美君
　公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　〔手話を交えて挨拶〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回は、産後ケア一本で頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　２０２２年以降の妊産婦の死因の１位は、自殺であるということを、皆さん御存じでしょうか。年々その数は増え続け、そのうちの７０％が出産後の１年以内に起こっているのです。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　産後の自殺の原因は、子育ての悩み７９％、病気の悩み（うつ病）が７９％という高い数字になっています。産後うつも大きく含まれるのだと思います。
　さらに子供の虐待死、被害者はゼロ歳が一番多いのです。さらに加害者は、実母が４０％です。
　私はこういう現状も踏まえて、産後ケア事業が立ち上がったと思っております。産後ケア事業は、市町村が出産後１年以内の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業です。平成２８年度から開始され、令和３年度からは市町村の努力義務となっています。
　そこで、産後ケアの現状と課題についてお尋ねします。宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、過去５年の実施状況と、増加している部分では理由をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　産後ケア事業に係る過去５年間の実施状況でございます。まず、宿泊型は、令和３年度が１３件、令和４年度が１５件、令和５年度１７件、令和６年度１７件、令和７年度は１１月末現在で１６件となってございます。
　デイサービス型――日帰り型でございますが、これは令和３年度が２件、令和４年がゼロ件、令和５年度が１件でございましたが、令和６年度は２８件、令和７年度１１月末現在で２３４件と大幅に増加しております。
　令和６年度から開始されましたアウトリーチ型――訪問型でございます。令和６年度は３件でしたが、令和７年度は１１月末時点で５４件と、こちらも大幅に増加しております。
　日帰り型と訪問型の利用者が大幅に増加した主な理由でございますけれども、受入先として対応いただける市内の助産所が令和６年度当初の１か所から、現在は４か所に増加したことが主な理由だと考えております。
○坂本晴美君
　タブレットを見ていただいたら分かりますように、宿泊型、日帰り型、訪問型――市のホームページですけれども、このように受入先が書いてあります。
　宿泊型を受け入れている病院などは、生後１か月と書いてありますけれども、２か月以降の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　産科医療機関の空きベッドを利用した宿泊型、これにつきましては、新生児用のベッドに入る大きさまでを基準としておりますので、利用対象はおおむね生後１か月ということでございます。
　生後２か月以降の受入れ相談、これにつきましては年に数件ございますが、個別の状況を伺った上で、日帰り型や訪問型の産後ケア事業や保育所の一時預かり、これらを御案内するところでございます。
　令和７年１２月、今月からでございますが、これまで訪問型のみを実施していた助産所が宿泊型も開始されましたので、宿泊型においても生後２か月以降の受入れが可能となったというところでございます。
○坂本晴美君
　病院の受入れが４か月までっていうのも分かります。感染の問題とか、いろいろな問題があると思うのですけれども、１２月以降にまた増えたということで、大きく期待はしていきたいと思っております。
　次に、周知と申請方法についての課題をお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　ではまず、周知と申請方法について御説明した上で、アンケートからの課題を申し上げたいと思います。事業の周知につきましては、全ての妊産婦が対象となります妊娠届、また赤ちゃん訪問のときにチラシを用いて御案内するほか、ホームページや母子手帳アプリ「ふくふく母子モ」、こちらで周知を図っております。
　申請方法につきましては、まず利用希望者から保健部健康推進課へ電話をいただきまして、そこから受入先を調整し、決定した後、連絡を差し上げますので、申請書を保健センターに出していただくという流れでございます。
　利用いただいた後の利用後アンケートでは「妊娠届のときは、妊娠から出産までのサービスの説明がたくさんあるために、情報量が多く、産後ケア事業の利用のイメージが沸かない」、また「子供を連れて窓口に手続に行くのが負担」、また「電話での申込みはハードルが高い」などの声が寄せられております。
　これらを踏まえまして、課題といたしましては利用時期が近づいたタイミングでの情報提供が１点、それから申請方法の簡素化、これらが課題であると捉えております。
○坂本晴美君
　課題はよく掌握されていると思います。次にそのために、簡素化するためにこども未来部が「あずかるこちゃん」のアプリを導入されているのですけれど、活用できないんでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　本市が現在導入しています子育て支援アプリといたしましては「あずかるこちゃん」、また母子手帳アプリ「ふくふく母子モ」などがございます。今後、どの活用が申請手続の簡素化に一番適しているかというところを、研究してまいりたいと考えています。
○坂本晴美君
　「あずかるこちゃん産後ケア」っていうのを、横須賀市では４月から実証実験に入っているので、ぜひそれも参考にしていただいて、検討時間は短く、早く結論を出していただきたいということもお願いをしておきます。
　次に、そのことについてですけれども、タブレットを見てもらったら、今部長が言われたことなのですけれど、私は申請方法としての課題が大きく２つあると思います。本来、この事業っていうのは、利用者の方と施設がつながるってことが一番大事なことなのだと思います。助産院であれ、産科であれ、助産師さんとつながるっていうことが一番大事だと思っております。しかしこの課題の一つは、ここに書いてありますように利用日の３日前、閉庁日を除くと書いてあります。だから実際、申請書を提出する必要があるわけです。
　２つ目は、予約は施設ではなく市と調整するから、まずお母さんが利用しようと思うと、市に電話をして、それから市が病院が空いているところとか、助産所が空いているところを調べて、さらにお母さんに伝えます。ここに行けるのだと思ったら、もう１回市に言って、申請書を提出しに行かないといけないのです。私はこの手間が、手間というか煩雑な段階がどうなのかと思います。
　そこで、改めて私がここでお聞きしたいのは、対象者を誰ではなくって、どのように理解して、この煩雑な手続を求めているのかということをお伺いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　産後ケアの対象者でございますけれども、産後ケア事業の対象となりますのは、出産後１年以内の母子でございます。出産後１年は、身体的な回復途中にあるとともに、育児による睡眠不足、また体調不良など、体に大きな負担が生じやすい時期、また精神的にも不安や孤独を感じやすい時期であると認識しております。
○坂本晴美君
　部長の言われたのは、机上のことだと思います。私が思うのは、赤ちゃんを抱いて、背中に大きなリュックを背負ったり、そういう荷物を抱えて市役所まで来るという人が見えているかなっていう思いです。
　ちょっと見てください。ホームページです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　産後ママとベビーのためのケア事業、これはすごくいいですよね。温かい感じがします。こういうのがあるのだなって思うのですけれど、こうやって市役所の――この前に戻りますけれど、市役所に健康推進課母子保健係に電話をどうぞって言われたときに、電話をかける気持ちって結構ハードルが高いと思うのです。若いお母さん、若いお母さんだけではなく今いろんなお母さんがいますけれど、やはりハードルが高いと思います。
　もう一つ思うのが、こども家庭庁は令和６年度に、産後ケアはユニバーサルであることを明確化せよというふうに、指示が出ていると思うのですけれど、このホームページを見てください。利用できる方、下関に住民票がある方、これはいいです。育児不安や体調不良等がある方って書いてあるのです。これは、本当にユニバーサルに、誰でも子育て、母子の人で１年以内だったらどうぞって受け取れるでしょうか。そこを私は――初めて赤ちゃんを産んだお母さんは、何が不安か分からないと思うのです。
　私ももう何十年も前になりますけれど、看護学校が国立だったので、病院あり、看護学校の前にはドクターの官舎あり、看護士さんの官舎ありという囲まれた状況の中で授業を受けていました。ある外科医の先生が授業をしているときにポケベル、時代が分かりますよね、ポケベルが鳴ったのです。生徒だったので、先生どうぞどうぞ行ってくださいみたいな感じで、先生が席を外されました。すぐ帰ってきたのです。その先生が何て言ったかっていうと「いやあ、うちの赤ちゃんが熱出してね。奥さんが不安で不安で仕方ない。ちょっと戻って見てきたんだよ。でも、うちの奥さん小児科医なのだけれど」と。プロですよ。小児科医の奥さんが不安で不安で仕方ないから、授業をしている旦那さんをポケベルで呼ぶという、これは本当の事実です。同級生に聞いてもらったら分かると思います。先生が言われたのは、知識があっても我が子になると、小児科医のその知識と経験が悪いほうに作用するのですと。分かりますか。ただの熱って思っても、これが大きな病気につながるんじゃないかとか、そういう不安につながるんです。
　誰もが初めての子育てに不安があるということです。こんなことで相談したらいいのだろうかっていう思いがみんなします。電話をかけるまでに、お母さんはいろいろ悩んでいます。かけられる人はいいと思います。だから、国の調査でも、あらゆる市町村が産後ケア事業をやっていても、利用率が１５％を切るのですよ。そう思いませんか。
　助産師さんたちが作っているチラシには、どう書いてあるか。どう書いてあるかというと授乳がうまくいかない。赤ちゃんの体重が増えない。乳腺炎でおっぱいが痛い。睡眠不足で休みたい。ゆっくり話を聞いてもらいたいって、チラシに書いてあるのです。
　ここは男性の方が多いですけれど、この私が、何十年も前に看護師の免許を持っていますけれど、体重を１回飲ませたら全部測っていました。もうノイローゼです。飲み方が少ない。そういうことで、どんどんどんどん寝られなくなっていって、不安になるわけです。
　そういうことで、これを具体的に書いてあったら沐浴って誰でもできるのじゃないかって、誰でもできません。首が座っていないのに、不安で不安で仕方ないのです。そういうお母さんが、これを見たら普通にできる、できなくても頼っていいんだって思えることが私は大事だと思います。こういうことで、産後ケア事業を使っていいんだって思えるホームページにしていただきたいのです。せっかくすばらしい事業を準備しても、使ってもらえなければ、本当によくいう絵に描いた餅です。
　ある他市の助産院では、そういうアプリを導入したら、３割程度だった利用率が８割までぐっと伸びたっていうのです。だから、検討している場合ではないのです。すぐ早く入れてほしいし、隣の市とかでもウェブで申込みができるのです。そこをしっかり、部長、お願いします。
　次の質問です。夜間、休日利用に関する支援をどのように考えておられますか。
○保健部長（八角　誠君）
　夜間、休日の利用に関する支援につきましては、現在、受皿となる事業者の確保が必要となりますが、人員体制や安全管理等の観点から、現時点では受入れ可能な事業者がなく、夜間、休日の実施体制は整っておりません。今後も委託事業者の意向を確認しながら、対応を検討してまいります。
○坂本晴美君
　そういうお返事だろうなと思いました。危機感がないなって思います。乳腺炎になったり、寝られなくて不安になったりするのは、曜日、時間、関係ありません。このお母さんたちを死なせないためにどうするかって考えたら、優先順位は受入先ができてからじゃないです。受け入れるところを何としてもつくるということが、私は大事なのかなと思います。まだいろいろ言いたいですけれど、次の質問に入らせていただきます。
　利用できる施設は足りているのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　利用状況でございますけれども、令和７年度の１１月末現在の状況では、宿泊型で参加医療機関の空きベッドがなく、利用できなかったというケースが１件ございましたが、それ以外は宿泊型１６件、日帰り型の２３４件全てに対応できておりますので、現時点で施設に不足はないと考えております。
○坂本晴美君
　このホームページを見ていて、１か月って限定されていたら、３か月の人とかは、まず電話しないと思います。本当に充足しているかどうかは、お母さんたちのことをしっかり、もっとアンケートするとか、根拠に基づいて言っていただきたいと思います。電話がなかったらないじゃないんですよ。電話をかけなかった人をやはり救っていくっていうことを、しっかり頑張ってほしいと思います。
　もう一つ、アウトリーチ型の助成回数は１回となっていますが、本市がこの１回にした根拠というのは何でしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　アウトリーチ型――訪問型の回数ですけれども、令和６年度の訪問型の開始当初、これは委託先が１か所に限定されておりましたので、利用の集中による逼迫を懸念したことから、利用回数を１回までと設定したものでございます。
○坂本晴美君
　これも使われたお母さん、助産師さんたちも言っていました。家庭訪問して、１回で信頼関係はできないのだと。もう一つは、いいですか、妊婦さん、産婦さんでも、私は産んですぐ元気に動けたタイプですが、隣にいた産後の人はもう１週間起きられませんっていうぐらい体力を消耗する人と、それぞれ違うのです。デイサービスに行ける人はいいのです。施設に泊まろうっていう人はいいのです。出るからには髪を整え、風呂に入り、化粧を整えて、そんな気力がないお母さんっていっぱいいるのです。
　だからこそ、このアウトリーチって必要なのに、１回しか使えないというのは、どうなのかと思うのです。何回か設定してあって、もう受入れが駄目ですっていうんだったら分かりますけれど、そもそも１回しかっていうことは、１回使ったら助産師さん初めまして。次に行くときは、デイサービスか違うところですよね。そこも考えた上で、今後、利用回数を増やす予定はあるのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　現在、訪問型を委託しております助産所が４か所、先ほど申し上げましたけれども増えておりますので、受入れ体制が整いましたことから、利用回数を増やす方向で見直しを検討しております。
○坂本晴美君
　ぜひ、来年度は増えていることを期待しております。
　次に、委託料についての現状と課題をお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　委託事業者への委託料でございますけれども、診療報酬点数等を参考に算出いたしております。今後も診療報酬点数の改定やサービスの利用状況を注視しまして、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　委託料です。全部正確というか、ちょっとあれかもしれませんけれど、使われている助産師さんとか、委託されているところにちょっと聞いてみました。山口市宿泊型１万５，０００円、山陽小野田市が２万２，０００円。下関市４万３，０００円って、私はすばらしいと思います。これは、下関が本気でこの宿泊をするところを見つけてきて、やはりお金がかかるっていうことが分かって、これだけの委託料を出されているのだと思います。
　今は、宿泊型は少しですし、日帰り型、訪問型ってありますけれど、やはり訪問型が７，０００円とか結構厳しいのです。中には、交通費を別にちゃんと出している市もあります。そういうことも考えて、今宿泊型がまだそんなに活用できないんであれば、産婦さんの自殺が多いのは、１年を通して多いのですけれど、９か月目が一番多いのです。そうなると、赤ちゃんもある程度大きくなって、安心って思うじゃないですか。私もデータを調べて、９か月目がまたぐっと上がっている。それは、やはり訪問型で行ってもらうことが、今下関ができることなのかなと思います。
　それで、委託料のこともこれを踏まえた上で、しっかり委託料も上げていただきたい。またあと、いろいろ言いたいことはありますので、次の質問に入らせていただきます。
　多胎児家庭の補充、拡充について、本市の現状をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　多胎児家庭への追加の支援策、一般に追加しての支援策というものでございますけれども、現時点では設けておりませんが、多胎児の子育ては、育児負担、経済的負担が大きく、母の産後うつ等の心身の不調リスクが高いことは認識しておりますので、今後、利用回数を見直すなどの制度の拡充というものを検討してまいりたいと思います。
○坂本晴美君
　保健部長、不妊治療が今増えていることを御存じでしょうか。御存じだと思います。不妊治療をすると多胎児って生まれやすくなります。下関って、そういうことが進んでいますよね、不妊治療も。それなのに検討ではいけないと思うのです。双子の赤ちゃんがいるところに、助産師さん１人で対応できると思いますか。そういうことを考えると、私は検討ではなくてやりますと言っていただきたかったと思っています。今から多胎児、双子ちゃん、３つ子ちゃんもいるかもしれません。そういうときに、早く準備をしてほしいっていうことです。
　それから、当日キャンセルへの補償について、本市でこういう予約をします、宿泊型は産科の空いているベッドなので、そこまで経営に影響しないと思うのですけれども。当日、助産院なんかのこういう産後ケアをしようとしているところに、キャンセルしたときの補償についての本市の考えをお伝えください。
○保健部長（八角　誠君）
　当日キャンセルのお話をさせていただく前に、先ほどの多胎児の対応でございますけれども、家庭向けの支援については今後の見直しを検討しますけれども、委託事業者につきましては、令和６年度から多胎児加算、負担が大きいということで多胎児加算を行っているところでございます。
　続きまして、当日キャンセルへの対応でございますが、現時点では当日キャンセルがあった場合の委託事業者への補償というのは行っておりません。ただ、委託事業者の安定した実施体制を確保するためには、委託事業者への聞き取りを行い、キャンセルの実態を調査した上で、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
○坂本晴美君
　お願いします。助産師さんもしっかり、その日を空けているのに当日キャンセルっていうと急に、大体３日前の予約ですから、何も入れてあげることはできないわけですから、しっかりそこは現場の声を聞いていただいて、制度にしていただきたいと思います。
　それから、助産院を立ち上げるときに補助制度が今ないのです。ないのですけれども、本市は今後どうしようと思われているかをお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　議員御指摘のとおり、現時点では施設の新規開設や改修に関する補助制度はございません。今後の利用状況等を踏まえ、補助制度の創設について検討してまいりたいと考えます。
○坂本晴美君
　利用状況をということですね、はい。またちょっと後で言います。実際に本市でも他市でも、産後ケアを受け入れるために、助産師さんが助産院を立ち上げるために何の補助金もないので、どうしているかっていったら、空き家制度を使っています。せめて使えるのは空き家制度です。
　先日、テレビでも、山口市の産後ケアの助産院、空き家を活用して助産院を開業されたところの取材に行かれていました。中を見ると、外は空き家、古民家みたいな、中はすごくモダンできれいでした。でも、それに何千万ってお金がいっているわけです。全部自腹だそうです。それは直接お聞きしましたけれども、その助産院を利用した産後ママが何て言ったか。「ゆっくり眠れました」って。私が使っていいのかなと思ったけれど、使って本当に癒やされたというか、１日助産師さんが子供を見てくれて、ぐっすり寝られてと。ぜいたくじゃないです。普通だったら寝ることって、今誰でもできることですけれど、産婦さんって寝れないのです。それで寝られましたと。みんなに使ってほしい施設だと思いましたと話されていました。そこは進んでいたので。
　もう一つの助産院さんは、もうお父さんの産後ケアまでしていました。どういうことができるかっていう、お父さんたちが集まって産後ケアの子供のマッサージとか、そういう産後ケアのサービスもされていました。そこで私が感動だったのは、あるお父さんが、僕ってすごいイクメンパパをやっていたと思うのだけれど、他の人の話を聞いていたら、そうではなかったっていうことに気づいた。それは大事ですよね。やった気ではなくって本当に、でも精神的なストレスはお父さんも同じぐらいかかっているのです。お母さんだけではないのです。アンケートを取ったら、お母さんが精神的、子育てですと２０％、お父さんも１１％って、結構高かったんです。
　今からは、育休を取られるお父さんが増えてきますから、そういうケアもしていかないといけない。だからこそ、今早くに、いろんなことをしていかないと、遅いと私は思います。
　受け入れるのは、やはり生後１年未満の赤ちゃんとお母さんです。空き家で、少々畳が汚れていたりとか、じゅうたんを引いて終わるのではないのです。感染をしないためには、きれいな施設って必要なのです。やはりリフォームをしないと、空き家を使っても結構リフォームにお金は、さっきも言いましたようにかかります。開業できないんです。
　最初の報告でも、部長が言われましたよね。助産院が増えて、利用者が１０倍ぐらい、受入れができるようになったのだって言われました。そのとおりと思うのです。だから、必要だったらつくるじゃなくって、つくって待っておかないと、これがもっと広がったら一気に、使いたいって人が出たときに困ると思うのです。だからといって、一遍に１０軒も２０軒も建たないと思いますけれども、やはりしっかり制度をつくって待っておくぐらいでないと、続かないのじゃないかと思っております。
　最後というか、タブレットを見てください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　これは、こども家庭庁が産後ケア事業の拡充をした一覧ですけれども、この産後ケアの国の予算が結構、兄姉や宿泊型とか出ているのですけれど、どのくらい今下関に反映しているでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　本市の産後ケア事業につきましては、令和６年度に多胎児加算を創設するなどサービスの提供体制を整備するとともに、アウトリーチ――訪問型の新設、利用者負担の減免措置を導入するなど、利用者の利便性向上に関する見直しを行ってきたところでございます。
　国の補助制度におきましては、令和７年度に兄姉や生後４か月以降の子を受け入れる施設への加算であるとか、宿泊型において夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算というのが拡充されております。今後、委託事業者の意向や運営状況を伺いながら、これらの導入について検討してまいります。
　まずは、課題として捉えております申請手続の簡素化、アウトリーチ型の利用回数の見直し、多胎児家庭の利用回数の見直し、委託事業者へのキャンセル補償の仕組みなどの検討を進め、産後ケア事業のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　この表を見てもらったら分かるように、事業の実績は１５．８％です。低いです。下関がどうかはちょっとお聞きしませんけれども、やはりしっかりやっていただきたいと思っています。国も新しい支援をたくさん用意されています。それは何でかというと、令和３年度にアンケート調査されていますよね。そのときに、やっぱり今言った課題って、いろいろ出てきたと思うのです。そのことに対して、お金、予算を組んである以上は、早くやってほしいと思います。
　こども家庭庁は、この事業は少子化対策とも言っています。兄姉児がいるから利用できなかったというお母さんもいました。年子だって、２つ３つ年が離れていても、子育ては大変です。ぜひ、兄姉児を連れて産後ケアを受けられる施設と制度もつくっていただきたいと思います。
　お母さんたちのアンケートにありましたが、専門職である助産師さんのアドバイスがあったから、母乳育児を諦めずに済んだ。乳房トラブルもすぐに解決ができた。安心して子育てができたとアンケートにあります。
　助産師さんの言葉です。赤ちゃんを育てるお母さんに、誰かに頼ることの大切さを伝え続けること、産後ケアを利用することが当たり前の世の中に変え、母子を孤立させず、みんなで子育てをする古き良き日本を取り戻すこと、これが助産師さんたちの熱い思いです。
　昔がいいと言っても、近所のおばちゃんが見てくれる時代はほぼありません。私は、ある子供を産んで２か月のお父さんとお話しすることがあったので、すぐに聞きました。産後ケア事業って知っているって言ったら、夫婦の会話をよくしているのでしょうね、奥さんが何かそんなこと言っていましたって。でも使わないって言っていました。だから理由を教えてって聞きました。私は使い方がって思ったのですが、でも、その家庭は恵まれているのです。産後ケア事業で他人の助産師さんとかに頼らなくても、自分のお母さんとか兄弟とか、いろいろ頼る人は身内のほうが気兼ねがないので、自分の身内で十分ですっていうことでした。そういう恵まれた環境にいる方はいいと思うのです。でも、いろんな方のアンケートを見ていくとワンオペであったり、旦那さんが帰ってくるのが遅かったり、いなかったり、出張が多かったりっていう家庭の人たちに、この産後ケア事業っていうのは必要なのだと思います。
　熱い思いで、助産師さんたちは助産院を立ち上げています。でも、思いだけでは、この事業を続けることはできません。では、ここにいる私たちができることは何だと思われますか。産後ケア事業を、安心してお母さんと赤ちゃんに使ってもらうこと、そして受け入れる施設が事業を継続できるように、しっかり支えていくことだと思っています。委託料だけでは――この間、山口市でテレビに放映された助産院でも、経営者の人は無給だそうです。１人ではやっていけないので、人を雇うと委託料だけではやっていけない。キャンセルになると、もっと手出しをしないといけないという現状です。そういうこともしっかり聞いていただいて、少子化でなかなか出生率が上がらない中、生まれた赤ちゃんとお母さんの命を守るためにも、早急に産後ケアの拡充を強くお願いしたいと思います。
　下関市の産後ケア事業、どこよりも進んでいる。委託料は高いですよね。このように、しっかり支えていくのだっていうところが安心になれば、助産院を建てる人は増えてくると思います。産後ケア事業、２人目も３人目も安心して産んでいけるのだという事業にしていただきたいと思います。
　今日、結構時間があるので、市長、最後にすみません。通告していないのですけれど私へのクリスマスプレゼントと思って、今言った思いを聞いて、どう感じられたかをよろしくお願いします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　坂本議員のお話を聞いていて、私も３人子供を育てましたので、家内が本当に頑張ってくれていたなということを思い出しながら聞いておりました。それだけ子供を育てるっていうのは大変な作業と時間、お母さんが苦しんでいるんだったら助けてあげたい。下関からは自殺者が１人も出ないように、産後ケア事業を充実させていかなくちゃいけません。今日はすごく強く感じました。
　坂本議員が議員じゃなければ、もう産後ケア担当室長に今すぐ任命したい、そういう気持ちですし、きっと、今日の情熱のこもった質問が、多くの人に勇気を与えて、我々がシステムだけを強くするのじゃなくて、いろんな方々にいい影響が伝わるといいと思いながら。
　あとは、帰って家内にねぎらいの言葉を、感謝の言葉を言おうと思います。（拍手）ありがとうございます。
○坂本晴美君
　ありがとうございました。財政部長、ぜひとも予算をしっかりと保健部につけていただいて、やっぱり予算がないとできないので、財政部長がどうかっていうところは、もう今日市長が答えていただきましたので、この熱い思いは財政部長にも伝わったと信じて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）