【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（板谷　正君）
　５番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　みらい下関の村中良多でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
まず、下関市における未来志向の教育施設と学びの多様化への取組について質問をしていきたいと思います。１つ目の項目として、ＧＩＧＡスクール構想の評価についてお聞きします。
　ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒一人一人に端末を配備し、通信ネットワークを整備することで、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す、令和の時代における学校教育のスタンダードとも言える取組です。
　下関市においても、令和２年度から段階的にタブレット端末や電子黒板の整備が進められ、既に全児童生徒への１人１台タブレット端末の配備が完了しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学びの保障という観点からも整備が加速され、モバイルルーターの貸出しやＧＩＧＡスクールサポーターなどの配置など、柔軟な対応がなされてきました。こうしたハード面の整備が進む一方で、教員のＩＣＴ指導力の向上や、子供たちの創造的な学びを支える教材アプリの活用など、ソフト面での充実も求められています。
　そこで質問です。ＧＩＧＡスクール構想の開始からこれまでの取組について、教育現場における評価や具体的な成果を、市教育委員会としてどのように受け止めておられるでしょうか。また、構想の進捗状況を踏まえ、児童生徒及び教職員に与えた影響についてどのように評価されているのか、あわせてお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　１人１台端末を活用することで、教員はクラウド上でも児童生徒の学習状況が把握でき、学習速度や学習の到達度に応じて、即時的な指導を効果的に行うことができるようになり、従来よりも効果的な指導につながっていると考えています。
　また、児童生徒は、クラウド上で考えや意見を共有し、比べたり関連づけたりすることで理解を深めるなど、情報の収集や整理・分析といった、学習活動において充実した学びとなっていると考えています。
　このことは、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問調査において、ＩＣＴ機器を活用することで「楽しみながら学習できる」、「自分の考えや意見を分かりやすく伝えることができる」、「友達と考えを共有したり比べたりしやすくなる」、「情報を整理することができる」の肯定的な回答が全国平均を上回る結果となっており、ＩＣＴの活用が児童生徒の学習意欲や態度の向上に一定の成果を上げていると評価をしております。
　また、長期欠席になった場合においても、１人１台端末を使って授業の課題に取り組むことが可能となるなど、児童生徒の学びの保障につながっているとも考えております。
○村中良多君
　次に、今後ＩＣＴを活用した教育の質をさらに高めるための取組や課題認識について伺います。さらに今後、個別最適な学びと協働的な学びの両立を実現するための教育的工夫や支援体制の強化について、市としての考え方をお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほど答弁いたしましたように、学校でのＩＣＴ機器の利活用が進み、児童生徒の学習活動は充実してきていると考えております。
　今後、よりＩＣＴを活用して教育の質を高めていくために、生成ＡＩやデジタルドリル等のＩＣＴ教材の活用方法についての研修をさらに進め、授業においても家庭学習においても、個々に合った多様な方法で学習を進めることができる個別最適な学びを充実させていくことが必要であると捉えております。また、１人１台端末を活用して多様な意見を共有し、合意形成や課題解決を図る協働的な学びの発展についても進めてまいります。
　このように、ＩＣＴを活用した学習活動を積極的に取り入れ、個別最適な学びと協働的な学習の一体的な充実を図り、質の高い主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
○村中良多君
　次に、ハード面において、学校内外の通信環境の整備状況や家庭での学習を支える支援策の現状と課題について、市としてのお考えをお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
　通信環境の整備につきましては、一部を除くほとんどの教室では、タブレット端末を利用した授業を行うことができるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しております。
　また、児童生徒が家庭学習でタブレット端末を利用することもあるため、家庭においてＷｉ－Ｆｉ環境がない場合は、モバイルルーターの貸出しも行っているところでございます。
　令和８年度にタブレット端末の更新を予定しており、その他の機器も計画的に更新してまいります。
　また、機器の不具合があった場合には、早急に対応してまいります。
○村中良多君
　次に移ります。教育版マインクラフトの導入についてお聞きしていきます。創造力や協働性を育む教材として、教育版マインクラフトの活用が全国的に広がっております。市民の方からも、授業に取り入れてほしいという声が寄せられており、下関市においても導入の可能性が期待されています。
　実際に本市では、総合政策部が実施する公民共創型移住プロモーション創出事業において、小学生を対象に教育版マインクラフトを活用したまちづくり体験が行われています。この取組は、若者世代の地元定着と地域への愛着、いわゆるシビックプライドを育むことを目的としており、中学生のＪＯＢフェアや、地域体験活動、高校生・大学生のデジタルコンテスト参加など、ライフステージに応じた関わりの場が整備されています。
　このように、教育版マインクラフトは、既に市の施策の一部として活用されており、今後、学校教育との連携によって、より一層の効果が期待できるものと考えております。その中でも注目されているのが、不登校支援や居場所づくりへの活用です。
　例えば長野県長野市では、休校中の小学校を改修し、不登校の小・中学生を対象とした教育支援拠点「ＳａＳａＬＡＮＤ（ササランド）」を整備しました。ここでは、教育版マインクラフトを導入し、子供たちが仮想空間の中で、建築や冒険を通じて自己表現や協働を体験し、自己肯定感やコミュニケーション力の向上が見られたと報告をされています。
　特に注目すべきは、教育版マインクラフトが子供たちが遊びたいから通いたいと思える動機づけとなり、実際に「ＳａＳａＬＡＮＤ」への通所につながったという点でございます。さらに、マインクラフト３６５Ａ３アカウントを活用すれば１アカウントで最大４０人の子供が無料で利用できるなど、導入コストも低く、既に１人１台端末やＷｉ－Ｆｉ環境が整っている下関市にとっては、非常に導入しやすいツールであることも大きな利点でございます。
　また、教育版マインクラフトは、同一組織内のアカウント同士でしか接続ができないため、外部との接触リスクがなく、安心・安全な学びの場を提供できるという点も、不登校支援や教室外での学びに適した教材であると考えています。
　このように、教育版マインクラフトは単なるゲームではなく、子供たちの心を開き、学びとつながりを生み出す新たな教育ツールとして、自治体の教育施策に大きな可能性をもたらしています。そこでお尋ねをいたします。
　教育版マインクラフトを授業に導入することについて、市教育委員会としての見解をお伺いします。教育長がおっしゃっているわくわくするような学びや、子供たち自身の手で魅力ある学校を創造させるという理念を実現する上でも、子供たちの想像力や行動性を引き出すこうした教材の活用は、大きな可能性を秘めていると考えます。
　将来的な導入の可能性を含め、教員の指導力向上やＩＣＴ環境の整備など、ＩＣＴ教育の質的充実に向けた準備や検討について、市としての方針をお伺いします。
○教育長（磯部芳規君）
　御紹介いただきました教育版マインクラフトは、共同作業を通して協調性を身につけながら、プログラミング的思考を学ぶことができる教材の一つであると捉えており、本市において導入を想定するならば、プログラミング教育の教材であると考えられます。現在本市においては、プログラミング教育の機会として、エムボット、スクラッチ等の教材を活用しているところであります。
　教育版マインクラフト等の導入につきましては、教育課程の位置づけをはじめ、環境整備や教職員の研修等も必要であるため、学校の実情を確認しながら、教育効果について研究していきたいと考えています。
○村中良多君
　次に、総合政策部による小学生向けのまちづくり体験など、既に市内で実施されている取組との連携や教育現場での展開についてお考えをお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほどの答弁と同様に、学校の実情を確認しながら、連携について考えてまいりたいと考えます。
○村中良多君
　よろしくお願いいたします。次に移ります。小学生版学びの多様化学校への展開について、お尋ねをしていきます。
　現在下関市では、不登校の中学生を対象とした、学びの多様化学校の設置に向けて準備が進められており、来年４月からの開校が予定されています。これは学校という枠組みにとらわれず、子供たち一人一人の状況に応じた柔軟な学びの場を提供するという点で、非常に意義深い取組であり、私も大いに期待をしているところでございます。
　一方で、小学生の不登校児童も、早期からの支援が求められています。小学生の場合、学習面だけでなく、生活リズムや人との関わり方など、より丁寧なサポートが必要とされることから、中学生と同様の仕組みをそのまま適用するのではなく、小学生の発達段階に応じた小学生版学びの多様化学校のような、柔軟な支援体制の構築が求められているのではないでしょうか。
　また、こうした多様な学びを支えるツールとして、教育版マインクラフトのようなＩＣＴ教材の活用も注目されています。こうしたツールを教室外での学びや、不登校支援の一環として活用することも今後の選択肢の一つとなると考えています。
　そこでお尋ねをします。市内における小学生の不登校児童の現状について、人数や傾向など把握されている状況をお聞かせください。これは、先ほど関谷議員も質問があったと思いますが、すみませんが改めて御質問させてください。
○教育長（磯部芳規君）
　市内小学校の不登校児童の現状についてお答えいたします。令和６年度の不登校児童数は３０８人です。令和５年度の２９５人から１３人の増加となっています。こちらの主な要因でございますが、やる気が出ない、不安がある、生活リズムが整わないとなっており、こちらについては全国と同じ傾向になっているところでございます。
○村中良多君
　次に、小学生に対しても個々の状況に応じた柔軟な学びの場を提供する必要があると考えますが、小学生版学びの多様化学校のような仕組みの導入について、市としての御見解をお聞かせください。
○教育長（磯部芳規君）
　教育委員会では、様々な状況にある児童生徒の学びの保障は重要であると考えております。自分の教室に入りづらい不登校児童生徒を支援するために、自分の教室以外に学習等ができる専用の部屋として、校内教育支援教室を整備するとともに、子供たちの学習をサポートしたり、相談に乗ったりする会計年度任用職員「こころのアシスタント」の配備を進めているところでございます。
　また、学校に行きづらい児童生徒には、教育支援教室「かんせい」「あきね」を開設し、不登校児童生徒の基礎学力の補充、基礎的生活習慣の改善等のための指導、相談を行っています。
　教育委員会といたしましては、不登校児童にとって、自宅から登校できる校内教育支援教室が最適な学びの場であると位置づけているため、現在のところ、小学生を対象とした学びの多様化学校を設置する予定はございません。
　引き続き、校内教育支援教室の充実を図るとともに、来年度開校する学びの多様化学校が生徒にとってよりよい教育環境となるように、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　来年４月に開校予定の学びの多様化学校について、現在の準備状況やどのような支援体制を想定しているのかお伺いをいたします。
　また、教育版マインクラフトなどのＩＣＴ教材を、教室外での学びや不登校児童の支援に活用する可能性について、市としてどのようにお考えか伺います。
○教育長（磯部芳規君）
　初めに、学びの多様化学校の準備状況及び支援体制についてお答えいたします。学びの多様化学校の開設に向けて、現在ですが生徒募集を終え、今後転入学を希望する児童生徒にとって最適な学び・育ちの場であるかを検討し、年内に転入学を決定いたします。
　また、環境整備については、教室の壁等の塗り替え、照明のＬＥＤ化とともに、今までの学校とは違う椅子や机、ソファ、温かい雰囲気を醸し出すカーテン、音がしにくい床に張り替えるなど、生徒がリラックスして学習や生活できる環境を整えているところでございます。
　続いて、支援体制につきましてですが、１学年１０人程度の少人数の学級編制とし、教員が一人一人の生徒や保護者に寄り添っていく体制を整えてまいります。
　次に、学びの多様化学校でのＩＣＴ活用についてお答えいたします。教育委員会としては、学びの多様化学校においても、生徒の学習機会や多様な学び方を保障するために有効であるＩＣＴを積極的に活用することとしています。
　また、議員御提案の教育版マインクラフトは、多様な学びを実現するツールの一つとして認識しておりますので、今後研究してまいります。
○村中良多君
　ぜひ研究をしていただけたらなと思いますし、個々の小学生に関しては個別の小学校、そこでしっかりとサポートするのが適しているのではないかというふうな御答弁を頂きましたけれども、この学びの多様化学校の設備は音の出ないような廊下をつくるなどされているので、もしできれば各小学校でそういった工夫もしていただけたらなと思いますので、これは要望としてお伝えをしておきます。
次に、既存の公民館や地域資源を活用した学びの場の整備や、ＩＣＴを活用した家庭学習支援など、小学生の多様な学びを支えるための今後の取組について、市としての方針があればお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　教育委員会といたしましては、学校だけでなく家庭や地域での施設でも、１人１台端末を活用して多様な学びができるよう、市内共有フォルダへのデジタルコンテンツの提供や様々なアプリの導入など、学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　では次に進みます。学習スペース実証調査の進捗についてお聞きしていきます。昨年の６月定例会において私は、中学生が徒歩圏内で安心して学べる場所が欲しいという地域の保護者の声を基に、公民館を活用した学習スペースの必要について質問をいたしました。その後教育委員会からは、夏休み期間中に一部の公民館で試験的に開放を行う予定との答弁を頂き、実証調査という形で取り組んでいただきました。
　また、この提案を受けて現在では、市内の一部公民館において、中高生を対象に定期テスト前の土日などに、学習スペースを試験的に開放する取組が始まっていると伺っています。これはまさに地域の声と現場のニーズに応える形での前向きな一歩であり、非常に意義深いものと受け止めています。
　一方で、私は勝山地区において、地域の子ども会連合会と連携をし、公民館の一室を活用した学習スペースを、令和６年から継続的に実施してまいりました。参加者は回を重ねるごとに増加をしておりまして、家庭での学習が難しい子供たちにとって、静かで集中できる環境として高く評価をされています。しかし、現在の運営は個人と地域の善意に支えられており、継続的な運営には限界がございます。
　そこでお尋ねをいたします。現在、市内の公民館で試験的に実施されている中高向け学習スペースの実施状況について、対象地域、実施回数、参加状況など、現時点での評価をお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
　実証事業の目的についてですが、地域の中高生が安心して学習に集中できる場を提供するため、公民館の一部諸室を学習スペースとして開放し、その効果や課題を把握しようとするものでございます。
　次に、実施状況についてですが、実施場所は、鉄道の駅周辺に立地している勝山公民館、北部公民館、長府東公民館の３公民館で、実施日数は、中学校・高校の試験週間の土曜日、日曜日に延べ４３日間を計画しております。
　現在までそのうち２５日間開催し、中学生４９人、高校生２７人、計７６人の利用がございました。まだ実施期間の中途ではございますが、一定程度の利用をいただいている状況であり、地域における学習スペースの需要はあるものと考えております。
○村中良多君
　勝山地区での地域主導による学習スペースの取組について、市としてどのように評価をしていただいているか、されているか。また、こうした地域の実践と市の試験的取組を連動させ、より広域的、制度的な展開を図るお考えがあるかどうかお伺いします。
○教育部長（門田重雄君）
　子ども会連合会等の社会教育団体が公民館を活用し、地域の子供たちに学習スペースを提供する活動は、よい取組だと考えております。
　なお、今回市が行っております実証事業との連携につきましては、連携が可能な部分については、連携し効果を高めてまいりたいと考えておりますが、広域的・制度的な展開につきましては、実証事業終了後に改めて検討したいと考えております。
○村中良多君
　今後、教育委員会が主体となって、公民館を活用した定期的な学習スペースの運営を行うことについて、検討の余地があるかをお伺いします。あわせて教員や地域講師の派遣、公民館設備の整備、年間スケジュールの策定など、制度的な支援体制の構築に向けた市としての方針をお聞かせください。
　また、特に年５回の定期テスト週間の土日において、市内の中学校と連携をし公民館を学習スペースとして開放する取組について、実現可能性を含めた市の御見解をお伺いします。
○教育部長（門田重雄君）
　公民館を学習スペースとして開放することにつきましては、現在行っている実証事業の終了後、成果や課題を踏まえて検討したいと考えております。
　また、教員の派遣は困難ですが、その他の課題につきましては、今後整理してまいりたいと思います。
○村中良多君
　よくよく御検討をいただきまして、実証調査が終わった後には御報告いただけるようにお願いをしたいなと思いますし、やはり中学生が徒歩圏内で移動できるというところに学習スペースがあるということは、非常に大切なことなんです。
大丸５階にエキスタがあるように、そこに集える子供たちはいいんですけども、集えない子供たちも結構多いので、新下関駅前でも東城議員がエキスタをつくってほしいというふうに言われておりましたし、私もそれはすごく賛同するところでありますし、ただし、そこに通える方にとってはいいんですけれども、やはり公民館というのは身近な、中学校区内には必ず１つはありますので、やはりそういったところを活用できるような体制も併せて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を変えまして、下関市における宿泊税と観光振興施策についてお伺いをしていきます。まずは、デスティネーションキャンペーンの取組の状況についてお聞きします。
　令和８年度には、山口県を舞台としたデスティネーションキャンペーンが予定をされており、下関市としても、国内外からの誘客促進に向けた絶好の機会となります。令和６年３月定例会において、田中観光スポーツ文化部長からも、稼げる観光地への転換を目指し、体験型観光の高付加価値化やナイトエコノミーの充実、観光地経営の効率化、人材育成などに取り組む方針が示されました。
　本市には、火の山、あるかぽーと地区の再編整備や民間リゾートホテルの進出といった動きもあり、観光資源の磨き上げと広域連携の両面からデスティネーションキャンペーンに向けた準備が求められていると考えております。
　そこで質問です。令和８年度の山口県デスティネーションキャンペーンに向けて、下関市としてどのような準備・連携を進めているのか、現時点での取組状況を教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　山口デスティネーションキャンペーンに向けた取組といたしましては、１０月に山口県や県内市町と共同で、全国の旅行会社など約４３０人が参加をした全国宣伝販売促進会議に出展をし、旅行商品の造成、販売に携わる担当者に本市の魅力をＰＲしたほか、９月から１２月にかけてＪＲ大阪駅、福岡市天神、ＪＲ広島駅での観光ＰＲイベントを行っております。
　広域での取組といたしましては、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会と連携をした、産業観光バスツアーを展開し、本市のスポットをめぐるツアーは大変好評を博しているところでございます。また、長門市、萩市と連携し、本年９月２７日のＪＲ山陰線の全線復旧に会わせ、運行を再開した観光列車「○○のはなし」での観光ＰＲとおもてなしを実施しているところでございます。
　このほか、本市独自の取組といたしまして、デスティネーションキャンペーン期間限定の国宝・住吉神社本殿の特別拝観、本年８月１日にリニューアルオープンした海響館、下関が誇る絶景の角島などを組み合わせた魅力的な観光ルートを造成し、旅行代理店向けのＦＡＭツアーを実施するなど、来年の本キャンペーンに向けた機運の醸成や、コンテンツ開発等に取り組んでいるところでございます。
○村中良多君
　次に、火の山地区やあるかぽーと地区の再編整備をはじめとした観光インフラ整備とデスティネーションキャンペーンとの連動について、どのように位置づけられているかお伺いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　火の山公園については、山口デスティネーションキャンペーンに向けて、本年１０月に開催された全国宣伝販売促進会議の観光素材集に掲載をして、アスレチックやキャンプ場、展望デッキ、パルスゴンドラなど、多様な世代が楽しめる場所へ生まれ変わっていくことを紹介いたしました。
　今後も山口デスティネーションキャンペーンを絶好のプロモーションの機会と捉え、適宜整備の進捗に合わせたＰＲに努めてまいりたいと考えております。
あるかぽーと地区においては、隣接する唐戸市場においてデスティネーションキャンペーン期間限定の市場ツアーやせり見学などが企画をされており、また、海響館のリニューアルや海峡沿いの夜間ライトアップなど、「日本を代表するウォーターフロントシティ」を目指した整備を行っておりますので、山口県への集中的な送客が図られるデスティネーションキャンペーンと連携をしたプロモーションに取り組むことで、本市への誘客促進につなげてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　次に、デスティネーションキャンペーンを契機に、体験型観光やナイトエコノミーなどの充実など、滞在時間の延長や観光消費の拡大を図るための具体的な施策があれば教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市では、海響館や歴史的建造物等のライトアップによる良質な夜間景観の創出のほか、山口デスティネーションキャンペーンを契機に、国宝の住吉神社・功山寺の特別拝観、忌宮神社での正式参拝・神職装束等着つけや明太子づくり体験、さらにインバウンド向けの剣道・居合い体験プログラム、朝鮮通信使再現料理の食体験など、新たなコンテンツ造成に取り組んでおります。
　このほか、山口デスティネーションキャンペーン期間中、下関観光キャンペーン実行委員会と西日本旅客鉄道株式会社などが連携をしたオープントップバスの実証運行が企画をされております。
○村中良多君
　ぜひ、宿泊につながるような取組だと私は思っておりますので、頑張って取り組んでいただければと思っております。
　では次に、デスティネーションキャンペーンを一過性のイベントに終わらせず、地域経済の持続的な活性化につなげるために、今後どのような観光地経営ビジョンを描いておられるか、市の御見解を伺います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　昨年度策定をいたしました第２期下関市観光交流ビジョンでは、受入体制や情報発信の強化、二次交通対策、宿泊や滞在時間の延長につながるコンテンツの充実強化などを本市観光の抱える課題と捉え、これに対応する基本戦略とアクションプランを設定し、観光客動向やニーズに即した案内体制の強化、食をはじめ多彩な資源を生かした体験や地域経済の活性化につながるナイトタイムコンテンツの充実、旅マエ、旅ナカなどを意識した効果的な情報発信などに市関係部局と連携し、観光関連団体等の皆様とも一体となって取り組んでおります。
　これらの取組を着実に進めていくことで、観光振興による持続可能な地域づくりに寄与するとともに、本市の持つ多彩な魅力に感動が生まれる「にぎわい観光都市　下関」の実現を図ってまいりたいと考えております。
○村中良多君
　次に、インバウンド需要に対する市の戦略と課題認識についてお尋ねをいたします。近年、訪日外国人観光客の動向は、国際情勢や各国の出入国政策の影響を大きく受けており、地域においても柔軟かつ多角的な対応が求められています。
下関市においては、東南アジアからの来訪者を中心にインバウンド需要が回復傾向にある一方で、他の国・地域からの動きについては依然として不透明な部分もございます。こうした状況を踏まえ、観光動態の変化に対応した受入体制の整備や、多様な国・地域からの誘客に向けた戦略の再構築が重要であると考えています
　現在のインバウンド需要の動向について、市としてどのように把握・分析されているか、特に国際情勢の変化による影響をどのように受け止めておられるかお聞かせください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市においては、観光動向を的確に把握し、効果的な施策展開につなげるために、ＧＰＳの位置情報を活用した人流データシステム、これを本年１０月から導入しております。このシステムにより、市内の主要観光地における国内観光客とインバウンドそれぞれの来訪者数、滞在時間、回遊傾向、居住地、国籍別構成などを定量的に把握をしております。
　インバウンドの動向においては、令和５年度に実施をした観光動態調査と同様、韓国、中国、台湾、香港など東アジアを中心とした地域からの来訪者が大部分を占めておりますが、近隣の福岡市や北九州市などに宿泊をする傾向が高く、国内旅行者と同様に、通過型観光が顕著であると捉えております。
　人流データシステムでは現状、９月までのデータでございまして、直近の国際情勢の変化に対しては数字を把握していないところでございます。
○村中良多君
　東南アジアを中心とした近隣諸国からの来訪者に加え、今後はより多様な国・地域からの誘客を図る必要があると考えますが、そのための戦略や取組について市の方針を伺います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市のインバウンド施策は、韓国、台湾、中国、香港など東アジアを中心とした地域からの観光客誘致を促進するため、国内外の観光展、商談会への参加に加え、旅行会社等へのセールスや、ＦＡＭツアーを実施するとともに、多様化するインバウンドのニーズに対応するため、認知度向上を目的とした旅マエ、旅ナカにおける多言語での情報発信などを展開しております。
　このほか、多様な国からのインバウンド客を誘致する取組といたしましては、欧米豪や高付加価値旅行客をターゲットとした「西のゴールデンルート連携事業」では、本市を含む大阪以西の１９自治体及び民間事業者と連携をし、広域的な周遊ルートのＰＲによる誘客促進に努めております。
　さらに、多様な国籍のデジタル人材が一つの場所に縛られることなく、働きながら世界中を旅する「デジタルノマド」の誘致促進にも取り組んでおります。
○村中良多君
　次に、多言語対応や観光案内体制の整備、キャッシュレス決済の普及など、インバウンドの受入環境の強化に向けた具体的な施策についてお尋ねをいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　火の山地区をはじめ、現在整備を進めている施設については、案内表示等の多言語化が図られているところでございますが、昨年度に策定をした第２期下関市観光交流ビジョンにおいても、多様化、複雑化する国内外の観光客のニーズに対応するため、受入れ体制の強化を喫緊の課題として挙げておりまして、この課題の解決を目的に観光案内機能強化実証事業を今年度実施しております。
　交通機関、観光施設、飲食店などを案内する観光案内スタッフに加え、多言語での通訳を担う通訳スタッフを組み合わせ、お互いの強みを生かした２人１組のペアガイドを、過去の人流データに基づき、多くの観光客が訪れるエリアに配置をして、有機的に移動をしながら、効果的な観光案内を行うものでございます。
既に１１月２３日、２４日の両日には、あるかぽーと地区で実施を開始しておりまして、観光ガイドの会、インバウンドサポーター、市内の大学生等を中心としたペアガイドが積極的に観光案内を行い、来訪満足度の向上に寄与をしております。
　今後は、実証事業で得た成果を基に、ガイドコミュニティーの創出に向けた取組に着手をするとともに、観光案内スキルの向上並びに標準化を見据え、ＡＩ等のデジタル技術を活用した、効率的かつ質の高い受入体制の構築に努めたいと考えております。
○村中良多君
　サポーターの中に、小・中学生もぜひちょっと取り入れていただけたらなとも思います。例えばＹｏｕＴｕｂｅとかを拝見すると、大阪城で子供が外国人に対して英語で案内したりとか、そういう風景をちょっと見たことかあるもんですから。最近は、中学生とか小学生でも海外に修学旅行で長期行ったりするというのもお聞きしておりますので、そういった中学校との連携も考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　次に、宿泊税の導入に関する市の見解についてお聞きしていきます。さきの林議員の質問でも、前田部長の答弁で、今後人口減少による市税の収入が緩やかに減少していくだろうというふうなことが示されました。
　下関市においては、現在入湯税が課されており、その使途には観光振興も含まれている。また、具体的には観光施設の整備や観光地の環境整備など、地域の魅力向上に資する事業に活用されているところでございます。
　しかしながら、入湯税は主に温泉施設の利用者を対象としたものであり、宿泊全体からの観光消費を捉えた財源とは言いがたい側面があります。今後の観光施策の持続性や、質の向上を図る上でも、より幅広い宿泊者を対象とした宿泊税の導入について、検討を進める時期に来ているのではないかと考えております。
　観光振興の財源確保や地域経済への還元の観点から、宿泊税の導入について検討する自治体が増えています。本市においても、今後の導入可能性について、どのように受け止めておられるか、市としての御見解をお聞かせください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市における観光施策のさらなる充実と、地域全体の受入環境の向上を図るためには、安定的な財源の確保が重要でございます。
　こうした中、全国的にも導入が広がりを見せている宿泊税につきましては、観光振興のための新たな財源として、地域の魅力向上につながる各種施策を継続的に推進する上で、有効な手法の一つであると認識をしております。
　本市における今後の導入については、庁内の横断的な議論を踏まえまして、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　次に、宿泊税は、全国の自治体において、観光インフラの整備や観光コンテンツの高付加価値化、人材育成など、地域経済への還元を目的として活用されている例が多く見られます。
　こうした他自治体の取組を踏まえ、本市においても、観光施策の持続可能性や地域経済の活性化を図る上で、どのような分野への投資が重要と考えておられるのか、市としての基本的な考え方をお聞かせください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　実際に導入した自治体の事例を参考にいたしますと、観光地に係る公共空間の整備、地域環境の改善など、観光振興と地域社会の利便性向上に波及効果をもたらす施策に活用をされております。
　本市においても導入した際には、受入れ環境整備や、観光資源の魅力増進など、観光振興施策に活用することで、宿泊客へのサービス向上につなげ、宿泊者の増加につながる好循環を生み出すことを目指すものと考えております。
○村中良多君
　観光施策の財源確保という観点から今後どのような手法が考えられるか、市民や事業者との対話を含めて検討を進めていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。
　また、宿泊事業者や観光関係団体との意見交換や合意形成の必要性について、市としてどのように捉えられているか、今後の進め方についてお聞かせください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　課税による負担が宿泊者のみならず、市民及び観光関連事業者にとっても合理性があって、かつ受益と負担のバランスが容認できる事業への活用が不可欠であるということから、合意形成に向けた丁寧な議論が必要と考えております。
○村中良多君
　よろしくお願いいたします。続いて、宿泊者向けサービスについてお聞きします。これまで下関市では、「下関おトクーポン」や「宿泊者限定飲食店応援クーポン」など、宿泊者を対象としたクーポン事業を継続的に実施し、観光消費の促進と地域経済の下支えを図ってこられました。これらの事業は、観光関連事業者からも高く評価をされておりまして、宿泊者数の増加にも一定の効果を上げていると伺っております。
　また近年では、新下関駅周辺、唐戸周辺、あるかぽーと周辺など、市内各地で新たなホテルの開業が相次いでおり、観光ビジネスの拠点としての選択肢が広がっています。こうした新規参入のホテルに加え、長年地域に根差してきた既存のホテルも含めて、それぞれの特色を生かした宿泊体験を提供することが、下関市全体の観光力の底上げにつながると考えます。
　市としても、宿泊者がこのホテルに泊まりたいと思えるような魅力づくりを後押しする施策、例えば地域資源と連携した宿泊プランの造成やエリアごとの特色を生かしたクーポンの発行など、柔軟な支援が求められていると考えています。
新下関駅周辺、唐戸、あるかぽーとなど、市内各地でのホテル開業の動きを市としてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、こうした地域ごとの宿泊拠点の多様化を、今後の観光戦略にどう生かしていくか、考えを伺います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市においては、地域経済の活性化を図る上で、宿泊機能の充実は重要な要素であると認識をしております。近年、旅行形態の多様化により、新たな滞在形態の広がりを背景に、従来型のホテルや旅館に加えて、古民家活用型の１棟貸し、長期滞在型施設など、多様な形態の宿泊施設の開業が増加をしております。
　このような動向は、旅行者の幅広いニーズに応えられる受入れ環境の充実につながるものであり、本市としても前向きな変化と捉えております。本市としましては、宿泊施設の開業や多様化を、観光振興や地域経済にとってプラスに働く大きな機会として捉えまして、地域に新たな交流人口を呼び込み、観光消費額の拡大が期待できるものと考えております。
○村中良多君
　次に、新規ホテルと既存のホテル、それぞれの特色を生かした宿泊促進策について、市としてどのような支援や仕掛けが可能と考えておられるか。またあわせて、宿泊施設と地域資源を結びつけることで、宿泊そのものを目的化するような取組を市として後押しする考えはあるか教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　昨年度から実施をしております体験型観光推進事業においては、日本の伝統調味料、七味唐辛子のオリジナル調合体験、地元の海の磯焼けなどの原因となるウニ獲り体験など、宿泊事業者が提供する体験プランだけではなく、宿泊者限定のＳＵＰ体験や海釣り体験など、宿泊事業者と体験事業者が連携をした体験プランなどの造成を支援し、宿泊施設の付加価値を創出する仕掛けづくりを行ってまいりました。
　また、本年１１月に移動自体を付加価値とする世界初の太陽光発電を活用した次世代マイクロモビリティの試乗会を実施をしまして、参加された宿泊施設の方々からは、観光地間の移動の不便を解消するだけでなく、新しい体験型観光になるとの評価を頂いております。
　今後は、民間事業者間でのシェアリングやレンタル事業も期待でき、観光客の周遊性向上や滞在時間の延長につながるものと考えております。また、次の――後押しでございましたですね、宿泊形態の多様化、泊食分離の進展によりまして、宿泊者が市内での飲食や体験を自由に選択できる機会を創出をされております。こうした状況を踏まえまして、観光客に宿泊先として選ばれるためには、地域全体としての滞在価値を高めることが不可欠でございまして、宿泊施設と地域の飲食店、体験施設などの連携を強化することが重要であると認識をしております。
　歴史をはじめ、自然景観、食など多彩で魅力ある地域資源を活用した体験型観光の造成、新鮮な農林水産物や魅力ある地域産品、独自の食文化を生かしたガストロノミーツーリズムの創出など、宿泊を起点とした地域内消費の拡大及び滞在時間の延長につなげたいと考えております。
○村中良多君
　市内では、新たなホテルの開業や既存のホテルの魅力向上に向けた動きが活発化をしております。地域経済や観光振興の観点からも、宿泊施設を軸としたまちづくりの活性化が期待をされています。
　こうした動きを一過性のものにせず、継続的に宿泊施設を盛り上げていくためには、市としての明確な支援方針と、地域資源との連携による戦略的な取組が不可欠です。
　そこで、前田市長にお伺いをいたします。宿泊施設を地域の魅力発信の拠点として位置づけ、観光や地域経済の活性化につなげていくために、市としてどのような支援を実現していこうとされているのか、市長の御所見をお聞かせください。
○市長（前田晋太郎君）
　最近、今御紹介ありましたけれども、宿泊施設が再開したり新しく生まれたりということで非常に――あしたもいよいよ星野さんスタートですし、非常に盛り上がっている。私も様々な会場に足を運ぶと、支配人さんが、お客さん最近すごく増えているということで、どこの施設もですね。下関に非常に今皆さんの目が向いてくださってるんだろうなと、非常にこの追い風をしっかりとまだまだ私は伸ばしていきたいなというふうに思っています。
　施設を支援するというのは、簡単に言うとお客さんを連れてくればいいんですけどね。そうじゃなくてということであれば、例えばコロナのときに食事とか、あとお土産を買ってもらうようなクーポン券を――あれは国のコロナ対策支援金を使ってうまくやっていったものでありますけれども、ああいったちょっとアウトサイダー的な支援方法もありますし、何といっても私が今考えているのは、今から、例えば火の山が来春展望台ができますよ、キャンプ場ができますよ、２年後にはゴンドラができますよとかね。その３年後にはまた今度、唐戸市場がリニューアルされるとか。要は、今でも次々に市の政策として、魅力的なコンテンツの磨き上げであったり、政策の発信・完成を置いていけるかどうかによって、民間側のお金の、銀行とのファイナンスであったり、投資を今からやっていこうとか、そういうふうな計算にイコールつながっていくことですから、これを絶対に続けていくことなんだろうと。駅の再開発もそうですけどね。
　そうすることで、下関は間違いなく今から多くの投資を招いてくることができる。その結果、お客さんも当然ついてくると思いますし、間違いなく今からいい雰囲気になってくると思いますから、みんなで頑張っていきましょう。
○村中良多君
　ありがとうございます。将来のすごく期待をさせてくれるような御答弁だったと思います。これから、宿泊者が増えることを期待しておりますし、また滞在時間が長くなることによって、下関の魅力を知っていただく方がどんどん広くなっていけば、さらにさらに将来的には宿泊者増につながっていくんじゃないかなと私も思っておりますので、ぜひぜひいろいろなところで御支援いただければなと思っております。
　最後に、地元産品等を活用した市内飲食店等への支援についてお伺いしていこうと思います。下関市では、「おいしも！たのしも！」プロジェクトをはじめ、地元産品を活用した新商品開発や、観光との連携を図る取組が進められてきました。また、宿泊者向けのクーポン事業においても、飲食店での利用を促す仕組みが導入をされ、市内の飲食業者にとって一定の支援となってきたところでございます。
　一方で、こうした支援の多くは間接的なものでございまして、地元食材等を積極的に取り入れている飲食店に対する直接的な補助や、プロモーション支援についてはまだ不十分だと……。
○副議長（板谷　正君）
　村中議員。時間がございませんので、答弁のことも考えて御質問ください。
○村中良多君
　そうですね、失礼しました。
　そこでお伺いをいたします。地元産品を活用している市内飲食業者等に対する、現在の支援策の内容と実績についてお答えをいただきたいところでございますが、時間が来てしまいましたので、改めてちょっと御質問をさせていただこうと思います。
　以上、未来を担う子供たちの学びの多様化と地域の魅力を生かした観光の面から質問をさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。これで質問を終わります。（拍手）