【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△一般質問
○副議長（板谷　正君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。４番、林昂史議員。（拍手）
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
　みらい下関の林昂史です。それでは、通告に従い一般質問を行います。このたびは、地方自治体の基金運用について質問をしたいと思います。
　現在、国は物価高対策のための経済対策としまして、１８．３兆円の補正予算、これが先日閣議決定されましたが、そのうち約６割を国債を追加をして、１１．６兆円を発行するということでございます。これは積極的な財政出動が、今まさに大変注目をされておりますが、２０２４年３月に日銀のゼロ金利政策はもう既に解除されまして、徐々に市場の政策金利というのが高くなってきております。それを受けて国内の金利市場、これがまさに上昇局面にあるという報道は、毎日のように耳にすることがございます。
　このたびの積極的な財政出動は、国債をさらに追加で発行したことで、いわゆる日本の自国通貨の円の価値を低下させ、今後ますます円安傾向が広がるのではないかという見識もございます。
　それでは、まず最初の質問ですが、市場の金利と円安の推移についてお伺いしたいと思います。まず、それぞれの直近５年間の推移をお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　まずは、市場金利の推移についてでございますが、１０年国債の利回りを例に、過去５年間の１２月１日時点の推移をお示しいたします。
　令和３年が０．０７２％。令和４年が０．２７６％。令和５年が０．７２％。令和６年が１．０６４％。令和７年が１．８７４％となっております。
　それから、東京市場の為替相場におきまして過去５年間、それぞれ１月の平均レートでお示しいたしますと、令和３年１月が１ドル１０３．７円。令和４年が１１４．８４円。令和５年が１３０．２８円。令和６年が１４６．５９円。令和７年が１５６．４２円となっております。
○林　昂史君
　今部長のほうからお示しいただきましたが、この５年間でかなり国債は、特にこの令和５年から６年にかけて急激に上昇しております。それに併せて１ドル、円安も１０３円から１５６円と、簡単に計算すると約１．５倍になっているわけですが、この状況につきましては、まさにこの金利と円というのは密接な関係にございますので、引き続き注視をしていかなければならないと思っています。
　続けて質問ですが、消費者物価指数の直近５年間の推移をお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　消費者物価指数の推移でございますが、総合指数の令和２年平均を１００といたしまして、令和３年が９９．８。令和４年が１０２．３。令和５年が１０５．６。令和６年が１０８．５。令和７年は直近１０月の指数が１１２．８となっております。
○林　昂史君
　消費者物価指数もまさに、特に令和６年から７年ですね、円安の影響も受けていると思うんですが、非常に消費者物価指数が上がっているというところでございます。
　続けて、最低賃金も今非常に上がっておりますが、この最低賃金の直近５年間の推移をお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　最低賃金の推移でございますが、過去５年間の山口県の最低賃金の推移をお示しいたします。
　令和３年が８５７円。令和４年が８８８円。令和５年が９２８円。令和６年が９７９円。令和７年が１，０４３円となっております。
○林　昂史君
　山口県の最低賃金が、いよいよ令和７年度に１，０００円オーバーということで、今１，０４３円でございます。この最低賃金に合わせて、賃金指数というのもございまして、この賃金指数も大変上昇傾向にあります。
　今部長のほうから最初にお話ありました消費者物価指数、それと賃金指数、これが連動してきているわけなんですが、今まさに、この日本の大きな問題になっているのは、賃金だけが伸びているわけではなくて、いわゆるこの消費者物価のほうが伸びているということで、賃金だけが伸びると、この名目賃金というのは上昇傾向なんですが、消費者物価指数のほうが上になるので、これを差引きするとこの実質賃金が伸びていないというのが、日本の今の社会課題と言われております。
　この実質賃金は伸びていないという現状がありますので、今まさに国は、経済対策として１８．３兆円を追加で補正予算を出したわけなんですが、そこに国債が約１１兆円含まれているということでございます。今後物価はまさに、どこまで上昇していくのか全く先は読めませんが、恐らく賃金も合わせて上昇していくというふうに予想されております。
　前々から、この１０３万円の壁が問題になっておりますが、これがいよいよ、１０３万円の壁が解決されれば、このいわゆる実質賃金も徐々に上昇していくのではないかというふうに考えております。それに合わせて賃金が上昇していくと、本市の市税収入にとってもプラスに働く傾向にあるかと思います。
　しかし、一方でこの人口減少というのは、なかなか歯止めがきかない状況でございますので、人口減少が進めば、この市税収入というのはマイナス傾向になるということでございます。そこで、本市の歳入の約４分の１を占めるこの市税収入ですが、今後どのような影響があるのか、今後の見込みについてお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　市税の動向でございますが、今後の税制改正の内容にもよりますが、短期的には賃上げが進みまして、それに伴う個人所得の増加により、緩やかな増収を見込んでいるところでございます。
　ただ、中長期的には、人口流出や少子高齢化に伴います生産年齢人口の減少というものがありますので、市税収入は将来的には減収傾向にいくというふうに考えております。
○林　昂史君
　将来的に減少傾向になるということで、今お話がありました。私も、今後は市税収入が緩やかなマイナスになるというふうに考えておりますが、本市のこの歳入の４分の１を占めるこの税収に大きな影響が出ることは、避けられないというふうに考えております。
　引き続きこの安定的な財政運営を継続することは、本市の子供たちから御年配の方全ての市民の皆様に、安定的な市民サービスの提供を継続的につなげていくということは、大変重要になるかと思います。
　そこで、私は本市のこの基金を積極的に運用していきまして、運用収入を得てしっかりと少しでも財政運営に負担がかからないような形で寄与できないかというふうに考えております。そこで、まず本市の基金ですが、財政調整基金、それとほかにも１５個の基金、合わせて１６個の基金が存在しておりますが、令和６年度の決算時で４９５億円の基金残高があります。
　この基金というのは、様々な目的の基金がございまして、その中でもこの基金の約４分の１を占めているのが、大変今貢献をいただいているボートレース未来基金でございます。そのほかにも土地開発基金など、特に運用されていない基金というものも幾つかございます。
　後ほどちょっと事例のほうで御紹介をしたいと思いますが、東京都の三鷹とか吉祥寺駅がある人口約１５万人ぐらいの武蔵野市というのがございます。この武蔵野市の基金が大変参考になりましたので、後ほど御紹介できればと思います。
それでは、本市のほうに話が戻りまして、本市が掲げているこの基金の運用指針についてお考えをお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　本市では、下関市基金に関する債券運用指針というものを定めております。安全かつ確実な基金による債券運用を行う際のルールを定めているところでございます。
　具体的には、購入する債券は、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、政府保証債、地方債及び地方公共団体金融機構債としておりまして、取得価格は額面価格と同額、または額面価格以下となるものを原則としております。
　また、運用期間は３０年を上限と定めており、購入先となる金融商品取引業者は格付が公表されている証券会社であって、長期債の格付が投資適格とされる、トリプルＢまたはＢａａ以上に該当することなどの条件を定めております。
○林　昂史君
　今部長のほうからいろいろお話を頂きましたが、やはりこの公金を扱うものですので、元本保証というのが大前提であるという話でございます。
　先ほど事例で御紹介をした武蔵野市ですが、ここの自治体におきましては、この基金の運用を積極的に取り組んでいる自治体でございまして、武蔵野市資金管理方針というのを当初から定めておりました。昨今のこの市場金利の大幅な上昇を逆に変化の機会と捉えて、この内容を改定しております。
　今年の３月議会で、この基金の条例改正を行っておりまして、この基金の条例改正の中身についても後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。
　本市におきまして、この運用指針について、先ほど部長のほうから答弁ありましたが、現在ある１６個の基金を、今現在どのように運用しているのかお聞きしたいと思いますが、大きく分けて預金と債券というふうな運用方法になるかと思いますが、今回は定期預金の運用額、それと債券の運用額についてそれぞれお示しいただければと思います。
○会計管理者（藤野　綾君）
　定期預金についてお答えいたします。会計管理者は、基金に属する現金の保管を担っており、その保管方法の一つとして、現在は３か月や６か月など１年以内の定期預金を行っております。
　令和７年１２月１日現在の預入総額は２６７億５，３００万円で、その利回りは、それぞれの満期時における加重平均で０．３８８％となります。
○財政部長（前田一城君）
　財政部においては、令和７年１２月１日現在で２８億円の基金における債券運用を行っております。
　基金運用額の内訳は、財政調整基金が２４億円、減債基金が４億円であり、これらの利回りの平均は加重平均で１．３６２％となっております。
○林　昂史君
　今財政部長のほうからお話ありましたが、今現在、合計２８億円の債券を運用していて、その利回りが１．３６２％ということで御答弁を頂きました。この金額が大きいか低いかは、またちょっと後ほどお話をしたいと思いますが、タブレットの資料の、これは武蔵野市のホームページのほうに書いてある基金の運用状況についての表になります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林　昂史君
　ちょっと見づらくて申し訳ないんですが、これまさに、このオレンジのグラフが債券で、青色のほうが預金というふうになっておりまして、直近が令和６年でその前が令和５年なんですけども、この令和５年から６年にかけて、債権の運用額を引き上げています。
　次のタブレットのページになりますが、どれぐらい引き上げたかというと、令和５年度のこの債券の運用額というのが約５６億円。令和６年度には、その運用額を２４４億円まで引き上げております。これまさに市場の金利の上昇を変化と捉えて、積極的な運用方針に切り替えたタイミングであると私は理解をしております。
　その結果、この令和６年度の預金と債券を合わせた利回りの合計が、赤い線で引いておりますが０．１５５％ということで、前年度のこの令和５年度は３，０４７万円の利子収入だったんですが、令和６年度は９，３８７万円まで利子収入が上がっています。これ差引きすると、この１年間でプラス６，３４０万円の利子収入が増えているということでございます。
　武蔵野市のように、預金から債権に運用方針を見直すだけでも、この６，３４０万円の利子収入が増えて、これは微力ながらですが、この財政運営を支えることができているというふうに私は理解をしております。では本市の、今お話がありましたが、運用実績と利子収入をお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　現在保有しております２８億円の債権の銘柄でございますが、令和５年度から運用しております２０年債の地方公共団体金融機構債、これが２０億円。それから、今年度から運用開始しました１０年債の同じく機構債でございますが、これが２億円。それから、５年債の同じく機構債及び北海道債がそれぞれ３億円ずつとなっております。
　これら債券運用に係る利子収入額は、令和６年度決算で約２，８００万円となっております。また、今年度新たに運用開始した８億円分を含めますと、約３，０００万円の収入を見込んでおります。
○林　昂史君
　合計で２８億円の運用に対して、３，０００万円の利子収入があるということでございました。ここでちょっと――本来でしたらタブレットのほうに載せたかったのですが、この武蔵野市の財政部財政課のほうの総務委員会での報告用の資料に記載がありまして、これは実は武蔵野市だけではなくて、関東圏の２３区、あるいは東京都にある市町が出している表がありまして、２３区の中だけで見ると、おおよそこの基金全体のうち、債権にお金を入れている割合というのが、実は５割から６割ぐらい債権に入れているんですね。
　これは今事例で武蔵野市を御紹介しましたが、武蔵野市は多分東京都の中でも後発組で、多分２３区のほうでは運用されているから、我々も追随しなきゃいけないということで運用比率を上げたんだというふうに思うんです。これは今東京都の中でのお話をしましたが、お隣福岡県の福岡市は、この基金残高が約４，５００億円あるわけなんですけども、これ令和４年度の実績ですが、この基金残高４，５００億円に対して利子収入が約４３億円あるということでございます。
　大分県の国東市、これは小さな自治体になりますが、ここも基金残高が２０８億円に対して利子収入が２億３，０００万円あるということでございます。神奈川県川崎市も、３，０００億円の基金に対して１３億円の利子収入があるということで、資料の中に載っております。これはホームページに記載があったので、どなたでも見られますので、また御覧いただければと思いますが、もう既にそういうふうに運用している自治体が結構あるんだというふうに、私も今回の一般質問の機会に学ばせていただきました。
　本市と武蔵野市を比較をすると、基金の残高は、本市の場合は令和６年度決算時点で４９５億円。武蔵野市は今約６００億円ありますが、その差は１００億円程度ございます。債券の運用額でいうと、本市の場合は債権２８億円。武蔵野市の場合は２４４億円債券を運用されているということなので、約１０倍差があるわけなんですね。
　ここで、何で武蔵野市がここまで運用額を増やすことがそもそもできたのかということが、大変重要になってくるわけなんですが、先ほどお伝えしましたが、武蔵野市では今年の３月議会に基金条例改正がありまして、武蔵野市が所有をしている１３の基金のうち、ひもづいている金融機関の口座というのが１３０あるそうなんですね。１３０個口座があるそうなんです。
　これを職員さんたちが維持管理をしているという状況があったというわけなんですが、この１３０の口座を職員が管理をするとなると、やはり非常に負担が大きいということもあったそうで、この負担軽減の意味も含めて、この口座を集約をしていこうと、集約をすることで資金を一つにまとめて、効率的に運用していって、個別のそれぞれの運用から一括の運用に切り替えることができたというのが、この大きな２４４億円の金額の債権を、ここまで増やすことができたんではないかというふうに私は予想しております。
　次のページなんですが、こちらは先ほどお伝えしました一括運用の基金の一覧になっています。次のページが個別運用、今まで預金だけに眠らせていた、この預金だけの個別の運用の一覧になります。この一括運用につきましては、今まで運用していたものを一つにまとめているのでさほど大きく変わりはないんですけども、個別のほうの運用につきましては、これは市民生活総合基金というのがあるそうで、この市民生活総合基金というのは、市民生活の非常時の場合に備えましょうということで、非常に流動性が高い基金ということで、３，２００万円は預金に置いているというような運用ということになっております。
　本市の基金にも、この非常事態に備えた流動性の高い基金もあると思いますし、今までそれほど動かしていない基金、流動性が低い基金もあるというふうに思うんですが、まずはこの１６個ある基金を精査をしていただいて、流動性が高いものと低いもの、それぞれまず精査をしていただいて、取りかかるべきじゃないかと思っています。
　その精査をした上で、この基金の内容をしっかりもう一度見直して効率的にさせることで、先ほどの武蔵野市の例ではありませんが負担軽減につながる。そして資金を一つに集約させることで、この大きな運用額を動かす機会になって、できるんじゃないかというふうに思います。できれば、聞き取りのときには、なかなか一括運用というのは正直難しいかもしれませんというふうなお話がございましたが、もう一度検討していただいて、この一括運用ができるかできないかというのを御検討いただければと思いますので、要望としてお伝えをさせていただきます。
　次に、債権の中身の話に移りますが、部長のほうでお話ありましたが、今は国債や政府保証債など、元本保証が確実な債券のみの運用を、本市としては現在指針に掲げていらっしゃるということでございました。税金ですから、運用なので元本を目減りさせるわけにはいきませんけども、この国債や政府保証債などの確実な債権以外にも、実は格付が非常に高くて、安全性もあって、信用性も高い債権というのも市場にあります。
　これは、一般的には財投機関債と言われておりまして、万が一経営状況が悪化しても政府のほうが支援すると考えられる、公共性が高い高速道路とか鉄道、あとは電力とか、いわゆるインフラ系のものが多いんですが、この財投機関債が発行している債券の、いわゆる社会貢献とか、環境を意識した債券というのがありまして、この社会貢献債や環境債っていうのも市場にありますが、その運用についてはどのようにお考えでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　議員御案内の社会貢献債や環境債――ソーシャルボンドとかグリーンボンドとかと言われていますけども、今本市が対象にしております債権の中でも、地方債とか機構債の中にもグリーンボンド等はございまして、本市において今年度購入した３億円分は、グリーンボンドに当たるものとなっております。
　先ほどの高速道路会社や電力会社といった社債とか格付が高いものは確かにあるとは思いますが、先ほどの基金の運用方針で御説明しましたとおり、今のところ元本償還や利払いが確実なものを、政府保証債などを対象として行っておりまして、購入もスムーズに行えておりますので、今のところそういう安全性を重視して、指針に従って債券運用してまいりたいというふうに思っています。
○林　昂史君
　分かりました。まずはしっかりと実績を出していただいて、できれば多くの債権を運用していって、少しでも利子収入を得て、少しでもこの財政負担を減らしていただきたいなというふうに思います。
　冒頭でもお伝えしましたが、私自身は日本の政策金利は、これから緩やかに上昇局面を迎えていくと考えております。しかし、やはり国債は今約１，０００兆円、そして地方債は２００兆円の債務残高がございます。これは必ず返さなければなりませんので、例えば債務不履行になると、いわゆる国とか、会社だと経営破綻というようなもの、デフォルト状態に陥ります。
　国債がデフォルト状態に陥ると、まさにこの日本の国債の格付が低くなってしまって、この金利がさらに引き上がるわけなんですね。これが引き上がると、今日本はインフレ状況に徐々になりつつありますが、ハイパーインフレという状況になりまして、過去に世界各国を見ますと、ギリシャとかアルゼンチンとか、そういった国々で以前デフォルトに陥っておりまして、ギリシャがデフォルトになったときは、ユーロ危機という金融市場に大変な混乱を招いたわけでございます。
　日本の場合は、市場の国債の半分を今日銀が保有しておりますので、この日銀が今まさにこの政策金利を意思決定していますので、日銀が政策金利を急に引き上げるということは考えにくいというふうに思いますが、金利が引き上がっていくということは、その分返済に負担がかかってしまうということなので、金利の動きというのは、引き続き注視をしていかなければならないというふうに思っております。
　その一方で、この金利をやはり有効活用していって、変化に合わせた運用方針を改めていかなければいけないというふうに思っております。例えば、外部の方から助言を頂きながら、基金管理運営委員会というようなものを立ち上げて、この基金の運用について、外部の方からも助言を頂きながら審議を行っているという自治体もございますが、実際、基金管理運営委員会などのような審議が、本市としては取り組めるのかどうか、そのような取組ができるのかどうか、お考えをお示しいただければと思います。
○財政部長（前田一城君）
　議員御案内のように他市では、基金の管理や運用について複数の部局の職員をメンバーにして、そういった委員会を設置しているという例は存じております。
ただ、本市ではそのような今組織は設けてはございません。基金の債券運用に関しまして、その債券を購入するまでの手順を申し上げますと、今財政部において、基金残高から事業実施等に係ります基金の取崩し予定額、これを差し引いて運用可能額を算出して、証券会社などからいろいろ市場動向の情報を収集しまして、購入額や運用年数、それから利回りといったものを総合的に勘案して、最も有利であろうと思われる債券を購入しているというような流れになっております。
　そのため、あまり他部局の意見を求めるような要素があまりないと考えておりますので、現状においては、そういった委員会の設置は考えておりません。ただ、専門家の意見ということであれば割と財政部のほうで証券会社の方を講師に来ていただいて、そういう勉強会などもしておりますので、そういったところで専門家の意見というのは吸収していきたいと思っています。
○林　昂史君
　ぜひいろいろと情報を整理していただいて、各証券会社いろいろなレポートを出してますので、そういった勉強材料もたくさんありますので、部局の中でしっかりと技術を磨いていっていただければと思います。
　２０２４年の３月に、先ほどお伝えしました政策金利がゼロ％、いわゆるゼロ金利政策が解除されまして、これまでは預金とか債券を運用しても、それほど利子収入はなかったというふうな状況でございました。この利子収入がつかなければ、あえてリスクを取ってまで積極的な運用するというのはあまり考えず、やはり安全で安心な預金で運用をしていくというのが正しい手段であったと私も思います。
　しかし、今後は金利が上昇局面になる可能性がある中、やはり預金だけでは、本市の基金は目減りをしていくだけであると思います。人口減少は、これはなかなか解決できない問題ではありますが、この人口減少が進むにつれて市税収入のマイナス傾向も考えられるわけでございます。
　だからこそ、この基金をしっかりと効率的に運用させて、大きなまとまった資金で運用していく、いわゆる積極的な運用をするべきであると私は考えておりますが、以上のことも含めて、最後に部長のほうから、今後の効率的な収益性の高い運用についてお考えがあればお願いをいたします。
○財政部長（前田一城君）
　令和６年３月に日銀の金融政策でありますマイナス金利が解除されて以降、金利がある時代へと移り変わってまいりました。債券運用の基本原則であります元本が確実に保全される安全性や、将来の資金需要に対応できる流動性は維持しつつも、運用収益の最大化を図るために、効率性が資金運用には求められていると承知しております。
　債券運用は預金運用に比べ、より多くの利子収入が期待できる反面、資金を長期間運用することになりますので、早急に必要な資金需要が生じた場合に、満期前の売却による元本割れのリスクとかも伴います、本市では２０年の長期運用に加えまして、今年度の債券購入は、５年とか１０年といった若干短期、それから中期の債権に分散させることによりまして、その流動性のリスクをちょっと分散する、確保するということと、それから満期前のそういった売却リスクを低減するというリスクへの備えの取組を行っております。
　また、現状で基金の債券運用は個別の基金単位――財政調整基金だったら財政調整基金の１０億円の基金を買うというふうな個別の基金単位の運用を行っていますが、効率的な運用手段としまして、議員から御案内のありましたように一括運用、基金の全部をまとめて運用するという、そういう他の自治体の例も承知しておりますので、これによると基金全体の流動性を確保して、運用収益を高めることができるというのは私も認識してございます。
　今後も基金の一括運用については、導入に向けた検討・研究をさせていただければと思っています。
○林　昂史君
　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。私たち議員も、決算特別委員会とかでもよく議論になりますが、やはり歳出だけにどうしても意識が向いてしまって、これは何のための歳出なのかというふうな質問が多いんですけども、やはり歳入の部分もしっかりと意識を向けなければいけないなと思っています。
　今まさにこのボートレース未来基金もありました。それとふるさとしものせき応援基金もあります。今歳入が徐々に増えているところなんですが、それ以外にも、やはりこの市税収入以外の収入減を我々議員もしっかりと意識を向けてつくっていかなければ、やはりこの本市の未来に育んでいく子供たちであったりとか、今物価高で生活が苦しい方々の生活を支えなければいけないというふうに思っていますので、歳入の部分についても、次年度の決算でしっかりと財政部のほうからも御説明を頂きながら、我々議員としても注視をしていきたいと思っております。
　それでは、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）