【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（林　真一郎君）
　３番、関谷博議員。（拍手）
　　〔関谷博君登壇〕
○関谷　博君
　それでは、通告に従い随時質問をいたします。
　令和５年１２月のこの本会議の一般質問において、前田市長に、明石市における５つの無料化を例に、子育て政策における方向性について質問いたしました。そのときの市長の答弁は、一度決断したら恒久的に政策は継続しなければならない。慎重に検討したいという御答弁でありました。この質問した６項目の全ての項目について、令和７年に政策立案され、迅速で的確な英断に対して敬意を表し、心から称賛をいたし、その延長線上に今回の質問をいたします。
　下関市における教育環境の改善は、地域の未来を担う人材育成に直結いたします。地域の特性やニーズを反映した教育政策を展開することで、地域全体の活性化や教育の質の向上につながると考えます。下関市教育委員会と地域住民が協力し合い、持続可能な包括的な教育環境を築くことが求められています。
　そこで、１、教育の質の向上に対する政策。２、学校施設整備の現状と今後の計画について質問いたします。
　まず、教員の採用についてであります。これは山口県採用でありますが、下関市も中核都市として、研修等は下関で対応しているということも含めて、下関における現状をただします。小中学校の教員のなり手不足で、ベテラン教員の大量退職期に入り、採用が大幅に増える一方、厳しい労働環境などが敬遠され、志望者が減少しています。このような現状で、山口県は令和８年６月、人材確保に向け、採用試験を県において早期化し、全国で最も早い実施を行いました。
　人材面における下関市の現状、要望及び研修内容などの取組、そして地域の教育環境をより効果的に整備するための教育現場における学校統廃合計画のその理念と進め方についてお示しください。まず、教育採用における下関市の現状と研修などの動向についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、教員確保における下関の現状についてお答えいたします。公立学校の教員の採用につきましては、山口県教育委員会が所管しており、教員の確保のため、従来は７月に実施していた採用試験の実施を本年度は５月に前倒して実施しております。また広報活動の充実にも努めているところでございます。
　こうした取組の結果、山口県では、募集人員に対する採用予定人員は充足している状況でございます。
　本市においては、各学校の学級数に応じた教員の配置、各学校の状況に応じた少人数指導や学力向上のための加配教員の配置などの要望について、山口県教育委員会と協議を行い、正規採用教員・再任用教員・臨時的任用教員とのバランスを図りながら、学校運営に必要な教員確保に努めているところでございます。
○関谷　博君
　これからずっと様々な問題について質問してまいりますが、まずここでは、下関市における教員の初任給、そして教職員数についての見解をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　先ほどの答弁につきまして、研修の部分について少し追加させていただきます。下関市におきましては平成１７年に中核市となっているところでございますので下関教育行政の組織及び運営に関する法律により、下関市教育委員会が主催で研修を実施しております。研修の内容につきましては、任命権者である山口県教育委員会と協議・連携しながら、学校における様々な教育課程、キャリアステージに対応し、下関市の教職員一人一人の資質向上に向けた研修を実施しております。研修につきましてでございます。
　また、教員確保に関する下関市の現状についてお答えさせていただきます。公立小・中学校の教職員は県費負担教職員であり、給与に関しては山口県の条例等の規定が適用されております。給与等については、山口県人事委員会が県内企業の状況を調査の上実施される人事委員会勧告を受けて改定が行われるものでございます。こうしたことから、民間企業の給与等の状況を踏まえて決定されるものと考えております。
　教員数につきましては、繰り返しになりますが、山口県教育委員会と協議を行いながら、正規採用教員・再任用教員・臨時的任用教員等のバランスをとりながら、学校運営に必要な教員数を確保しているところでございます。
○関谷　博君
　今、教育長は、金額については答弁されませんでしたが、私ちょっと調べてみたのですよ。令和６年の人事院勧告を見てみますと、本庁の職員の初任給が、大卒で３７万円。警視庁が２６万９，０００円。下関においては、本庁、消防職員ともに２２万円。それに比べて、これは全国ですけれど、小・中学校の教員の給料が、初任給が２０万円から２１万円なのです。
　令和７年に、給特法改正案が審議され、公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％を教職調整額として支給していますが、これを令和８年から１％ずつ上げて、令和１３年には今の教職員の給与を１０％上げるということが示されています。
　教員という崇高で聖職と言われた職業だということで、あまりお金のことについては今まで触れることはなかったと思いますが、教員志望者が大きく減少している要因の一つになっているのではないかなということを思考いたしまして、次の問題に入ります。
　学校統廃合における理念と進め方についてお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　学校の統廃合に関しまして、本市教育委員会では、少子化に伴い、市立小・中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって、義務教育の教育水準の維持向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を実現するため、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定し、これに基づき、学校統合を進めているところでございます。
　現在の第４期計画期間は、令和７年度から令和１１年度までとしており、この期間内において、文洋中学校と向洋中学校の統合をはじめ、９つの適正化の組合せに沿って取り組んでまいります。本市では、学校が抱える様々な課題を解決するために、全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、地域と連携した学校づくりを推進しており、学校運営に地域住民が密接に関わっている状況がございます。計画を進めるに当たっては、これまで保護者や地域住民の皆様に丁寧な説明を行い、御理解を頂きながら学校統合等を進めてきました。今後も意見交換等を行い、地域との合意形成に努めてまいります。
○関谷　博君
　令和７年、前回の第２回定例会において、この学校統廃合の問題の教育長の答弁の中で、特認校についての答弁がありました。そのときの――正確ではないかもしれませんけれど――教育長は、５月の校長会においてはそういうような話は出ていません。次回校長会で確認してその特認校について、いわゆる学校統廃合等の問題の中のテーマとしていきたいというような答弁だったと思います。
　まさに僕は、これは全然違うと思うのですよ。特認校と学校統廃合、冒頭に理念を求めたように、もの自体が全然違いますし、意味合いも違いますし。前回の教育長の答弁に関して、再度お答えいただきたいと思います。
○教育長（磯部芳規君）
　小規模特認校につきましては、通学区域制度の弾力的運用に係る学校選択制の一つであると考えております。現在のところ適正規模・適正配置の取組において導入の考えはありません。
　しかしながら、先ほど部長の答弁でも申し上げましたとおり、本市では学校が抱える様々な課題を解決するために、全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定しております。地域と連携した学校づくりを推進しているところから、学校運営に地域住民が密接に関わっている状況がございます。小規模特認校は学校の特性を生かした通学区域制度の在り方として、学校において議論されることを否定するものではないことから、そうした情報については適宜捉えていきたいと考えております。
○関谷　博君
　今の答弁では、しっかり、基本的には違うということをおっしゃったので、こういう答弁をしてください。前回はもうごまかすような、議員に、うまくこう話をするような説明の仕方だったと思います。
　学校統廃合は単なる施設の統合にとどまらず、地域全体の教育環境を再編成するための重要な戦略です。その理念は質の高い教育の提供、持続可能な地域社会の形成、そして、これらの理念を実現するためには、地域住民と関係機関との対話を重ね、共に進む姿勢が必要です。これは門田部長が今答えられた内容そのものであります。
　それと、小学校の教員のなり手不足については、長時間労働などを敬遠され、倍率は、今全国で過去最低の倍率になりました。山口県も先ほど数字を示されませんでしたが、全国で一番早くやったのに、昨年とあまり数字は変わっていないです。ということは教員になりたかったら、まず山口県を受けて、自分の県を受けるという形なのですが、希望者がいない。まだひどいのは、高知県では小学校教員１３０名の募集をして、２８０名に合格通知を出しました。そのうち２００名が辞退した。北海道でも、全道で４００人の募集に関して、３６０人の合格を出した。そのうち１００人が辞退した。こういうような状態が、本当、今まででは考えられないような現状が、今続いています。
　そこで、今年教員の働き方改革に関する改革案等により、令和８年度、来年から、教員を７，７００人増員して、小学校で３５人学級への対応や教科の担任制の拡大などに充て、まず新人教員の持ち時間数を２時間削減するということが大きく示されました。
　社会全体で、教員はブラックな仕事と認定しているように、厳しい労働環境の中で子供たちのために日々奮闘している教員がほとんどであります。多忙な日々が教員の余裕を奪い、児童生徒との良好な関係を築くことができないことが影響しているのではないかなと思っています。
　このようなことを前提に踏まえて、これから引き続き質問を続けてまいります。令和８年の給与特別措置法の改正が成立いたしました。教員調整額を２０２６年から２０３１年に向けて引き上げていき、教育委員会は、業務量の管理、計画策定の義務づけ、給与増の負担軽減を進める旨を中央教育審議会は答申いたしました。このような背景には、精神疾患休職者教員数がもう極端に増えてきていると。そして、そういうような休職者の現状は、もう本当に倍々ゲームで数字が増えているというのが現状あります。
　そこで下関において、精神、病気休暇取得者も合わせて、休職教員の人数の推移、採用１年未満の退職者の推移、及び服務規律違反における懲戒処分や訓告など、本市の現状をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、本市におきまして休職者の推移と傾向についてお答えをいたします。教職員の病気休職者の状況につきましては、文部科学省が公表している「公立学校教職員の人事行政調査結果」によると、教職員については、令和元年度から令和５年度までの間の結果では、全国的には増加傾向にはありますが、山口県においては、この間横ばいで推移しているところでございます。病気休職のうち、精神疾患による休職者の割合は増加傾向にあります。
　本市におきましては、管理職による面談やストレスチェックの実施等を通じて、教職員の心身の健康の維持管理に努めているところでございます。
　続きまして、服務規律違反における現状でございます。山口県が公表している教育委員会関係職員の懲戒処分の状況といたしましては、令和３年度が８件、令和４年度は１１件、令和５年度が１１件となっており、令和６年度の小中学校教職員に係る懲戒処分件数は５件となっております。
　このたび、文教厚生委員会でも報告いたしましたが、本市においても学校管理職に対する懲戒免職も発生いたしました。こうしたことはあってはならないことであり、あらゆる機会を通じて綱紀保持の徹底に引き続き取り組んでまいります。
○関谷　博君
　今年、様々な事件が全国で起こりました。教師による服務規律違反は、本当に社会に大きな影響を与えます。地域社会や子供たちに与える影響を考慮して、教職員に対する研修などにおける変遷をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　具体的な研修についてお答えいたします。具体的な取組といたしましては、各学校に綱紀保持研修の年間計画を立て、年間を通じまして計画的に取組を推進しているところでございます。研修内容につきましては、教職員の当事者意識が高まるよう、外部講師を招聘しての研修や、教職員同士や学校運営協議会委員、保護者等のグループ協議なども取り入れることとしております。なお、年度末には全ての小・中学校から研修実施の報告を受けることとしております。
　また、本市の中核市研修におきましては、初任者・６年次・中堅教員・管理職等の各キャリアステージに応じた研修を行っているところでございます。
○関谷　博君
　今年、しっかりいろいろな検証をやっているというお話を今頂きました。ただ、今年偽造した教員免許で４件、６校で、働いたという事件が起こりました。山口県の山口市と宇部市で勤務していたという事件であります。これは本当に驚きました。こんなことが、なぜ分からないのかと。
　令和８年、来年の１２月に、教員の性犯罪歴を照合できる日本版ＤＢＳの運用がスタートいたします。今後、犯罪履歴については、公務員全部ですけれど、教職員などはもう一生ついて回るということを、さらに研修の中で、強くお伝えいただきたいと思いますし、それだけ重要な教員の職責を鑑みて、また、児童や社会に与える影響が大きいことを認識して厳格な対応をしていただき、そして教育委員会におきましては、さらに啓発活動に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の問題に参りたいと思います。
　経済開発機構は、国際教育指導環境調査の結果を公表しました。日本の常勤教師の勤務時間は、小学校中学校ともに世界最長です。日本の教員の長時間労働をもう本当に浮き彫りにしている内容だと思います。それでもやりがいを持って熱意を持って、教えている教員が９０％を超えているという、こういう数字も出ています。
　そのような現状を踏まえて、小学校中学校における学習指導要領が定める学習内容が多過ぎる、教育課程の過積載があるとの指摘を受けていますが、多様な子供に対応できるよう、学校現場の裁量拡大による教育課程の柔軟化を検討するという言葉がありますが、どのように取り組もうとしているのか教えてください。
また、中学校教員の長時間労働の原因になっているのは、部活指導や不登校の対応が要因であると指摘されています。中学校の部活の地域展開、不登校の現状等、また、今後の取組についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、教育課程の柔軟化からお答えいたします。教育課程は学校教育法施行規則に示す総授業数及び各教科等の時数、学習指導要領に示されている各教科等の目標・内容に基づいて、各学校で編成するものでございます。現在、文部科学省から「大幅に授業時数を上回る編成をせず、指導体制に見合った計画とする」ことや、「学級閉鎖等の不測の事態により年間授業時数を下回った場合、そのことのみをもって法令に反するものではない」等の通知が出されており、各校において弾力的に教育課程が編成できるようになっているところでございます。
　また、文部科学省では、次期学習指導要領に向けて「多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方」が議論されており、各学校での柔軟な教育課程の編成を可能とするとともに、不登校児童生徒や特異な才能のある児童生徒等に特別な教育課程を編成することなどの方向性が示されております。
　これらの取組により、教師に余白を生み、過度な負担・負担感を防ぐとともに、児童生徒にも余白を生み出し、豊かな学びにつながることが期待できます。
今後も国の動向を注視しつつ、教育委員会としても、各学校において適切な教育課程となるように働きかけてまいりたいと考えております。
　続きまして、学校部活動の方向性でございますが、こちらにつきましては、今後の学校部活動の方針として休日の学校部活動は令和８年度末とし、令和９年度以降は地域に展開することとしております。また、平日の学校部活動につきましては、当面の間、継続することとしております。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　休日の学校部活動を地域で展開する方針を踏まえまして、本市の地域クラブ活動となる「しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢ」を令和９年４月からスタートさせることとしております。
　現在は、下関市学校部活動地域展開に関する有識者会議において最終的な制度を確立するために御審議を頂いており、年度内には「下関市地域クラブ活動推進計画」として制度設計が完了いたします。令和８年度からは、積極的に制度周知を行い、「しものせき　ＳＤ　ＣＬＵＢ」に参加する団体や会員となる中学生等に対して募集を行うとともに、運営体制を整えていくこととしております。
○教育長（磯部芳規君）
　続きまして、不登校の現状と対応、今後の取組についてお答えいたします。本市の令和６年度不登校児童生徒の人数でございますが、小学校が３０８人、中学校が４０５人で、計７１３人でございます。令和５年度と比較すると、小学校で１３人増加、中学校で９６人減少となっております。全体では８３人減少しましたが、依然、不登校対策については、最重要課題と捉えています。
　そこで教育委員会では、昨年度から学校内にある校内教育支援教室の整備や運営を行っているところでございます。校内教育支援教室に簡易エアコンやパーティションを設置するとともに、児童生徒の学習支援等を行う会計年度任用職員、「こころのアシスタント」を配置することにより、教室に入りづらい児童生徒でも学校に通い、安心して学ぶことができるようになり、不登校児童生徒の減少につながったと考えております。あわせて、「こころのアシスタント」の配置により、担任が他の児童生徒や不登校傾向の児童生徒に関わる時間が確保できたという声が学校から届いています。
　令和８年４月からは、文洋中学校関西分校として「学びの多様化学校」を開校することにしており、今後も引き続き不登校支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○関谷　博君
　今御答弁いただいたように、数字としてしっかり出てきたと。本当にこれは大変なので、全国もう減っているところがないのです、どんどん右肩上がりに膨らんでいますし、本当に一時的でも食い止めて、何とかいい方向に進むような努力をされているというのが、感じることができました。
　この教育課程の柔軟化、部活地域展開、不登校の現状と取組、この３つのテーマは、行政改革が行われた、公務員の削減や義務教育費の削減により教員の削減が進み、教育改革が行われ、教員に福祉や危機管理に関わる内容の仕事が、プラスで増えたと。大幅に増えたということ。そして、教育管理も厳しくなり、これらの仕事全般での事務処理量も膨らみ、教員の多忙さを増すことに今なっているのではないかなと思っています。それに加えて、格差拡大、価値観の多様化が進み、それらの課題への対応、また社会の変化やテクノロジーの進展、それらに適応できる能力やスキルの育成もほとんど全ての学校に任されているというか、押しつけられて――少し言い方が悪いかもしれませんが、落ちてきているということで、このような現状の中で、学校以外が担うべき業務を明示したり、部活動の地域展開を進めるなど、働き方改革は、今、推進しなければいけないと思っています。教員の皆さんが、授業に専念できるような環境をつくることが急務と考えていますが、それについての見解を。
○教育長（磯部芳規君）
　働き方改革を進めることの見解として御答弁いたします。先ほどから答弁しておりますが、今後、教育課程の柔軟化や学校部活動の地域展開が進むことで、これまでよりも教員が子供と向き合う時間や、授業準備をする時間を生み出しやすくなると考えております。教員の働き方改革を進めていく上で効果が期待できると考えます。
　教育委員会といたしましては、こうした取組を進めるとともに、引き続き教員の働き方について検証、研究をしてまいりたいと考えます。
○関谷　博君
　不登校については、子供たちは怠けているわけではない。学校へ行きたいと思っているのでも、気持ちは持っているのだけれど行けない、足が動かない、体が動かない、心が動かない。そして、不登校というのはさぼっているのではなくて、元気を取り戻すための回復期間であるということは十分理解した上で、ここら辺を十分理解した上で、２０１７年に施行されました教育機会確保法、その中で、不登校の支援策は８つの項目あるわけです。
　僕は２番目と３番目に少し疑問を持っていて――これはもう国の問題ですけれど、２つ目は、不登校は問題行動ではありませんと。３つ目は、社会的自立が尊重されますと。こういうことが明記されているわけです。それにより、学校は、行かなければならない場所から、行きたくなければ行かなくていい場所になりました。教育機会確保法が制定されてからいじめや自殺の数も、全然減っていない、急激に増えていっています。問題はここではないのですよ。これを解決しようと思ってもですね。
　事例集を見ますと、九州のある事例で、担任の先生が生徒の自宅に手紙を届けたり、オンライン授業を提案したりしているとその御父兄が来られて、保護者から、不登校は本人の希望ですと。先生、いらないことをしないでくださいと言われた事案がもう発生しております。義務教育学校に行かない。これは果たして子供にとってよいことなのか。彼らの将来にとって有益なことなのか。私は本当にここは大変問題を持ちながら、次の質問に入りたいと思います。
　保護者と地域コミュニティーの関係は、子供たちの成長と発展にとって非常に重要な要素です。地域社会との連携や教育多様化は、生徒の学びを深め、社会性や実践的スキルを育む重要な手段です。学校は地域と協力しながら、多様なアプローチを取り入れることで、より豊かな教育環境を築くことが求められています。その意義や、生徒が行う地域活動の実態についてまずお示しください。
　また、保護者の就労などによる、放課後の家庭が、子供たちだけの、小学生のための放課後児童クラブの現状と今後の取組についてお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　生徒が参加する地地域活動の具体についてお答えいたします。生徒が参加する地域活動や地域社会との連携した取組についてでございますが、生徒は、地域行事の運営を手伝ったり、地域の人と一緒に挨拶運動や清掃活動を行ったりと進んで活動に参加しているところでございます。
　なお、今年度でございますが、児童生徒の夢を地域と一緒にかなえていく取組を支援するため、「夢・笑顔」クリエイト事業を実施しております。
　この事業を活用して新下関駅周辺地域を盛り上げたいという中学生の思いから、まちづくり協議会やＪＲ新下関駅と協力し、川中中学校、勝山中学校の有志生徒たちですが、中心となって企画運営したイベント「Ｋ２祭」が実施されました。
　また、豊北においては、豊北小、豊北中、下関北高等学校の生徒たちが中心となって、地域住民とともに地域の合同清掃や、豊北町７地域のそれぞれの魅力をＣＭ動画として作成する事業を実施しているところでございます。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　放課後児童クラブの現状について、過去３年間の入会児童数の現状についてお答えしたいと思います。いずれの年度も５月１日現在の人数となりますが、令和５年度は定員が２，９８０人、入会児童数が２，５６９人、待機児童数が９６人、令和６年度は定員が３，０３０人、入会児童数が２，４７６人、待機児童数が２１７人、そして令和７年度の定員が３，０７９人、入会児童数が２，５１１人、待機児童数が８６人となっております。
　また、今後の取組についてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、待機児童対策をはじめ、様々な運営上の課題に直面しております。
　待機児童の解消に当たりましては、支援員等の確保及び場所の確保、この２つの量的拡充が必要となってまいりますが、支援員等の確保につきましては、令和８年度から民間委託を拡充することにより、安定的な人材確保を図ってまいります。
　また、今議会におきまして、関連の条例改正と補正予算についての議案を提出しているとおり、支援員等の給与に係る処遇改善についても取り組んでいるところでございます。一方で、場所の確保につきましては、令和８年度から豊浦小学校の協力のもと、余裕教室を追加して利用させていただき、豊浦児童クラブの支援の単位を１つ増設するなど、面積不足の解消を進めております。
　今後も引き続き待機児童の解消、さらなる児童クラブの拡充に向けて取り組んでまいります。
○関谷　博君
　今、教育長から、中学校はこんな活動していますというお話を頂きました。私も、この近年、この１０年以内ぐらい、もう本当に子供たちが、地域の祭りの準備の手伝いとか、麻薬撲滅運動のボランティアとか、そういうことに出て、シスターではないですが、高校生が中学生、中学生が小学生に、そういうような年代の違うところでもういろいろな活動をしている。もう本当はこれ教育委員会で必要なのですよね。立派にやっている姿をいろいろなところで見ています。
　ただ、もう一つ少しここら辺の――もうここはしっかりやっているし、僕は社会に出たら勉強は少々できようができまいが、そこら辺はもう人間力、人間性というのがもう一番大事なところだと思うのです。だから、そういう子らを、評価する。この評価制度、社会勉強としての評価制度について、どういうような取組をされているのか、お示しいただきたいと思います。
　それと、児童クラブにおきましては、今数字をもって、現状、去年、おととしも極端に減って、今後、支援数――この１２月議会に上がりましたね。いわゆる職員の給与の増額、そして、民間委託含めていろいろな取組については、十分今の問題で理解できました。ただ、もう少し頑張っていただいて、やはり児童クラブにおいては物理的な問題が主だと思いますので、何とか待機児童ゼロにするように、今後も引き続き努力をしていただきたいなと思っています。
それでは、最初の問題について。
○教育長（磯部芳規君）
　では、ボランティア活動等に対する評価についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、児童生徒がこのような活動に積極的に参画することで、生徒の自己有用感を高めるとともに、ふるさと下関への誇りと愛情を育むことを目指しています。ボランティア活動等、学校外での顕著な活動実績につきましては、各校で適切に評価され、通知表等に記載することもあります。
　また、本市においては、「善行少年表彰要領」を定め、市内の小・中学校及び高等学校の児童生徒が福祉活動や環境美化活動等の奉仕活動を継続的に実施している場合、学校長からの推薦に基づき表彰する制度を設けているところでございます。
○関谷　博君
　この評価制度については、通知表に記入したり、奉仕活動は、表彰か何かしていると。だからここをもう少し、進学とか就職とか、そういうところでも相手方が理解できるような形で、しっかり――僕はもう本当に成績よりもこちらのほうが大事だと思っているのですよ。やはりその社会の中でどういうふうに自分が役に立つかと。本人もやはりそういうものに参加することによって、人間性が大きくなっていきますし。ぜひとも、社会活動参加における地域社会の貢献意識の高まりが、社会性や責任感を育成していくのではないかなと思っています。保護者や地域コミュニティー関係により、子供たちの健全な成長を支える基盤になるということを申し上げて、次に参ります。
　学校施設整備についてであります。生徒の学びやすい環境づくり、そして、将来への投資として重要な課題です。現状の課題を解決し、よりよい教育環境を整備するには、下関市教育委員会、地域社会が連携し、効率的かつ持続可能な設備計画を策定しなければなりません。
　そこで１、施設の老朽化による雨漏りや外壁劣化などの今後の取組及び設備、トイレの洋式化、空調の使用期間などの改修計画についてお示しください。また、ＩＣＴ環境の整備におけるＩＣＴ機器の現状とデジタル教科書を正式導入することになりましたが、教科書を含めて、デジタル教科書の教育の考え方についてお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　施設の老朽化対策に取り組むため、令和３年３月に「下関市立学校施設長寿命化計画」を策定し、この計画に基づき、整備を進めております。具体的には、建物を全面的にリニューアルし、機能や性能を現在求められる水準まで高め、将来にわたって長く使い続けるための大規模改修のほか、雨漏りや外壁剥離に対して屋上防水や外壁改修などを行っております。
　また、トイレにつきましても、全面的なリニューアルや便器の洋式化も進めております。なお、緊急性の高いものにつきましては、適宜、修繕により個別に対応しているところです。さらに、令和６年度から８年度まで学校遊具重点整備事業により、老朽化した遊具の撤去や更新も行っているところでございます。
　次に、空調設備の使用期間につきましてですが、６月上旬から９月下旬を基本としておりますが、近年の猛暑等による児童生徒の体調を考慮し、期間外においても、学校の判断で運転を行っているところでございます。今後も児童生徒の安全・安心な教育環境の確保に努めてまいります。
○教育長（磯部芳規君）
　続きまして、ＩＣＴ環境整備における現状と取組及びデジタル教科書の正式導入などによるデジタル教育の方針についてお答えいたします。
　まず、ＩＣＴ環境整備における現状でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためのＩＣＴ環境整備は、令和２年度に全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台端末の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、普通教室で電子黒板を設置しているところでございます。また、今年度までに、特別支援学級及び複式学級へ電子黒板を設置する予定でございます。
　授業でのＩＣＴ活用につきましては、１人１台端末を使って課題を提出したり共有したりして、表現活動や学び合い等に取り組んでいるところでございます。デジタル教科書やドリル、動画等を活用して学習し、理解を深めていますが、教員は、学習内容や場面に応じて、電子黒板や様々なＩＣＴ機器を効果的に組み合わせながら授業を進めているところでございます。授業以外でも、ＷＥＢ会議システムを活用し、全校集会、生徒会等を実施しているところでございます。
　続きまして、デジタル教科書につきましては、現在、国において議論されております基本的な考え方として、紙かデジタルかの二項対立ではなく、どちらのよさも考慮し、教育課程や授業全体を紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせてデザインすることが重要とされております。教科書の形態として、紙だけでなく、デジタルも選択できるようにすることを制度上位置づけていくことが示されております。
　また、児童生徒の端末や通信ネットワーク、デジタル教科書、ＣＢＴシステムといったデジタル学習基盤の活用を前提とした次期学習指導要領の改訂の方針も示されているところでございます。
　教育委員会といたしましては、これまでの実践を生かしながら、子供たちの学びにおいてさらに効果的な使用場面や学習方法について研修を進め、教職員のスキルアップやＩＣＴを活用した、よりよい授業づくりを目指すとともに、今後も次期学習指導要領改訂に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○関谷　博君
　改修、雨漏りや外壁劣化、トイレの洋式や、空調の使用時間は各学校の校長先生に任せて、もう今本当に暑いですから、もう異常なぐらい。期間を決めていてもですね、今年なんかもう、夏から冬にぱっと変わったというような現状ですから、その辺は柔軟に対応していただきたいなと。そして答弁の中にありましたように、下関市立学校施設長寿命化計画によって、緊急性の高いところ、もう本当に事故だけは起こらないように物すごく管理して、緊急性の高いところは早く取り組んでほしいなと思っています。
　それと、今ＧＩＧＡスクール等については、教育長の答弁がございましたが、ＩＣＴを利用してＧＩＧＡスクールがこうぱっとスタートしたのですが、最後のところに国の指導によりながらという言葉がありましたが、現状もこのまま、このＧＩＧＡスクールの進め方に関しては、どういうような見解があるか、少し現状をお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　現状につきまして、また今後でございますが、これは紙、デジタル、また、リアルを適切に考えていきたいとい思っております。その上で先ほども答弁をいたしましたが、学校でのＩＣＴ機器の利活用が進み、児童生徒が充実していると考えております。
○関谷　博君
　今御答弁がありました。２０２０年、令和２年にＧＩＧＡスクールをスタートしたと。ところがもう２０２４年、昨年、海外では教科書を含むデジタル化を見直す動きがアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ＥＵ、韓国で始まりました。そして今年度、２０２５年、今年の１２月１０日には、オーストラリアではもう１６歳未満のＳＮＳを利用する禁止法律が通りました。ですから、本当に少し考え方が、２０２０年にはやれやれ、１人１台はと言っているのに、いきなり去年、今年に入って、これはもう子供に害がある、だから規制をかけろと。こういうようなことが今度は動き出しました。
　これは本当に国の主導なのですけれど、若干少しやはり日本というのは少しこのＳＮＳに遅れたのだと思うのです。ほかの国に比べて。遅れてのスタートだからこういうような現状が起こっているのではないかなと思っております。
もう本当に今世界の流れは、子供たちのＳＮＳの利用をどのような形で制限するかというような流れに、去年今年に変わってきています。ですからそういうものを十分踏まえていただいて、オーストラリアは１２月１０日、昨日ですから、向こうの時間の１２月１０日ですから。昨日法律が通りましたので。そういうものを少し見ていただいて、それぞれの地域での検討をしていただきたいなと思っています。
　学校施設整備は、生徒の学びやすい環境づくり、そして将来への投資として重要な課題です。現状の課題を解決し、よりよい教育環境を整備するために、行政、教育機関、地域社会が連携することによって、効率的かつ持続可能な整備計画を策定、実施することが不可欠であることを申し上げまして、今回の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）