【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、桂誠議員及び山野陽生議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　これより、「一般質問」を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。
　この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一等方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は、答弁を含め５０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いをいたします。
それでは、順次質問を許します。１番、片山房一議員。（拍手）
　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　おはようございます。日本共産党下関市議団の片山房一です。今議会、一般質問の最初の質問者として頑張ります。執行部の皆さんには、下関市民が安心・安全な市民生活を送るための行政が行われることを実感できるような答弁をよろしくお願いいたします。
　最初の質問は、県立高校再編計画と下関市の対応についてです。私自身、豊浦町に住んでおります。２０１８年に響高校――豊浦町の小串にありました響高校が統合され、高校がなくなりました。最後の文化祭に私も参加しました。にぎわいは大変あったのですけれど、やはりちょっと寂しい文化祭でした。そして、豊浦のまちの中から高校生の通学する姿がなくなりました。大変寂しいものです。
今、この県の計画によると、下関市の北部から高校がなくなるのではないか。そういう問題意識を持って今日質問させていただきます。
この間のことについて少し長くなりますが、経緯を紹介させていただきます。２００５年、平成１７年３月に、県立高校将来構想が策定され、以来この将来構想に従って、県内各地で高校の統廃合が進められています。ここ下関市では、２０１６年、中央工業高校と下関工業高校の統合で下関工科高校に、２０１８年、響高校と豊北高校の統合で下関北高校に、２０１９年、西市高校が分校化で山口農業高校西市分校に、同じ２０１９年、下関西高校、下関工業高校、下関商業高校の定時制が統合で下関双葉高校に、２０２５年、田部高校と厚狭高校の統合で、厚狭明進高校に、そして、来年４月に、下関西高校に中高一貫校が開校です。
約１０年間で、下関市内の１０の高校が再編されています。これを４つのパターン――学校がなくなる、分校化される、市内での統合、中高一貫校、この４つに分類して、それぞれに下関市がどのように対応したのか、下関市がどのような意見や要望を出したのかを質問します。
　最初に、田部高校と厚狭高校が統合され、厚狭明進高校となった場合です。菊川町から高校がなくなった。下関市内で高校が１校なくなった。このときの下関市としての対応を質問いたします。
○教育部長（門田重雄君）
　山口県教育委員会に対して、意見や要望は出しておりません。
○片山房一君
　あまりにも簡単な答えで驚きました。市内から高校が１校なくなっていく。それに対して下関市としては、簡単に言えば何の対応もしなかったということですね。
　次に分校化された場合です。西市高校が山口農業高校西市分校になった。このときの下関市としての対応をお願いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　山口県教育委員会に対して、意見や要望は出しておりません。
○片山房一君
　これについても、何の対応もしていない、意見も出していないということですね。
　次に、下関市内での統合です。下関中央工業高校と下関工業高校が、下関工科高校として統合、響高校と豊北高校が下関北高校として統合、先ほど言いました下関西校、それから下関工業高校、下関商業高校３校の定時制が下関双葉高校として統合しました。単純な統合ということではなくて、これには下関市立の下商、これも関係してくるのです。このときの下関市の対応、どのような意見や要望を出したのかお答えください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　平成２８年４月に開校いたしました下関工科高校への再編統合につきましては、平成２７年度に県へ定員の維持や施設の拡充及び地域産業の発展に寄与する人材育成のための予算確保を、そして平成２８年度、２９年度におきましては定員の増員について要望を行いました。なお、下関北高校と下関双葉高校につきましては、意見や要望は出しておりません。
○片山房一君
　今いわゆる下関市立の下関商業高校についての回答がなかったのですけれど、それは意見を出していないということなのでしょうか。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　下関商業高校についても、意見や要望は出しておりません。
○片山房一君
　工業高校については、統合に関して定員のことだとか、そういうことについて意見は出したけれど、それ以外については、何の要望・意見も出していないということが分かりました。
　最後に、統合ではありませんけれど、下関西高校に中高一貫校を新設する再編について質問します。下関市の小・中学校の統廃合計画、正式に言えば、適正規模適正配置計画。これに大いに影響があると考えられます。どのように調整し、県の中高一貫校を認めたのか伺います。
○教育部長（門田重雄君）
　山口県教育委員会に対して、調整や要望は行っておりません。
○片山房一君
　下関市立の中学校に入学するはずの中学生が、一定人数、県立の中高一貫校に進学するわけです。当然、下関市の計画に影響があります。それにもかかわらず、県教委との協議をされなかったのでしょうか。お答えください。
○教育部長（門田重雄君）
　繰り返しになりますが、協議しておりません。
○片山房一君
　県立高校の再編で下関市内の高校生の学ぶ条件が大きく変わるわけです。そのことについて、その影響は随分あると思うのです。それに対して、調査研究も、今の答弁ですとしていないのじゃないかと考えられます。もちろん対応も、工業高校の定員に関してはしたけれど、それ以外はしていない。
　今、下関市、若者が流出していることを問題ということで考え、市内定住の方策、これを様々な形で取ろうとしているのです。その下関市が、高校がこんなに再編されていくことについて、何の意見も出さない。対応もしていない。これは問題ではないかと思いますが、皆さんはそう考えていらっしゃらないのでしょうか。
　しかも、文部科学省の「新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正について」というそういう文書を読んでも、「都道府県は、地元市町村等との丁寧な意見交換を通じて公立高等学校の在り方を検討する」となっています。文部科学省が、地元市町村等との丁寧な意見交換を通じてやれというふうに言っているのです。それにもかかわらず、県が協議の機会を持とうとしていないのだったら、市が県に対して、そういう下関市の若者の動向に大いに影響がある。協議をしたい。そういうことをなぜ県に働きかけないのか不思議です。やるべきだと思います。
　県立高校の再編整備に対して、市役所のどの部門で協議をして、意見交換なんかをしたのかという質問を最初は用意していたのですけれど、多分どこでも協議をしていない。市役所の中で、今いろいろな課題を抱えているにもかかわらず、教育と、例えば総合政策部のその部門とでも協議をしていない。こういう問題、市役所は本来どの部局が担当すべきものなのでしょうか。また今からしようとするのでしょうか。お答えをお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　県立高校の再編整備に関しましては、一義的には山口県教育委員会のほうで考え方を整理されると思っておりまして、我々のほうとしては、意見交換や意見の具申等は行っておりません。
○片山房一君
　行っていないというのは今事実としてあるのは聞きました。そのことが必要だとはお考えにならないのでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　現時点では必要だと考えておりません。
○片山房一君
　驚くべき答弁が続いております。今からのことをお聞きします。これからの高校再編計画である県立高校の第３期再編整備計画・後期実施計画（素案）、これについて質問します。
　今この素案のパブリックコメントが、１２月２２日までの期間で行われています。この中に、下関市では、２０３０年度、令和１２年度に豊浦高校と長府高校の統合、２０３３年度、令和１５年度に下関西高校と南高校の統合、２０２８年度、令和１０年度に下関北高校普通科の学科改編、西市分校は生徒募集の停止を検討するというふうになっています。これが今県が示している今からの計画、後期実施計画の素案です。下関市はこの素案をどのように評価し、どう対応しようとしていますか、お答えください。
○教育部長（門田重雄君）
　県立高校再編整備計画・後期実施計画の素案につきましては、評価を行う立場にありませんので、市としての受け止めをお答えいたします。本計画素案は、山口県教育委員会として、総合的な検討のもと適切に判断されたものだと受け止めております。今のところ特段の対応はしておりませんが、県の動向や地域への影響については注視していきたいと思っております。
○片山房一君
　今まで、答弁としては教育委員会からの答弁ですけれど、この問題、発言通告でこういう質問をするということはしておりますが、どこに聞くということで指定したわけではない通告です。こういう高校再編、これについて下関市としては大いに影響があるというふうに、総合政策部長、考えられないでしょうか。それに対して何らかの下関市としての対応が必要ではないかと私は考えますが、総合政策部長、その辺の見解をお願いします。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　高校の統合、再編等につきましては、やはり所管が山口県の教育委員会でございます。ただ、特に例を出しますと豊北地域等でまちづくりのリノベーションをやっておりまして、北高の生徒たちと一緒にやっておりますので、今我々が展開している若者に向けた施策――まちのにぎわい、地域のコミュニティー、そういう本市が取り組んでいる施策に対して影響が出るもの、もしくはそういった要望等があったりとかしましたら、それは当然県と調整をしたりとかというのは進めていかないといけないと考えております。
○片山房一君
　今おっしゃられた下関北高校のことに関しては、後ほどもう少し詳しく質問させていただきます。
　下関市では２か所で、県教育委員会による地域説明会が開かれました。２か所とも参加しましたけれど、素案に対して賛成する意見はなく、適正規模を１学年４から８学級とすることへの疑問、学校が遠くなることで通学が困難になり、教育の機会均等が損なわれる問題、地域の衰退を加速することなど、否定的な意見が多く出されました。市民の意見が直接聞けるよい機会だったと思います。
　しかし、その場に下関市の行政関係者は出席していませんでした。市としては、地域説明会で出された意見を把握しているのでしょうか。市民の意見を聞く絶好の機会になぜ参加しなかったのかということを思いますが、先ほどの答弁の姿勢ですと、当然それは県のやることだからというような判断で参加しなかったということは分かりますが、その地域説明会で出された意見を把握しているかどうかについてはお答えをお願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　今回の説明会を受け、またパブリックコメントを受けて、市民の意見も整理されると把握しておりますので、それをもって把握したいと考えております。
○片山房一君
　今から出されるであろう県の取りまとめたもので把握をしていくというようなおっしゃり方だったのですけれども、今市民が問題だと思っているこの問題について、もう少し敏感に、市の執行部としても今市民がどんな意見を持っているのか、県の発表待ちではなくて把握していく必要があると私は思います。
　私は、２０２８年度、令和１０年度に下関北高校普通科の学科改編、西市分校は生徒募集の停止を検討となっている、この計画素案に強い危機感を持っています。下関北高校は普通科を学科改編し、特色ある学科を設置するとなっていますけれども、現在も、県の適正規模を下回っています。このまま推移すると、下関市北部地域の高校が全てなくなってしまいます。
　下関北高校については、令和５年第３回定例会で井川典子議員が、このままでは近い将来、３万５，０００人以上が暮らす旧豊浦郡内から高校がなくなり、旧市内だけに県立高校が残るといったような、享受し難い状況にもなりかねない。隣の長門市の人口は３万人強だが、複数の高校がある。こういった危機的な現状に対して市はどのような認識を持っているのかとの質問をしています。
　そして私自身は、今年２月の総務委員会で、豊北地域でリノベーションの取組で移住定住を進めているが、高校がなくなるところに移住定住推進は難しいのではないかという質問をし、高校を存続させる、市としての取組を要望しています。これに対して、県の動向を注視し、関係部局とも情報共有をしていく、あるいは、学校とも連携を図りながら、魅力ある高校という形で進めていきたいと考えておりますと、定番の具体性に欠けた答弁がされただけでした。現在の市の考え方を伺います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　本市といたしましては、本年度においても２回目となる「リノベーターズサミット２０２５　ｉｎ　豊北」を実施し、下関北高校の生徒が、「地域探求」授業の一環として参加、発表をするなど、地域や学校と連携した取組を行っております。
　今後も引き続き、ふるさと下関への誇りや愛着を高める施策等を推進し、魅力ある学校づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○片山房一君
　そういう学校づくり、当然必要だと思いますけれど、市は何をするかということなのです。下関北高校、山口農業高校西校分校それぞれに通学している生徒の居住地、その地域の児童生徒数の推移見込みは、当然、把握していると考えます。高校が維持できる水準なのか。高校を維持するため市はどのような施策を取るのか。このことについてお答えください。
○教育部長（門田重雄君）
　各高校に通学しています生徒の居住地については把握しておりませんが、豊北地区及び豊田地区に居住している１５歳以下の人数につきましては、毎年集計し、把握しております。また、地域の児童生徒数が将来高校を維持できる水準かどうかにつきましては、山口県教育委員会が判断するものと考えます。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　市はどのような施策を取っていくかという御質問ですけれども、まず高校再編という部分としては、市としては高校を維持することに特化した施策は行っておりません。しかしながら、高校再編の要因は、人口減少でございます。それは本市の最重要課題と考えております。そのようなことから、豊北地域において、令和５年度からリノベーションまちづくりに取り組んでおり、地域が一体となって各種取組を進めた結果、市外に対し、人口動態は転入超過となり、成果を出しております。今後も引き続き、地域や学校生徒と連携し、まちづくりを進め、魅力ある学校づくりにつなげてまいりたいと考えております。
○片山房一君
　全国的には廃校寸前だった高校を自治体が積極的に関与することで、生徒数をＶ字回復した例があります。皆さんもよく御存じのように、代表的な例としては、島根県立隠岐島前高等学校、近くでは、広島県立加計高等学校など、様々な取組の例があります。一般財団法人地域教育魅力化プラットフォームは、地域みらい留学として日本各地にある魅力的な１７３の公立高校の中から住んでいる都道府県の枠を超えて、自分の興味・関心に合った高校を選択し、高校３年間をその地域で過ごす機会の提供をしています。
　また、国の地方創生支援事業費補助金として、高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業もあります。将来的な関係人口の創出拡大を目指し、高等学校段階における地域留学を推進するため、全国から高校生が集まるような高等学校の魅力化に取り組む地方自治体を支援する事業です。事業採択された自治体、県や市、町が年度ごとに公表されております。この例に学ぶこともできます。
　４町本気の再生、これを掲げるならば、下関市でもこのような取組から学び、下関北部地域の高校存続に力を尽くすべきときです。全国にある高校存続の実践例では、寮や寄宿舎などの整備など、受入体制の整備が鍵になっています。残念ながら県は、基準に達しない学校の統廃合をするだけで、存続のための環境を整備する方針はないようです。下関市や地元住民が、市外、県外からの生徒の受入体制の整備をするしかありません。豊北町では、高校の寮を整備している地域に視察に行った住民グループもあります。北高の同窓会で高校存続の検討が行われるなど、地域での動きもあります。市として、高校存続の願いや動きをどう支えるのか。市役所内に下関北部地域の高校存続を担当する市役所横断的な組織をつくり、担当部局を明確にする必要があると考えますけれど、いかがでしょうか。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　県立高校の再編整備につきましては、山口県教育委員会において、地元説明会やパブリックコメントなどの意見を踏まえ、検討されるべきものと考えております。そのため、現時点においては、新たな組織による対応は考えておりませんが、先ほど述べましたように市が取り組む各種施策への影響が想定される場合や、地域からの御要望があった場合は適宜県へ要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　市民からの要望があれば適宜対応するということをおっしゃっていただきましたけれど、もう少しきちんとした対応していく組織・仕組みをつくらなければ、本当に下関の北部地域から高校がなくなってしまう。そのことは皆さんも目に見えて分かっているわけではないですか。それに対して、何らかの手だてをとる、これは市の責任だと思います。下関北高では、地域の活性化に主体的に貢献する力を育成するために、地域社会と連携・協働しながら、地域の文化や課題について自ら学び、課題解決を提案する探究活動が取り組まれています。このことについては先ほど紹介もされました。下関市が地域とともに取り組んでいるリノベーションによるまちづくり、それに参加している地域住民もいます。これらの取組を支える下関としての具体的な支援策を策定し、実行することを求めたいと思います。
　時間が限られておりますので、残念ですけれど、次の質問、水道料値上げと市民負担の軽減に移ります。水道料値上げの説明のために開かれた市民説明会で出された意見、様々ありました。それらの意見が、今回提出された水道料金値上げ条例案にどのように反映しているのかをお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　市民説明会につきましては、料金改定の検討状況を知っていただくこと、また、料金改定の必要性を理解していただくことを目的に、令和７年８月に市内８か所において開催をいたしました。説明会におきましては、値上げに対する懸念や周知の在り方、また老朽化対策や低所得者への配慮など多岐にわたって意見を頂いております。頂いた意見につきましては、内容ごとに整理をし、条例案の方向性の確認や説明方法、周知の進め方の改善などに生かしているところでございます。その上で、今回の条例案におきましては、負担の公平性や使用者全体のバランスを考慮し、主に小口径の少量使用者の負担を抑える内容としております。
○片山房一君
　９月に開かれました市議会の定例議会でも、様々な意見が出されました。市議会で出された意見はどのようなものがあり、値上げ条例案にどのように生かされたのかお答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　これまでの市議会における建設消防委員会や一般質問におきましても、改定内容全般や市民への周知、市からの財政支援や、市民生活への影響、国への要望など多岐にわたる意見を頂いております。頂いた意見につきましては先ほどと同様に内容ごとに整理をし、条例案の方向性の確認や説明方法、周知の進め方の改善、さらには今後の経営努力の検討などに生かしているところでございます。
　その上で、今回の条例案につきましては、負担の公平性や使用者全体のバランスを考慮し、主に小口径の少量使用者の負担を抑える内容としております。また市議会のほうからは、効果的な周知方法や経営努力としての先進技術の活用、国の交付金の活用などについても意見を頂いておりまして、これらにつきましては今後の取組として方向性を整理して、このたびの建設消防委員会において報告をさせていただいております。
○片山房一君
　市民説明会でも市議会でも値上げはやむを得ない等の意見も出されていました。そのことを知っています。しかし、多くの意見は、値上げ幅の縮小です。加えて、市民説明会、市議会いずれの場でも出されていました、独り暮らしの高齢者や低所得者への配慮についてです。平均２０％の値上げと説明しながら、水道使用量の少ない人では、３０％を超す値上げになることなど、独り暮らしの高齢者や、低所得者への配慮が読み取れない、そういう条例案です。条例案のどこの部分に、この意見が生かされているのでしょうか。お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　このたびの条例案におきましては小口径――１３ミリから２５ミリの少量使用者の従量料金につきまして、２０円という、ほかの水量区分に比較すると低い額に抑えているという状況でございます。先ほど２０％、中には３０％を超える区分もあって、低所得者にそういった３０％を超えるところが目立っているというお話がありましたけれども、今回の料金改定につきましては基本料金と従量料金それぞれを適切に見直しをした結果、利用の区分によって値上げ率に差が出ております。これは料金体系はこういった構造のものでございまして、意図的に誤認させるといったものではございません。区分ごとの影響につきましては、分かりやすい資料を示しながら丁寧に示してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　今回、この市議会に出されています条例案、これは値上げされる水道料金の案です。これは上下水道局が一番最初に示していた、３つの値上げ案のその中の１つ、これに決めただけです、結果としては。市民説明会での意見、市議会での議論、経営審議会での審議過程で出された意見、いずれも、今回提出されている料金改定の条例案に全く反映されていない。当初の上下水道局の案のままということを言わざるを得ません。
　今回の条例改定案は、来年４月から平均２０％の値上げの新しい料金案です。では、その先はどうなるのか。下関市の上下水道局中長期ビジョンで令和１６年度、２０３４年度までの財政計画で示す次の値上げ計画の内容、そしてその延長で想定されるその後の料金値上げの予定を示してください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　水道料金の改定案でございますけれど、令和８年４月からの４年間で平均改定率２０％としておりますが、その際、試算した収支の見通しにおきましては、その後、令和１２年４月からの６年間では、さらに平均改定率１９％の値上げが必要となる見込みでございます。
　その４年後の改定以降につきましては、ある程度定期的なスパンにおきまして、その時々の社会情勢、社会経済情勢を見据えながら、将来収支の見通しを立てて、料金改定の必要性について適切な判断をしてまいりたいと考えております。
○片山房一君
　４年後に１９％の値上げも予定されているという説明でした。その先も、その時々の状況で判断するというようなお答えでしたが、独立採算の原則、これを変えない限り、定期的な値上げは続くことになるのではないかと考えますけれど、そのことについてはどうでしょうか。
○上下水道局長（伊南一也君）
　本市の水道事業でございますけれど、地方公営企業法に基づきまして、地方公営企業であります上下水道局が独立採算を原則として経営しております。したがって、今後も独立採算の原則に基づいて経営してまいりますけれども、定期的に水道料金を値上げするという考えではなくて、その時々の社会経済情勢を見据えながら、定期的に将来収支の見通しを立てて、料金改定の必要性について適切な経営判断を行ってまいりたいと考えております。
○片山房一君
　その時々の適切な経営判断でということのお答えでしたが、やはり定期的に現状の水道を使う人たちが人口が減ってくる。あるいは社会的にも、いろいろな節水のやり方をする器具が作られる。その中で、収入としては増えていく可能性というのは非常に少ないと思います。その都度の適切なと言いながらも、定期的な値上げ、これが回避できないのではないかと私は考えます。
　定期的な値上げを回避するためには、この議会に提出されている請願が求めている３つの提案。１つ目の項目は、一般会計等から繰り入れるなどして、水道料金の市民負担を増やさないようにすること。２つ目の項目、設備の老朽化対策や耐震化などに対する国や県からの補助金を設けるよう働きかけること。３つ目の項目、人口減少が避けられない現状を鑑み、水道事業は独立採算制が原則という制度そのものの見直しを国に求めること。これらを実行することが必要だと私は考えます。
　上下水道局の見解を聞きたいと思います。請願がいいとか悪いとかではなく、これらの項目を実行することが、定期的な値上げを回避する手段となりうるかどうかについてお答えをお願いします。
○上下水道局長（伊南一也君）
　請願の項目としては３つ主にあったと思いますのでそれを１つずつお答えするということでよろしいでしょうか。まず、一般会計から繰入れした実績も含めて、一般会計等からの繰入れなどをして水道料金の市民負担を増やさないようにすることということでございますけれど、これにつきましてはまず、国からの臨時交付金などにつきまして、これまで令和４年度・５年度において６か月分の水道料金の１０％減額に活用しているところでございます。
　こうした交付金につきましては、幅広く市民サービスに活用できる一般財源とは異なりまして、地方公共団体だけでは解決することが難しい困難な物価高騰対策のための一時的な生活者支援に活用できる財源として、国から示されておりますので、これを活用するということは十分な合理性があると考えており、今回の、今国で審議を進められております重点支援地方交付金につきましても、今後、具体的な通知等があり次第、市長部局と連携して対応について検討してまいりたいと考えております。
　続いて、設備の老朽化対策や耐震化などの国県の働きかけにつきましては、我々も老朽化対策、耐震化対策に対する国の補助金の拡充、予算の確保につきましては今後もしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、請願の趣旨、国や県からの補助金を働きかけるという趣旨につきましては、その方向性は同じであると考えております。
　それから人口減少で給水水量が減少する限り避けられないということで、その対案はないかということでございますけれど、独立採算を原則として経営していきますので、当然人口減少が進んで、給水収益が減少してくれば、一定の料金改定というのは避け難い面はございます。しかしながら値上げをできるだけ抑えるためにも、今後引き続き経営努力を続けてまいりたいと考えております。
　具体的には国への要望を強化して補助金などの予算確保・拡充を図ること、またスマートメーターなどの新技術による効率化、ネーミングライツの導入といったさらなる経営努力や新たな収入確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、将来的には人口動態や需要に応じた事業規模とするための施設規模、施設の統廃合も進めてまいりたいと考えております。このように様々な経営努力を行うことによって、受益者の負担を抑制しながら、将来にわたって事業を継続させていくことが、独立採算に基づく水道事業の進め方と捉えております。
○片山房一君
　今の上下水道局としては、すぐに実行できるものばかりではないということがあるにしても、提案そのものは、定期的な値上げを回避する有効な手段だと私は考えます。ぜひ引き続き、これらについても検討されることを要望したいと思います。
　最後の質問です。来年４月からの市民負担軽減の施策についての質問です。先ほども一部答えを頂きましたけれど、下関市は令和４年度及び令和５年度に水道料金支援事業として、国から地方創生臨時交付金が交付されたことに伴い、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担軽減を図ることを目的に、６か月分の水道料金の１０％減額を実施しました。会計の仕組みとしては、この臨時交付金を財源として一般会計から水道事業会計に水道料金の減収分を補助金として支出しています。このようなやり方があるということです。
　先ほどもおっしゃっていただきましたが、現在国が検討している物価高騰対策の活用と市としての追加支援策で、負担軽減をする施策を既に検討し始めているかもしれませんが、来年度について、この国の支援策が確定する場合、このような取組をされるのかをもう一度、お答えいただきたいと思います。そして、例えばこの国から来るお金だけではなくて、今年宇部市がやったように、それにプラス上乗せをして、市としての支援策ものせてやる。そういうやり方も考えられると思います。国の支援策が確定すればこのような取組がされるのか、お答えを頂きたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　現在、国会で補正予算が審議されておりまして、その中に２兆円の重点支援地方交付金というものが計上されております。国の予算が成立すれば、各自治体への配分額が示されると考えております。内部でいろいろな物価高対策の検討を進めておりますが、当然この重点支援地方交付金の推奨メニューとしても、水道料金の減免の対応というものも明記されておりますので、本市としても、積極的な活用は考えてまいりたいと考えております。それから市単独での上乗せのお話もありましたけれど、それも含めて全体の予算編成の中で検討していきたいと考えております。
○片山房一君
　市としての上乗せも検討の材料にあるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　仮に、この議会で水道料金値上げの条例案が可決され、来年４月からの値上げが実施されても、国の支援策を活用して、一般会計からの繰入れで市民にとって負担軽減がされるように、改めて求めたいと思います。そして、その実施が確実に４月から行われるよう、周到な準備をすることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）